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2018-08-10 20:52

全治1ヶ月の重傷を負わせる反基地土人の「ヒボウリョク」


8月7日、反基地土人60人が沖縄防衛局の玄関を占拠した。彼らは、県の辺野古埋立承認の撤回における(理不尽な)聴聞に、防衛局が応じるよう要望書を局長に「手交」したい、ついでに「15分程度の意見交換」がしたいと一方的に押しかけた。

しかし、土人らは60人全員で庁舎内に攻め入ろうとしたため、防衛局は「代表者5人くらいとなら応対しましょう」と応じた。土人ごときにもったいない誠実な態度であるが、残念なことに土人は「代表者」という日本語を理解出来なかった。

「ダイヒョウシャ・・・トハナンダ?」 「クイモノカ?」 「デモ、ダイヒョウシャ、ハイレル」 「ジャア、オレ、ダイヒョウシャ、ナル」 「オレモナル」 「オマエモナレ」 「#ミートゥー」 「ミンナダイヒョウシャ!」 「ダカラミンナハイレル!」 「ウホウホ!」

で、やっぱり60人全員で入ろうとしたため、やむなく防衛局は入り口を閉じたが、これに逆上した土人共は玄関を不法占拠してしまった。占拠は約8時間も続いただけでなく、玄関から出入りする防衛局職員を見つけては襲いかかり暴行を加えた。

やがて警察が現場に駆けつけると(遅いよ!)、土人共はキーキー威嚇しながら巣に逃げ帰っていった。だが、これで諦める土人共ではなかった。

翌8日も、土人共は同規模の集団で防衛局に攻め込んだ。察知していた防衛局は、職員と民間警備員の応援も借り3重の防衛線を張っていた。3重の防衛線と言っても、所詮は専守防衛線なので、土人共から容赦のない攻撃を受けた。

結果、防衛局はなんとか防衛に成功したものの、職員が土人に引きずり倒され、蹴られたり踏まれたりと暴行を受けたため、当該職員は右小指靱帯損傷、左肩と左太ももの打撲で全治1カ月の重傷を負うはめになった。

驚くべきことに、この暴行を土人共は暴力と認識していない。暴力にも種類があって、防衛局職員を蹴ろうが殴ろうが、それは暴力にはあたらないらしいのだ。

沖縄タイムスと琉球新報も、事件性無しと認識したのかweb版を見る限り報じていない。普段の両紙は、(土人の)かすり傷一つで「許し難い暴力」と騒ぎ立てる。沈黙しているということは、彼らも「防衛局職員への暴力は許される」と思っているのか。

どうやら、我々一般人の知る「非暴力」と、連中が自負するそれとは全くの別物であるらしい。紛らわしいにも程がある。それならカタカナ表記にしてはいかがか。「非暴力」ではなく「ヒボウリョク」と表現すれば分かりやすい。土人共にはお似合いだ。




産経:辺野古反対派に押し倒され防衛省職員が大けが 被害届提出 嘉手納署が傷害事件で捜査
https://www.sankei.com/politics/news/180808/plt1808080012-n1.html
" 沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)は8日、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、全治1カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。
 沖縄防衛局によると、8日午前8時ごろ、50歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯(じんたい)損傷、左肩と左太ももの打撲で全治1カ月と診断された。事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。
 活動家らは7日も8時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため9日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、60人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。"





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2018-08-08 20:06

辺野古問題:ああ卑劣!、翁長知事が聴聞準備期間の延長要請を拒否


一々全てが姑息にして卑劣、翁長はじめ沖縄反基地パヨクは恥を知れ。

7月31日、翁長が辺野古埋立承認の撤回を沖縄防衛局に通知した。撤回とは、「埋立許可後に国や事業者らの作業に不当行為が確認された、やっぱ許可は撤回するからな」という通知だ。この承認撤回は、翁長ら反基地派の最後の切り札である。

これまで、辺野古埋立は着々と進み、焦る反基地土人は「さっさと撤回せよ!」と翁長に迫ったが、なかなか撤回を決断せず、オール沖縄は内ゲバに陥り分裂もした。翁長が決断をしなかったのは、単純に撤回に足る瑕疵が見つからなかったからだ。

翁長を支援する沖縄メディアは、「撤回したくてもネタが無いの!」「だからそんなに翁長様を責めんといて!」「こういうときこそ一致団結しなきゃだよ!」といった擁護記事を何度も書いていた。そりゃそうだろうさ、タイムスや新報には分かっていた。

彼らは、毎日現場入りして土人らと辺野古工事の様子を監視している。国側が重大な不当行為を行っていれば、いの一番に嗅ぎ付け紙面で滅多切りにするだろう。タイムスと新報が躊躇するくらいだから、作業は真っ当に行われていたに違いない。

結局、それでも翁長は1300ページの分厚い撤回理由書を作成したらしい。どうせ詭弁まみれの難癖集に違いない。すでに、沖縄防衛局は産経新聞の取材に「イチャモンみたいな項目もある」と述べているが、「イチャモンだらけ」の間違いだろう。

さて。これだけでも十分腹立たしいが、さらに許せないのは翁長が聴聞準備期間を極めて短く設定し、期間延長を求めた防衛局の要請を拒否したことだ。

手続き上、沖縄県は撤回前に聴聞会を設定し、防衛局の反論を聞かねばならない。防衛局は、1300ページの分厚い難癖集に対する説明や反論を作成するわけだが、驚くべきことに、県は「1週間で作れ(土日休日出勤すれば9日間)」とやった。

防衛局は期間延長を求めたが、はなから嫌がらせで超短期間を設定した沖縄県が認めるわけがない。案の定、8月6日に「拒否する、明々後日までに完成させとけよw」と拒否した。そして、拒否した理由がこれまた噴飯ものなのだ。

沖縄県は次のように拒否理由を示した。

1.行政手続法の「相当な期間」は総務省の同法の解説書が聴聞を1週間から10日程度とし、別の文献も1週間から2週間としていることなどから、期日の設定は妥当。

2.県の通知に留意事項として「病気その他やむを得ない理由がある場合は聴聞の期日や場所の変更を申し出ることができる」と明記してあるが、準備期間が必要とする防衛局の主張は「やむを得ない理由」に当てはまらない。

3.優秀な防衛局様ならこの期間で十分でしょw。

クズ共め。

行政手続法の「相当な期間」において、「1週間」はこれを下回ってはならない最短期間だ。通常は、「少なくとも2週間」を確保すべしとされる。沖縄県が参考にした解説書・文献とやらを見せてみろ、どうせ、本件の参考にはならない軽微な事例だろう?。

「病気その他やむを得ない理由がある場合は聴聞の期日や場所の変更を申し出ることができる」、を理由にあげるのも滅茶苦茶で、これは適切な期日が定められた後の話であって、防衛局の要請とは全く関係のない留意事項だ。ふざけんなボケ。

防衛局が期間延長を要請すると、沖縄タイムスや琉球新報らは「待ってました!」とこれをボロクソに批判した。「姑息な時間稼ぎ」だと。辺野古海域への土砂投入は8月中旬に予定されており、期間を延長すれば撤回前に土砂投入が始まるからだ。

しかし、工事予定は分かっていたのに、直前になって撤回通知を出したのは翁長である。それも、明らかに対応不可能な、「1300ページの撤回理由書の反論を1週間で作れ」という理不尽極まりない撤回通知だ。防衛局側が批判されるいわれはない。

そもそも、翁長の撤回通知自体が不適切なのだ。権限・自治体組織を悪用しているだけでなく、政府と交わした高裁の和解合意にも反している。辺野古移設に反対するのは構わない。しかし、お前らの反対手法は極めて醜悪だ。性根が醜悪なのだ。

まあ、翁長の撤回に対する国側の備えは万全で、お前ら反基地土人は万に一つも勝ち目がない。せいぜい玉砕するがいい。


追記。
翁長知事の体調がかなり悪いらしい。知事職も休職するとか。どうか長生きして、辺野古移設後の沖縄の変化をその目で確認していただきたいものだ。回復を心より祈ります。(本気でそう思ってますよ?)

追記2。
ここまで書いたところで、翁長知事の訃報が入ってきました。かなりショックです。
長い間お疲れさまでした、ご冥福をお祈りいたします。




朝日:辺野古の聴聞期日、変更認めず 土砂投入前に承認撤回へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000005-asahi-pol
" 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認の撤回に向け、沖縄県が沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」の期日の延期を防衛局が申し出た。これを県は認めず、通知通りに9日に実施すると決めた。翁長雄志(おながたけし)知事は、国が17日にも予定する土砂投入前の今月中旬に、撤回に踏み切る方針。
 県は6日夕、「申し出を認めることはできない」とする文書を防衛局に出した。先月31日には今月9日の聴聞の実施を通知。行政手続法は通知から実施まで「相当な期間をおいて」と定めており、文書には、県が決めた期日を「『相当な期間』として妥当と考える」と記した。この日午後には、市民ら約50人が県庁で「聴聞の延期を認めれば土砂投入前の撤回ができない恐れがある。認めてはダメだ」と訴えた。
 沖縄防衛局は聴聞の実施を「9月3日以降に変更してほしい」と3日に申し出た。通知から10日間程度での聴聞は、県が示した1300ページにのぼる資料を精査する期間が足りない、と主張している。
 一方で、移設工事は着々と進めている。2日には護岸が新たにつながり、完成した護岸に囲まれた海域が2カ所になった。本島北部の港では、埋め立て用土砂の船への積み込みが進んでいる。防衛局は、埋め立て承認が撤回されない限り、聴聞の手続きの期間中でも土砂投入を始める考えだ。
 県幹部は「聴聞の延期申請は時間稼ぎ」とみており、国と県との攻防が続く。(山下龍一)"





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2018-08-06 20:08

長期政権の弊害


サヨク・リベラルの劣化・パヨク化、それこそが「長期政権の弊害」である。

アメリカの反トランプメディア、ニューヨーク・タイムズが、バッシングしてもバッシングしても潰れないトランプ大統領について、次の様に嘆いたそうだ。東京新聞が、社説「週のはじめに考える やらかせど、やらかせど」で紹介していた。

「『今回、ついにトランプは一線を越えた! 彼は“済み”だ! 彼は終わりだ! 彼はおしまいだ!』。このフレーズを何回書いてきたことか…しかし、今度も彼はまだ終わっていない」

この社説は、「トランプは酷い→日本にも似た奴がいる→アベの長期政権なんて怖くて震える!」、そういう社説である。NYタイムズ記事の紹介も、後段でアベをディスる前置きとして、(彼らの脳内では)同類のトランプをディスっているだけだ。

社説では全く触れられていないが、NYタイムズの記事はまさしく反アベメディアやパヨク連中と同じではないのか。「安倍政権はもう終わりだ!」。新聞で、テレビで、ネットで、このフレーズを何度聞いたことか。しかし、今も彼はまだ終わっていない。

普通の感覚・神経もっていれば、「NYタイムズに学んで我々も反省せねば」と社説を展開させるところだ。でも、そこは真性マスゴミの東京新聞、自省など微塵もせず、何事も無かったかのように本命のアベ批判に繋げていくのである。

で、東京新聞が最終的に言いたかったのが次の言葉だ。

◆もっと強引でも許される
 安定政権といえば安定政権。それには、いい面も無論あります。しかし、トランプ政権にしろ、安倍政権にしろ、一番心配なのは、権力の側に、こう思わせてしまわないか、ということです。
 これだけ大胆にやっても大丈夫なら、もっと強引にやっても許される。さらに無理しても…。
 その先には一体、何が? 民意を酌み、異論に心を配り、取るべき責任は取る誠実な政治が待っている-とは、到底思えません。

「これだけ大胆に政権批判しても大丈夫なら、もっと強引にやっても許される。さらに無理しても…」。

まさしく東京新聞ら反アベ連中の姿であろう。NYタイムズ記事の件もそうだが、どうしてお前らは客観的に自分を見れないのか、自分を棚に上げて他人を批判するのか。「その先には一体、何が?」だと?、すでにお前らが「その先」を示している。

「長期政権の弊害」や「長期権力の腐敗」は、メディアという権力、野党という権力、市民団体という権力がこれでもか!と見せつけているではないか。

違法な国会前デモが頻発し、反アベメディアはそれを容認どころか応援し、反アベ野党議員は当たり前のように違法デモに参加している。審議拒否とかいうサボりが常態化し、「審議時間が足りない!」と与党批判しつつ自分らは18連休を満喫した。

そして、モリカケでは何の証拠も無いのに「怪しい・疑わしい」と難癖を付け、国民を騙し国会を空転させ税金を浪費させた。野党とメディアは、国会を反政権パフォーマンス劇場に利用し、野党はプラカードや垂れ幕作りを「仕事」とするようになった。

相手を貶めるために罪を捏ち上げ、「やりました」と認めなければうそつき呼ばわりした。「これだけ大胆に政権批判しても大丈夫なら、もっと強引にやっても許される。さらに無理しても…」、そうやって言動をエスカレートさせていったのだ。

サヨク・リベラルと呼ばれる人々の劣化、すなわちパヨク化。これこそ「安倍長期政権の弊害」だ。やらかせど、やらかせど、反省せず、増長し、暴走し、自滅し、それでもやらかし続けるパヨク。惨めで哀れな連中だ。人間、ああはなりたくないな。



東京:週のはじめに考える やらかせど、やらかせど
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072902000154.html
" この夏の気候は異常ですが、この人の“奇行”も世界の大問題です。トランプ米大統領。でも、なぜか支持率は堅調。その辺、わが宰相とも重なる気が。
 トランプ氏の行跡には、多くの人の口をあんぐりとさせるようなものが少なくありません。
 最近では、まず貿易戦争でしょうか。日本も対象になった鉄鋼・アルミの輸入関税に続き、中国を対象にした大規模な制裁関税にも踏み切りました。中国や欧州連合(EU)も報復関税で対抗しています。
◆揺らがぬトランプ支持
 トランプ氏の保護主義的姿勢は世界経済の下振れ要因となっており、このままいけば、日本経済もその側杖(そばづえ)を食うのは必定。自動車への追加関税が現実になれば、目も当てられません。「アメリカ・ファースト」の宣伝になりそうな策なら手当たり次第の感。長く自由貿易体制をリードしてきた大国の面影は急速に薄れています。
 「イラン核合意」からの離脱と経済制裁の再発動も、しかり。反発したイラン指導部が最近、石油海上輸送の要衝・ホルムズ海峡封鎖の可能性を示唆し、それをトランプ氏が強く非難するなど、両国関係は急速に悪化。世界情勢にまた一つ、すこぶるやっかいな火種を作り出しています。
 今月半ばの米ロ首脳会談後の記者会見にもあきれました。自国の情報機関が先の大統領選へのロシアの介入を断定したのに、プーチン大統領を横に置いてこう宣(のたも)うたのです。「プーチン大統領は『ロシアではない』と。だから、こう言おう。ロシアがやった(・・・)という理由は見当たらない」
 米メディアによれば、米国内の反発は強く、「裏切り者」など激烈な言葉も飛び交ったようです。するとトランプ氏、「ロシアがやっていない(・・・・・・)という理由は見当たらない、と言うべきだった」と荒っぽく発言を修正。ところが、その後また、ロシア介入疑惑は「でっち上げ」とツイートし…。もう、はちゃめちゃです。
 さすがにトランプ氏の支持率は急落、かと思いきや、さにあらず。米ロ首脳会談後発表の米メディアによる世論調査によれば、40%台半ばと堅調です。ワシントン・ポスト紙は、会談への評価は低いが政権への深刻な打撃になったとは言えない、と分析しました。
 ニューヨーク・タイムズ紙(国際版)には、こんな記事が。
 「『今回、ついにトランプは一線を越えた! 彼は“済み”だ! 彼は終わりだ! 彼はおしまいだ!』。このフレーズを何回書いてきたことか…しかし、今度も彼はまだ終わっていない」
◆「防弾仕様」の政権
 通商でも安全保障でも、トランプ氏の“思想”とは、「他国がずるをして米国が損をしている」という、ほぼ根拠のない子供じみた思い込み。それを基に横紙破りや乱暴な政権運営を繰り返し、その都度、非難や批判を浴びるのに政権は揺らがない。あの会談で北朝鮮の金正恩委員長に自慢した専用車ビーストみたいに「防弾仕様」の政権かとさえ思えてきます。
 米メディアは、トランプ氏が同盟関係にあるEUを「敵」呼ばわりしたり、ロシアの脅威に対抗すべき北大西洋条約機構(NATO)の一体感を壊すような言動をする一方で、中国の習近平主席、プーチン大統領、金委員長には親近感をにじませる、と指摘しています。もしや、うらやましい? 確かに「最強の防弾仕様」の政権とは独裁政権でしょうから。
 幸いトランプ氏のようなはちゃめちゃぶりはありませんが、わが安倍晋三政権にも似通ったところがあります。
 国民の疑念を置き去りにして森友・加計疑惑をかわし続け、相次ぐ政府の不祥事にも政治は責任をとらぬまま。国民に反対が根強い法律も強引にいくつも成立させてきました。ついに今国会では、カジノ法、働き方関連法、参院六増法と三つも一度に。さすがに直近の世論調査で少し数字は下げましたが、深刻な打撃には遠く、トランプ氏に近い支持率を維持しています。「政権が二つ三つ倒れてもおかしくない」と評されるほどの無理、強引な政治を繰り返して、なお、これ。はや自民党総裁三選確定の声さえ聞こえてきます。やはり「防弾仕様」でしょうか。
◆もっと強引でも許される
 安定政権といえば安定政権。それには、いい面も無論あります。しかし、トランプ政権にしろ、安倍政権にしろ、一番心配なのは、権力の側に、こう思わせてしまわないか、ということです。
 これだけ大胆にやっても大丈夫なら、もっと強引にやっても許される。さらに無理しても…。
 その先には一体、何が? 民意を酌み、異論に心を配り、取るべき責任は取る誠実な政治が待っている-とは、到底思えません。"





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2018-08-03 18:53

同性婚OKは憲法学界の通説!


第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

我が国は同性婚を認めていない。憲法24条において、「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と明記されているからだ。が、これほどはっきり示されているにもかかわらず、「同性婚は認められる」と断言するバカがいる。立憲民主党の枝野代表だ。


7月31日、枝野は定例会見で杉田議員のLGBT発言を批判し、同性婚について以下のとおり見解を述べた。

枝野:「同性婚」については、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」とあるのは同性婚を排除する趣旨ではなく、「両性の合意」ということが法的な意味を持っているということが憲法学界の通説だ!

ちょっと何を言っているのか分からないが、「同性婚は憲法でも認められており」、「それが憲法学界の通説」であるらしい。完全にウソである。そして、枝野がウソをついた理由を考えれば、ウソつきを通り越して人間のクズと断罪すべきだろう。

確かに、24条に「同性婚を排除する趣旨」は無いと思う。条文を作るとき、ゲイやレズの婚姻まで念頭に置いたとは考えられず、一般的な婚姻について定めただけだろう。しかし、「排除しない」を「容認する」とするのは飛躍しすぎ、歪んだ拡大解釈だ。

枝野に限らず、パヨクはよく極端な思考に陥る。物事をイチかゼロか、白か黒か、善か悪か、敵か味方かで考え決めつける。

「直ちに原発ゼロ」と言わねば原発村の住人とされ、安倍政権を全否定せねば政権支持者やネトウヨと認定する。つい最近では、杉田のLGBT発言で自民党が杉田を処分しないことを理由に、「LGBT差別は自民党の総意だ!」とお怒りだった。

本件も同じだ。「排除してない→認める」のではなく、「→ただし認めてもいない」のだ。「同性婚したけりゃどうぞ、でも法律や行政はそれに義務や責任を負いませんよ」ってこと。禁止と許可と、その中間があること、なんでパヨクは理解できないかな?。

で、これだけなら枝野の知識不足で片付けられるが、「憲法学界の通説」は見過ごせないウソ・デタラメ・デマだろう。そんな「通説」は存在しない。有るわけ無いだろ?、本格的な議論は始まっていないし、同性婚を認める判例も無いのに。

枝野がウソをついた理由は容易に推察できる。LGBTに安倍自民を敵視させたいから、「弱者に優しい立憲民主党VS排外主義者集団の自民党」の構図を世間に印象づけたいからだ。弱者の味方面して、LGBTを政局に利用しただけだ。

平気でウソをつき、平気で他人を利用する卑怯者。政治思想以前に、人間性がとことん腐りきっている。これだから、私は枝野らパヨクが嫌いなのだ。

もし本気で同性婚を合法化したければ、枝野は通説の捏造や解釈改憲でごまかさず、24条改憲を主張すべし。簡単だろ?、「両性」と「夫婦」の文言を「両人」や「両者」に変更するだけだ。まあ、本気じゃないから絶対に言わないだろうけどな(嘲)。




立憲民主党:来夏の参院選挙「1人区で自民党との一騎打ち構造つくる」と枝野代表、より抜粋
http://blogos.com/article/314817/
 自民党の杉田水脈衆院議員による『新潮45』への寄稿文「『LGBT』支援の度が過ぎる」での差別的発言には、「LGBTへの認識が決定的に不足している。人権、少数者の権利に対する理解が根本的に間違っている」と指弾。「同性婚」については、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」とあるのは同性婚を排除する趣旨ではなく、「両性の合意」ということが法的な意味を持っているということが憲法学界の通説だと強調しました。





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2018-07-31 20:47

マスゴミにIR法を批判する資格無し


昔。ある罪人が、市中の広場に引っ張り出された。石打の刑を執行するためだ。広場には、石を手にした大勢の市民が集まった。集まった市民に対し、イエス・キリストは言った。「あなたたち中で、罪を犯したことの無い者から石を投げなさい」。

すると、市民は一人去り、また一人去り、そして誰もいなくなった。

今。ある政治家が、メディアに引きずり出された。IR法を制定した罪で裁くためだ。集まった報道関係者に対し、イエス!・キリスト?は言った。「パチ屋の広告を折り込んだことの無い新聞社、CMを流したことの無いテレビ局から石を投げなさい」。

すると、報道関係者は皆で一斉に石を投げつけた。



私はIR法を快く思っていない。カジノ付き統合型リゾートと言うが、カジノなんて付属させなくても、リゾート部分の魅力で勝負してほしい。賭博に頼るという安易な発想は卑しく感じるし、成功するとも思えないし、日本の魅力を構成する要素に反していると感じる。

ただ、「反対!」とまでは考えていない。「やりたきゃやってみれば?、応援はしないけど」くらいに考えている。わりと中立的な立場ではなかろうか。だからか、賛成意見を聞いても反対意見を聞いても、「そういう考え方もあるよね、分かる分かる」と思う。

だがマスゴミ、お前らの反対・批判は許せない。

マスゴミは、賭博中毒の危険性をカジノ批判の理由に挙げる。しかし、カジノなんて関係なく、日本はすでに約70万人の賭博中毒患者を抱えている。賭博中毒患者のほとんどは、パチンコ・パチスロという巨大賭博産業によって生み出されている。

カジノが生み出すであろう中毒患者を指摘するならば、今いる70万人の賭博中毒患者を直ちにどうにかするべきなのに、マスゴミ連中はほとんど口を閉ざし、小声で呟く程度にしか語らない。業界から多額のマネーを受け取っているからだ。

IR法では、カジノの宣伝広告が厳しく制限される(ということになっている)が、それでも多少はCMや広告チラシで宣伝しようとするだろう。もちろん拒否するよな?。まあ、するわけがないか。賭博中毒患者より自分の金、それがマスゴミだ。

琉球新報は、社説で次のとおり批判していた。

「カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ」

沖縄県にはパチ屋が78店舗あり、琉球新報だって広告を折り込み金を受け取っている。「県民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させている」のは、他でもない琉球新報だ。違うというのなら、パチ屋広告を拒否するか、新報を廃刊にするべきだろう。

マスゴミに、カジノ・IR法を批判する資格は無い。資格どころか、お前らマスゴミはあっち側だろ。恥を知れカス共が。




琉球:<社説>カジノ法成立 国民不幸にして金儲けか
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-766295.html
" カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は2020年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。IR整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。
 ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。6月の共同通信の世論調査では69%が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。
 政府は昨年3月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人2200人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%だった。
 一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では0・2~2・4%だった。
 つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。国内で依存症経験が疑われる人は320万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。
 法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週3回、月10回という上限を設定している。
 安易な利用を減らそうと入場料6千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間120日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。
 政府はカジノを含むIRによる観光立国をアピールする。しかし訪日外国人客は過去6年間で4・6倍と急拡大している。カジノに頼る必要などない。むしろカジノ客の7~8割は日本人が占めるとの民間や自治体の推計もある。
 安倍晋三首相は「IRが日本全体の経済成長につながる」と主張する。しかし政府は「現時点では経済効果額の試算はできない」と説明する。数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。
 政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などと示している。
 カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。"






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