2018-02-15 20:42

「中傷」のレッテルを貼って「中傷」する東京新聞


「中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで他人の名誉を貶めることを意味する。誹謗と中傷は厳密には異なるが、まあ似たようなもので、誹謗中傷=中傷と考えても差し支えない。当然のことながら、中傷行為に一切の正当性は無い。中傷、ダメ、絶対。

さて、東京新聞が2月13日、「陸自ヘリ墜落 また被害者ネット中傷 負傷少女の父に」という記事を掲載した。墜落した民家の父親が、「許せないですよね」とメディアに述べたところ、ツイッターなどネット上で父親に対する批判が相次いだたらしい。

記事によると、批判内容は次のようなものだった。

「許せないって、自衛隊はわざとやってる訳じゃないだろう」

「亡くなられた隊員に関しては無関心なんだな?」

「は? 許せないとか何様?」

批判したくなる気持ちは分からなくもない。父親の言い回しは、反原発や反基地などでお馴染みのモンスター「市民」を連想させる。公に楯突く自己中「市民」に対する日頃の嫌悪感から、あまり考えずに感情をツイートしてしまったのかもしれない。

分かるけど、この批判はいただけない。家を破壊され、娘を殺されかけたなら、そりゃ「許せない」と思うさ。飛行機が不時着した直後、乗っていた家族を心配する人に、「お前、機長やCAの命は心配しないの?、冷酷な人間やで(嘲)」と言えるか。

父親らは100%被害者で、また、彼らはプロ市民でなく普通の市民だ(報道にプロ市民認定できる情報は無い)。父親が「許せない」と思う気持ちくらい察するべきで、この父親を許せないと思った人は、己の狭量と浅慮を恥じるべきだろう。

でもね、これを「中傷」とは呼ばないでしょ?、東京新聞さんよ。

確かに心ない言葉だと思う。倫理的、道徳的にどうなのよ?と思うけど、「根拠のない悪口」とは違う。価値観の相違だ。したがって、「父親を中傷」とネット批判した東京新聞こそ、自分と異なる考えの者に「中傷」のレッテルを貼り誹謗中傷している。

パヨクの悪い癖だ。異なる意見に対し、自分が「中傷とレッテルを貼って中傷」しても気がつけない。この残念すぎる現実に、東京新聞は真剣に危機感を持つべきだろう。「バカと言う奴こそバカ」っていうのは、まさしく東京新聞みたいな奴のことだから(嘲)。




東京:陸自ヘリ墜落 また被害者ネット中傷 負傷少女の父に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021302000107.html?ref=rank
" 佐賀県神埼(かんざき)市の住宅に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故で、住宅にいて負傷した少女(11)の父親が「許せないですよね」との報道機関に語ったコメントが、短文投稿サイト「ツイッター」上で匿名の中傷にさらされている。十二日で事故から一週間。落下部品が周辺の住宅七棟でも確認され、被害が拡大する中、心ない中傷を批判する書き込みも出ている。
 「許せないって、自衛隊はわざとやってる訳じゃないだろう」「亡くなられた隊員に関しては無関心なんだな?」。投稿を一覧表のようにまとめているサイトには、ツイッターから抜き出したこれらの書き込みが二十数件並んでいる。中には「は? 許せないとか何様?」との投稿もあった。
 一方で「人間の言葉かと思う どうしてこんなこと言えるのか」「許せないと思うのは当然」など、中傷を批判する内容の書き込みも目立つ。「自分が当事者だったらと言う考えも出て来ないのだろうか?」との問い掛けもあった。
 こうした被害者側に対する中傷は、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市で昨年十二月、米軍ヘリの部品が小学校に落下した事故でも、「学校をどかすのが筋だろう」などの電話が市教委に寄せられた。また衆院本会議で先月二十五日、米軍機の事故や不時着を野党が取り上げた際、松本文明・前内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばし、辞任した騒ぎもあった。"




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2018-02-13 19:46

名護の「市民」の「人民」っぷりに寒気


何たるおぞましさか。

2月7日、名護市役所で稲嶺進名護市長の退任式を開いたところ、「涙で目を真っ赤にした市民」ら400人が集まった。稲嶺は市長選で敗北したため、彼らの支持者らが参集したわけだ。一見、市民に愛される市長の名護やかな一場面、でも違和感満載だ。

彼らは花道を用意し、稲嶺が出てくると次々と駆け寄り、「進さんのおかげで安心して暮らせた」「ご苦労さまでした。あなたを忘れません」などと、「涙ながら」に感謝やねぎらいの言葉を掛け、花束等を贈った。最後には胴上げし、稲嶺は4度宙を舞った。



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涙で目を赤くした市民

涙ながらに声援を贈る市民

おかげで安心して暮らせました!(涙)

あなた様のことを忘れるまで忘れません!(号泣)


・・・北朝鮮かよ!!

すごくキモイよ君たち。

「おかげで安心して暮らせました」と言うが、本当にそうだったか?。稲嶺の反基地政策は、最優先にして唯一とも言えるシゴトだった。他は後回しにされた。市民生活向上も後回し、再編交付金も受け取れず、市の発展は停滞し続けている。

国との関係は悪化し、県内の移設容認派自治体とも関係が悪化し、もちろん市内でも反対派・容認派で市民関係が悪化した。国内外の粗暴な活動家が流れ込み、市民を威圧したり道路を占拠したり、勝手に検問したりと、まあやりたい放題だ。

およそ「安心した暮らし」からかけ離れており、この惨状を招いた原因と責任は稲嶺にある。それでも、「安心して暮らせました、だって、だって、市長が親愛なる稲嶺様だったんですもの♪」と言うのなら、もはや病的と絶望するほかあるまい。

彼らはまるで「人民」だ。名護市の市民と言うより、将軍様を愛する北朝鮮の人民の様に見える。

北朝鮮の人民は、ちゃんと泣いたり喜んだりしないと後できっついお仕置きが待っており、本心では「ふざけんなカリアゲ豚、お前のせいでどれだけ苦しんでいるか!」と思っている人も多いらしいから、名護の市民の方がより純粋に人民だ。

こういう人々に支持される人間が落選したことは、沖縄と沖縄に住む普通の人々にとって、本当に良かったのだと改めて痛感する。




琉球:「稲嶺さん、ありがとう」 名護市長退任 市民ら胴上げ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661240.html
 【名護】任期満了を迎えた稲嶺進名護市長の退任式が2月7日、市役所で開かれた。退任あいさつで稲嶺さんは「一つだけ心残りと懸念が心の重しとしてのしかかっている。それが辺野古移設問題だ。新基地建設は百害あって一利なしとの判断に立ち、子の未来のためにも、名護市のためにも新基地建設は許してはならないとの思いは全く変わらない」と語り、今後も一人の市民として同問題に関わっていくことを誓った。
" 市役所には2期8年の最後を見届けようと400人を超える市民が駆け付け、花道を作った。市民は涙で目を真っ赤にし、稲嶺さんに「ありがとう。ご苦労さま」と言葉を掛けた。花道の最後には市民による胴上げも行われ、稲嶺さんは4度、高らかに空を舞い、笑顔で市役所を後にした。山里将雄副市長と座間味法子教育長も同日付で退任した。
 稲嶺さんは、基地問題について「20年にわたり国策の下で市民は翻弄(ほんろう)されてきた。なぜ、こんなに小さな町で国策の判断を市民が求められるのか。いつまで続くんだろうと思うと心が痛い」と時折、言葉を詰まらせながら苦悩の日々を語った。
 退任式に駆け付けた市民は市役所の外にまであふれた。涙交じりに「ありがとう」と口にしながら花道を進む稲嶺さんに次々と駆け寄り、「進さんのおかげで安心して暮らせた」「ご苦労さまでした。あなたを忘れません」などと感謝やねぎらいの言葉を掛けたり、花束を贈ったりしていた。
 市長選で稲嶺さんに投票したという学生の金城彩花さん(29)は、今後も一市民として基地建設阻止を訴えていくという稲嶺さんの姿勢に「これからも頑張ってほしい」と期待を込めた。"





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2018-02-09 19:57

琉球新報に敬意を表する


タイトル詐欺ではありません。

産経新聞が、沖縄県内の交通事故で死亡した米兵ドライバーについて、「日本人を救助するため車を出てはねられた」と報じ、同時に、米兵の美談を無視する沖縄2紙を批判したことについて、「救助」の事実が無く誤報だったことを認め、検証記事を掲載して沖縄2紙に謝罪した。

誤報となった経緯は、米兵ドライバーの家族、米メディア、米軍が「救助した」と言っていたからで、産経新聞には同情の余地がある。しかし、ここで沖縄県警にも取材をしていれば、誤報を出さずに済んだ可能性が高く、取材不足の批判は免れないだろう。

何より、結果論ではあろうと、産経新聞の沖縄タイムス・琉球新報に対する批判は、事実に基づかない誹謗中傷になってしまった。謝るべきだ。よって産経新聞が不祥事から逃げず、しっかりした検証記事を掲載し、謝罪を明記したことは高く評価したい。

さて、産経新聞が立派な検証・謝罪記事を出してきたことで、今度は情報の受け手の人間性が問われることになった。誠意を認めて許すか、誤報の事実を嗤い続けるか、さらなる謝罪と賠償を求めるニダと追及するか、人としての度量が問われてくる。

個人的には「許す」の1択だと思う。というか、これで許さない人間は軽蔑すべきモンスターの類いではなかろうか。しかし、残念ながらというか、予想通りというか、ヤフコメを覗いてみるとパヨク連中が勝ち誇り、パヨクでなさそうな人でも産経批判が目立った。

「まあそうだよなぁ」とは思ったが、やはり暗い気持ちになる。ところが、この憂鬱を琉球新報が吹き飛ばしてくれた。産経記事の翌9日、琉球新報の編集局長が「8日付産経新聞『おわびと削除』に対するコメント」を発表し、そこにはこう書かれていたのだ。

「産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」

おお・・・。

「敬意を表します」ときたか!。琉球新報は、「謝罪は受け入れる」とかもっとドライにあしらったり、「これに懲りたら次からはしっかり取材しろよ」等と説教することもできた。その資格はあった。しかし、「敬意を表します」とはね、シビれさせてくれるじゃないの。

琉球新報のコメントは、「許す1択」と考えていたno-risuよりも大きな度量を見せている。まいったな、まさか、琉球新報に敬意を表したくなる日が来るなんてね。



琉球:「率直にわびた姿勢に敬意」 産経謝罪記事を受け、普久原編集局長  「事実の報道に徹する」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661446.html
 産経新聞が昨年12月12日付で報じた「米海兵隊曹長の日本人救出」の記事で、記述していた内容に事実誤認があったことを認め、8日付紙面で謝罪と検証の記事を掲載したことを受け、琉球新報の普久原均編集局長は8日、「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」などとするコメントを発表した。
 普久原編集局長は「米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました」と説明した。その上で「琉球新報は今後とも『事実の報道に徹する』という基本姿勢を堅持します」と決意を示した。(以下、普久原編集局長のコメント全文)
" ◇     ◇
 8日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント
 琉球新報編集局長
       普久原 均
 「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します。
 今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきました。
 産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至りました。
 琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持します。"









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2018-02-08 19:34

FC2ブログはNGワードを明記するべき

あるコメントに返信しようとしたところ、「不正な投稿」と判断されて投稿できませんでした。
たまにあることで、大抵は「これかな」と思った部分を修正して事なきをえますが、今回は全く理由が分からずお手上げです。

以下に投稿したかったコメントを書きますので、どこが「不適切」なのか分かる人がいたらご教授くださいませ。
※コメント欄はNGでも、本文ならたいがいOKというFC2の謎システム
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんばんは。

産経新聞の検証記事は私も読みました。間違いを認め、経緯や事実関係もきちんと説明し、謝罪の言葉が明記されていますね。合格。誤報はよくありませんが、人は間違える生き物ですし、間違えた後の対応で、その人や会社の性格が分かります。

当初は、被害者夫人も米NBCテレビも米軍も「救助した」と言っていたので、産経新聞としては誤報批判を黙殺することもできました。産経の検証と謝罪は立派で、今度は受け手が試されますね。ちなみに、「救助した」は誤報になりましたけど、「救助しに行った」は事実なんですよね。救助に行ってみたが、その必要が無かったから救助しなかっただけで。

産経に批判された沖縄2紙は、ここぞとばかりに勝ち誇るかもしれませんが、「そういうことはしない方が良い」と忠告したいですね。彼らは「救助しに行ったこと」も書かなかったわけですし。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どういうこと?(笑)。


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2018-02-08 19:22

被爆国である日本政府の責務、とは

「これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か!。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗も見えない!」。誰よりも平和を愛するクオリティ・ペーパー、朝日新聞様がゲキオコだ。

アメリカが核兵器の運用等に関する自主規制を弱めたことについて、世界中の平和主義者らから「核廃絶に逆行する」と批判が出ているのに、被爆国である日本政府は「核抑止力の強化を高く評価する」と歓迎しているからだ。

野党も政府の姿勢を批判したが、「歓迎しない理由は無い」「核抑止と核軍縮は相反するものではない」と河野太郎外相に一蹴された。まあ、朝日ら平和主義者が怒る気持ちは理解できる。しかし、君らは何か大きな勘違いをしていないか?。

朝日新聞は、社説で「核の非人道性を身をもって知る国として、日本には世界の核軍縮を率先する使命がある」「いま一度、日本の責務を見つめ直せ」と書いていた。平和主義者の共通認識だろう。いや、大半の国民が同様の認識かもしれない。

でもね、そんな「使命」や「責務」は日本に無いから(笑)。

被爆国である日本政府の責務とは、「二度と核兵器を『我が国』に落とさせないこと」だ。当然だろう、日本政府は我が国の政府であって世界の政府ではない。この根本的かつ基本的な事実を、平和主義者をはじめ多くの国民が勘違いしている。

核兵器の被害を知る日本が、世界に核廃絶を発信するのは良いことだ。でも、それは良心からの自主的行動で、義務や責任によるものではない。義務や責任を感じる人もいるのだろうが、それこそ君の錯覚で、誰も君を強制していない。自分で自分を強制しているだけだ。

日本政府の核廃絶活動は、最優先で日本を守るためのものであり、そうでなくてはならない。核廃絶決議も、北朝鮮の核兵器に対する批判も、全ては国と国民を守るために行っている。世界を守るためではないし、日本一国にそんな力は無い。

平和主義者様だって、感情的に受け入れ難いだけで、感覚的には理解しているはずだ。その証拠に、北朝鮮の核兵器には敏感でも、インド・パキスタン・イスラエル等の新規保有国には興味を示さない。あれらの核は日本を狙っていないからだ。

日本は「核の傘」にいる。「核の傘」は「核抑止力という盾」だ。宗教的な9条バリアーではなく、現実の国防に効力を発揮している盾だ。この盾は、我が国に核兵器を撃ち込ませないための盾でもあり、盾の強化を日本が歓迎しない理由はあるまい。

「いま一度、日本の責務を見つめ直すべき」は、日本政府ではなく、日本政府を批判する朝日新聞ら平和主義者の皆様であろう。




朝日:(社説)核戦略と日本 これが被爆国の談話か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13348048.html?ref=editorial_backnumber
" これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗(へんりん)も見えない。
 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。
 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。
 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。
 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。4年前の外務省委託研究は、人口100万の現代都市で広島原爆級なら約27万人、水爆なら約83万人の死傷者が出ると推計している。
 核の非人道性を身をもって知る国として、日本には世界の核軍縮を率先する使命がある。なのに、対米同盟の狭い枠内でしか核問題を考えていないのが今の日本政府の姿だ。
 米国の指針は、昨年に国連で採択された核兵器禁止条約についても「全く非現実的」と冷視している。指針に寄り添う河野氏には、条約を推し進める国際世論との接点を見いだす意欲もないのだろうか。
 東アジアの安保環境の中で、日本が米国の「核の傘」の下にあるのは事実である。だが、同じく傘の下にあるドイツのガブリエル外相は米の指針に苦言を呈す。「核軍拡競争が進めば、欧州は危うくなる。だからこそ新たな軍備管理・軍縮に動かなければならない」と。
 おりしも、オバマ前政権がロシアと交わした戦略核削減の条約は今週に履行の期限を迎え、両国とも削減達成を発表した。ここから世界は核軍拡・拡散に向かうか、核軍縮・廃絶に向かうか、大きな岐路にある。
 一昨年春、広島で安倍首相はオバマ前大統領と並び、核なき世界をめざすと語った。米政権が変われば誓いも変わるというのでは、あまりに浅薄だ。
 日本政府は毎年、国連に核兵器廃絶決議案を出し、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を任じてきた。いま一度、日本の責務を見つめ直す時だ。
 同盟国だからこそトランプ政権の核軍拡に歯止めをかけ、冷静に北朝鮮問題の打開を探る。被爆者団体と協調し、核廃絶をめざす外交の発信力を高める。その努力が求められている。"






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2018-02-06 21:22

反基地派は「負けた」現実に向き合おう


基地反対派は、選挙で意中の反対派候補が勝つと「基地反対の民意が示された、辺野古移設は許されない!」と言う。翁長が県知事になったとき、稲嶺(先日落選)が再選したとき、いつもそうだ。一方で、落選候補側の民意には一切配慮しない。

配慮しないどころか、意に沿わない民意を封殺する。意図的かどうかは知らないが、無意識なら余計にたちが悪い。例えば、翁長や稲嶺が当選したとき、得票比率は6:4だったが、「圧倒的大差で勝利」と表現し、落選側の民意を貶め封じ込めようとした。

ところが、反対派が落選すると態度が180度変わる。落選候補側の民意に寄り添おうとする。示された結果はあまり考慮しない。自分達が勝ったときには「民意は示された」と勝ち誇り、負けたら「民意が示されたとは言えない」と吐く。

先日、名護市長選で稲嶺現職が敗北した。翁長の盟友、オール沖縄の重要人物、彼の落選に反基地派は衝撃を受けた。「反基地派の敗北」、選挙で示された民意だ。基地容認派の勝利とは言い切れないが、反基地派の敗北とは言い切れる。

しかし、反基地派はこの厳然たる事実を認めない。認めないどころか、必死に打ち消そうとする。

朝日新聞は、社説で「民意は一様でない」と書いた。「だから辺野古移設推進はまかりならぬ」と言いたいわけだ。ふざけた主張である。民意なんて常に多様であるものだ。思想統制国家でもあるまいに、選挙で「一様な民意」などあるはずがない。

朝日だけでなく、毎日も東京も似たような社説を書いていた。だが、「一様な民意」が得られなければ政治が進められないのなら、わざわざ選挙なんて実施する必要も無くなる。民意は多様だから選挙があり、それが民主主義というものだ。

琉球新報など、「民主主義の敗北」とまで吐き捨てていた。民主主義的な稲嶺が非民主主義者に敗北したのだ!、と。ならば、渡具知氏を支持した名護市民は何主義者か。独裁主義者か、神権主義者か、あるいは共産主義者か。何だ?。

君らの言うとおり、「稲嶺の落選はイコール辺野古移設推進派の勝利」、ではない。しかし、「反基地派の敗北」、ではある。世論調査をすれば、依然として移設反対が多数派だ。そりゃそうだろう。基地は迷惑施設であり、歓迎が多数派になるわけがない。

歓迎はしないが反対一辺倒からは脱却する。苦渋の決断だけども前に進むことにした。「沖縄差別」だの「琉球独立」だのといった極論にもう付き合いきれない。そういう「変化」を名護市民の多くが選んだ・望んだ結果が、稲嶺の落選ではないのか。

不都合な事実が発生したとき、君たちはそれに向き合わず、受け入れず、排斥しようとする。これを正当化しようと、メディアや有識者らは一生懸命に言葉を紡ぐが、そんなものはガキの駄々を装飾(粉飾)しているにすぎないことを理解するべきだ。

べつに反対するなとは言わない。反対したって良いのだ。しかし、それは正々堂々と、理路整然と行われるべきで、少なくとも違法行為まで黙認するのは間違っている。また、積極的だろうと渋々だろうと、移設を容認する世論に耳を傾けるべきだ。

稲嶺は負けた。その現実をどうにかして否定するのではなく、勇気を出して真正面から受け止めて欲しい。このことは、「反対活動への理解」を熱望する君らのためでもある。



朝日:(社説)名護市長選 民意は一様ではない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13346253.html?ref=editorial_backnumber
" 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。
 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。
 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。
 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。
 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。
 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。
 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ。
 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。
 選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。
 沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。
 本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。
 首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。
 だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ。
 辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある。"





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