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2018-10-19 20:45

沖縄県民の尊厳を貶める反基地派


10月17日、沖縄防衛局は沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置に入った。具体的には、行政不服審査法に基づく撤回の効力停止を申し立てで、前回の承認取り消しの取り消しでも使った必勝の作戦だ。

沖縄県側の敗北は確実で、こうなることは反基地派も分かっていたはずだが、いざ現実に直面して悲鳴を上げている。惨めだな。

国の対抗措置について、玉城や沖縄メディアは「行政不服審査法は強大な公権力から『国民の権利救済』を目的とした法律」だから、申請者は「国民」であるべきで公権力側の「国」がなるのは「違法で法治国家においてあるまじき行為」、と批判している。

彼らは前回も同じ主張をしていたが、その理解は間違っている。前回の訴訟で最高裁も問題なしと判断したのに、未だに何を言っているのやら。このことを含め、沖縄タイムスがしょうもない社説を掲載していたので、全文まとめて晒し上げたい。


沖縄:社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478
 玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない。

玉城らは、辺野古移設の白紙撤回を求めており、それに関して微塵も譲歩をする気は無い。つまり「対話」ではなく「要求」だ。一方的な「要求」を「対話」と詐称し、延々「対話せよ」と喚き続ける玉城ら反基地派には嫌悪感を禁じ得ない。

 沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。
 玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ。

「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と言うが、だったら県知事選で玉城を支持しなかった約45%の票の民意は?。移設容認派の市長を選んだ宜野湾市の民意は?。踏みにじるの?。どないや玉城?。

 防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。
 政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。

「行政不服審査法=強大な公権力から『国民の権利救済』を目的とした法律」、は間違いだ。正しくは、「違法・不当な公権力」から国民の権利利益の救済を図る法律で、権力の大小は関係ない。また、行政機関だろうと問題無く申立人になれる。

 安倍氏は玉城氏との会談で「県民の気持ちに寄り添いながら」と基地負担軽減を約束した。今月9日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は「到底是認できない」と弔辞を読み上げた。
 その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪(ゆが)め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。

法の趣旨を歪めているのは玉城や沖縄タイムスら反基地派だし、対話の呼び掛けではなく要求だし、対抗措置は法治国家のルールに沿っている。本当に県民の尊厳を踏みにじっているのは、一方的に約束を破って被害者面する反基地派だろう。

 普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで17回も会談した。
 小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。

 やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。
 安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。"
 今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。

橋本・小渕らが合意形成に努力した過去を述べているが、だったら、そうやって形成された合意を尊重すべきではないのか。君らは、一方的に合意を破り捨て、安倍政権に追加の努力を求めている。まさに強請たかりの精神、恥を知れと言いたい。

また、厳粛な場で安倍総理や菅官房長官に怒声が飛んだことからは、反基地派の民度について真剣に考えざるを得ない。土人だって、葬儀の場ではルールくらい守るだろうに。

 共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が54・9%に上り、「支持する」の34・8%を大きく上回った。
 玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。
 知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。
 戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。

「県の提起」ねぇ、「提起」と呼べる何かをしたか?。基地があるのは沖縄だけではないし、辺野古移設は普天間返還のためだ。いくら議論したところで、負担軽減に真剣であればあるほど、結論は一刻も早い辺野古移設実現に行き着く。

以上、実にしょうもなく恥ずかしい社説だ。沖縄県民の尊厳を貶めているのは、明らかに反基地派だろう。約束を守らず逆ギレしてなにが尊厳か。どうしても合意内容を変更したければ、相応の誠意を見せるのが、尊厳ある人間の振る舞いだろうに。





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2018-10-18 20:44

東京新聞編集委員の「友人」感覚


2017年2月、北朝鮮の金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺された。正男は、三代世襲及び世襲した金正恩の政策を批判していた。それらの反体制思想が正恩の逆鱗に触れた、というのが暗殺事件における大方の見方だ。

正男は、体制批判の情報発信に日本のメディアを利用した。貴重な北朝鮮情報が得られるため、日本のメディア側もこれを歓迎した。中でも、東京新聞の五味洋治は友人の仮面を被り正男を懐柔、積極的に接近して正男の発言を世に広めた。

当然、正恩の怒りメーターは上昇、正男に対する継続的な暗殺命令が下された。いずれも未遂だったが、正男は命の危険を感じて震え上がった。一方、五味は正男の窮状などお構いなしに、体制批判発言をまとめた告白本の出版を進めていた。

正男は五味(友人)に出版中止を強く求めた。「出版したら絶交だ、マジ殺されるから勘弁してくれ!」と懇願した。が、五味にとって正男など所詮は情報収集と金儲けの道具だ。友人関係は仮面にすぎないから、懇願など一顧だにせず出版を強行した。

北朝鮮は、正恩批判が死刑の正当な理由になる国で、すでに正男暗殺指令を出していた。五味が、本当に正男を友人と思うなら、この状況下で体制批判本など出版できまい。でも出した。人命より知る権利、五味はジャーナリストの鏡だ。

ちなみに、五味の著書には「オトす力  金正男の心を開かせた新聞記者の『知的仕事術』」なんてのもあり、こちらは2012年に出版されている。五味にとって、友人とは「オトして作る関係」らしい。・・・それ、「オトした」でなく「ダマした」のでは?。

また、正男暗殺にかかる責任を問われた五味は、「オレは悪くねぇ!、この程度で暗殺する北朝鮮が悪い!、アーアーキコエナーイ!」とトンズラした。さんざん利用しておいてこのザマ。ほんと、ジャーナリストって人種は人間のクズだな。

さて。10月17日、今や東京新聞編集員様の五味が、コラム「20年前を再現するために」を書いていた。日韓共同宣言から20年、友好は深まるどころか冷えきる現状に嘆く内容だ。日韓友好を促進するため、五味も一肌脱ぎたいのだとか。

私は、韓国との友好関係構築は無理だと思っている。韓国は、何事にも上下関係を設定する国で、友好に必要な対等な関係を認めない。親日が社会的に抹殺されるほど日本を嫌っているし、そういう韓国の現実を日本人も知ってしまった。

でも、五味が「韓国と友人になろう」と言うのなら、それは可能かもしれない。だって、五味の言う「友人関係」は、「韓国を利用するために友人のふりをする」ってことでしょ?。「必要とあらば笑顔のまま奈落に蹴落としても構わない友人」ってことでしょ?。

うむ、珍しく東京新聞のコラムに納得してしまった。そういう友好関係なら実現可能性はある。なるほどね。もっとも、我々一般人にとって「友人」とはそういう関係じゃないけどな(嘲)。




東京:20年前を再現するために
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101702000162.html
" ちょうど二十年前の十月八日、「日韓共同宣言」がまとまった。二つの国の不幸な歴史に区切りをつけ、協力することをうたった宣言だった。日本側は小渕恵三首相、韓国側は金大中(キムデジュン)大統領が署名した。親密だったこの二人は、共に故人になっている。
 当時私はソウルに駐在していたので、とりわけ感慨深い。日本と縁の深かった金氏は、たびたび大統領府(青瓦台)に日本メディアの記者を招いて、親しく接してくれた。
 青瓦台のスタッフたちとも、気軽に食事を共にした。日本では韓流ブームが起きた。日韓関係は最も豊かで、温かい時代だった。
 皮肉なことに、この宣言のあと、日韓は歴史認識の面でかみ合わなくなってしまう。
 「もう十分謝った」「謝罪が足りない」と、ことあるごとに声高な摩擦が生まれる。そのせいか、記念日である八日は、静かなまま過ぎた。「宣言」は色あせてしまった。
 今、生前の金氏を知る人たちが、ある計画を立てている。民主化闘争に命をかけ、日本との関係を重視した金氏の生涯を、もう一度日本の若者に知ってもらうことだ。
 分かりやすく、読みやすい本の形になりそうだ。金氏の遺族も同意してくれており、私も何らかの形で協力したいと思っている。
 多くの若者が金氏の生きざまを知れば、二十年前の「宣言」に、もう一度命を吹き込めるかもしれない。(五味洋治)"





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2018-10-16 21:10

お国の決定に服従する朝日新聞


10月15日の臨時閣議において、安倍総理が来年10月に消費税率を10%に増税することを改めて表明した。立憲民主党の枝野らパヨクは、「なぜこんな時期に決定するのか!、草の根(国民)の生活実態が見えていない!」などと痛烈に批判している。

枝野らは、国民を見下しているから平気でウソをつく。消費税増税は、消費税法に基づく決定事項であり、今になって突然決定したわけではない。安倍自民は、国民生活に配慮して2度も増税を先送りし、そして増税をすると宣言して選挙を戦い勝利した。

「リーマンショック級の事態でも起こらない限りやる」と宣言しており、安倍総理は「予定どおりやります」と述べたに過ぎない。ちょうど1年を切った時期だし、早めの周知もごく自然で適切だ。何が「なぜこのタイミングで!」か、ほんとパヨクはカスだな(嘲)。

その点、やはり朝日新聞のクオリティは評価できる。安倍総理の発言を受け、朝日新聞は社説「消費増税対策 何でもありは許されぬ」を掲載していたが、書き出しは「法律で決められた通り、消費税率は来年10月に10%に引き上げる」だった。

こと消費税増税に関して、朝日新聞の主張はそこらの反アベパヨクと一線を画している。社説では、軽減税率が引き起こすであろう混乱や、クレジットカード等利用によるポイント還元案の問題点を指摘していた。いずれも真っ当な指摘だ。

だがしかし。朝日新聞は、消費税増税における重要問題に切り込めない。軽減税率だ。触れたくない気持ちは分からなくもないが、軽減税率に関する期待を裏切らぬヘタレポジショントークっぷりには失笑した。社説では次のように書かれている。

「導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない!キリッ!」

・・・だってさ(笑)。

消費税増税案における最大のアキレス腱は軽減税率だ。想定される混乱や莫大なコストなど、攻めどころは無数にある。この問題を追及された場合、政府はまともに説明できまい。まさに急所、野党やメディアが本来追及すべき問題点でもある。

でも、朝日新聞はこれを追及しない。なぜならば、自分が軽減税率の対象になっているからだ。増税後の価格優位を手放したくないから、安倍政権を攻める好機であるにもかかわらず、あっさり報道機関の責務と矜持を放棄するわけだ。

分かるよ?、分かるけどさ。だからといって、「導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない!」はないでしょ。「お国が決めたなら全力で従わねば!」と言ったも同然だ。朝日新聞も随分とオリコウサンさんになったものだな。

消費増税対策について、安倍総理は「あらゆる手を打つ」と述べたが、朝日新聞の言うように何でもありは許されない。しかし、何でもありを批判する朝日新聞が、何でもありの報道に手を染めるのはどうなのよ。恥ずかしくないのかね?。




朝日(社説)消費増税対策 何でもありは許されぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13724874.html?ref=editorial_backnumber
" 法律で決められた通り、消費税率は来年10月に10%に引き上げる。安倍首相がきのうの臨時閣議で、改めて表明した。
 経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる政策を総動員して対応するとも述べた。
 増税をはさんで生じる駆け込み需要と反動減をならし、景気の落ち込みを抑える必要はある。消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があるため、それをやわらげることも大切だ。
 しかし首相が示した方針で、本当に必要な対策をつくれるのか、不安がよぎる。
 対策の柱に掲げる中小小売店のポイント還元策は、消費者が商店街などでクレジットカードやスマホなど現金以外で買い物をすると、ポイントがつくことを想定する。かかる費用には国が補助金を出す考えだ。より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。
 防災や減災、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策もとるというが、消費税対策として実施するのは筋違いではないか。
 対策の目的を見失い、何でもありのばらまきの道へ進むことは許されない。
 また、今回は食品などの税率は8%に据え置く軽減税率を入れるため、初めて消費税率が2種類になる。
 買う人にも、お店で売る人にもわかりやすいしくみにできなければ、限られた財源を削って入れる措置が、かえって混乱を招くことになりかねない。
 国税庁によると、コンビニエンスストアのイートインコーナーで食べる食品は外食と同じ10%だが、持ち帰りは8%で、どちらかはレジで判断する。実際に店内で食べていないかの確認や、2種類になる価格の表示法など、対応が店ごとに異なることも予想される。導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない。
 日本商工会議所の6~8月の調査では、中小企業の約8割がレジでの対応や経理システムの変更などの軽減税率への準備をしていなかった。10%への引き上げは首相の判断で2回延期され、当初予定から4年遅れた。「今回も先送りするのでは」との見方が根強かったことと、準備の遅れは無縁ではない。
 首相が改めて引き上げを表明したのは、現場に対応を促す狙いがあるだろう。
 ならば首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。
 何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。"





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2018-10-15 20:29

自民党大阪府連は相変わらず低レベル


10月2日の府議会で、松井一郎知事が休憩時間中に公用車で外出し、車内でコーヒーを飲みながら喫煙していた。庁舎内が全面禁煙(庁舎外の府有地に喫煙スペース有り)なので、公用車を喫煙室代わりに使ったであろうことは誰の目にも明らかだ。

松井側は、「近隣を巡回調査した、警備上の必要性から公用車を使用」と釈明している。しかし、府議会の休憩中にわざわざ巡回調査するなど不自然だ。素直に謝罪なり説明なりすりゃ良いものを、見え見えのウソで誤魔化そうとは情けない。

個人的には、仕事の休憩時間に一服しようが目くじら立てない。しかし、大阪府は職員の喫煙を厳しく制限し、破った職員には容赦なく処分を下してきた。さらに、小さなスナックやバーを除く飲食店を原則禁煙にする厳しい条例制定も目指している。

また、庁舎から追い出された喫煙者職員が、昼休みに近隣の公園などの喫煙所へ群がり、府民らから「見苦しい」とクレームを受けた際、松井は「自分はマナーを守っている」と強調してもいた。

それが何だ、職員や府民には厳しい禁煙を求めておきながら、自分は公用車を私物化して喫煙部屋代わりに使い、思う存分ニコチンを吸引していたとは呆れる。まあ、職員は松井知事を見習って、存分に「巡回調査」をすればよろしい(笑)。

さて、松井は赤っ恥をかいたわけだが、ぶっちゃけ、こんなショボいネタに興味は無い。醜聞となるやダボハゼみたく食いつき、報道し騒ぎ立てるマスコミらの神経を疑いたくなるレベルだ。お前らどんだけ度量が狭いのかと。

そんなことよりも、本件が公にされた経緯に驚く。目撃した府議が、1週間以上も経過した11日の総務常任委員会でチクったらしい。松井はしょうもないが、こんなしょうもないネタを総務常任委員会で発表する府議は、よりしょうもないカス議員である。

で、こういうセコい真似する府議なんて、どうせパヨ野党系だろうと思ったら、自民党の密城浩明府議だと言うではないか。対橋下で低脳っぷりを晒したとき、対維新でパヨ野党らと共闘したときにも苦言を呈したが、自民党大阪府連は程度が低い。

パヨ野党にお似合いの仕事はパヨ野党に任せておけばよろしい、お前らは自民党に相応しい仕事をせんか。また、密城は維新を造反した過去から、松井に対して色々と思うところもあるのだろうが、私怨じみた攻撃は控えよ。やるなら政策で勝負するべし。




朝日:松井知事、議会休憩中に公用車でコーヒー喫煙 乗車6分
http://news.livedoor.com/article/detail/15432588/
" 大阪府の松井一郎知事が府議会の休憩時間中に公用車で外出し、車内で喫煙していたとの指摘があり、大阪府は11日、「コーヒーブレークだった」と内容を認めた上で、「不適切とは考えていないが、今後、府民から誤解を受けないよう対応したい」と説明した。
 11日の総務常任委員会で自民党の密城浩明府議が指摘した。今月2日の本会議の休憩中に松井知事が公用車を利用し、「喫煙していたのではないか」と質問し、「府民の税金で動かしている車の中でコーヒーを飲む必要は全くない。たばこを吸うために公用車を利用したのではないか」と批判した。
 これに対して府側は、休憩時間中の6分間、庁舎周辺を巡回しながら車内でコーヒーを飲んで喫煙していたと認めたが、「警備上の必要性から公用車を使用するに至った」と述べた。松井知事は委員会に出席していなかった。
 大阪府は庁舎内を全面禁煙としているが、公用車には禁煙の規定はない。(坂本純也)"





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2018-10-10 19:51

対韓外交は次のステージに移行済み


言うまでも無く、日韓関係改善における必須事項は歴史問題の解決だ。ただ、歴史問題をクリアせずして関係改善は望めないのに、日韓両国は負の連鎖に陥り、何十年も抜け出せずにいた。

韓国が卑劣な難癖をつけ、日本のクソリベメディアらが加勢し、あるいは日本側から焚き付け、日本の与党や外務省はヘタレ外交でその場をしのぎ、韓国に譲歩し、謝罪し、おだてて、すかして、上っ面だけの関係改善をアピールしてきた。

日本の愚かで涙ぐましい土下座外交に、韓国も最初は気をよくして友好を口にするが、すぐに蒸し返して謝罪と賠償の要求を再開するのがお決まりのパターンだった。そして、日本のクソリベメディアらが韓国に加勢し、日本はまた土下座する負の連鎖。

1993年、金泳三は「物質的な補償は求めないニダ」と述べた。
1998年、金大中は「過去の問題を持ち出さないニダ」と述べた。
2006年、盧武鉉は「これ以上の新たな謝罪を求めないニダ」と述べた。
2008年、李明博は「謝罪や反省は求めないニダ」と述べたニダ。

歴代韓国大統領の言葉が日本土下座外交の成果だが、それらの全ては裏切られた。20年間続けてきた外交努力は、無駄で間違った手段だった。恥ずべき負の連鎖の歴史、対韓外交は根本的な戦略見直しが求められ、そしてようやく日本は変わった。

10月9日、朝日新聞が対韓外交について社説を掲載していた。「日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を」。偉そうなタイトルだが、中身を読んで失笑してしまった。朝日新聞は、20年間失敗を繰り返してきた土下座外交に戻れと言うのだ(笑)。

何たる外交センスの無さ、現状認識の欠如であろうか。朝日の言う対韓外交は、それこそ「後生に恥じる」ものである。何より、対韓外交は、とっくに次のステージに移行しているのだ。

2015年、朴槿恵大統領は「最終的かつ不可逆的解決」の和解案に合意した。2017年、文在寅大統領は「日本は責任をとり公式に謝罪しろ」等と蒸し返しを図ったが、「最終的かつ不可逆的解決」により、いつもの難癖は通用しなかった。

安倍外交の偉業とも言うべき成果、対韓外交における負の連鎖は断ち切られたのだ。もはや、日本はウリナラファンタジーに配慮も妥協もしない。韓国が一方的に合意を反故にしようとしている現状で、日本から対話(=譲歩)する必要性や道理も無い。

朝日新聞は、「日韓両政府とも関係改善への強い意欲が示されない現状は、なんとも危うい」と述べていた。アホかと。何が危ういのか指摘してみろと。「なんとも」どころかなんにも危うくないわ(笑)。そもそも、どうして「日韓両政府」か。韓国政府、だろ。

「最終的かつ不可逆的解決」の2015年合意以降、ボールは一貫して韓国側が持ち続けている。また、日本は現状の日韓関係で何も困っていない。友好レベルは現状維持で問題が無く、レベルを上げたいなら韓国側がボールを投げ返すのが筋だろう。

そして、対韓外交の新ステージとは、現状維持、あるいは韓国にボールを投げ返させる環境を整えるステージだ。これまでみたく、韓国に土下座して投げ返していただくのではなく、韓国が自発的に投げざるを得ない状況へ追い込む局面だ。

社説は、「20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない」と締めくくられていた。妄想もたいがいにしろ。ともに歩み寄る外交は失敗し、宣言の精神はとっくに色あせている。

韓国はともに歩み寄れない国で、関係改善したくば歩み寄らせるしかない。単純な理屈だ。朝日新聞は、「後世に恥じぬ関係構築を」などと偉そうに説教たれる前に、己の現状認識を修正すべきだろう。それこそ、朝日新聞が後生に恥じぬためにも。




朝日:(社説)日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13714287.html?ref=editorial_backnumber
" 女性たちがグループでのデビューを目指して歌や踊りを競う韓国の人気テレビ番組「プロデュース48」が先日、最終回を迎えた。
 彼女たちの命運を決めるのは「国民プロデューサー」という名の視聴者による投票。100人近くから勝ち残った12人の中には、HKT48の宮脇咲良さんら日本人3人も含まれた。
 いまや世界を席巻する韓流だが、スター選びは、とうの昔に国籍の枠を超えている。
 韓国は長く日本の大衆文化に固く門戸を閉ざしてきた。だが「文化侵略される」といった国内の反発を押し切り、開放にかじを切ったのは、20年前のきょう出た日韓共同宣言だった。
 「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の副題を冠した宣言は、当時の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が署名した。
 過去の植民地支配の痛切な反省と心からの謝罪を表明した小渕氏。それを受けとめ、未来志向の関係発展に向けた互いの努力を呼びかけた金大中氏。
 それは1965年の国交正常化以降初めて、政治が主導した関係改善の試みだった。安保、経済、環境など各分野で双方が取り組む行動を細かく定め、今日の日韓関係の土台を築いた。
 ■交流を妨げる政治
 宣言後、最も大きく変化したのは人の流れだ。
 今年、両国を行き来した人の数はついに1千万人を超えると予想される。国交正常化の年の往来者数は約1万人。半世紀余りで千倍になった。
 だが、宣言が乗り越えようとした「不幸な過去」はくすぶり続ける。活発な交流も幾度となく政治に翻弄(ほんろう)されてきた。
 6年前に当時の李明博大統領が、韓国で植民地支配の象徴とされる竹島を訪れると、途端に日本からの旅行者は減った。
 インターネットやSNSの発達は多くの交流を生むと同時に情報の独り歩きや炎上も招く。
 市民同士のつながりを支えてきた文化面では最近、ショッキングな出来事があった。
 秋元康さんの作詞で韓国の男性グループ、BTS(防弾少年団)が出そうとした新曲の発売が急きょ中止に。秋元さんを「右翼的だ」といった批判がSNSで展開されたためだ。
 Kポップに詳しいジャーナリストの古家正亨さんは「文化に政治やナショナリズムを持ち込もうとする新たな動きが、日韓双方に出始めている。とても心配だ」と語る。
 負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。
 日韓両政府とも関係改善への強い意欲が示されない現状は、なんとも危うい。
 ■過去直視と未来志向
 例えば3年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。
 合意に基づき、日本政府の資金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。
 韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
 共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。
 日韓はさらに、核保有国を自任する北朝鮮とどう向き合うかという懸案にも直面している。
 非核化という最終目標は共有している。だが、それをどう達成するかという考えは、日韓で大きく隔たる。早急に認識を詰める必要がある。
 日韓関係を長年研究してきた小此木政夫・慶応大名誉教授は中国の台頭や日韓の国力の差の接近などを挙げ、「この20年で両国をとりまくシステムが大きく変化した。地域の安定のためにも互いに不可欠なパートナーだと認識する必要性が、むしろ強まってきた」と指摘する。
 だが現状はと言うと、首脳同士の定期往来であるシャトル外交に合意しながらも、軌道に乗る兆しが見えない。
 ■大局見据えた決断
 シャトル外交の復活がそれほど難しいのであれば、共同宣言後に韓国の国務総理(首相)と日本の首相らが、格式張らない往来を重ねた閣僚懇談会からでも再開すべきではないか。
 現在の韓国の首相は、日本通で言葉も堪能な李洛淵(イナギョン)氏。政治の対話チャンネルを機能させるため、双方があらゆる工夫をこらさねばならない。
 後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。
 20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。"




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