2018-04-18 23:19

福田事務次官のセクハラ録音は不可解


週刊新潮が報じた、財務省福田事務次官の女性記者に対するセクハラ発言の録音問題。財務省側は、事実確認のために 「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と呼びかけた。

この対応について、野党やマスゴミから猛批判の声が上がっている。「加害者のくせに上から目線だ」、「被害者である女性記者にさらなる不利益が生じる」、といった理由からだ。

・・・何言ってんだコイツら、アホすぎるだろ(嘲)。あの呼びかけのどこが「上から目線」か、具体的かつ論理的に指摘・説明してみろと言いたい。

麻生大臣が「福田には人権は無いのか!?」と述べたとおり、例の録音音声だけで福田の罪を認定し処分を下すのは無理がある。福田が記者へのセクハラを否定している以上、事実確認は必要不可欠だ。このまま処分するなら冤罪にも等しい。

女性記者へのセカンドレイプを懸念する指摘もあるが、守秘義務のある弁護士の聴取に応じたところで女性記者の個人情報など表に出まい。それに、何も本人がのこのこ出向く必要も無い。不安なら、女性記者も代理人を立てれば良いだけだ。

また、身バレもなにも、セクハラが事実なら財務省側は女性記者を特定しているだろう。「夜中に電話で呼び出された」から、福田のスマホの発信履歴から簡単に割り出せる。少なくとも、福田本人にはバレているはずだ。被害が事実ならな。

そもそも、例の録音音声は色々と不可解だ。

まず、現場は「バー」とのことだが、音声を聞く限りバーとは思えない。他の客らが賑やかに話しているし、J-popの様な音楽が流れているし、鉄板で焼きそばかホルモンでも焼いているのかのような「カンカンカンカンカン!」という音も聞こえる。

音声は異常なまでに切り取りされ、前後の会話が完全に不明なのも不自然だ。セクハラ告発するのなら、むしろ切り取らない方が有効だと思うが、前後の会話に聞かれてはまずい何か、告発が偽物とバレる何かでもあったのか?と疑いたくなる。

さらに、音声はあまりにもぶつ切りすぎて断言は難しいが、聞く限りでは滞在場所が複数箇所あるように思える。つまり、同じ日・同じ店で録音されたものではないと思われ、また、先にも書いたとおり録音した現場はバーでもない、と思われるのだ。

もう一つ不可解なのが、「なぜ新潮?」という点だ。報道によると、女性記者はどこぞの民放の人間らしい。普通に考えれば、女性記者は自社に相談し、テレビ局は会社として、あるいは顧問弁護士を通じて、財務省に苦情を訴えるのが自然だ。

被害者女性を守るため、財務省及び福田にお灸を据えるため、会社として対応すべき案件だ。それがどうして週刊新潮か。これではセクハラが事実だったのか分からないし、女性記者に被害者意識があるのか、女性が実在するのかすらも不明だ。

最悪、録音内容は福田のキャバクラ遊びの際の録音等を切り貼りした捏ち上げかもしれないし、反アベ連中に依頼されたキャバ嬢による録音かもしれない。こういう疑念を解消し、セクハラしたのなら正しく罰するためにも、被害者側の事情聴取は必須だろうに。

だいたい、マスゴミや野党はおかしいだろ。

安倍総理がポロっと「籠池は詐欺師」と口にしたとき、マスゴミや野党は「推定無罪の原則に反する!」と批判した。ところが、福田のケースでは推定無罪などまるで無視、はなから黒と決めつけ、更迭を要求し、更迭しない財務相と麻生大臣を批判している。

安倍政権に関する批判は一事が万事この調子だ。「反アベ無罪」とも呼ぶべき愚劣な言動を延々と繰り返して、お前ら本当によく恥ずかしくないな(嘲)。



FNN:財務省セクハラ問題 “上から目線の呼びかけ”が波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180417-00000933-fnn-bus_all
"財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。
街の人は「ジタバタしてもしょうがない」、「普通に聞いたらセクハラ」などと話した。
渦中の福田淳一事務次官が、財務省を通じてセクハラ疑惑を全面否定してから一夜明けた、17日朝。
財務省・福田事務次官は、記者からの「あらためて辞任する考えは?」、「ご自身の口で説明する考えは?」などの問いかけに、無言を貫いた。
このニュースは「日本では、被害者は批判されることをおそれて、公表することに消極的です」、「上級官僚がセクシュアルハラスメントを否定」などと、海外でも報じられている。
「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」。
この問題をめぐっては、「被害者側の話を聞くため」として、財務省がとった“上から目線の呼びかけ”が、波紋を広げている。
財務省は、女性記者への調査を弁護士に委託。
しかし、その委託先は、身内ともいえる財務省の顧問弁護士だった。
野田総務相は、「相手側の関係者とどうしてもとらえられる。被害者の立場に立てば、高いハードルだ」と述べた。
自民党・小泉筆頭副幹事長は、「橋本聖子参院会長からは、“福田次官問題についての財務省の対応は、国民の感覚としては、ずれている”、“財務省は襟を正してもらいたい”という発言があった」と述べた。
記者団からの質問に、麻生財務相は「(顧問契約を結んでいない方に依頼するということは?)全然つきあいのない弁護士にお願いしますっていう話はできますかね? もうちょっと常識的な話をしようや」、「(公平性に欠けるのでは?)どうすればいいってわけ? 公募しろってわけですか? 具体的なことを言えや」、「(女性が名乗り出なければ、事実の認定はしない?)相手側の音声が聞こえないかぎりは、消してありますからね、あの音声は。聞いたんだろ?」、「(相手側の声を出したら誰かわかってしまうから、隠すのは当然じゃないですか?)だけど、そのことに関して、こちら側も、それを公平性を聞くために弁護士事務所を使って、弁護士にやってくださいと」と述べた。
街の人からは「(麻生大臣は)言っていることが、ちんぷんかんぷん。国民の感情とかを全く無視しての発言」、「(名乗り)出たくない。自分だったら、できれば隠しておきたい」などの声が聞かれた。
あるべき調査の形について、セクハラ問題にくわしい武井 由起子弁護士は、「仮に被害者が名乗り出たとしても、その方の所属とか名前とかが、財務省の方にストレートにいく。第3者委員会という形を作って調査をするのが一番適切だと思う」と指摘する。
麻生財務相は、“被害者が名乗り出ない限りは、セクハラを事実と認められない”という考えを示しているが、野党は、財務省の一連の対応を厳しく批判している。"





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2018-04-11 20:30

今日も偏向報道てんこ盛り、成長しなさすぎるマスゴミ


これほどまでに無知と悪意と偏向と捏造で満ちた「社説」を読むと、一瞬、思考が停止してしまう。4月11日の東京新聞、「内閣府が助言『加計ありき』より濃く」だ。モリカケ報道はどれも酷いが、本社説もとびきり酷い。東京新聞の知性無き痴性が知れる(嘲)。

報道の劣化は底無し状態、いったいどこまで劣化し続けるのか背筋が寒くなる。今回は、その東京新聞社説を晒し上げたい。


東京:内閣府が助言 「加計ありき」より濃く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041102000149.html
 加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府幹部が自ら学園側に「国家戦略特区の手法を使いたい」と提案していたのは「加計ありき」を如実に物語るものだ。「優遇」疑惑は一段と深まった。

「如実に物語る」も何も、加計ありきは分かりきった事実だ。誰も隠しちゃいない。加計ありきで何も問題は無いからだ。東京新聞らパヨクが卑劣なのは、問題点を具体的に指摘せず、疑惑をでっち上げて批判し追及することにある。

 このような出来レースまがいの行為が行われていたのでは「行政手続きがゆがめられた」(前川喜平・前文部科学省事務次官)との批判に、反論などできるはずはあるまい。

反論できるに決まっている。「出来レースまがいの行為」は東京新聞の捏造だが、「行政を歪めていた」のは前川ら文科省だったことは客観的事実だからだ。

 今回、焦点が当たった国家戦略特区は、国主導、トップダウンでテーマや地域が決まるため、これまでも恣意(しい)性や不透明さが指摘されていたものだ。
 小泉政権が導入した構造改革特区や菅政権の総合特区が、自治体側の規制緩和要望を受けて検討するのとは対照的である。"

加計学園は、地元と加計学園の熱意で事業化された計画であり、国がトップダウンで命じた計画などではない。これも東京新聞の捏造だ。

 愛媛県と今治市は二〇〇七年から一四年まで計十五回、構造改革特区で獣医学部開設を申請したが、毎回却下されていた。
 それが国家戦略特区になった途端、認められた格好である。その裏で、実は国家戦略特区を所管する内閣府の幹部が具体的なアドバイスを含めて戦略特区申請を提案していたというのである。"

15回も却下されていた事実について、なぜ疑問に思わないのか。前川ら文科省が行政を歪めていた事実から目をそらしたいのか。そして、行政を歪めていた文科省の規制を破るためにの国家戦略特区であり、制度を使えば前進するのは当然だ。

 政府関係者によれば、一五年四月に学校法人「加計学園」や愛媛県、今治市の担当者が内閣府で特区事業を担当する藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)と面談。藤原氏は「要請の内容は総理官邸からと聞いている」と発言したとされる。

面談内容など全くどうでもいい。事業に不適切な何かは見当たらないからだ。東京新聞らは、何よりもまずは不正の証拠を示してから批判すべきである。示せないなら黙ってろカス共め。

 続いて一行は柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)とも面会し、その際の記録文書の存在も明るみに出た。それには安倍晋三首相の秘書官が「本件は、首相案件」と語ったとの記載がある。昨年五月に文科省から流出した文書の「(早期開学は)総理のご意向」との内容と符合するものである。

国家戦略特区は総理肝入りだから、その様な発言が出てきても不思議ではない。それが悪いことでもない。重要なことは、その発言が不正の事実にどう関与しているかだ。今のところ無関係であり、関係あるかのような主張は悪質な偏向報道に他ならない。

 柳瀬氏は新設に反対する日本獣医師会への対策や国家戦略特区でのカリキュラムの工夫といったことも指南した。これでは受験生にあらかじめ解答を教えるようなもので、出来レースもいいとこだ。

獣医師会ら既得権益を貪る連中を守る規制を破壊するための国家戦略特区であり、その作戦を指南することは当然で、むしろ必要な行政サービスだろう。何も教えない方が問題だ。

 新たにこれだけ疑惑の材料が加わった。それでも首相は「(獣医学部新設に)私が関与したと言った人は一人もいない」との言い逃れを続けるのか。四十年来の友人である加計孝太郎・理事長を優遇する意向は本当になかったといえるのか。

言い逃れ?。不正な手続きを示す証拠は無く、総理の関与を示す証拠も理由もないくせに、安倍総理の罪が確定しているかのごとき主張には反吐が出る。「無かったといえるのか!」とドヤ顔する前に、「あった証拠」を示せ。

 疑惑の解明には加計氏らの国会での証人喚問しかない。それを実現するのは首相をおいていない。逃げていては終わらないのだ。

問題が終わらないのは、お前らが現実や法治主義や民主主義から逃げているからだ。結論ありきで、無理を通して道理を叩き潰し続けているから、いつまでたっても終わらないのだ。もっと簡単に言えば、お前らが現実逃避しているから終わらないのである。


以上、酷すぎる社説だ。恐るべきことに、この社説には一か所も誠実な部分が無い。最初から最後まで、無知と悪意と偏向と捏造で構成されている。そして、これが「あんな人たち」という人種の人間性だ。no-risuは心から軽蔑したい。






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2018-04-09 20:37

「心の優劣」は存在する


道徳の教科化に反対する人々は、よく「心の優劣をつけることに懸念する」と主張する。憲法で保障された思想・良心・内心の自由に反するし、「そもそも人の心に優劣など存在しない、多様な心はどれも尊重されるべき」と考えているからだ。

言っていることは理解できるが、よくよく考えてみればおかしな話で、論理的には明らかに破綻している。「理解できている」とは、あくまで感情論的な理解であり、要は「それが人として正しいのだ!」と教え込まれてきたからにすぎない。

人の心が脳に依存する以上、優劣は必然的に生じる。生まれつきある脳自体の性能、計算能力、記憶能力、脳の成長過程等、心の生成要因には個人差がある。「多様性であり優劣ではない!」と反論する人もいるだろうが、そりゃ詭弁だろう。

確かに、何をもって心の優劣を判断するかは難しい。ただし、難しいのは総合評価であって、特定の項目ならそれほど理解に苦しまないと思う。また、実は我々は日常的に心の優劣を判定しているはずだ。たとえば「心の強さ」はどうか。

何か辛い出来事に直面したとき、我慢できる人や何クソと奮起できる人もいれば、心が折れて自暴自棄になったり鬱病になる人もいる。最悪、自ら命を絶つ人もいるだろう。心の強さを評価すれば、奮起する人は優性で、自殺する人は劣性だ。

こういった心のストレス耐性について、通常は「心の優劣」などとは呼ばない。「精神力の強さ」とか「根性の有る無し」などと表現する。でも、それは言い換えているだけで、本質的には同じ意味だろう。

もっとシンプルに考えることもできる。「良い人」は皆に好かれるが、「悪い人」は距離を置かれる。猫を愛でる人と、猫を虐待し撮影してYoutubeにアップする人がいれば、我々は前者を肯定し後者を否定する。当たり前の話だ。

反対しているリベラルの皆様に問いたい。「心の優劣をつけること」に懸念する必要が本当にあるのか。

我々は、日常的に、良く言えば自由な個人的価値観で、悪く言えば無秩序かつ自分勝手な判断で、他人の人間性・心を評価している。しかし、ほとんどの場合、自分が他人を評価するだけで、自分はどう評価されているのかは知らない。

そして、自分がどのような心の持ち主か、自分で客観的に考えることもあまりないだろう。これらについて、考えること、知ることはどうなのか?。そこに義務教育が関与する是非は?そもそも、君らは「心の優劣」の存在を認めるのか?。

道徳科目化問題を抜きにして、是非とも答えを聞いてみたいものだ。



朝日:(社説)道徳の教科化 矛盾の色ますます濃く
https://www.asahi.com/articles/DA3S13441848.html?ref=editorial_backnumber
" 小学校ではこの春から、中学校でも来春から、道徳が「教科」になる。検定教科書を使うことが義務づけられ、教員による評価も始まる。
 朝日新聞の社説は一貫して教科化に疑念を示してきた。最近の動きを見ると、その思いはいよいよ強い。
 文部科学省は、価値観の押しつけではなく「考え、議論する道徳」をめざすという。趣旨は理解できる。しかし、それは子の成長や地域の実情を踏まえた独自の教材と、授業の工夫で十分できるはずだ。いや、多面的・多角的なものの見方を養うという目標に照らせば、その方がずっと理にかなう。
 指導要領は「礼儀」「節度・節制」など約20の徳目を定めていて、教科書はすべてを取りあげなければならない。昨春の小学校用の検定では、「伝統文化の尊重や郷土愛」の要素が足りないと指摘された出版社が、物語に出てくるパン屋を和菓子屋に変えた。しゃくし定規ぶりに多くの人が驚き、あきれた。
 細かな条件を満たさないと国がOKしないのでは、創意も面白みも損なわれる。そんな教科書で「考え、議論する道徳」はどこまで実践されるだろうか。
 もうひとつの柱である評価も大きな問題をはらむ。
 心に優劣をつけることになるとの懸念を受け、文科省は他の教科のような数値ではなく、教師による記述式を採ることにした。他の生徒との比較や、徳目ごとの評価もしないという。
 しかし、先月末に検定を通った中学の教科書には、決められた徳目ごとに1~4などの段階で、生徒に自己評価させる欄を設けたものが目につく。また、出版社や各地の教育委員会は、教員向けに評価の文例集をせっせと作っている。
 人の心の内には、教師でも軽々に足を踏みいれるべきではなく、だからこそ内面の成長や変化を読み取ることは難しい。評価をせざるをえなくなった現場のとまどいと混乱が、こうした動きに表れている。
 そもそも道徳の教科化は、いじめ問題が理由とされた。多くの者が同調するからいじめは起きる。なびかぬ強さを培う授業が大切なのに、成績がつくとなればそれを気にして、先生が望む「答え」を推し量る気分が児童生徒に広がりかねない。
 教科書の使い勝手はどうか。評価は子にどんな影響を与えているか。真に成長を手助けする授業になっているか――。
 教員や父母らの声を聞いて問題点を探り、現場に即した見直しを柔軟に進める必要がある。"




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2018-04-07 21:32

森友問題で江田憲司が爆弾発言


何から何まで胡散臭い話だ。

4月4日、NHKが森友問題に関するスクープ(?)を放った。「(2017年2月頃)財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」というもので、「数千台のトラックでゴミを運び出したことにするよう、本省理財局の職員が森友学園に要請した」とされる。

しかし、財務省側に口裏合わせを要請する動機が無い。NHKらは、「8億円の不適切値引を正当化するため口裏合わせを目論んだ」と言いたいのだろうが、佐川は「適正価格」としているし、瑕疵担保契約だからゴミ処理実績を偽装する必要性も無い。

また、「数千台のトラックで運び出した」なんて、即座にウソとバレるような偽装工作を、お利口な財務省側から提案するなど全く信じ難い。

それに、決裁文書の交渉経緯から、財務局は森友学園を要注意団体と警戒していた様子がうかがえる。信用のおけない森友学園に対して、すぐバレそうな口裏合わせなんて要請するとは思えない。

・・・ガセネタではなかろうか。ちなみに、このネタはあの大串(希望・元民進)ですら、「信じられない」とぼやいている。週刊誌程度ならまだしも、NHKがこのような怪しい情報を垂れ流すとは言語道断だ。

さて、このいかにも胡散臭いネタに飛びついた民進党の江田憲司。こいつが爆弾発言をかました。何と、NHKのスクープは「大阪地検の女性特捜部長(山本真千子)のリーク」と明言したのだ。これは聞き捨てならない。

前々から、ネット界隈では「大阪地検が情報をリークしている」と囁かれていた。所詮は根拠不確かな噂の類いにすぎなかったが、江田の発言により俄然信憑性が高まったと言える。「リークはメールで行われた」とまで明かしていた。

つまり、「地検特捜部長が捜査情報をメディアに漏洩していた」、ということになる。普通に考えて、山本は直ちに捜査から外され、最終的には懲戒免職となるか、少なくとも依願退職は免れまい。検察組織を揺るがす特大の不祥事だ。

アホの江田が、そこまで考えて発言したとは思えないが、そういうことなのである。いかにも胡散臭い口裏合わせなんぞより、メディアには江田爆弾発言に焦点を当てた報道を期待したい。まあ、どうせやらないとは思うけどさ(嘲)。



J-cast:江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で
https://www.j-cast.com/2018/04/05325494.html?p=all
" 旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。
NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。"
"「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」
「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。
この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな」(足立氏)の声も上がる。
江田氏もツイッターで4日夜、第一報の直後に反応した。ところがその内容は、
“「#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!」
と、NHK報道のネタ元に、しかも「大阪地検の女性特捜部長」という具体的な名前も挙げて触れたのだ。
森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。"
"「どちらに転んでも江田さんはエラいことに」
朝日新聞の「改ざん」スクープに端を発する一連の報道では、週刊誌などでその「ネタ元」「リーク元」がたびたび論じられ、大阪地検もしばしば名前が挙がる。今回のNHK報道でも、「関係者への取材でわかりました」の直後に「大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握」の一文がある。
しかし、江田氏がNHK外の人間であるとはいえ、「取材源の秘匿」が重視されるこの種のニュースで、現役政治家が、しかも個人にひもづく形でリーク元の「暴露」とも取れる発言をするのは異例だ。発言が単なる憶測なのか、それともなんらかの根拠があるかは不明だが、ツイッターなどでは不用意ではないか、との見方が強い。
“「江田さんのリーク元の件。リーク元が本当ならば情報リークした大阪地検とそれを暴露した江田さんはエラいことになる。リーク元が間違いならば間違った情報流布した江田さんはエラいことになる。どちらに転んでも江田さんはエラいことになるんではないかと」
「ネタ元を明かすのは禁じ手でしょう。情報の扱い方を知らない方が政治家にならないで欲しいです。これを元に地検が動けなくなったらどう責任は取るのでしょうか?」
「マスコミの人たちは『ニュースソースの秘匿』ということに関して、小一時間くらい説教をかましていいと思うよ」
ツイートには5日16時までに560件以上のリプライ(返信)が寄せられているが、左右問わず厳しい声が大多数だ。"





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2018-04-04 19:50

国民3000万人を犠牲に省益と癒着業界を守った厚生労働省、あの恨みは絶対に忘れない


2007年、農林水産省は画期的なコメの開発に成功した。農業の活性化と食糧自給率向上を目的に、地道な研究を重ねてついに誕生させた「花粉症緩和米」である。減感作療法のメカニズムに着目し、微量の杉花粉成分を含むコメを作ったのだ。

普通に食べ続けるだけで花粉症症状が改善する、花粉症患者にとって夢のコメだ。コシヒカリ系統だから食味も良く、誰でも無理なく治療に取り組める。農林水産省は、ただちに作付け面積を増やして2010年から大々的に販売する、と気勢を上げた。

ところが、この動きを妨害する省庁が現れた。よりにもよって、国民の健康を守るべき厚生労働省が妨害してきたのだ。

厚労省には、花粉症患者を減少させられては困る、甚だ身勝手な事情があった。省益と、関係業界の保護だ。花粉症は医療製薬業界のドル箱産業である。業界と癒着する厚労省は、緩和米など世に送り出されるわけにはいかなかった。

農林水産省は、緩和米を「ただの食品」と考えていた。健康食品みたいなものだ。実際、ビタミン強化米などが普通に販売されている。微量の杉花粉成分を含む緩和米もその類いだから、普通にスーパーやコンビニで販売する予定だった。

だが、厚労省は「緩和米は食品ではなく薬である」と難癖を付けてきた。薬になれば、販売前に「治験」が必要となり、販売場所は薬局などに限られ、さらに製薬会社の協力を取り付けねば販売できなくなり、厚労省と業界の脅威ではなくなる。

厚労省の主張が難癖であることは明白だ。花粉成分も何も、我々は日常的に、大量かつ高濃度の花粉そのものを浴び、そして摂取している。花粉ごと食用にされる花も多々あるし、これで「花粉は薬でござい」はちゃんちゃらおかしな屁理屈だ。

結局、農水省は厚労省に敗北し、緩和米は薬にされてしまった。2010年に予定された緩和米販売は、治験のため最短でも2014年にまで販売の延期を余儀なくされ、しかし最短というわけにはいかず、何と今も治験を続けさせられている。

しかも、販売に必要な協力してくれる製薬会社はまだ見つかっていない。そもそも、業界の首を絞める緩和米なんぞに手を貸す製薬会社があるのかも怪しい。厚労省も相変わらず非協力的だし、販売実現の目処はまったく立っていない。

3月20日、産経新聞が緩和米についての記事「『商品化まで3年』といわれてから既に10年超 花粉症を治すお米はどうなった?」を書いていた。

緩和米の存在を忘れず、現在の状況を世間に伝えた産経新聞には感謝したい。だがしかし、記事は中々の長文だったにもかかわらず、厚労省の理不尽な妨害行為については一言も触れられていなかった。残念でならない。そこが肝でしょ?。

花粉症患者3000万人を犠牲にし、省益と癒着業界を守った厚生労働省。no-risuは、その恨みを絶対に忘れない。花粉症の季節が訪れるたび、怒りの感情がふつふつと湧き、厚労省を杉林共々なぎ払いたくなる。



薙ぎ払え!
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産経:「商品化まで3年」といわれてから既に10年超 花粉症を治すお米はどうなった?
http://news.livedoor.com/article/detail/14458871/
" ご飯を食べるだけでスギ花粉症を根本から治せる。
 夢のような話だが、夢ではない。「スギ花粉症緩和米(花粉米)」だ。ただ、「商品化まで3年」と言われてから10年以上が過ぎたのに、いまだに実現していない。花粉症は「国民病」といわれるが、悩む人には待ち遠しい。商品化はいつなのだろうか。
安全性は問題なし
 花粉米は、遺伝子組み換え技術を使ってスギ花粉症の原因物質の一部を、本体部分である胚乳(はいにゅう)に蓄積させた米だ。この米を食べ続けることで、体が「花粉が入ってきた」と錯覚し、花粉への抵抗力がつくようになると考えられている。アレルギーの原因となるものを少しずつ食べることでアレルギー症状を改善させる治療を「減感作療法(げんかんさりょうほう)(経口免疫療法)」と呼ぶが、花粉米を食べることでこの治療を行うわけだ。
 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)が2003年に開発した。コシヒカリやキタアケなどの品種の遺伝子を組み換えており、元の品種と栄養分の組成は変わらないので味はほぼ同じという。
 マウスや猿を使った実験で安全性や効果の確認は終わり、12年度からは人を対象にした臨床試験が行われている。花粉米の栽培は農研機構の隔離ほ場、精米は拡散防止措置がとられた施設内で行われ、他の米と混ざることがないよう厳重に管理されている。
 東京慈恵会医大(東京都港区)は、花粉米の安全性と免疫学的な有効性を確認するため、「8週間経口摂取」の臨床試験を14年10月~15年2月に実施。スギ花粉症患者21人を対象に、花粉米(5グラムと20グラム)を食べる群と普通の米を食べる群で花粉症の発症に関与する免疫応答に差があるかを調べた。
 その結果、花粉米を食べている人の方が免疫反応が有意に抑制されることが明らかになった。慈恵医大の分子免疫学研究部の齋藤三郎教授は「安全性に問題がないことや、米5グラムと少ない量でも免疫学的効果が得られることが確認できた」とし、花粉米を食べると花粉症特有の症状(くしゃみ、鼻水など)が改善されるかなどの有効性をさらに検討するため、投与期間を延長するなどした試験を行っている。
 大阪はびきの医療センター(大阪府羽曳野市)も16年11月から臨床試験を始め、現在も継続中だ。
食品か、医薬品か
 さらに商品化には、さまざまな手続きがいる。それも「医薬品」とするか「食品」とするかで異なる。
 「医薬品」なら、安全性確保に必要な規制などを定めた「薬機法」に基づく治験と承認がいる。慈恵医大などによる臨床試験も治験だが、もっと多数の患者に投与し有効性などを確認する必要がある。
 ただ、医薬品で商品化するには製薬会社の参画が不可欠で、開発関係者は「花粉米によって花粉症患者がいなくなることは製薬会社には脅威でもある。参画してくれる企業があるかは微妙」と話す。
 「食品」とする場合は、遺伝子組み換え食品なので、内閣府食品安全委員会による安全性の確認審査が必要だ。また、一般農場で栽培するには、国内における遺伝子組み換え生物の使用などを規制する「カルタヘナ法」に基づき、農林水産大臣と環境大臣の承認がいる。
 いずれにしても、これらの手続きは、臨床試験で効果が確認されてからになりそうだ。つまり、現時点では、商品化は先の話ということになる。
栽培で農業振興
 消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」は昨年12月、花粉米をテーマにセミナーを開催。花粉症患者も交えたパネルディスカッションでは、1日も早い実用化を望む声が上がった。
 一方で、「有効性の確認には大規模な臨床研究をしたいが、そのためには研究費が必要」「花粉米を栽培するためのルールが確立されていない」「食品の場合、今のコシヒカリより高い値段だと学生は手が出ない」など、課題が山積していることが浮き彫りになった。
 市川まりこ代表は「私は花粉米を薬でなく食品として社会に出してほしいと思っている。私自身、花粉に悩まされる患者でもあり、1日も早い商品化を期待したい」と話す。
 花粉米は、国内の農業振興の面でも注目される。遺伝子組み換え作物は、有機栽培農家などからの反対が強く、現状では国内での栽培ができていない。しかし、つらい花粉症をやわらげてくれる花粉米なら、反対する人が少ないとみられるためだ。当初、早期の商品化が見込まれた理由の1つは、ここにあった。
 こうした中、農林水産省と経済産業省が共同で設置した「農業と生物機能の高度活用による新価値創造に関する研究会」(座長=高田史男・北里大大学院教授)は1月、スギ花粉米の利活用などを盛り込んだ提言をまとめた。提言は、政府が今夏にも策定するバイオ技術の活用戦略に盛り込まれる見込みだ。商品化に向けて大きく踏み出すきっかけとなるか注目される。(文化部 平沢裕子)"






テーマ:政治・経済・時事問題
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