2016-04-11 20:49

安倍総理の「TPP断固反対と言ったことは1回もない」をカレーにたとえると


安倍 「私はカレーが好きでね。」
柿沢 「私はかき氷が好きですよ。」

安倍 「出陣式でのカツカレーは特に美味い。」
柿沢 「酒を飲んだ後のかき氷(天然)も格別です。」

安倍 「ただ、激辛のカレーは好きじゃないかな。」
柿沢 「え?、総理はカレーがお嫌いですか?。」

安倍 「カレーは好きだよ、嫌いなんて言ってないじゃないか。」
柿沢 「でも、『カレーは好きじゃない』と言いましたよね?。」

安倍 「激辛のカレーは好きじゃない、と言ったんだ。カレーは好きだよ。」
柿沢 「ほら、また『カレーは好きじゃない』って言いましたよ。」

安倍 「だから、激辛が苦手なだけでカレーは好きだってば。」
柿沢 「ウソはやめてください。」

安倍 「ウソ?。」
柿沢 「総理は『カレーが好きじゃない』と仰った。」

安倍 「言ったね。」
柿沢 「つまり、総理はカレーが嫌いなのですね。」

安倍 「いや、カレーは好きだけど。」
柿沢 「ウソはやめてください。」

安倍 「ウソ?。」
柿沢 「総理は『カレーが好きじゃない』と仰った。」

安倍 「言ったね。」
柿沢 「つまり、総理はカレーが嫌いなのですね。」

安倍 「いや、カレーは好きだけど。」
柿沢 「ウソはやめてください。」

共産党 「総理はウソつきだ。」
山本太郎 「毎日ウソをついている。」

安倍 「いや、カレーは好きだけど。」


以下、エンドレス。

これが国会のTPP議論とか、時間と税金の無駄としか言いようが無いな。




赤旗:首相は「TPP断固反対と言ったことは1回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
http://news.livedoor.com/article/detail/11394576/
" 安倍晋三首相が7日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。
 安倍首相はこれまでTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには反対する」と繰り返し表明。自民党は2012年の総選挙で「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『TPP』を断固阻止する!」との公約を掲げていました。
 今国会に出されているTPP承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、TPPを国民に押し付けようとするものです。
TPP特別委 異常事態に
 TPP承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会で8日、2日目の総括的質疑が行われましたが、前日に安倍晋三首相はじめ政府側が情報開示を拒否したのにつづき、この日は西川公也委員長の不公正な運営も加わり、5時間半以上にわたり審議が中断する異常事態となりました。
 最初に質問した民進党の緒方林太郎議員は、西川氏の出版予定の著書『TPPの真実』の校正刷りを示して、政府は国会への情報開示を拒否しているのに、西川氏には情報提供しているのではないかと追及しました。
 しかし、石原伸晃TPP担当相は、校正刷りの真偽が不明との理由で「コメントは控えたい」と答弁拒否。西川氏が「質問をわかりやすく」などと石原氏に加担する発言を繰り返したため、民進党が委員長の横暴に抗議し退席しました。
 これをうけ、民進党、日本共産党、社民党、生活の党の野党4党の国対委員長が会談し、西川氏の委員会運営は公正なものとは程遠いという認識で一致。政府の答弁が正確でないときは委員長がしっかり答弁させること、校正刷りの存在を認めることなど、質疑を行う環境をつくるよう求めることで合意しました。
 その後、特別委員会理事会が断続的に開かれ、日本共産党の畠山和也議員は「各党の合意のないもとで委員会再開を強行すべきではない。審議できる環境を整えるべきだ」と主張しました。しかし西川氏は野党が抗議するなか職権で委員会再開を強行し、この日最後に予定されていたおおさか維新の会議員の質問が行われました。日本共産党の笠井亮、畠山両議員の質問は来週以降に持ち越されることになりました。"







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2016-04-07 20:38

民進党がTPPに口出し出来る立場か!

TPPkuronuri.jpg


2008年、シンガポール・ニュージーランドら4カ国が、広域経済連携協定に向けて動き出した。TPPだ。アメリカは直ちに参加意欲を示し、日本とオーストラリアに「一緒に参加しようぜ」と呼びけた。しかし、自民党は「原則全関税撤廃は国益に反する」として拒否した。

2010年、民主党の菅直人総理が突如としてTPP参加を言い始めた。農協やネットを中心に、国内で猛烈な反対が巻き起こる中、民主党政権はどこ吹く風でろくに議論も説明もしなかった。国民を置き去りにしたまま、菅総理はAPECで「やりたいです」と宣言した。

そして、2011年11月、野田総理は国内でなくアメリカ(APEC)で正式に参加を表明し、これで日本のTPP交渉参加は決定した。

菅が始めて野田が決定するまで、マスゴミの多くはTPP参加を支持し、「バスに乗り遅れるな」と政権の背中を押し、反対世論の破壊に精力を注いだ。特に、反対派最大勢力の農協は、「既得権益にしがみつき国益を害するクズ共」とコテンパンに叩かれた。

特にTPP推進に熱心だったテレビは、推進派の論客として江田憲司・現民進党代表代行を多用した。江田は、「いかにTPPが素晴らしいか」、「反対派の主張が間違っているか」、「農協がゴミか」を熱弁し、民主党ら推進派を大いに満足させた。

一方で、反対派はネットを中心に問題点を指摘・発信し、農協はリアルで活動し、自民党は「聖域無き関税撤廃」には反対する立場から民主党を追及した。民主党は説明から逃げ回っていたが、しかしマスゴミは民主党を批判しなかった。

反対派は、情報の非公開を大問題と指摘していた。交渉は日本抜きで始まっていたから、参加国間で守秘義務契約が結ばれていることは周知の事実だった。ところが、民主党は「ちゃんと説明する」と言い張り、マスゴミは問題を無視した。

もちろん、民主党の説明は嘘だった。守秘義務契約は、交渉終了後も4年間は交渉内容を口外しない約束だった。自民党や反対派が指摘し危惧していたとおりの結果になった。

現在。

TPP参加を決定した民主党は、推進派の急先鋒の江田を代表代行に迎え、菅・野田も包容したまま民進党になった。その民進党が、あろうことか自民党に対し「TPP交渉の情報を公開せよ、さもなくば関連法案の審議を拒否する!」と要求してきた。

完全に頭がおかしい。情報公開出来ないことは、民進党がよく分かっていることだ。自民党が出せないと分かった上で、自民党が他国との約束を守ると分かった上で、「自民党の隠蔽体質」を批判するために、あえて情報公開を要求したに決まっている。

だいたい、交渉結果はすでに公表され、それだけでも膨大なページ数なのに、今さら何を検証したいのか。それ以前に、お前ら本当に公表資料を読んで、内容を理解しているのか。正直に言ってみろ、「サーセン、粗探ししたいだけです(笑)」、と。

さて、民進党の目論み通り、自民党は「各国との約束は破れない」として黒塗りの文書を公開した。民主党政権で経済副大臣を務めていた近藤洋介は、「ここまで黒いと思ってなかった。この姿勢は問題だ」、としたり顔で自民党を批判した。

実に卑劣で醜い人間性ではないか。民進党とはこういう人間の集まりであることを、国民は広く再認識するべきだ。そして、賢明なる有権者はそれを許さないことを、来る国政選挙で民進党のアホ共に知らしめねばならない。まあ、きっとそうなる。




東京:TPP文書開示…真っ黒 政府の姿勢を民進が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040602000137.html
 政府は五日、環太平洋連携協定(TPP)の日米閣僚協議に関連してまとめたTPP交渉の論点整理の内部文書を、衆院TPP特別委員会理事懇談会に提示した。文書は、表題と日付を除き全て黒塗りだった。
 野党側が衆院特別委で関連法案などの実質審議を始める条件として提出を求めた。政府・与党側は当初、米国などとの取り決めで、交渉内容の公表に厳しい制限があるとして提示に難色を示していたが、審議を進めるために応じた。
 野党側によると、文書は計四十五枚に上り、記述がある部分に沿って黒塗りされている。表題には「TPP交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」などと記され、作成時とみられる年月日が付いている。政府側は理事懇で、文書は安倍晋三首相らへの説明資料であることも明らかにした。
" 特別委の野党筆頭理事を務める民進党の近藤洋介氏は「ここまで黒いと思ってなかった。この姿勢は問題だ」と記者団に述べた。
 文書提示を受け、特別委は六日に関連法案などの趣旨説明を行う。 (古田哲也)"







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2015-10-06 21:34

TPP大筋合意、自民党で本当に良かった


TPP(環太平洋連携協定)が大筋合意に至った。本ブログでは、主に農業分野の観点から、再三にわたってTPPへの懸念を書いてきた。TPPなど実現されてはたまらない、国内農業への大打撃は必至である、そんな批判を繰り返してきた。

しかし、この懸念はおおむね払拭された。大筋合意を受けて、農林水産省がTPP交渉結果の概要(http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf)を公表した。これを読むと、国内農業への影響は最小限に抑えられたと評価できる。

もちろん、一部品目には残念な結果も含まれていたが、国家間交渉なのだから無傷でいられないのは当然だ。傷の度合いが重要で、幸いなことに「農業壊滅!」といった致命傷とは程遠い、胸を撫で下ろせるレベルの傷で済んだ。本当に良かった。

no-risuは何度もTPP批判エントリをアップしてきたが、自民党政権になってから急激に頻度が下がった。これは情報不足もあるが、「どうやら自民党は本気で聖域を守るために戦っている(交渉している)らしい」、そう感じたことが大きい。

この結果に安堵し、そして改めて思ったのが、「民主党政権でなくて本当に良かった!」ということだ。

大筋合意の内容について、安倍総理は「聖域を守ることが出来た」と成果に胸を張った。しかし、民主党は即座に「国益を害する合意だ」などと与党を批判した。ふざけるなと言いたい。民主党、お前らに自民党を批判する資格は微塵も無いのだ。

そもそも、本格的にTPP参加を言い始めたのは民主党の菅直人だった。菅の後は野田が引き継いだ。当時の民主党の説明では、「TPP=聖域なき関税撤廃」とされていた。だから、no-risuは国内農業への影響を懸念していたのだ。

ところが、自民党政権になるとTPPの性格が変化した。「TPP=聖域を残して関税撤廃」になった。選挙公約にも明記された。国内限定の詭弁ではなかろうかと疑ったが、安倍総理は直ちに訪米してオバマに「聖域もある」との言質を取ってきた。

国民に約束した通り、自民党は国益を守るためにアメリカに毅然と対峙した。かすかに漏れてくる交渉の様子から、日本サイドはアメリカと激しい応酬を繰り返していたことがうかがえた。甘利経産相も、フロマンらアメリカの傲慢を公然と批判した。

民主党ではこうはいかなかった。激しい交渉には信頼関係が必須だ。アメリカと強い信頼関係を築いた自民党だから、アメリカに強い姿勢で交渉に臨むことが出来た。関係をぶち壊した民主党がゴネても、喧嘩になるだけで交渉にならない。

それ以前に、民主党は「聖域なき関税撤廃」を主張していたわけで、聖域を守るための交渉自体が存在しなかっただろう。本当に恐ろしい話だ。想像するだけでゾッとする。なんせ、民主党は聖域なき関税撤廃を主張し、中国の参加まで想定していた。

「民主党は農家の味方です!」

「自民党は農家を見捨てます!」

「どんなに安い農産物が、どんなに大量に輸入されても、全ての農家の所得は補助金で補償します!」

2012年の衆議院選挙において、民主党が農村にばらまいたビラの内容だ。「TPPで農産物の関税を全廃しても、補助金を出すから安心してね!」、と言っていたのだ。ちなみに、このビラはPDFで確保済みである。いずれアップしてやろうと思う。

これら民主党の所業を振り返ると、心の底から「自民党政権で良かった!」とバンザイしたくなる。本当に良かった。ただ、致命傷ではなくても無傷でもないので、今後の農林水産施策には気合を入れていただきたい。あと、民主党は消え失せろ。




時事:民・共「国益損なう」=TPP合意、維新は評価
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100500837
 環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、民主党は5日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
 談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
 共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
 一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。







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2013-10-14 21:13

TPPとNSC、道理の通らぬ交換条件

13日のNHK討論番組で、自民党は臨時国会で野党が求めるTPP特別委員会の設置を拒否したそうだ。来年の通常国会では設置もやぶさかでないらしいが、民主党の松原国対委員長は国家安全保障会議(日本版NSC)の審議拒否で対抗すると言う。

TPP特別委員会とNSC、これはどちらも情報を得るための仕組なのに、交換条件に持ち出した民主党は何を考えているのだろうか。おそらくは国益を置き去りにした政局優先の嫌がらせ、何も考えていないのだろう。だって民主党だもの(笑)。

たしかに、自民党はTPPに関する情報をほとんど開示しない。しかし、TPP交渉の中身は交渉終了後まで開示しないルールだ。最初から分かっていたことで、それを踏まえて参加表明したのは民主党の野田総理だった。民主党は自民党につっかれる立場ではない。

民主党だけではない。TPPを推進した朝日などマスゴミは、非開示ルールを知っているくせに、「ルールに縛られ過ぎるのはいかがなものか」「国民の知る権利を果たしているといえるのか」などと自民党を批判しており、自己中極まりない暴論に開いた口が塞がらない。

民主党やマスゴミがいくら情報公開を求めても、TPP交渉のルールは守らねばならない。自民党は(都合のよい)ルールを守るから、TPP特別委員会など設置してもあまり意味は無い。特別委員会など無くても、国会でガンガン突っ込めば良いじゃないか。

で、そんなTPP特別委員会に対して、どうしていきなりNSCが引き合いに出されるのか。関係無いだろうが。しかも、NSCはアメリカから安全保障に関する情報の提供を受ける目的がある。重要な情報を得るために重要な情報を捨てる交換条件など馬鹿げている。

結局のところ、松原のごとき民主党の無能政治家は、国家安全保障の重要性を微塵も理解せず、TPP交渉のルールも理解せず、本能の赴くままにダダこねているガキなのだ。だから、軽々にNSCに関する審議を拒否するなどと口走るのである。

もしくは、売国民主党にとって、日本版NSCは不都合な法案なのかもしれない。アメリカが諜報機関の情報を日本に提供したがらないのは、日本に教えると翌日には新聞やテレビで報道されるからだ。「セイフコウカン」とか「その筋のカンケイシャ」がリークする。

だから、アメリカは日本に情報漏えいの防止策を要求し、その答えが日本版NSCと言うわけだ。「セイフコウカン」が誰とは言わないが、日本版NSCなど作られては民主党も商売あがったりだろう(笑)。ついでに、癒着していたマスゴミもな。

馬鹿が。TPPはTPP、NSCはNSCだ。

TPPに関する抗議がしたければ、TPPに関係する政策で行動を起こせ。自民党はTPP締結を見据え、すでに様々な譲歩や制度改悪を進めている。攻撃材料には事欠かないだろう。それとも民主党は、そんなことすら一から教えないとダメか?(笑)。



産経:自民、臨時国会のTPP特別委設置を拒否 日曜のTV討論で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131013/stt13101321220002-n1.htm
 自民党の佐藤勉国対委員長は13日のNHK討論番組で、野党が求める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する衆院特別委員会の設置について「現時点で議論するのに必要な(TPP関連の)情報がなかなか開示されない」と述べ、交渉中のため15日召集の臨時国会では応じない考えを示した。
 ただ、佐藤氏は「将来的には間違いなく議論できる場を設けたい」とし、来年1月召集の通常国会で前向きに検討する考えを明らかにした。
 これに対し、民主党の松原仁国対委員長は、TPP特別委が臨時国会で設置されない場合、与党が目指す国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案を審議する特別委の設置に応じない考えを強調した。


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2013-10-10 22:13

中国産米の混入に誰も気がつかなかった

三重県の米穀販売会社「三瀧商事」が、中国産米を混入した産地偽装米をイオングループ等に納入していた事実が発覚した。イオンに配慮してかマスゴミの報道は控えめだが、産地偽装としては間違いなく過去最大規模、極めて悪質な事件である。

農林水産省によると、偽装米は2010年から2013年の間に4400トン流通した。この時点ですでに過去最大規模なのだが、三瀧商事の担当者は2005年から偽装を始めたと白状している。単純計算しても、流通した偽装米は1万トンを超えるだろう。

一方で、三瀧商事は組織ぐるみを否定している。これほど大規模な不正が、組織ぐるみでないはずがない。8年間も隠し通せる規模ではないし、決算書も相当に不自然な数字が並んでいただろう。笑えるのが、「発案は先代の社長」と言い訳していることだ。

先代はすでに故人だ。死人に責任を押しつけて、何とか自分達は逃げおおせたい魂胆が透けて見える。馬鹿な奴らだ。言い訳するにしても、もう少しマシな嘘は思い浮かばなかったのか。先代社長の発案なら、組織ぐるみで確定だろうに(笑)。

さて、この事件からは産地偽装と別の問題も見えてくる。

それは、これほど大規模な産地偽装が続けられていたにもかかわらず、消費者は誰一人として中国産米の混入に気がつかなかったことだ。事件は三瀧社員の内部告発で発覚した。消費者は、米の味が分かりやすいおにぎりを食べても気がつかなかった。

そう、中国産米は国産米と比較しても十分に美味い。以前、no-risuは西友の激安中国産米とあきたこまちを食味検査して、「中国産でも美味しい、日本の稲作は大打撃を受ける」との予測を書いた。三瀧の偽装は、その予測の正しさを裏付けている。

TPP推進派は、「関税を撤廃しても日本のコメは美味しいから売れる」などと、平気で無責任な意見を言い放つ。しかし現実はどうだ。消費者は、そこそこ美味しければ安い食材を受け入れる。安い食材を仕入れ、美味しく料理するのは日本人の得意技だ。

これはコメだけの問題ではない。自民党が死守すると約束した「聖域5品目」は、その全てが自由化により壊滅的な打撃を受ける。だから「聖域」なのだ。自民党は「妥協可能な部分を検討(選択)する」と言うが、妥協可能な部分など存在しない。

「妥協」イコール「切り捨て」であり、自民党の無慈悲に比べれば北朝鮮のハッタリなど可愛いもんだ。聖域に妥協は許されない。自民党は死守すると約束したのだから、約束を守れなかった時には腹を切って死ね。情状酌量の余地は無い。


読売:酒・菓子原料の加工用米も混入?…イオン中国米
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131002-OYT1T00686.htm 
中国産米が混入したコメを国産米と偽り、流通大手イオングループの納入業者に卸していた米穀販売会社「三瀧(みたき)商事」(三重県四日市市)が、酒や菓子の原料に使われる加工用米も混入させていた疑いのあることが2日わかった。農林水産省は、加工用米の主食用への転用を禁じた食糧法に違反する可能性もあるとみて調査している。
 同省などによると、三瀧商事は昨年12月~今年9月、中国産米がまざったコメ計825トンを国産米として、製パン大手フジパン(名古屋市)のグループ2社に販売。2社はこれらのコメで弁当やおにぎりを製造してイオングループに納入、中部、北陸、関西地方など2府21県の「イオン」「ダイエー」などの店舗で販売されたことがわかっている。
 その後の調査で、三瀧商事がフジパン側に販売したコメには中国産米だけでなく、酒やみそ、菓子などに使われる加工用米が混入していた疑いのあることが新たに判明。同省は混入された期間や量、他の取引先にも販売していなかったかなど調査を進めている。


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