2017-07-25 20:54

前川容疑者の自己満足を褒め称える変態新聞


反アベ連中が聖人君子扱いするMr.文科省の前川。だが、調べれば調べるほど、前川は聖人君子と程遠い。前川は機密情報漏洩の容疑者(鉄板)であり、不当に自分とお友達の利益を優先するカスだ。金と名声に貪欲な俗物であり汚物である。

そんな前川について、毎日新聞が「子供の貧困問題における聖人前川氏の心温まる功績」を紹介していた。前川賛美が目的の記事ではないが、随所に書かれており読んでいて吐き気がした。記事は長いので、前川容疑者部分だけ抜粋・要約してみよう。

・加計学園問題で前川喜平・前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したおかげで、前川さんが取り組んできた子どもの貧困問題もクローズアップされた。

・前川さんは次官退職後、NPO法人キッズドアが都内で運営している無料学習会でボランティアをしていた。前川さんは素性を明かさず、一般の学生や社会人と同じように申し込み、教えていた。

・「加計学園」問題の発覚後は「迷惑をかけるから」と指導を中断している。

・文科省は現在「夜間中学1都道府県1校以上」の目標を掲げる。前川さんは文科省在職時、この制度改革を進めてきた。


ナニコレ気色悪すぎw。

まず、「前川のおかげで子どもの貧困問題もクローズアップされた」とあるが、これは完全にウソ。話題になったのは、いかがわしさ満点の「女性の貧困調査」であり「子供の貧困」ではない。まあ、毎日新聞にとってこの程度のウソは軽いジャブw。

で、もっとも眉をしかめたいのが以下の箇所。

「前川は無料学習会でボランティアをしていた。素性を明かさず一般の学生や社会人と同じように申し込み教えていた」

高い身分をひけらかさず、自分を飾らず、社会的名声などの見返りを求めず、恵まれない子供達のために無料奉仕するなんて!。ああ前川よ、前川よ、あなた様の慈愛に満ちた自己犠牲に、感謝の思いと感動の涙がとまりませぬマンセー!。

アホか。

やらない善よりやる偽善、とはよく言われる。何もしないなら、偽善であろうとやるだけマシだ。前川のボランティアもその様に評価できるが、わざわざマスコミ様が大々的に褒めるほどの善行ではあるまい。だって、あんなもの所詮は前川の自己満足だろう。

これが、一般的庶民によるボランティアならまだ分かる。自分だって金も権力も無いのに、自分のできる範囲で子供達のために身を削るなら、そこには心を打つものがある。たとえば、被災地に乗り込む大学生ボランティア等はそれに当たる。

しかし前川は違う。前川は、自分も親類も豊富な財力と権力を持っている。

その有り余る金を使って支援した方が、無料学習塾でチマチマ指導するよりはるかに効果的で、子供達もずっと喜ぶだろう。でも前川はそれをしない。「素性を明かさず」は美談などでなく、十中八九、金持ちと知られたくなかっただけだ。

もし、子供を救いたい気持ちが本物なら、潤沢な財力を一部でも使うだろう。それをしないのは、子供より金の方が大切だから、要は自己満足だ。持てる者が、持たざる者を救済する行為を通じ、優越感や満足感や快感を得たかっただけだ。

本音を言ってみろ。

金持ちと知られると妬み僻まれる、でも大切な身銭は切りたくない、だから身分を隠して活動していたのだろう?。「子供を救いたい」ではなく、救った子供や関係者らから直接感謝されたい、感謝する下々の者共を見て快感を得たいのだろう?。素直にそう言えw。

やらないよりマシな偽善ではある。でも、前川のボランティアはグロテスクだ。しかも、性人前川は機密情報漏洩の容疑者(鉄板黒光り)でもある。金持ち犯罪者の悪趣味を美談に仕立て、変人を聖人扱いする毎日新聞には反吐が出る。

カス共め。自分都合で子供を利用するな。




毎日:貧困が奪う、子どもの学び 安倍政権5年目の今、考えたい 無償化に改憲必要ない
https://mainichi.jp/articles/20170713/dde/012/040/007000c
" 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り、前川喜平・前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したことなどにより、前川さんが取り組んできた子どもの貧困問題もクローズアップされた。その足跡をたどると、安倍政権5年目の子どもたちの現状が浮き彫りになる。【鈴木美穂】
 NPO法人キッズドア(東京都中央区)が都内を中心に52カ所で運営している無料学習会には、低所得層の小中学生ら約1400人が通う。「おなかすいちゃった。何か食べるものない?」。そう訴える子どものために、各会場におやつなどを置く。朝食も昼食も取らずに、通ってくる子どもがいるためだ。"
" 理事長の渡辺由美子さんが説明する。「この学習会に通うのは一人親、特に母子家庭の子どもが多く、年収120万円で3人暮らしの家庭もあります。収入の多くはアパート代に消え、食費の工面も大変。女性の賃金単価が低い現状では、二つ三つとパートを掛け持ちせざるを得ず、子どもに目を配るのが物理的に難しいのが実情です」。このNPOでは、学習支援の費用は寄付金や行政の委託金で賄い、子どもは身一つで通える。
 そんな無料学習会の一つで、中野区で開かれている「みらい塾」を土曜日に訪ねると、小学4年~中学3年の12人が学んでいた。先生役は20~60代のボランティア12人。職業は大学生や会社員、公務員などさまざまで、生徒の横に座り約2時間、マンツーマンで指導していた。 "
" 「ここまで分かる?」「うん」。教室のあちこちから、熱心なやりとりが聞こえる。中3の男子生徒を教えていた男性(62)によると、この生徒の数学、国語は小学生レベル、英語はアルファベットのつづりがおぼつかない。両親は経済的に困窮しており、塾に通わせることができないという。「なんとか高校に入れる学力と、生きる力を身につけてほしい」と男性は言う。
 前川さんも次官退職後、このNPOの別の教室でボランティアをしていた。渡辺さんのブログによると、前川さんは素性を明かさず、一般の学生や社会人と同じように申し込み、教えていた。「加計学園」問題の発覚後は「迷惑をかけるから」と指導を中断している。"
" 渡辺さんは「日本は世界と比べ、教育にお金がかかる。十分な教育が受けられない子は進学や就職で不利を被り、将来の道が閉ざされてしまう。この『貧困の連鎖』を断ち切る第一歩は、教育格差をなくすこと」と語る。特に、義務教育から高校へのステップが重要なのだという。
 厚生労働省が6月に発表した国民生活基礎調査によると、標準的な収入の半分に満たない家庭で暮らす子ども(17歳以下)の相対的貧困率(2015年時点)は13・9%。前回(12年時点)より2・4ポイント改善したとはいえ、7人に1人が貧困状態にある。経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた加盟国など36カ国の平均は13・3%で、日本はそれより劣る。また、OECDが昨年9月に公表した13年の国内総生産(GDP)に占める公教育支出の割合も3・2%と、OECD平均の4・5%を下回っている。"
" 貧困と学力の「密接な関係」については、多くの専門家が繰り返し、指摘してきた。
 尾木ママこと教育評論家で法政大特任教授の尾木直樹さんは「この問題の本質は、子どもに一切責任がないという点。親の年収によって塾にかける費用も変わり、それが大学進学率にも影響する。貧富の差は学力格差に直結している。しかも本来学校教育で完結すべきことを、今は塾が補完していて格差は広がる一方です。こんな国家ってないわ」と憤る。"
" 一方、貧困の変化に着目するのは、前川さんの4年先輩の元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研さんだ。「初等中等教育に長く携わってきた前川さんが本来は答えるべきですが、(加計問題で渦中にいる)こういう状況なので」と前置きした上で、こう語る。「社会全体が貧しかった時代と異なり、豊かになった現代では、点在する貧困層がより格差を実感させられる。現代の子どもの貧困問題は、貧しい家庭の子を救うという発想ではなく、あらゆる子どもに学ぶ権利、生きる権利を保障する取り組みだと理解すべきです」
 では、不登校や貧困などさまざまな事情を抱えた子どもたちの受け皿にもなり得る、公的な学びの場は、どのような状況なのだろう。 "
 全国8都府県に31校ある「夜間中学」や「夜間学級」は、戦後の混乱期、家の手伝いや働きに出て、昼間の学校に通えなかった生徒の学び直しの場として生まれた。時代が変わり、15年以降は既卒者や不登校などで昼間に通えない現役中学生にも門戸を開いた。昨年12月には「教育機会確保法」が成立し、夜間中学設置を後押しする流れもできた。文科省は現在「1都道府県1校以上」の目標を掲げる。前川さんは文科省在職時、これらの制度改革を進めてきた。
 東京都江戸川区の区立小松川第二中学校夜間学級を訪ねると、10~70代の生徒52人のうち、ネパールや中国など外国語を母語とする生徒が9割に上っていた。1時間目は午後5時40分に始まり、全4時間(各40分)の授業がある。横澤広美校長は「国籍や年齢に幅があり、多様な価値観の中で学べる環境は、生徒にとってプラスになっています。また、さまざまな事情を抱える生徒の多様な学びの場となっています」と話す。だが、課題もある。例えば同校では、養護教諭は年間50日しか配置されておらず、不在の時に生徒がケガをした場合、十分に対応しきれていない。給食費も同校は無償だが、実費としている自治体もあり、対応に差が生じているのが実情だ。
" では、子どもの貧困と格差が深刻なこの国をどうすれば変えることができるのか。
 憲法改正を目指す安倍晋三首相は、教育無償化規定を憲法に新設する意向を示している。これに対し、前出の寺脇さんは「10年3月、当時の民主党の鳩山由紀夫政権下で成立した高校無償化法は、公立高校の授業料を無償にし、私立や国立高校に同等額を支援する法ですが、野党時代の自民党はこれに反対しました。それが今度は改憲してまで教育無償化? 一体どの口が言うのでしょうか。改憲目的の、口先だけの言葉としか思えない。無償化に改憲が必要ないことは、民主党政権で実証済みです」と断じる。尾木さんも「教育が憲法改正のために政治利用されかねない。教育無償化の前にやるべきことはたくさんあります。子どもの学力格差、幸せ格差を生む貧困問題の解消が先でしょう」と力説する。
 憲法改正のスローガンを掲げるその前に、子どもたちが今、直面している厳しい現実に光を当てるべきではないか。"





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2017-07-24 20:52

で、「加計ありき」の何が問題なの?


結局のところ「加計ありき」は何が問題なのさ?。

加計学園は事業実施主体の一員だ。長年計画を研磨し続け、岩盤規制を突破した産学官連携チームの一員である。大きな補助事業を行う場合、加計学園のようにメンバーが決まっているのは当然のことで、決まっていない事業計画など認可されない。

普通に考えれば分かるでしょ。

自治体 「大学を誘致するので特区認定してください!」

国 「実現できそうですか?」

自治体 「予算も用地も確保しております!」

国 「それなら認定しましょう」

自治体 「ありがとうございます!」

国 「で、どこの大学が来てくれるの?」

自治体 「これから探します!」

国 「・・・これから?」

自治体 「はいこれから」

国 「・・・え?」

自治体 「え?」

何のコントだw。

通常、この様な事態は発生しない。補助事業の採択において、事業実施主体の事前決定は基本要件だ。メンバーの追加や変更はありえるが、採択されてから探すなどありえない。つまり、「加計ありき」は正常な補助事業の進め方で、批判理由にはなりえない。

こんな基本中の基本を無視して、未だに「加計ありき批判」を続ける野党や反アベメディアの無知蒙昧にはひたすら呆れる。また、「ありきではない!」と繰り返す与党側の釈明も噴飯ものだ。何故、「ありきで全然問題ない!」と説明しないのか。

ちなみに、戦略特区WGの委員らは「ありき批判」の意味を的確に捉え、あえて彼ら土俵に乗り、加計・京産大・新潟市の3案件を解説し(京産大は後付の難癖)、「批判はあたらない」と説明した(6月13日の記者会見にて)。加計学園問題を知る上で非常に重要な説明だった。

しかし、低脳反アベメディアはWGの解説を理解できず、しかし自分達が望むような内容でないことだけは敏感に感じ取り、結果ほとんどスルーした。反アベ連中が理解できないのは仕方ないとして、与党議員はこれくらい理解してしかるべきだ。

与党側のアホさ加減も腹立たしいが、非は「難癖でなし崩し的に倒閣したい魂胆」が見え見えの反アベ連中にある。陰謀論的憶測で「怪しい」と断定し、国民の不信感を煽り、すかさず世論調査して「国民は納得していない!」と批判する手法は実に卑劣だ。

7月21日、東京新聞が社説で「加計ありき」を批判していた。読んで眩暈がした。倒閣目的ありだから、合理的主張が一切無く、最初から最後まで滅茶苦茶な主張になっていた。たとえば次の部分。

 山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。

この部分は、「獣医師会に加計ありきを伝えていた」「ありきの証拠」として騒がれている。確かに問題はある。だが、前述のとおり「ありき」は問題でない。問題にすべきは、山本担当相が第三者である獣医師会に今治の情報を漏らしていたことだ。

次の部分にもうんざりする。

 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。
 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。

文科省は、既得権益を守りたい獣医師会と結託し、何の根拠も無い勝手な告示を発して、獣医学部新設を門前払いし続けていた。見返りに天下りポストを確保し、手土産に補助金を注入していた。これのどこが「公平・公正な行政」か。

そして、肝心要の疑惑は「及ぼしていたとしたら」という憶測でしかない。憶測の理由は、安倍総理と加計学園の理事長が「友人関係」というだけ。だから何?。これのどこが疑惑?。参考人招致や臨時国会までして何を議論して何を調べるの?。

で、結局のところ「加計ありき」は何が問題なのさ?。タラレバじゃなく、合理的に説明してみ?。まあ聞くだけ無駄か。「反アベ活動の合理性」なんて矛盾そのものだからな(嘲)。




東京:創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000148.html
" 事業主体公募の一カ月以上前に「加計学園」の獣医学部新設決定が関係者に伝えられていたとしたら、「加計ありき」は否めない。速やかに臨時国会を開き、国政調査権に基づいた究明が必要だ。
 国家戦略特区による獣医学部新設は、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での学部新設を前提に、諮問会議を含めて、すべての手続きが進められたように疑われても仕方がない状況だろう。
 国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。
 獣医師会側の記録が事実なら、「加計学園ありき」で、計画が進められたことは否定しがたい。
 山本氏側は、昨年十一月の獣医師会訪問を認めながらも「獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と否定はしている。"
" 今治市の財政状況にまで言及しながら、加計学園と特定はしていないというのは詭弁(きべん)にも聞こえるが、双方の言い分が食い違うなら獣医師会の関係者も国会に呼び、話を聞いたらどうか。
 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。
 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。
 衆院は二十四日、参院は二十五日にそれぞれ予算委員会を開き、この問題などに関する集中審議を首相も出席して行う予定だ。この機に事実の解明を一歩でも前に進めるのはもちろんだが、やはり国会閉会中では限界がある。
 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求めている。事実解明には、野党が求める理事長自身の参考人招致も必要だ。
 安倍政権がこれ以上、野党側の要求を拒むのなら、事実解明に後ろ向きと批判されても仕方があるまい。速やかに臨時国会召集と理事長招致に応じるべきである。"







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2017-07-22 21:05

蓮舫戸籍問題の深まるナゾ


蓮舫が7月18日に行った二重国籍説明会見。新たな事実は何も説明されず、差別と正面から向き合い闘う蓮舫様を称える集会にすぎなかったが、これで禊も済んだと言わんばかりに蓮舫もマスゴミもすっかり幕引きムードだ。だがそうは問屋が卸さない。

会見では戸籍謄本の一部など関係資料が提示されたが、1981年(蓮舫13歳)に取得したパスポートがひっそりと注目を集めている。「中華民国駐韓大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」と書かれていたからだ。

これが何を意味するか。状況を整理すると以下のようになる。

1.13歳当時、蓮舫は台湾籍で日本に住んでいた。

2.何かしらの理由で台湾パスポートを取得することになった。

3.蓮舫の親が駐日韓国大使館を経由して台湾パスポートを申請した。

※詳細は不明。A.駐日韓国大使館で手続き完結、B.駐日韓国大使館→駐韓台湾大使館→駐日韓国大使館、C.(親が韓国で申請)駐韓台湾大使館→駐日韓国大使館、この3パターンが考えられると思う。

さて、上記のとおり3の詳細は分からないが(単にno-risuが不勉強だから)、一つ確実に分かることは、「駐日韓国大使館を経由してパスポートを取得した」という事実だ。何故、蓮舫の親は韓国大使館を利用したのか。

日本は台湾を国として認めていないため、駐日台湾大使館というものは存在しない。しかし、当時から大使館の代替として「亜東関係協会東京弁事処(現、台北駐日経済文化代表処)」が機能していた。日本で申請するなら、こちらを利用するのが自然だ。なぜ利用しない?。

親が韓国で申請したと想定する場合は、どうして親は韓国で申請したのか?という疑問が生じる。蓮舫の母親は韓国籍を持つ華僑で、そのあたりの戸籍管理は杜撰で多重国籍など珍しくなく、母親は韓国籍以外に台湾・中国籍も有している、とも噂される。そういうことか?。

韓国籍の母親が、韓国の駐韓台湾大使館で申請し、ブツは日本の駐日韓国大使館で受け取った、と考えると、一つのケースとして成立する。この場合、「少なくとも、蓮舫の母親は韓国籍を有していた(る)可能性が高い」と推察される。

母親がどんな国籍だろうと、そんなことに興味は無い。が、それは蓮舫にどう影響したのか?、何も影響は無かったのか?、という疑問は生じる。実は韓国籍も有している(または所有時期があった)ことを、蓮舫が隠しているのではないか、という疑問だ。

ここで思い出すのが、蓮舫が会見で示した異常にページ数の多い戸籍謄本だ。ほとんどは白で塗り潰されていたが、白塗りの下に何が書かれているのか。プライバシーだけでなく、見られると不都合な情報が隠されているのではなかろうか。

上記の全てはno-risuの無知による的外れな推察にすぎないのか。一抹の真実くらいは含まれる推察なのか。まさかのドンピシャか。事実が含まれている場合、蓮舫は本当は何重国籍で、公職選挙法はじめ各種法令に違反はなかったのか。

杜撰な会見のおかげで、蓮舫の国籍問題はさらに疑念が深まった。まあ、これらの新展開について蓮舫に説明は求めないけどね。疑惑を放置したままの方がダメージでかそうだし、へたに興味を持つと差別主義者のレッテル貼られちゃうからねw。






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2017-07-20 20:46

「残業代ゼロ法案」に反対する人は、何のため・誰のために反対しているの?


研究職や金融職など一部の職業において、勤務時間縛りになじまない「高度プロフェッショナル」について、成果制にして勤務時間の縛りを外す労基法改正。勤務時間が自由になるメリットがある一方、残業の概念が消えるので残業代も消滅する。

民進党など4野党らは、「残業代ゼロ法案!」、「経営者の都合で労働時間が無制限になる!」、「過労死が続発する!」などと猛反発している。もちろん人権派メディア様も大反対で、過労死遺族の悲痛な声を紹介するなどして政府を批判している。

だが、この批判は正当性を欠く。同改正法において、高度プロフェッショナル制度の対象者は極めて少ない。「年収1千万円以上」の要件があるからだ。国税庁が行った平成26年民間給与実態統計調査結果によると、年収1千万円以上はわずか3.9%である。

3.9%には、元々残業代と関係ない管理職がかなりの割合を占めているはずだ。これをさっぴいたとき、いったい何%が残るのか。で、残った人の中でさらにレアな「高度プロフェッショナル」だけが、「本人が希望した場合に限り」制度を利用できる。

野党やマスゴミの反対理由を眺めていると、底辺労働者の怒りや労働弱者への配慮がほとんどだ。残業代が無くなって安い給料がさらに安くなる、弱者がさらに搾取される、ブラック経営者のやりたい放題にされる、といった意見が目立つ。

・・・バカだろ、お前らには関係ないからw。

お前らの中に、年収1千万円以上、非管理職、高度プロフェッショナルの3条件を満たす人間が何人いるのか。官邸前に集合している「市民」など、一人も条件を満たしていないに違いない。そもそも、反対派にはリタイヤ年金世代の割合が高いしw。

また、反対派は「残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない」と言うが、仕事に自信のある高度プロフェッショナルが希望し導入する制度であって、長時間労働になりそうな労働者は制度を希望しまい。

いったい、お前らは誰のため・何のために反対しているのか。アベ批判が目的化したアホか、こんな簡単な制度も理解できないバカか、どっちや?。ああ、どっちもか(嘲)。




ポストセブン:残業代ゼロ法案が現実味 働き過ぎの貧困層が増える恐れも
http://blogos.com/article/235145/
" アナリストやコンサルタント、研究開発者などの専門職に就き、かつ年収が1075万円以上の人に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が一気に法律化(労働基準法改正案)されようとしている。
 そもそもこの制度は第一次安倍政権下で立案された「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE=脱時間給制度)」を具現化するために練られてきた。表向きの狙いは、働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める──というものだ。
 だが、労働時間規制を除外するということは、該当する労働者は際限なく働かされる恐れがあるばかりか、企業側にとっては残業代を支払わなくてもよいことになる。それが“残業代ゼロ法案”として大きな批判を招いてきた。そのため、2015年4月に国会に出されるも、審議さえされないまま廃案状態になっていた。
 それが、ここにきて反対の急先鋒だった連合が条件付きの修正案を安倍首相に持ち掛け、制度の導入を事実上容認する構えを見せたため、亡霊のように蘇り、再び今秋の臨時国会に出される見込みとなったのだ。
 労働者の味方ともいえる連合の妥協案に首を捻るのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏である。
「連合は働き過ぎ防止策として、年104日以上の休日取得を義務づけ、それ以外に〈労働時間の上限設定〉〈退社から出社までに休息を設ける勤務間インターバル〉〈2週間連続休暇の確保〉〈心身の状況をチェックする臨時健康診断〉のいずれかを企業が選択する修正案を政府に求めています。
 でも、年104日は週休2日レベルで特に多いわけではありませんし、労働時間の上限にしようとしている年720時間は休日労働を含んでいないため、それも併せると計算上は960時間働かせることも可能です。そもそも企業が自由に選択できる項目ならば、連続休暇の確保や健康診断などを選べばいいだけで、何らこれまでの案と変わりません」(溝上氏)
 さらに、依然として曖昧なのが年収基準と職種だ。いまのところ高給取りしか対象ではないため、「オレには関係ない」と考えているサラリーマンは多いだろうが、溝上氏は「いずれ、ほとんどのサラリーマンが該当することになっても不思議はない」と警鐘を鳴らす。
「審議会の報告書に挙げられている専門職は非常に曖昧で、何とでも解釈できますし、年収基準も守られる保証はありません。当初、経団連は年収400万円以上を対象にしたいと主張したくらいですし、塩崎恭久・厚労大臣も“小さく産んで大きく育てる”と明言しています。それらは『省令』に定めれば、いくらでも変更できるのです。
 WE発祥の米国では、労働時間規制除外の労働者が増えすぎ、働けど働けど給料が増えない“エグゼンプション貧困”が大きな社会問題となったため、オバマ政権は見直しを余儀なくされました。日本も似たような状況にならないとも限りません。
 安倍政権は電通の過労自殺事件もあり、長時間労働の削減や同一労働・同一賃金など、あたかも労働者に優しいイメージを打ち出していますが、高度プロフェッショナル制度が生き残っているように、経済界の意を汲んで明らかに矛盾した政策もゴリ押ししようとしているのです」
 まさに「羊頭狗肉」の働き方改革。このままでは、サラリーマンはますます不安定な労働環境を強いられることになるだろう。"





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2017-07-19 20:30

傷口を広げた蓮舫の二重国籍会見


酷い会見だった。7月19日に行われた、蓮舫の二重国籍説明会見のことだ。

戸籍関係書類を公表したものの、新たな事実は日本国籍選択(宣誓)日だけ。おおよその時期は分かっていたのだから、今更正確な日付が示されたところでなんの意味も無い。何のための会見だったのか。「疑惑はますます深まった」、とはこういう会見を言うのだろう。

質疑の雰囲気も異常だった。疑惑を追及し説明させる会見であるべきはずが、「差別被害に立ち向かう蓮舫様のありがたいお言葉を頂戴する会見」だった。記者どもは厳しい質問を避け、丁寧に、言葉を選び、蓮舫様の御機嫌を損ねないよう、細心の注意を払っていた。

「蓮舫は被害者」と印象操作する質問、「差別と戦う蓮舫」に送る質問とは名ばかりのエール、著しく偏った質問者(朝日・東京・IWJなど)。核心を突く質問はごくわずかで、それも蓮舫に軽くあしらわれて質問者はすごすごと引き下がった。

終盤、産経新聞は主にネットで噂されている三重国籍疑惑を質問した。産経はそれを記事にしていたが、まるで記者が産経ならではの鋭い質問を果敢に投げつけ蓮舫を狼狽させたかのような書きぶりだった。でも、実際の会見は全く違った。

実際は、蛇に睨まれすくみあがった蛙状態で、蚊の鳴くがごとくか細い、そして滑舌の悪い質疑だった。で、蓮舫が「ネットの噂でこの蓮舫様に質問するアルか!」と語気を強めると、「ひぃ!、お許しくださいませぇ~!」と尻尾巻いて逃げた。ヘタレが。

三重国問題の真相は不明だ。取るに足らないネットの噂と思っていた。しかし、示された異常に枚数の多い戸籍謄本と、会見で息子らの「留学先」を「帰国先」と言い間違えたことは、日本・台湾以外に中国国籍も有している可能性を考えざるを得ない。

普通なら数ページの戸籍謄本が、どうして18ページもあったのか。白塗り非公開部分には何が書かれていたのか。べつに開示を強要するつもりは無いが、新たな疑念が生まれた事実は動かせず、開示しなければ払拭もできない。まあ、どうするかは蓮舫の自由だ。

いったい、蓮舫は何のために会見を行ったのだろうか。あの内容で蓮舫は満足したのだろうか。

戸籍開示を期待してきた人々は、日本国籍選択日を知りたかったわけではない。もちろん差別しているわけでもない。蓮舫の疑惑とは、台湾国籍が残っている疑惑ではなく、「指摘されるまで二重国籍とは知らなかった」との説明がウソではないのかという疑惑だ。

説明がウソだったことを示す証拠、一貫して二重国籍を自覚していたことを示す証拠は多数存在する。もし本当にウソだったら、有権者を騙して投票させた道義的責任はもちろん、経歴詐称と公職選挙法違反により議員辞職の可能性すらある。

今回の会見で、それら最重要課題は何も説明がなされなかった。

それどころか、「説明するつもりはない」ことを明確化させた。「やましいから説明できないのだ」。そう国民に思わせる不誠実な態度だった。さらに、三重国籍疑惑も浮かんだ。三重国籍は言いすぎだとしても、少なくとも分厚い戸籍謄本は疑惑を深めた。

モリカケ問題で、民進党ら野党のアホ共は「疑惑は深まった」を連発している。だが、「どんな疑惑」が「どう深まった」のか一言も説明されない。実際には何も深まっていないからだ。強がり、嫌がらせ、事実を無視した印象操作が目的だからだ。

一方、蓮舫の「疑惑が深まった」は本物、モリカケと違い理由も証拠も揃っている。だが、蓮舫はこれ以上の説明をしないだろう。問題が発覚してから、蓮舫は何を言っても「お前が言うなw」と失笑されてきたが、今後は輪をかけて「お前が言うな!」と嘲笑されるのだろう。

終わったな。政治家としてと言うより、人として終わった感がある。差別意識渦巻く日本での生活は息苦しかろう。無理すんな、もう帰国しても良いのよ?。



産経:「ネットの真偽不確かなことを、産経さんが私に確認をしている質問でよろしいですか?」「質問は丁寧に」、より抜粋
http://www.sankei.com/premium/news/170718/prm1707180014-n1.html
" --家族で相談して公表を決めたということだが、公表を決めるに至った時系列をもう少し詳しく
 「家族における経緯は、去年こうしたさまざまなことがあって、連絡は常にとっていた。どういう状況なのかは子供たちにも報告して、彼、彼女たちなりからの意見もあった。そして春、成人をして、成人をした、大人になったという部分で話をしていって、実際に資料を見た方がいいだろうと思って、息子が留学先から帰国するという直前になる。ただ単に物理的に取りに行った日数がここだった。実際にこれを見て、この部分を示したという話し合いをした」
 --故意ではなかったが、国籍法の義務を履行していなかった。もし同じケースが起きた場合、説明責任はあると思うか
 「誰が? ごめんなさい、理解が…」
 --現行の国籍法の下でこういうケースが起きた場合、国会議員なり党首に説明責任はあると思うか
 「あると思う。ただ戸籍の一部であれ、公表というのは極めて慎重に、できればやられない方がいいと思う」
 --東京都議選後の党の会合で、最前線で引き続き頑張りたい、と代表を続ける意思を示した。それに変化はあったのか
 「特段、ないです」
 《ここで産経新聞の記者が「三重国籍」疑惑について尋ねた》"
" --インタビューなどで「中国籍」「台湾籍」などの発言を繰り返している。三重国籍の疑いについては
 「3つ、私が国籍を持っているということですか? ごめんなさい、もうちょっと丁寧に質問してください」
 --台湾籍と中国籍と日本籍を持っているのでは、という疑いがある
 「台湾籍と中国籍って一緒に保有できるんですか。質問は丁寧に」
 --それも含めてご回答いただければ
 「いえ、ちょっと聞かせてください。質問はもうちょっと丁寧に」
 --ネット上の真偽が不確かな情報について、「ない」ということをお聞きしたい
 「それはネットでいわれている真偽不確かなことを、産経新聞さんが今、理由ではなくて私に確認をしているという質問でよろしいですか。はい、あり得ません」"






テーマ:民進党
ジャンル:政治・経済

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