2017-01-30 21:06

ナマポ問題:理美容院の回数調査に失笑


長野県の県民主医療機関連合会が、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対し、食事回数・入浴回数・理美容の利用回数などを調査し、「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」とする分析結果を公表した。

調査結果概要は以下のとおり。なお、報道はデータが少ないので元データを確認したいところだが、ネット上で見つけることはできなかった。

調査対象: 県加盟医療機関を受診する180人
平均年齢: 66.7歳
食費/月: 2万円以下が24%
食事回数/日: 3回が53%、2回or不定期が20%、1回が7%
入浴回数/週: 2回が32%、1回が19%
理美容の利用回数/年: 0回が26%

毎度毎度の指摘になるが、食事や入浴の回数は、貧困度合いを評価する証拠として不適切だ。

たとえば食事回数なんて、no-risuの学生時代は毎日2食以下だった。当時の経済力は明らかにナマポ以下だったが、金が理由ではない。「朝飯食う時間があるなら寝ていたい!」、と考えていたからだ。この習慣は社会人になってもしばらく続いた。

本調査の場合、調査対象は高齢者でかつ医療機関受診者だ。高齢で食が細くなった人や、健康上の理由で3度食べない人も含まれているだろう。それらを考慮せず、一緒くたに「貧困のせいである」と結論付けるのは乱暴にすぎる。

入浴回数も不透明だ。もし入浴にシャワーを含めないのなら、no-risuなど「入浴回数ゼロ回」になる。調査した時期も重要だ。真冬に聞けば回数は減るだろう。汗だくの真夏なら毎日入りたいが、冬なら毎日入浴する必要性が無い人は多いはずだ。

で、思わず失笑してしまったのが、「理美容の回数」である。笑わせるな(笑)。

まず、理美容は店によって価格に大きな開きがある。最近やたら増えている格安床屋から美容院まで多種多様なのに、「理美容」でガッシャンコするのはおかしい。長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授様よ、おかしいと思わないのかね?。

そして、さらに気になるのが平均年齢だ。66.7歳。ということはですね、そもそも床屋や美容院に良く必要の無い人も含まれているんじゃないですか?、と思うわけです。理美容利用率を出すのなら、髪の毛フサフサ率も出すべきではないか?。

まったく。何年たっても進歩しない奴らだ。飯や風呂の回数で世間を騙して同情を引こうとか、そういうくだらない戦略はいい加減に改めよ。フサフサ割合もどうでもいいから、四の五の言わずとっとと家計簿を出せ。それしかないだろうに。




産経:生活保護の受給者 1日2食以下が27% 長野県民医連調査
http://www.sankei.com/life/news/170130/lif1701300023-n1.html
 長野県の県民主医療機関連合会(松本市)は、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対する生活実態調査の結果を発表した。1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あった。
 180人を対象に職員が聞き取り調査を行い、回答者の平均年齢は66・7歳だった。1カ月の食費は2万円未満が24%で、35%が満足のいく食事が取れていないと回答した。1週間の入浴回数も1回が19%、2回が32%と節約している。理美容の利用回数は「年0回」が26%あり、2年前に実施した前回調査よりも16ポイント増加した。
 調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析した。






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2016-10-06 20:50

生活保護受給者の裁判費用は無料です


ネットを眺めていると、生活保護受給者の訴訟費用について、いまだに勘違いした書き込みが目に付く。「訴訟費用があるなら生活保護を打ち切れ」とか、「ナマポは赤い弁護士が格安で請け負うから訴訟できる」とか、こういった認識は全て間違いだ。

生活保護受給者は訴訟費用を負担しない。原則として全額免除だ。もちろん、弁護士がただ働きするわけではなく、その報酬は我々の税金から支払われる。そして、まさにこの点が日弁連のナマポビジネスのキモなのだ。もっと知られるべき。

元々、生活保護受給者の訴訟費用は有料だった。訴訟費用は法テラスらが肩代わりして、訴訟後に分割払いで生活保護費から回収していた。この仕組みについて、生活保護受給を強力に推進する日弁連は、ずっと昔から国費負担を要求していた。

建前は弱者の救済だが、本音は金だろう。訴訟費用は高額だ。最初は肩代わりすると言われても、結局は払わねばならないと知れば、訴訟を断念する受給者は多いだろう。また、ナマポは差し押さえできないから、取りっぱぐれが頻発していたはずだ。

全額国費負担にすれば、ナマポは気軽に訴訟を起こせるようになり、弁護報酬も確実に回収できる。こうなればナマポは日弁連の家畜みたいなものだ。生活保護を受給しましょう!運動に熱心なのは、家畜を殖やす目的にすぎない。金だよ金。

国は日弁連の要求を拒否し続けていたが、日弁連ら人権派様らも執拗に要求し続け、なんとその努力が実ってしまった。法改正されて、生活保護受給者の弁護費用は原則国費負担になった。2010年1月、民主党は鳩山政権の麗しき友愛政策であった。

ナマポの負担がゼロになり、俄然優良顧客集団化したことで、日弁連はますますナマポ推進活動を強化させた。ナマポを囲い込み、訴訟を焚き付け、我々の税金から弁護報酬を得る、という貧困ビジネスに励んでいる。それだけではない。

悲願の全額国費を達成し、次に日弁連は国に報酬単価の引き上げを要求し始めた。これまでは、ナマポを生かさず殺さず末永く搾り取っていたが、財布が国になったとたんに銭ゲバの本性が解き放たれたわけだ。まさしく税金に巣くう寄生虫。

日弁連は貧困ビジネス集団だが、世間的には正義・善人の仮面を被り大上段に構えるている。批判されれば、弱者を盾にして隠れ、後ろから「正義!正義!」「人権!人権!」と吠えるのだ。

連中の弱者支援が似非なのは、日弁連の身内に対する容赦の無いみかじめ料を見ても分かる。弁護士数が増えたせいで仕事が減り、最近はカツカツの生活を送る弁護士も多いと聞く。しかし、日弁連は等しく全員から会費を徴収する。

弁護士会は、弁護士全員に日弁連加入を強制し、本部と支部でそれぞれが会費を徴収している。その額は年間50~100万円以上で、また入会時には10~60万円の入会金がむしり取られる(金額は支部で異なる)。

弁護士の人数は増えたのに、会費はそのままで値下げされていないから、弁護士会の懐はウハウハ状態に違いない。その裏で大勢の弁護士が干上がっているはずなのに、眉一つ動かさず集金を続けるのが人権派を自称する日弁連様なのだ。

「生活保護受給者の裁判費用は無料」の事実を知るだけで、極左日弁連の歪んだ性格や貧困ビジネスの実態が露骨に浮かび上がる。今はまだ知れ渡っていない様だが、いずれ大きな注目を集め、天誅が下されることを期待したい。





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2016-03-17 21:04

人間をダメにするもの、パチンコ、パチスロ、人権派


大分県別府市は、生活保護受給者のパチンコ・パチスロ店などへの入場実態を調査し、のめり込みが過ぎる賭博中毒受給者には、保護費の支給を一部停止する措置を講じている。受給者の人権を守る意味でも、大変結構な取組だと思う。

しかし、人権派を自称する人々は、別府市の取組を人権侵害と批判する。彼らの認識では、生活保護費をパチンコ・パチスロで散財することも、法で認められた健康的で文化的な最低限の生活の範疇であり、尊重されるべき権利であるらしい。

これだけでも十分に人権ヤクザ的暴論だが、人権派のマジキチ感覚は我々の想像の遙か上を行く。3月9日、九州・沖縄の弁護士らでつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」が、ヤクザも仰天しそうな噴飯物の意見書を別府市に提出した。

同ネットワーク曰く、「パチンコ・パチスロ等は一般市民の娯楽遊戯であり、制限して生活保護受給をためらわせることがあってはならない!」、とのこと。

ある意味、これは画期的な主張だ。。ナマポとギャンブルについて、人権派(似非)は従前から容認していたが、それは受給者が賭博生活を満喫する権利の話だった。しかし、今回はまだ受給者になっていないギャンブラーの話である。

驚くべき事に、同ネットワークは、生活費をギャンブルに注ぎ込み素寒貧になった人間を、それでもギャンブルを止めようとしないバカを、「生活保護(国民の血税)で援助すべき社会的弱者」、と認識しているのだ。完全に狂っている。

そもそも、パチンコ・パチスロのどこに「健康的」や「文化的」な要素があるのか。あれ以上に不健康で退廃的な「娯楽」や「遊戯」は他にあるまい。人権派の皆様は、いったい何を評価しているのか。本当に人を助けようと考えているのか?。

生活保護法第一条には、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、とある。

賭博で生活を破綻させる人間に必要な保護は、生活保護でタネ銭を補填することではなく、賭博から遠ざけることだ。自立を阻害する賭博と決別させることだ。賭博漬けダメ人間の更正こそ、生活保護法の理念に合致するはずだ。

「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の別府市批判は、生活保護法の理念に反し、賭博中毒者にとって何の救いにもならない。「地獄への道は善意で舗装されている」と言われるが、彼らの甘言に身を委ねれば廃人まっしぐらだろう。

生活保護に賭博は御法度だ。賭博をそそのかす者も断罪されて然るべきだろう。言うまでも無く、「そそのかす者」には人権派弁護士共が含まれる。善人面した人権派こそ、実は社会の病巣であり社会的弱者の敵なのだ。

3月17日、別府市はナマポの監視をやめると発表した。これで人権派は満足だろう。そして、ナマポは大手を振ってパチ屋に入り浸り、嬉しそうに散財し続けるのである。惨めで哀れな人生だ。




西日本:パチンコで生活保護停止「違法」 弁護士ら意見書 大分県別府市に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00010001-nishinp-soci
 大分県別府市が生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への立ち入りを調査し、複数回見つけた受給者の保護費支給を一部停止していることについて、九州・沖縄の弁護士らでつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」は9日、「支給停止は違法」として処分の取り消しを求める意見書を提出した。
 意見書では、別府市の対応について「被保護者の自由を尊重し、指導や指示は最小限度にしなければならない、と定める生活保護法27条に違反する」と指摘。ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「パチンコなどは一般市民が楽しんでおり、それを制限すると、生活保護の受給をためらうことにつながる」と述べた。県、厚労省にも是正を求めて意見書を送付する。
 別府市社会福祉課は「27条の趣旨は理解した上で、ケースワーカーなどを通じて指導をしている」としている。市は、遊技場への立ち入り調査を年に1回、少なくとも1990年以前から続けており、昨年10月の調査では、複数回見つけた9人について、医療費を除く保護費支給を1~2カ月停止した。






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2015-11-02 21:01

今日のナマポ:「生活保護アクション25条大集会」in日比谷野外音楽堂


10月28日、東京・日比谷野外音楽堂で「生活保護アクション25条大集会」が開催された。宇都宮弁護士など、人権派有識者らが企画したナマポの祭典である。腐れ野党オールスターズ、民主党・共産党・社民党・維新の党・太郎の党も応援に駆けつけた。

祭典においては、例によってナマポ共が貧困アピールを行ったようである。ダイヤモンド・オンラインが紹介していたので、本エントリでアピール内容を検証してみたい。


1.電気ストーブのせいで電気代が6万円(涙)
「生活保護費が全く足りないため、まず食費を削っています。電気ストーブしか使えない住まいに住んでおり、電気代が冬季には6万円かかります。電気代のため、食事ができないこともあります。」

なるほど、電気代が6万円もかかるのではさぞ苦しかろう。この困窮状況を無視して、情け容赦無く補助額を減額した国の非道は断罪されねばなるまい!。・・・などと思ったそこのあなた、騙されてはいけません。この発言だけでは生活状況を判断出来ない。

このナマポは、「電気ストーブのせいで電気代が高い」と訴えている。しかし、肝心の電気ストーブの電気代が不明だ。「冬季に6万円」と言うが、「冬期」とは何ヶ月分のことなのか。また、電気ストーブが6万円の内のいくらを占めているのか。

世帯人数が明かされていないのも問題だ。電気代は世帯人数で大きく変わる。さらに、居住地域も説明が無い。生活保護の冬期加算は居住地域で単価が異なる。全国6段階、各段階に1~3級に分けられ、例えば北海道と栃木県なら最大5倍だ。

居住地域は電力会社の種類にも関わってくる。震災後、原発を停止させられた電力各社は大幅な料金値上げを実施したが、値上げ幅にはばらつきがある。この点も検証材料には不可欠だろう。

で、ナマポの冬期加算は11月~3月の5ヶ月間であることから推測すると、6万円とは5ヶ月分の電気料金と推察される。月額にして1万2千円だ。これは二人以上の世帯であれば、総務省家計調査の平均電気料金とほぼ合致する。

「食事が出来ない」などと嘘くさい感情論を持ち出す前に、最低限、電気ストーブ代がいくらで冬期加算はいくらなのか程度は説明すべきだろう。これを隠しての困窮アピールは無意味だ。


2.収入認定のせいで働いても補助が相殺されて苦しい(涙)
「生活保護費がまったく足りない状況を何とかしようと、また将来は脱却しようと、アルバイトをしています。しかし収入認定される金額が大きく、働けるだけ働いても、せいぜい2万円程度しか手元に残りません。」

何を言っているのだこいつは(笑)。働けるなら働くのが当たり前、その分の不労所得が相殺されるのも当たり前だ。生活保護はナマポの小遣いでは無い。


3.食費を減らし町内会を脱会して近所づきあいも止めました(涙)
「生活保護費が削減されたため、まず近所付き合いをやめ、町内会費がかかるので町内会からも退会しました。ついで食費を減らしました。」

生活保護費の削減金額は、高くてもせいぜい月額数千円だ。相殺させた各項目の金額を示してもらいたい。町内会費はいくらか、どの様な近所づきあいだったのか、食費はいくら削っていくらになったのか。それらが分からなければ判断不能である。


4.生活保護の苦しい暮らしを見てください(涙)
「生活保護の暮らしを見た上で、政策を決めてください。」

だったら見せろよ!。

困窮アピール全員に共通することだが、生活保護受給者がナマポ呼ばわりされる根本的な原因は、君達が生活実態を隠すからだ。君達は「食事を減らした」とか「風呂は週一回」とか言うけれど、そんなもので生活実態は評価出来ない。

必要なものは「家計簿」である。家計簿を公表すれば良い。それなのに、君達は感情論に訴えるばかりで家計簿を見せない。大阪がICカードで家計管理を支援しようとしたとき、君達は「監視」「プライバシーの侵害」等とあたまから拒否した。

生活保護の暮らしを見せると言うことは、君達のお涙頂戴式三文芝居の上演などではない。一にも二にも家計簿の公表、それ以外に無いのだ。


やれやれだ。生活保護アクション25条大集会は、ナマポ集会としては過去最大だったらしいが、結局中身はいつもと同じだった様だ。こんな集会ならば、あと何回開催しても、さらに規模を大きくしても、ナマポ問題は何も変わらないだろう。




ダイヤモンド:「このままでは生きていけない」生活保護削減で厚労省に涙の訴え(抜粋)
http://diamond.jp/articles/-/80822?page=3
" 引き続き、生活保護利用者の男性2名・女性1名が、
「生活保護費が全く足りないため、まず食費を削っています。電気ストーブしか使えない住まいに住んでおり、電気代が冬季には6万円かかります。電気代のため、食事ができないこともあります」"
「生活保護費がまったく足りない状況を何とかしようと、また将来は脱却しようと、アルバイトをしています。しかし収入認定される金額が大きく、働けるだけ働いても、せいぜい2万円程度しか手元に残りません」
「生活保護費が削減されたため、まず近所付き合いをやめ、町内会費がかかるので町内会からも退会しました。ついで食費を減らしました」
「生活保護費を減らすことで、国は私たちをどうしたいのでしょうか? 単なる弱い者イジメに見えてしかたがありません」
「生活保護の暮らしを見た上で、政策を決めてください」
「今、生活保護基準引き下げに対する訴訟に原告として加わっていますが、厚労省さん側は、『資料は次回に出します』といって、いつも出してくれません。『物価は下がった(だから、生活保護費を引き下げた)』とおっしゃいますが、物価は下がっていません」
と、実情を口々に訴えた。









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2015-03-11 21:39

「たったの1%」なら問題は無い?


とある犯罪について、平成25年度の発生件数は過去最高の4万3000件だった。年間4万3000件という数字について、あなたは多いと感じるだろうか、それとも少ないと感じるだろうか。常識的に考えて、誰もが「かなり多い」と感じるはずだ。

では、その被害金額が187億円だったと聞いて、あなたは金額が大きいと感じるか、それとも意外と少ないと感じるか。187億円である。長者番付に名を載せる様な資産家でもなければ、やはり常識的に考えて「かなり高額」と感じるだろう。

当然だ。4万3000件は多いし、187億円は大金だ。

ところが、これを「件数も金額もたいしたことない、だから問題にするべきではない」と主張する非常識な人々が存在する。信じ難いだろうが存在する。それは日弁連をはじめとした人権団体や、弱者の味方を自称するサヨクメディアなどだ。

4万3000件と187億円、これは生活保護の不正受給件数とその金額である。社会的弱者の支援制度を悪用する不埒な連中が、年間で4万3000件も摘発され、187億円もの生活保護費(税金)が騙し取られていたことを意味している。

不正受給の摘発件数は年々増加しており、また捜査員が絶対的に不足していることから、摘発件数及び金額は「氷山の一角」と言われている。おそらく、26年度はこれと同等か上回る結果になる。まさに社会的大問題と言って過言ではない。

それなのに、日弁連は問題視すべきではないと言う。日弁連作成の生活保護の利用促進パンフレットでは、「不正受給は受給者全体の1%未満に過ぎない」「過剰に騒いで生活保護にネガティブイメージを与えるべきではない」などと書かれている。

「たった1%だから」。日弁連ら似非人権派がナマポ擁護に用いる常套句だ。しかし、「1%」の中身は、年間4万3000件であり187億円である。「たった1%」の表現は、実態を過小評価させ、世論に間違った印象を与える不適切表現ではないのか。

しかも、日弁連らの主張する「1%未満」は明らかに不正確だ。生活保護受給者は162万世帯217万人にのぼる。平成25年度はそれより若干少ないが、それでも不正受給4万3000件は受給者数の2%程度、受給世帯なら2.5%程度に相当する。

さば読みすぎだろ!、と文句を言いたくなるが、実は日弁連は件数ではなく金額で割合を算出しているため、数字が低くなる。不正受給は生活保護費の支給範囲内で一部をちょろまかすから、金額ベースで算出すれば数字は小さくなる理屈だ。

セコい小細工である。金額ベースなら約0.4%だ。わざわざ犯罪規模のわかりにくい金額ベースで捉え、犯罪割合を1/4~1/6にまで圧縮し小さく見せかけている。それで「1%未満だから!」と主張する行為は、ほとんど詐欺ではないのか。

さて、「たったの1%」を言い換えれば、「たったの4万3000件」あるいは「たったの187億円」だ。日弁連ら卑怯な人権派共め、「たったの4万3000件だから問題無い」と言ってみよ。「たったの187億円だから大騒ぎするな」と言ってみせよ。

1%未満だから問題無い?、問題大ありに決まっている。ネガティブイメージ?、イメージではなく生活保護のリアルだ。しかも、不正割合は全体の「1%未満」ではなく「2%以上」である。いつもいつも、どうして人権サヨクはこうも卑劣なのか。

生活保護を推進するだけなら批判はしない。パンフレットを作りたければ作れば良い。でも、詭弁で世論を誘導し、反対意見を封殺し、自己正当化することは許せない。日弁連やサヨクメディアら似非人権派は己を恥よ。お前らに人権を語る資格は無い。




NHK:生活保護の不正受給4万件余 過去最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010008531000.html
 働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で4万3000件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
 厚生労働省によりますと、昨年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で4万3230件で、前の年度より1300件余り増えて、これまでで最も多くなりました。不正受給の総額は、生活保護費全体(3兆6990億円)のおよそ0.5%に当たる186億9000万円余りで、前の年度より3億6000万円余り少なくなりました。
 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の46%を占め、次いで▽年金を申告しないケースが21%、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが11%などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは1万1000件余りと前の年度より1200件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも106件ありました。
 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。








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