2017-10-23 20:27

さあ、野党再編戦争の再開だ!


衆議院選挙が終わった。

選挙が始まった当初は「非常に予測しにくい選挙」と思ったが、希望が大失速して非常に予測しやすい選挙になった。で、予想通り、自民党の大勝利、立憲民主党が躍進、希望の党は惨敗となった。具体的な議席は下記の通り(23日午前報道より)。

自民党   284→283

公明党   34→29

希望の党  57→49

共産党   21→12

立憲民主党 15→54

維新の党  14→10

社民党   2→2

無所属   46→26


個人的には大変満足な結果。自民党は大勝利で公明党は微減だから、自公安倍政権は盤石と言える。希望の党はかなり失速したと言えども49議席は大きくて、非パヨク系の一大勢力が第2野党として誕生したことは前向きに受け止めたい。

立憲民主党は大躍進したかに見えるが、彼らは事実上の民進党なので、87議席から54議席にボロ負けしたも同然だろう。しかも、ヒダリに純化した急造新党は共産票を食い散らかしてくれたようで、最近調子こいてた共産党は議席半減の大敗だ。

国政の構図を大きく眺めれば、野党が共食いしただけで自公政権は盤石、保守勢力が躍進してリベラル勢力が後退したわけで、これは日本にとって大変喜ばしい結果と言えよう。

で、お楽しみはここから。no-risuの予想では、というか誰もが予想するとおり、これから野党の醜い政局闘争が勃発する。野党再編戦争の再開である。

まず、立憲民主党と参院に残された民進党の関係だ。立憲民主党は事実上の民進党なのだから、共闘もしくは合流を模索するだろう。事実上の民進党で、しかも立憲民主党は不本意の結果に誕生した政党だから民進党に合流する、という理屈はある。

しかし、表向きは別政党で、別政党として議席を得たのだから、枝野らは立憲民主党の看板を手放さないだろう。自分たちのおかげで躍進できたという自負もあるだろうし、勢いが波に乗っている内は古巣にたいしても強気の態度をとるはずだ。

共闘・合流するなら民進党が立憲民主党に頭を下げよ、という流れになると思うが、この場合、衆院民進党で起こった現象が参院民進党でも起こると思われる。リベラル路線に純化したことを嫌い、保守派が離党する可能性がある。円満解決は困難だ。

次に希望の党。踏み絵を踏んだくせに、選挙期間中に公然と反旗を翻す元民進党候補が続出した。所詮は選挙目当ての合流組なので、選挙後はますます態度を豹変させることだろう。離党して立憲民主党に復党?したがるバカが出てくるに違いない。

そういうバカを押さえつけようにも、都ファのポンコツ小物都議らと違って一人一人が強く、しかも求心力低下により小池式独裁ガバナンスは崩壊寸前だ。とてもじゃないが、希望の党に一致団結して乗り切る力はあるまい。

次は無所属。民進党消滅により、多数の有力議員が無所属で出馬した。うち、江田憲司は無所属を束ねて新会派を作る意向だ。江田のいつもの手口で、勢力を作ってから有力組織と合流することで、合流先でのポジションを確保する狙いだろう。

無所属新会派の意向は、江田以外にも岡田など何人かが示しているから、彼らの主導権争いや大義作りも見逃せないところだ。まあ、どうせ政策より反アベのかけ声でまとまるのだろうが。

最後に、実は立憲民主党も危うい。今の順風が長続きするとは思えない。民進党の病巣を濃縮した党で、政策論争する能力はなく、国会でも民進党さながらの反アベ運動を展開することが推察される。そういう幼稚な政党を国民は支持しない。

冷静に見れば、立憲民主党は戦後最悪の「菅直人内閣」にクリソツだし、それに国民が気がつけば支持率下落は待ったなしだろう。政党支持率が低下すれば、リベラルお約束の内ゲバが待っている。いかにもやりそうな連中の集まりだ。

さて、様々な野党闘争が繰り広げられるわけだが、これらは一つの大きな流れの中にある。民進党(民主党)の再建だ。立憲民主党と民進党の綱引き、希望の党の崩壊、無所属新会派、これはら全て民進党(民主党)の再構築に向かっている。

メンツが同じだから必然の流れとも言えるが、民進党(民主党)が復活したところで未来はあるまい。社会の潮流は反リベラルだし、どうせ、政策を置き去りにして「アベガー」の倒閣運動しかやらないし、民主・民進・社会・社民らの歴史を繰り返すに違いない。

面白くなりそうだ。ちなみに、肝心の国政は自公政権がこれまでどおり問題なく進めてくれる。何も心配いらない。我々は、無能で醜いリベラル系野党連中の権力争いを眺めて楽しもうではないか(笑)。






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2017-10-20 20:20

「安倍政権へのファイナルジャッジ!」 ・・・で、審判には従うの?


安倍政権に批判的なマスゴミらは、「この衆院選はアベ一強政治に対する国民の審判」と強調し続けていた。5年間の安倍政権について国民が評価する選挙である、と。共産党がばらまいたビラにも、「安倍政権へファイナル・ジャッジ!」と表記されていた。

だが、365日威勢だけはとびきり良い共産党は別にして、ここにきて反アベメディアらの「国民の審判」がトーン・ダウンしているのはどういうわけか。まあ、分かりきったことだ。反アベ連中にとって、選挙情勢が思わしくなくなってきたからだろう。

安倍総理が臨時国会で冒頭解散した直後、小池都知事が新党・希望の党を結成し猛威を振るった。保守政党なので、同じく保守である自民党の議席を大量にかっさらうと予想された。小池新党の暴風により、民進党は選挙を待たずして崩壊した。

小池新党は100議席以上獲得、自民党は単独過半数を割り込むかも、そんな空気が流れていた。安倍総理が「自公で過半数を得られなければ責任をとる」と弱気な決意表明をしていたこともあり、アホの反アベ連中が色めき立つのも無理なかろう。

で、反アベ連中は、期待と願望を込めて「(自民党が単独過半数を割り込むという結果を前提に)国民の審判を下す選挙である」と主張していた。そして、敗北のあかつきには責任をとらせようとワクワクしていた。言うまでも無く、責任とは安倍政権の終了だ。

ところが、猛威を振るっていた小池台風が急激に弱体化した。自民と希望の潰し合いの構図が崩壊し、自民党は俄然勢いを取り戻した。最新の報道・情勢調査によると、自民党は微減~現状維持とみられ、それはほぼ大勝利と呼んで差し支えない結果だ。

反アベ連中にとっては面白くない情勢だろう(笑)。

自民党の苦戦が予想されていたとき、「安倍政権に国民の審判(=安倍自民大敗)を下す選挙だ!」と調子こいていたら、いつのまにか安倍政権が勝勢になっていた。このままでは、「国民の審判=安倍政権容認」となってしまう。というか、そうなる。

だからトーン・ダウンしているわけだ。不都合な現実から逃げているのだ。毎度のことながら、姑息で卑劣で根性無し、まったく情けない連中である。

ただ、いくら声を潜めたところでこれまでの発言は消せない。「あったことを無かったことにはできない」、お前らもそう言っていただろう?。その通りだ。だから当然、反アベメディアらは「国民の下した審判」を受け入れるのだろうな?。

まさか、まさかとは思うが、「自民党が選ばれたのではなく他党が選ばれなかった」とか、「消極的支持」とか、「消去法で選ばれただけ」とか、「数の横暴は許さない」とか、いつもの論調で「国民の審判」をディスったりしないだろうな?。

反アベ連中だっていい大人、さすがにそこまで恥知らずな批判はできないだろう。・・・なんてね、反アベメディアらは「そこまでの恥知らず」だから絶対にやる。お前らはそういう人間だ(嘲)。

さて、安倍自民党支持の皆さん、そろそろ投票&祝杯の準備はOK?。






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2017-10-17 22:34

会社の破綻は全てアベノミクスのせい?


アベノミクスは一定の成果を上げているが、反アベ野党やメディアは「実感が無い」とか「格差は拡大した」とか、まるで大失敗したかのように批判している。よ~く聞けば、必ずしも失敗とは言っていないことも多いが、大失敗!の印象を誘う言い方をする。

この手の報道は、いわゆる印象操作を目的とした偏向報道で、もっと言えば、国民を欺く悪質な詐欺報道・フェイク・ニュースと呼べるだろう。10月17日に東京新聞が書いた記事、「アベノミクス『果実』どこに 大田区の町工場 悲鳴」、もその一つだ。

記事の主役は、東京都大田区にあり「金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた」という零細企業A社で、まもなく破産申請を提出する。

記事によると、リーマンショックで取引先が減少したこと、さらに国の中小企業の支援策「ものづくり補助金」で取引先が技術力をつけた結果、「自分で作れるから」と取引を切られたことにより、破産に追い込まれたらしい。

気の毒ではあるが、独自の技術や販路を獲得する努力を怠り、または努力したが能力が不足していたため、ビジネスにおける勝負・競争に敗れたわけで、ありふれた話だ。市場経済の自然淘汰である。時代と自分、それ以外の誰の責任でも無い。

ところが、東京新聞とA社はそうは考えない。アベノミクスのせいだと言う。リーマンショックの激震ではなく、無慈悲に見捨てた取引先でもなく、アベノミクスのせいで破産に追い込まれたと主張している。

まったくもって非論理的な主張だが、「アベノミクスの果実が自分にまで届いていない、だからアベノミクスが悪い」と彼らは主張している。A社の社長は言うのだ。

「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」

「友だち優遇」がモリカケを意味していることは明白だ。この社長は、モリカケ問題がフェイク・ニュースであることを理解していない。「末端とかお金のない人は死ねってこと」にいたっては、自分の不明と無能を棚に上げ、被害妄想もたいがいにしろと言いたい。

アベノミクスへの被害妄想にとりつかれた結果、社長は長年投票してきた自民党を逆恨みし、今回の衆院選で投票先を変えるらしい。アホすぎる。機械であっさり代用される技術しか無く、社長は無知で自己中とくれば、そりゃ取引先からも見捨てられるさ(笑)。

さて、アホの社長はさておき、本当に問題なのは、こんなしょうもない零細企業を持ち出しアベ批判する東京新聞の性格だ。

アベノミクス景気の恩恵を受けている会社や業界などいくらでもあって、東京新聞だって知っているくせに、わざわざ恩恵を受けていない・受けられるべくもない誰かを探してきて、「アベノミクスの果実はどこに?(=アベノミクスは失敗)」とやる。

まして、本零細企業の破産とアベノミクスに関連性は無い。なのに、「アベノミクスと安倍総理が原因でこうなった、こんチクショー!」、といった内容の記事に仕立てられている。東京新聞らマスゴミの、こういう姑息で卑劣な性格が問題なのだ。

東京新聞は、物作り零細企業を助けたくて記事を書いたわけではあるまい。目的は明らか、安倍総理の評判を貶めたいだけだろう。だから、不景気な零細企業に焦点を絞り、アベノミクスの犠牲者をでっち上げ、アホの社長に政権批判を代弁させた。

こんな報道がまかり通るなら、東京新聞らマスゴミは、この世に破綻する会社がある限り、アベノミクスを批判できてしまう。報道姿勢を見るに、積極的にそうするつもり満々だろう。うんざりする。やはりマスゴミはゴミだな(嘲)。




東京:アベノミクス「果実」どこに 大田区の町工場 悲鳴 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101790070914.html
" 安倍政権が五年近く推し進めてきた経済政策アベノミクス。自民党や公明党は経済指標や株高を引き合いに成果を強調するが、その「果実」は地方や中小企業にまで及んでいるのか。ものづくりの町、東京都大田区の大森・蒲田地区では「実感なき景気回復」に、零細業者の悲鳴が聞こえてきた。(原尚子)
 京急蒲田駅から北東に約二キロ。研磨やメッキ、切削など金属加工に関わるさまざまな町工場がひしめく工場集積地だ。一日中、工場の稼働音が響き、日が暮れると隣接する民家から夕飯の匂いが漂う。"
" 「今月中に破産申請することにしたよ」。大田区が産業支援の一環で二〇〇八年に建てた工場アパートの一室で、金属加工機械を操作していた男性(65)はため息をついた。工場内にいるのは男性だけ。「ここ二年で取引先が三件なくなった。やりたくても仕事がない」
 取引先の依頼通りに金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた。ピーク時には三人の従業員を雇い、五台の機械を稼働させた。バブル後の苦しい時期も件数をこなしてしのいだが、〇八年秋のリーマン・ショックが大打撃に。直前に、相場の半額以下で借りられる区の工場アパートに入れたため続けてこられたが、取引先は不景気で縮小の一途をたどった。一五年、最後の従業員に辞めてもらった。"
" 追い打ちをかけたのが、中小企業の支援策として国が進めてきた「ものづくり補助金」だ。納品先の中小企業が補助金で最新機器を導入したため「外注の必要がなくなった」と、取引を打ち切ってきた。「国や区の補助金は、従業員が何人かいて、健全経営の企業にしか出ないんじゃないか。うちみたいな孫請けの零細は、申請したって通らないよ」。リーマン時の融資が返済できなくなり破産を決めた。
 これまで自民党に一票を入れてきたが、今回は変えるつもりだ。「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」
 大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。"
" 民家に囲まれた工場で金属部品を加工していた男性(77)は「昔は前も横も工場だった。うちもあと数年で閉めるよ」と語る。「選挙? 行かないね。大きなことばっかりで、自分に関係があると思えない」
 夕方、仕事を終えて友人と立ち話をしていた電気工事会社で働く荒井一孝さん(50)は「一度落とされた賃金は上がってこない。雇用が増えたといっても、コスト減で外国人労働者にもっていかれちゃってる」と渋い顔。「意見を言うために投票は行くけど、行かない人も増えるんじゃないかな」
 <ものづくり補助金> サービスや試作品の新たな開発に挑戦する中小・小規模事業者に対し、設備投資などを支援する事業。内容により上限1000万円などの補助が受けられる。2016年度約1万5500件の応募があり、約6100件が認められた。12年度に第2次安倍内閣で今の形でスタートした。中小企業庁によると、アベノミクスの重要政策の一つ。"






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2017-10-16 20:23

フェイク・ニュースは無くならない、だって詐欺だから


10月1日、代々木公園で開催されたグルメイベントに足を運び、北海道の絶品グルメをしこたま堪能してきた。会場内は食事スペースが不足しており、多くの人が会場の周囲(公園内)で海鮮丼やらカニやらラーメンやらコロッケやらを食べていた。

no-risuもそうしていたところ、若い女性がニコニコ近寄ってきた。逆ナンか、公園の隅にも置けないイケメンは辛いぜ!なんてことでは全くなく、「動物愛護にご支援お願いします」と。募金箱は透明アクリル製で、かなりの募金が集まっているのが見えた。

動物好きのツレが財布を出そうとしたので、すかさずno-risuは「よせ」と制止した。「この募金は詐欺の可能性が高い」と感じたからだ。人の善意を狙う悪質な募金詐欺。遭遇するのは久しぶりだが、その女はあからさまに怪しかった。

募金目的について、女は「動物愛護」と言っていた。しかし、盲導犬育成とか、殺処分動物の保護とか、具体的な活動については説明しなかった。タスキや募金箱を見ても、「動物愛護」と書かれているだけで、内容や団体名の記載がない。

活動に関するチラシやパンフも無く、しかも女は単独行動だった。募金詐欺は目立たぬよう単独行動が多い。証拠が残るからチラシ類も配らない。女からは募金詐欺の臭いがプンプンしたので、手首から先で「失せろ、しっし!」とやり追い払った。

女は素直に立ち去ったが、そのまま近くにいた別の「カモ」に次々とアタックし始めた。女は明らかに二人以上のグループをターゲットにしていたが、これも募金詐欺のマニュアル通りで、他人に良いとこ見せたい人間の心理をつく作戦だ。

no-risuが見ていた限り、カモは全員騙されて金を出していた。チョロい奴らだな、これでは募金詐欺が無くならないわけだ。

最近、マスゴミはやたらと「フェイク・ニュース」を取り上げている。日曜日も、サンモニがネットのフェイク・ニュース問題について扱い、コメンテーターの岸井が「トランプはフェイク・ニュースのおかげで大統領になれた」などと「フェイク」を放っていた。

偏向報道という名のフェイク・ニュースを垂れ流すマスゴミが、ネットのフェイク・ニュースに説教たれるとは笑わせる。マスゴミは知っているはずだ。フェイク・ニュースの絶大な効果を。どれだけフェイクを続けても、国民の一定数は騙され続けてくれることを。

これまで、偏向報道による世論操作はマスゴミの特権だった。しかし、ネットがマスゴミ様の特権を侵し始めた。今のところ、ネットのフェイク・ニュースは「これに騙される奴なんているの?」といったレベルだが、それでもかなりの人々が騙されている。

ネットのフェイク・ニュースは粗雑だが、今後は徐々に洗練されるだろう。いずれ、偏向メディアの対抗勢力に成長し、偏向報道はマスゴミだけの特権でなくなる。既得権益崩壊を本能的に察知し、危機感を抱くから、マスゴミはネットのフェイク・ニュースに敏感なのかもしれない。

で、いくらマスゴミがネットのフェイク・ニュースを批判しても、ネットのフェイク・ニュースは絶対に無くならない。マスゴミの偏向報道がそうであるように、巧妙になって見えにくくなるだけだ。

フェイク・ニュースや偏向報道というものは、とどのつまり詐欺である。詐欺師は、利益を生むカモがいる限り詐欺を止めない。カモはたっぷりいる。だから、募金詐欺も、マスゴミの偏向報道も、ネットのフェイク・ニュースも無くならないのだ。

これら詐欺への対抗手段は分かりきっている。我々一人一人が、騙されないように賢くなれば良い。賢くならねばならない。金、時間、知識、信用、票。奪われるものは様々だが、学べぬ馬鹿はいつまでも騙し取られる。まず助けてくれる人はいない。




東京:ネット投稿本当? 法大生・記者検証 フェイクニュース2件判定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100702000316.html
" 偽の情報を含むインターネット上の「フェイク(偽)ニュース」を検証し、正誤を判定する大学と記者のプロジェクトが衆院選を契機に始まった。参加する記者らがファクトチェック(事実確認)をする仕組みで、衆院解散の九月二十八日から今月七日までに二件がフェイクニュースと判定された。
 プロジェクトは、法政大社会学部の藤代裕之准教授と日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)が企画。事実関係が疑わしい記事を同大の学生有志九人が選別し、メールで報告を受けた新聞、テレビ、ネットメディアなど十八社の記者が関係先に取材して検証する。本紙からも参加している記者の三人以上が「事実と異なる」と判断した場合、フェイクニュースとしてネット上で公表する。
 これまでフェイクニュースと判定された二件のうち、一件は「辻元清美が『大発狂』とネットで話題に」と題した投稿。大阪10区から立憲民主党で出馬予定の前職辻元清美氏が「突然、意味不明の言葉」を発したと記されていたが、五人の記者が「大発狂した事実はない」と判断した。
 この投稿は現在もネット上に残っているが、タイトルから「大発狂」の文字は削除されている。閲覧者は三日時点で約十五万八千人とされている。
 もう一件は、宮城5区から無所属で出馬する前職安住淳氏が、希望の党の公認を得るために「憲法改正は前から賛成だ」と「変節」したとするネットサイトの記事で、三人の記者が「変節はしていない」と判定した。これらの二件はいずれも、記者が前職の事務所などに確認し、判断の客観性を担保したという。
 藤代准教授は「ソーシャルメディアを流れる不確実な情報はかなりの量。大半は検証されないまま、拡散している状況が明らかになってきた」と指摘。「判定を積み重ねていくことで、国内のフェイクニュースの実態や傾向が明らかになっていくのではないか」と話している。
 フェイクニュースの検証は投開票日の二十二日まで続ける。ホームページ=http://jcej.hatenablog.com/=で閲覧できる。"





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2017-10-13 21:14

朝日新聞が「推定無罪」をかざす卑劣さよ


安倍総理が11日の報ステ(テロ朝)で、森友学園の籠池泰典理事長について「詐欺を働く人物」と語った。このことについて、朝日新聞や反アベ有識者(笑)が卑劣な批判を浴びせている。「籠池は裁判中であり推定無罪の原則を無視している」、と。

心底クズ。屁理屈とはこのことだ。籠池は誰の目にも詐欺師で、本人もやったことを認めている。

幼稚園の保育士を水増しして補助金を騙し取り、森友学園の工事費見積書を3種類用意し、経営状況を良く見せるために安い見積書を使い、補助金を騙し取るために高い見積書を使った。籠池本人が、「鉛筆をなめなめしたのは事実」と白状している。

小学校予定地地下のゴミに関しては、調査個所の内ゴミが発見されなかった地点のデータについて、「財務省との土地減額交渉で不利になる」との理由で、籠池・顧問弁護士・施工業者とグルになってデータを破棄隠蔽した。これも籠池本人が暴露した。

さらに、「天皇陛下がご視察にいらした」なんてとんでもないウソ情報をHPに掲載していた。恐れ多くも天皇陛下を塚本幼稚園の箔付けに利用していた。公判中であろうとなかろうと、籠池は明白に「詐欺を働く人物」であり、「詐欺を働いた人物」である。

これは公然の事実であり、安倍総理が籠池を「詐欺師だ」と語っても何の問題も無い。推定無罪を理由に批判されるべきは、未だにモリカケに執着する朝日新聞ら反アベ連中の方だろう。

特に、火付け役の朝日新聞の粘着は尋常ではない。未だに、社説などで頻繁にモリカケをテーマに用いて安倍総理批判を繰り返している。まるでストーカーだ。で、「問題だ」「疑惑は深まった」などと喚くくせに、具体的に何が問題なのかは全く説明しない。

結局のところ、モリカケ問題において安倍総理の不正な関与を示す証拠はゼロだ。あれだけ大騒ぎして何も発見されていない。それどころか、関係者は口をそろえて「総理の関与は無い」と述べている。貧困調査大好きの前川ですら「無い」と言っている。

朝日新聞は、最初から「推定有罪」で安倍総理を批判し、安倍総理らがどれだけ無実である説明を重ねても無視し、根拠も示さず「さらに疑惑は深まった」と追及を強めた。この推定有罪に基づく糾弾劇場を、朝日新聞は延々と続けようとしている。

その朝日新聞が、詐欺師を詐欺師と述べたにすぎない安倍総理に向かって「推定無罪の原則を守れ」とは、よくもまあそこまで恥知らずな批判を口にできるな。そんなんだから、日本社会においてパヨクは凋落しているのだ。自覚しろ、クズめ。




朝日:首相、籠池被告を「詐欺働く人物」 「無罪推定」どこへ
http://www.asahi.com/articles/ASKBD7T85KBDUTIL06K.html
 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。
" 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。
 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。
 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。"





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