2018-04-04 19:50

国民3000万人を犠牲に省益と癒着業界を守った厚生労働省、あの恨みは絶対に忘れない


2007年、農林水産省は画期的なコメの開発に成功した。農業の活性化と食糧自給率向上を目的に、地道な研究を重ねてついに誕生させた「花粉症緩和米」である。減感作療法のメカニズムに着目し、微量の杉花粉成分を含むコメを作ったのだ。

普通に食べ続けるだけで花粉症症状が改善する、花粉症患者にとって夢のコメだ。コシヒカリ系統だから食味も良く、誰でも無理なく治療に取り組める。農林水産省は、ただちに作付け面積を増やして2010年から大々的に販売する、と気勢を上げた。

ところが、この動きを妨害する省庁が現れた。よりにもよって、国民の健康を守るべき厚生労働省が妨害してきたのだ。

厚労省には、花粉症患者を減少させられては困る、甚だ身勝手な事情があった。省益と、関係業界の保護だ。花粉症は医療製薬業界のドル箱産業である。業界と癒着する厚労省は、緩和米など世に送り出されるわけにはいかなかった。

農林水産省は、緩和米を「ただの食品」と考えていた。健康食品みたいなものだ。実際、ビタミン強化米などが普通に販売されている。微量の杉花粉成分を含む緩和米もその類いだから、普通にスーパーやコンビニで販売する予定だった。

だが、厚労省は「緩和米は食品ではなく薬である」と難癖を付けてきた。薬になれば、販売前に「治験」が必要となり、販売場所は薬局などに限られ、さらに製薬会社の協力を取り付けねば販売できなくなり、厚労省と業界の脅威ではなくなる。

厚労省の主張が難癖であることは明白だ。花粉成分も何も、我々は日常的に、大量かつ高濃度の花粉そのものを浴び、そして摂取している。花粉ごと食用にされる花も多々あるし、これで「花粉は薬でござい」はちゃんちゃらおかしな屁理屈だ。

結局、農水省は厚労省に敗北し、緩和米は薬にされてしまった。2010年に予定された緩和米販売は、治験のため最短でも2014年にまで販売の延期を余儀なくされ、しかし最短というわけにはいかず、何と今も治験を続けさせられている。

しかも、販売に必要な協力してくれる製薬会社はまだ見つかっていない。そもそも、業界の首を絞める緩和米なんぞに手を貸す製薬会社があるのかも怪しい。厚労省も相変わらず非協力的だし、販売実現の目処はまったく立っていない。

3月20日、産経新聞が緩和米についての記事「『商品化まで3年』といわれてから既に10年超 花粉症を治すお米はどうなった?」を書いていた。

緩和米の存在を忘れず、現在の状況を世間に伝えた産経新聞には感謝したい。だがしかし、記事は中々の長文だったにもかかわらず、厚労省の理不尽な妨害行為については一言も触れられていなかった。残念でならない。そこが肝でしょ?。

花粉症患者3000万人を犠牲にし、省益と癒着業界を守った厚生労働省。no-risuは、その恨みを絶対に忘れない。花粉症の季節が訪れるたび、怒りの感情がふつふつと湧き、厚労省を杉林共々なぎ払いたくなる。



薙ぎ払え!
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産経:「商品化まで3年」といわれてから既に10年超 花粉症を治すお米はどうなった?
http://news.livedoor.com/article/detail/14458871/
" ご飯を食べるだけでスギ花粉症を根本から治せる。
 夢のような話だが、夢ではない。「スギ花粉症緩和米(花粉米)」だ。ただ、「商品化まで3年」と言われてから10年以上が過ぎたのに、いまだに実現していない。花粉症は「国民病」といわれるが、悩む人には待ち遠しい。商品化はいつなのだろうか。
安全性は問題なし
 花粉米は、遺伝子組み換え技術を使ってスギ花粉症の原因物質の一部を、本体部分である胚乳(はいにゅう)に蓄積させた米だ。この米を食べ続けることで、体が「花粉が入ってきた」と錯覚し、花粉への抵抗力がつくようになると考えられている。アレルギーの原因となるものを少しずつ食べることでアレルギー症状を改善させる治療を「減感作療法(げんかんさりょうほう)(経口免疫療法)」と呼ぶが、花粉米を食べることでこの治療を行うわけだ。
 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)が2003年に開発した。コシヒカリやキタアケなどの品種の遺伝子を組み換えており、元の品種と栄養分の組成は変わらないので味はほぼ同じという。
 マウスや猿を使った実験で安全性や効果の確認は終わり、12年度からは人を対象にした臨床試験が行われている。花粉米の栽培は農研機構の隔離ほ場、精米は拡散防止措置がとられた施設内で行われ、他の米と混ざることがないよう厳重に管理されている。
 東京慈恵会医大(東京都港区)は、花粉米の安全性と免疫学的な有効性を確認するため、「8週間経口摂取」の臨床試験を14年10月~15年2月に実施。スギ花粉症患者21人を対象に、花粉米(5グラムと20グラム)を食べる群と普通の米を食べる群で花粉症の発症に関与する免疫応答に差があるかを調べた。
 その結果、花粉米を食べている人の方が免疫反応が有意に抑制されることが明らかになった。慈恵医大の分子免疫学研究部の齋藤三郎教授は「安全性に問題がないことや、米5グラムと少ない量でも免疫学的効果が得られることが確認できた」とし、花粉米を食べると花粉症特有の症状(くしゃみ、鼻水など)が改善されるかなどの有効性をさらに検討するため、投与期間を延長するなどした試験を行っている。
 大阪はびきの医療センター(大阪府羽曳野市)も16年11月から臨床試験を始め、現在も継続中だ。
食品か、医薬品か
 さらに商品化には、さまざまな手続きがいる。それも「医薬品」とするか「食品」とするかで異なる。
 「医薬品」なら、安全性確保に必要な規制などを定めた「薬機法」に基づく治験と承認がいる。慈恵医大などによる臨床試験も治験だが、もっと多数の患者に投与し有効性などを確認する必要がある。
 ただ、医薬品で商品化するには製薬会社の参画が不可欠で、開発関係者は「花粉米によって花粉症患者がいなくなることは製薬会社には脅威でもある。参画してくれる企業があるかは微妙」と話す。
 「食品」とする場合は、遺伝子組み換え食品なので、内閣府食品安全委員会による安全性の確認審査が必要だ。また、一般農場で栽培するには、国内における遺伝子組み換え生物の使用などを規制する「カルタヘナ法」に基づき、農林水産大臣と環境大臣の承認がいる。
 いずれにしても、これらの手続きは、臨床試験で効果が確認されてからになりそうだ。つまり、現時点では、商品化は先の話ということになる。
栽培で農業振興
 消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」は昨年12月、花粉米をテーマにセミナーを開催。花粉症患者も交えたパネルディスカッションでは、1日も早い実用化を望む声が上がった。
 一方で、「有効性の確認には大規模な臨床研究をしたいが、そのためには研究費が必要」「花粉米を栽培するためのルールが確立されていない」「食品の場合、今のコシヒカリより高い値段だと学生は手が出ない」など、課題が山積していることが浮き彫りになった。
 市川まりこ代表は「私は花粉米を薬でなく食品として社会に出してほしいと思っている。私自身、花粉に悩まされる患者でもあり、1日も早い商品化を期待したい」と話す。
 花粉米は、国内の農業振興の面でも注目される。遺伝子組み換え作物は、有機栽培農家などからの反対が強く、現状では国内での栽培ができていない。しかし、つらい花粉症をやわらげてくれる花粉米なら、反対する人が少ないとみられるためだ。当初、早期の商品化が見込まれた理由の1つは、ここにあった。
 こうした中、農林水産省と経済産業省が共同で設置した「農業と生物機能の高度活用による新価値創造に関する研究会」(座長=高田史男・北里大大学院教授)は1月、スギ花粉米の利活用などを盛り込んだ提言をまとめた。提言は、政府が今夏にも策定するバイオ技術の活用戦略に盛り込まれる見込みだ。商品化に向けて大きく踏み出すきっかけとなるか注目される。(文化部 平沢裕子)"






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2018-03-29 19:49

「豆腐ようは放射性廃棄物の味」に憤る沖縄に失笑


高校の英語教科書に掲載された、英国人の旅行記の中に、「(豆腐ようを食べて)ブルーチーズと放射性廃棄物が混ざったものだ」と吐きだす記述があった。ブラックユーモアを好む著者らしい表現なのだが、沖縄メディアや有識者(笑)らは激オコだ。

沖縄タイムスでは、「発酵学者で沖縄の食文化に詳しい小泉武夫東京農業大学名誉教授」とやらが登場し、次のように苦言を呈した。

「豆腐ようは琉球王朝時代から受け継がれた世界に誇る絶品。食文化の違いも踏まえず、ゆがんだ情報を軽々しく発信しないでほしい」

また、読売新聞では、豆腐ようを研究する琉球大の橘信二郎准教授とやらが登場し、「食品の味を表現するには不適切な表現だし、こうした表現が教科書に載れば、高校生に間違った印象を植え付ける」等と批判していた。

・・・君たち器が小さすぎるよ。

日本独自の食品で、外国人が苦手とするケースは少なくない。生もの全般が苦手だったり、納豆を与えれば「腐ってる!」と吐き出したりする。餡子が苦手な欧米人もかなり多い。フナ寿司やクサヤなど、日本人ですら箸をのばさない食品だってある。

クサヤなんて、好きな人にはたまらぬ美食かもしれないが、初めて食べる人なら「アジの干物と動物性排泄物(うんこ)が混ざったものだ!」と吐き出しかねない悪臭で、それが外国人ならより強い拒絶反応を示すだろうことは容易に推察できる。

普通、その様な反応を見ても誰も怒ったりはしない。好みや食文化はそれぞれで、くせの強い食品に拒絶反応を示す人がいるのは当然の理解だからだ。外国人相手ならなおさらだろう。ところが、沖縄では許されない侮辱になるらしい。

アホかと。

小泉名誉教授は、「世界に誇る絶品」「食文化の違いも踏まないゆがんだ情報」と言うが、絶品かどうかは人によって異なる。橘准教授は、「食品の味を表現するには不適切な表現」と言うが、そりゃお前の主観にすぎない。

苦手な人に「絶品と言え!」と強要し、悪意の無い正直な感想を「ゆがんでる」だの「不適切」だのと決めつけ糾弾することこそ、食文化の違いを踏まえない暴論ではないのか。

言論・表現の自由に反することもあるが、そもそも、この程度のことを何で笑って受け流せないかね。「英国紳士の舌に合わぬとは光栄至極、豆腐ようが真の美食であることはこれで証明された!」、くらいのユーモア・心のゆとりを持とうよ(笑)。

ちなみに、no-risuは豆腐ようを美味いと感じます。「絶品」とは思わないけどね。




沖縄:沖縄の絶品料理が「放射性廃棄物の味」? 高校英語教科書、誤解招く記述
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/229164
 「豆腐ようは放射性廃棄物の味」。文英堂の高校英語教科書「ニュー・エディション・ユニコーン・イングリッシュ・コミュニケーションⅢ」に、沖縄県民の反発を招きかねない表現があった。豆腐ようを間違って一気に食べてしまった英国人が、率直な感想をつづった文章の一節。出版社は「著者に悪意はなくユーモアのつもりだったと思うが、誤解を招くのは本意ではない。社内で検討したい」と話している。
" 文章は大宜味村を訪れた英国人の旅行記。全体的には、同村の長寿や食について好意的に取り上げている。
 豆腐ようの食べ方を知らず、塊ごと口に入れた筆者が「まるでブルーチーズと放射性廃棄物が混ざった物を食べてしまったかのよう」と、驚いてはき出したとの内容。豆腐ようがコレステロール値を下げる効果などがあることを紹介しつつ、「私はコレステロール値が高くてもいいから、豆腐ようを食べない方に賭けてみる」とも述べている。
 発酵学者で沖縄の食文化に詳しい小泉武夫東京農業大学名誉教授は「豆腐ようは琉球王朝時代から受け継がれた世界に誇る絶品。食文化の違いも踏まえず、ゆがんだ情報を軽々しく発信しないでほしい」と苦言を呈した。"





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2018-03-12 19:58

乱獲で大不漁→さらに乱獲して不足分をカバー!


本年のシラスウナギ漁が、全国的に大不漁となっていることは以前にもお伝えした。関係者らは「原因不明(であってほしい)」と口をそろえているが、絶滅危惧種の漁獲量激減など誰が考えたって「乱獲による個体数減少」が原因に決まっている。

そもそも、シラスウナギの不漁はとっくに慢性化したものだった。毎年不漁なのに対策をとらず、「捕れるだけ捕る漁」を続けていれば、そりゃ大不漁も発生するだろうさ。発生しない方が不思議で、本年の大不漁は来るべきものが来たにすぎない。

よって、ウナギの資源と文化を守りたければ、早急に漁獲規制を行う必要がある。自明の理と思うが、驚くべきことに業界関係者の考え方は全く異なるらしい。何と、「大不漁なら漁期を延ばせば良いじゃないか」と考え、本当にそうしてしまった。

まず高知県が15日延長、続いて鹿児島県が21日の延長を決めた。乱獲で漁獲量が減少したのなら、さらなる乱獲でカバーすれば良いじゃない!と。さすが、「絶滅危惧種を『食べて応援』キャンペーン」を行った業界だ。頭のねじが飛んでいる。

高知県も鹿児島県も言う。「資源の減少ではなくて今年は回遊が遅れているだけかもしれない」、「養鰻業への深刻な影響を考えればやむを得ない」、「元々、水産庁が設定した漁期(120日)より自主的に短縮していたから、厳密には延長ではない」と。

回遊が遅れている可能性は否定できないが、逆に漁期にドンピシャで豊漁になる年もあるはずだ。当たり年は漁期を短縮せず根こそぎ捕って、外れ年には漁期を延長して根こそぎ捕るのなら、それでは全く資源保護にならない。まさしく乱獲だ。

養鰻業への深刻な影響とやらも笑わせてくれる。資源・経営の持続性よりも、あくまで目先の稼ぎを最優先していれば、将来的にはより深刻な影響が生じるだろう。

水産庁の規制基準を持ち出すのも噴飯物だ。水産庁の基準はぬるすぎて、まるで規制の体を成していない。水産庁の基準が甘くなるのは、養鰻業者らが「おれっちの稼ぎを減らしたくない!」「捕りたいだけ捕らせろや!」と反発するからだ。

だいたい、漁業規則は都道府県の管轄で、実際に漁をするのは漁協だ。水産庁など関係無く、自分で規制基準を設定できる。乱獲の責任は自治体と漁協にあるのだ。それとも何か、お前らはお国に規制してもらわないと我慢もできない動物か?。

no-risuは、鰻産業と鰻文化の未来を守りたいと考えてきた。そのためには、直ちに厳しい資源管理が不可欠だと書いてきた。でも、最近になってその考え方が変わりつつある。「養鰻業界は一度壊滅すればいい、それこそ最高の保護策だ」と。

まあ、現状のままならいずれそうなる。そして、おそらく現状は変わらないのだ。




読売:シラスウナギ漁31日まで延長 県、不漁受け
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20180310-OYTNT50034.html
 ウナギの稚魚シラスウナギの不漁を受け、県は10日までだった漁の許可期間を今月31日まで延長した。
" 県水産振興課によると、昨年12月10日の漁期開始から2月22日までの75日間の採捕量は91・7キロで、前年度同期間の19・5%にとどまっている。
 漁期は通常、12~3月の4か月間だが、県は資源保護のため、2014年度から3か月間に短縮している。ただ、今季は例年以上に不漁が深刻であることから、さらに21日間の延長を決めた。
 県内の養鰻ようまん業者が、昨年11月~2月末に池入れしたシラスウナギの量は2563キロ。県内産だけでは足りず、県外や海外からも仕入れているが、量は前年度同期間の4割にとどまっている。
 同課は「近年まれにみる不漁で、養鰻業への深刻な影響が懸念される。資源保護も必要だが、今回の延長はやむを得ない」としている。"

日経:高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27471010X20C18A2LA0000/
" 高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。
 同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月5日の終了時で260キログラムの採捕量があった。県によると全国では8番目だった。
 シラスウナギの採捕期間は12月から翌年4月までの間で各県が設定し、漁協などを通じて漁業者らに特別に許可を出す。今回延長許可を受けるには、漁協などが再度申請する必要がある。
 県漁業管理課は「高知は国の指導する120日以内に対して、もともと漁期を短く設定している。今シーズンは非常事態で、県内のウナギ養殖業者の経営なども考慮して延長を決めた」としている。"





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2018-01-18 19:49

「絶滅危惧種が大不漁、値上がり必至!」 ←ギャグで言っているのか?


ウナギの稚魚であるシラスウナギが空前の大不漁になっているそうだ。例年の同時期と比較して漁獲高は僅か1%に満たないらしく、マスコミ各社は「絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギが大不漁!」と大騒ぎしている。

中日新聞は、「品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる」と書いていた。他社の報道もおおむね似た様な内容で、「ウナギがますます高嶺の花になってしまいそうだ」と嘆いている。

いやいや、ちょっと待てよ(笑)。

不漁はそんなびっくりすること?。「絶滅危惧種」でしょ?。絶滅危惧種に豊漁を期待する方がどうかしてるでしょ?。しかも、国や業界は絶滅危惧種に指定されても何ら実効性ある資源保護策を実施していない。から、大不漁は必然の結果でしょ?。

笑わせるなっての。報道によれば、ウナギ関係者は「今年はたまたま出だしが悪いだけで、今後の漁獲量は増えるかもしれない」と望みを捨てていないらしい。「ウナギ大好きな庶民の皆様、今後の豊漁に期待ください♪」とでも言いたいのか。

アホかと。ウナギ関係者は、「今年も根こそぎ捕獲する」「絶滅危惧種?資源保護?そんなの関係ねー!」と言っているのだ。「鰻重が値上げされると困るぅ」といった報道は、そのデタラメなシラスウナギ漁を肯定し応援したも同然だ。

違うだろ。鰻丼の値上げとか、土用の丑の日はどうなるのかしらとか、心配するところはそこじゃない。資源の枯渇を心配するべきだろ?、絶滅危惧種なんだから。大不漁の現実を受け考えるべきことは、「漁獲規制」以外に何があるのか。

そして、規制レベルは「シラスウナギの無期限禁漁」であるべきだろう。絶滅危惧種なんだから。冗談ではなく本気で言っている。このままでは、値上げだなんだといった次元ではなく、日本の素晴らしいウナギ文化が崩壊してしまう。

失うくらいなら、資源回復までの禁漁くらい我慢して受入よ。他国や他魚種ができて、ウナギだけ出来ないなんてことはあるまい。出来ないのではない、やりたくないだけ、目先の金儲けを優先しているだけだ。言い訳は聞かない。直ちに禁漁するべし。




中日:ウナギ稚魚、極度の不漁 値上がり必至
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018011402000057.html
" 絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷していることが、複数の関係者の話で分かった。漁は四月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量になりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。
 シラスウナギは毎年十一月ごろから翌年四月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。
 海外の状況に詳しい業者によると、最初に漁が始まる台湾の今期の漁獲量は、前年の同じ時期と比べ百分の一程度に低迷。中国でも同レベルだという。
 比較的早くシラスウナギ漁が始まる鹿児島県によると、解禁された昨年十二月十日からの十五日間の漁獲量はわずか〇・五キロ。四三・四キロの漁獲があった前期の1%ほどにとどまった。宮崎県は漁獲量を公表していないが「今期はかなり悪い」(水産政策課)状況。関係者によるとやはり前期の1%程度でしかない。
 水産庁によると、二〇一六年は十一、十二月の二カ月間で約六トンのシラスウナギが国内の養殖池に入れられたが、今期はまだゼロ。「漁の始まりとして良くないのは確かだが、これから漁が本格化する。今後の推移を見ないと何とも言えない」(栽培養殖課)としている。
 一九六〇年ごろは二百トン前後あった日本国内のシラスウナギ漁獲量はその後急減し、一三年漁期は五トン余と過去最少を記録。その後は年十五トン前後で推移している。減少は河川の環境破壊や乱獲が原因とされるが、海流や海水温によって回遊量や時期が変動することもあり、詳しいことは分かっていない。"





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  1. 食品産業
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2018-01-12 20:50

JTの経営陣は無能


燃焼タバコではなく、加熱蒸気式の次世代タバコが急激に支持を伸ばしている。3社が覇を競っており、フィリップモリスの「アイコス」が首位、バットの「グロー」、そして唯一の日本企業であるJTの「プルームテック」が続く。残念ながらJTは最下位。

個人的に、次世代タバコの普及は大歓迎だ。何しろ臭くない。無臭とは言えないが、普通のタバコと比べれば断然マシ。ネットの書き込みを見ていると、「アイコスの方が臭い」といった意見をよく見るが、そいつは鼻がおかしいか、JTの工作員に違いない。

no-risuの通勤路には、通学路にもかかわらず歩きタバコするバカがいて、数十メートル離れていても臭いでその存在に気がつく。アイコス等の場合は、たとえコンビニ脇の喫煙場所で吸っていても、目視で確認しなければ喫煙に気がつかない。

火を使わないから火災の原因にもならないし、吸い殻は灰皿でなくとも普通に捨てられるからポイ捨ても減るだろうし、国や禁煙団体は「健康への影響は不明」としているが、タールが発生しないからタバコより害は明らかに少ないし、良いことずくめだ。

先日、浅草寺へ初詣に出かけたら、参拝客でごったがえす雷門の前で、堂々と路上喫煙するオヤジがいた。このヤニカスは、半分ほど吸い火を消さず足下の排水溝にポイ捨てした。半分残ったタバコは燃え続け、排水溝は煙と臭いを長く吐き出していた。

腸煮えくりかえる場面だが、これがアイコスだったなら、不快レベルは小さかったはずだ(アイコスでもアカンけど)。喫煙者と非喫煙者の確執は、とどのつまり臭いにある。次世代タバコが広がれば、喫煙をめぐる社会のストレスはかなり改善されるだろう。

そんな次世代タバコが急速に広まっているのは嬉しいかぎりだが、一つだけ不満がある。我が麗しの日本の企業、日本たばこ・JTが、大きく後手を踏んでいることだ。というか、「お前らやる気あんの?」と疑うレベルですらある。

JT関係者に気になる話を聞いた。「噂では」と前置きしていたが、もともとアイコスの特許開発者はJTでの製品化を考えていた。しかし、次世代タバコの価値を理解しないJTから一蹴され、それでフィリップモリスに持ち込んだら商品化された、と。

不確かな情報だが、さもありなんと頷く話だ。実際、JTはアイコスの爆発的ヒットを見ても、プルームテックの拡大に力を入れていない。一方、アイコスの営業は凄まじい。品切れだろうが、未販売地域だろうが、お構いなしにPRしまくっている。

カフェやレストラン等に行って、「アイコス・オンリー(禁煙だけどアイコスはOKよ)」のポップを目にする機会も増えた。ポップは明らかにフィリップモリスが作成したもので、「こんな地方のカフェにまで営業しているのか!」と感心してしまう。

最高のスタートダッシュをきめたアイコスだが、致命的な弱点もあった。本体価格が1万円(明らかに殿様商売のボッタクリ)もするのに、非常に壊れやすいことだ。デザインは良いが、ほぼ1年の使用に耐えられず、1週間で壊れることも珍しくないとか。

フィリップモリスも脆弱性を認識しているが、売れまくっているから製品の改良は後回しで、とにかく販売拡大に全力を投じている。しかし、高価ですぐに壊れるアイコスのユーザーは、必然的にもう少し安くて丈夫な後発製品に期待した。

そんなとき、打倒アイコスを高らかに宣言したのがJTだった。ところが、JTはかけ声だけでろくに生産も販売も宣伝もせず、おかげで最も影の薄かったバットのグローが颯爽と二位の座をかっさらっていった。この無能経営陣共が!、なにやっとんじゃい!。

で、ここにきてようやくJTも販売拡大に動くそうで、産経新聞に次のような情報が出ていた。

JT、加熱式たばこ新たに6都市へ拡大
http://news.livedoor.com/article/detail/14139677/
" 日本たばこ産業は10日、加熱式たばこ「プルーム・テック」の販売地域を新たに6都市へ広げると発表した。
 2月5日から札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島各市の約150店舗で販売し、同社直営の専門店も順次開設。6月末までに全国展開し、先行する外資2社を追撃する。
 プルーム・テックは平成28年4月に福岡市限定で発売、29年6月に東京23区内へ広げた。今月17日に都内7千店舗へ拡大する計画。"

このポンコツ!。違うだろ、違うだろー!。

専門店を都内7千店舗へ拡大?。バカが。プルームテックが、アイコスやグローに決定的に負けているのは、コンビニ販売の有無だ。他がコンビニで買えるのに、プルームテックだけはJTのサイトに登録してweb通販で購入せねばならない。

アイコスからシェアを奪還できるのは、フィリップモリスが脆弱な耐久性を改善するまでだ。ひとしきり行き渡り、本体価格を適度に値下げして、耐久性も改良されれば、もはやJTのプルームテックに勝ち目は無い。直ちにコンビニ販売を始めんかい。

フィリップモリスは、「普通のタバコはもう終わり、我が社は次世代タバコ専門メーカーになる」と宣言している。たぶんそうなるだろう。次世代タバコは、いずれ燃焼タバコを駆逐する。その時、JTという日本の老舗まで駆逐されているかもしれない。

そうならないよう、JTには頑張ってもらいたいのだが、まあ、現在の無能経営陣には期待するだけ無駄だろうな。なんせ、政府に「あと何年、関税で守ってやればアイコスに対抗できるようになる?」と聞かれ、「5年もあれば足りよう」と自信満々に答えたくらいだからな。


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