2018-01-23 19:21

今日のナマポ:青森県の女性(48)


生活扶助の減額が決定し、反対する人権派メディアは、生活保護受給者の困窮事情を懸命にアピールしている。1月21日の東奥日報の記事もそれで、読んでみれば語るも涙聞くも涙の物語、社会的弱者を苦しめる安倍政治許すまじ!という気分になってくる。

でも、果たして記事は事実なのだろうか。冷静に考察するとどうも様子がおかしいのだ。今回は、東奥日報に登場したある女性について検証したい。彼女は守られるべき生活保護受給者なのか、それとも世間の感覚から乖離したナマポなのか。

では、対象者の基本的な情報からご紹介。


受給者
青森市の早川美由紀(48)仮名

家族
夫=DVで離婚 子供一人=障害により施設に入所

受給額
10,3000(生活扶助+住宅扶助)

貧困状況
1.簡素なアパートで一人暮らし
2.スーパーの見切り品や半額弁当で食費は月2万5千円(1日800円)に節約
3.入浴は週2回に我慢
4.暖房費節約のため昼間はスーパーの飲食コーナーや図書館で過ごす


うむ、色々と首を傾げたくなる状況だ。

まずは受給額10万3千円。夫は離婚し、子供は障害者施設(受給者は無料)に入所、10万3千円は早川さんが一人で使う扶助だ。ここには住宅扶助も含まれており、青森県の支給要件から、家賃は上限の3万円と推察される。生活扶助は7万3千円だ。

「7万3千円では生活が苦しい!」と言われても、ちょっと腑に落ちない話だろう。普通に暮らしていける金額のはずだ。普通に暮らせず困窮してしまうのは、扶助額よりも生活スタイルや金づかいに原因があると推察するのは自然なことだろう。

次に食生活。1日800円しか使ってない=食費は目一杯切り詰めてます!と言いたいのだろうが、800円もかければ、普通は余裕で人並みの食生活が送れるはずだ。それなのに苦しいと感じる原因は、彼女が自炊をしないからだろう。

まあ、1日800円の食費を高いとか贅沢とか言うつもりはないが、貧困アピールに使うなら不適切と言うほか無い。自業自得、自炊しろ自炊を。その方が本人のためでもある。値引き弁当食い漁るより、はるかに生活が充実するし、健康にも良い。

で、食費を差し引いた残金は4万8千円だ。風呂は週2回、自炊はしない、昼間は外出なら光熱費を引いても4万円は残るだろう。その4万円、いったい何に使っているのか?。

そして暖房費。記事には書かれていないが、彼女は10万3千円の保護費とは別に、冬期加算が支給されている。最低でも18,500円/月が、11月~3月の間に支給される。灯油も随分と値上がりしたが、青森県で直近1月半ばの単価は85円/Lだ。

冬期加算により、彼女は月に約218Lの灯油を購入できる。よくある赤い18Lポリタンクなら、月に12回も買いに行ける計算だ。簡素なアパートなら十分な灯油量と思うが、彼女は暖房費が不足し、スパーや図書館でしのぐ等の節約を強いられている。

ここから推察されるのは、「冬期加算を暖房費以外の何かに流用しているのではないか?」と言うことだ。毎月4万円、そして冬は4万円+冬期加算の一部を「何か」に使っている、と推察されるわけだ。いったい、彼女は何に金を使っているのか。

・・・ナマポの臭いがする。

そもそもだ。普通に考えて、家賃ゼロで月に手取り7万3千円もあれば、人並みの暮らしは余裕で可能となる。早川さんの場合、生活を圧迫させる何らかの浪費があるとしか考えられない。そこを検証するには、何度も言っているように家計簿をみせてもらうしかない。

しかし、ナマポは保護費が削減されるたびに「私たちに死ねというのか!」と怒声を上げるくせに、家計簿だけは「死んでも見せない!」のである。これでは、いくら生活が苦しいと言われても納得できない。むしろ、不信感ばかりが増していく。

結論。本受給者は、生活保護受給者ではなく「ナマポ」の疑いが濃厚。彼女の幸せのために必要なことは、扶助費減額阻止などではなく、生活スタイルの改善及び適切な家計管理を実現させる助言だ。四の五の言わずに家計簿を公表するべし。




東奥日報:生活保護 18年度から減額へ、青森県内受給者に不安広がる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-21131028-webtoo-l02
" 国が昨年末、生活保護受給額を2018年度から減額する方針を示したことで、青森県内の受給者に不安が広がっている。減額基準の詳細はまだ示されていないが、都市部を中心に10月以降、食費や光熱水費に充てる「生活扶助」や、ひとり親家庭を対象とした「母子加算」が減額される見込み。前回の13年度の見直しから連続削減となり、県内の受給者からは「これ以上、切り詰められない」「死ねということか」と悲痛な声が上がっている。
 青森市の早川美由紀さん(48)=仮名=は、以前住んでいた福島県いわき市で、夫からDV(家庭内暴力)を受け続けていた。2011年の東日本大震災後、障害のある長男とともに、出身地の青森へ戻り、暮らし始めた。その後、夫と別れた。
 うつ病やてんかんを患い、フルタイムの仕事ができないため生活保護を受けている。長男は、障害者福祉施設に入所。質素なアパートで1人で暮らす。
 住宅扶助や生活扶助など生活保護費は月10万3千円。スーパーの見切り品や半額弁当を買って、食事代を月2万5千円(1日当たり約800円)に抑えている。入浴は週2回に我慢。暖房費を節約するため、昼間はスーパーの飲食コーナーや図書館で過ごす。
 時々、夫から受けたDVの記憶が頭をよぎり、涙があふれる。精神的に不安定な状態が続く中で、生活保護減額のニュースを聞いて、さらにふさぎ込んでしまった。
 将来の不安の中で、睡眠薬がないと寝られない毎日が続く。「人間らしい生活を維持できるように配慮してほしい」と涙ながらに訴える。
 厚労省の発表によると、18年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2にあたる67%が減額になる。「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大5%引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では増額となるケースもある。県内でどれだけの世帯が影響を受けるかは不明だが、「2級地の1」と県内で最も保護費基準が高い青森市では減額の可能性が高い。
 青森市の長峰和歌子さん(66)=同=はC型肝炎から肝細胞がんになり現在、生活保護を受けながら市内のアパートで1人で暮らす。月2回の通院にはバスを利用しているが、体調が悪い時にはタクシーを利用したいと思う。しかし、年金と生活保護費の合計10万3千円から、タクシー代を捻出するのは難しい。
 「今でも大変なのに、これから、さらに減額されるとなると『早く死ね』と言われているようなもの」と絶望感を口にした。
 てんかんのため、仕事ができず生活保護を受けている同市の石川伸幸さん(61)=同=は「生活保護受給者が多くなった今、減額は仕方ない」とため息交じりに話す。一度作ったスープを2~5日に分けて食べるなど、工夫して食費を削っている。「確かに今でもきつい。ただ、自分はまだいい方。重度の病気を持っている受給者がどうなるのか心配だ」と話した。
 県立保健大学社会福祉学科の村田隆史講師は「生活保護基準は、生活保護世帯に影響を与えるだけでなく、就学援助、住民税の非課税基準、最低賃金基準など一般の人も関係する制度にも影響し、社会格差や貧困を深刻化させることになりかねない」と話す。"



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2018-01-05 20:38

2018年は「1億総貧困化・元年」だってさ(笑)


新年明けましておめでとうございます。

こんなブログを書いておきながら言えることではありませんが、政治や社会問題に関心を持ち、テレビや新聞やネットで積極的に関連情報を確認する習慣は、精神的に甚だ不健康と言わざるを得ません。特に昨年は酷かった。主にモリカケ騒動のせいで。

反アベパヨク連中の愚劣な人間性に反吐を吐かされる日々、当の本人らは偏向捏造冤罪おかまいなしのお祭り乱痴気騒ぎ、見せつけられる我々常人にはたまったものではありません。いやはや、とんでもなく精神が荒みましたねぇ。

皆様におかれましては、政治・社会問題に関する情報になるべく触れず、ストレスの少ない日常を取り戻していただけるよう祈念いたします。こんなブログも読まない方が良いですよ、マジで(笑)。

さて、今回は来年度から実施される生活保護費削減(生活扶助費5%以内削減)の話。正月ボケのリハビリもかねて、一発目はライトな話題から入ります。

12月28日、保護費削減に抗議するため、弁護士がナマポ連中を引き連れ厚生労働省に乗り込んだそうだ。自称ジャーナリストの田中龍作がブロゴスに報告していた。お屠蘇気分漂う仕事納め前日に業務妨害か、いちいちうざったらしい連中である。

で、彼らがどの程度困窮しているかについて、龍作の報告では次のように書かれていた。

「白米に醤油をかけて食べる」
「入浴回数が月1回になってしまっている」
「真冬に灯油が買えず(風邪をひき)肺炎になった」
「これまで節約をし続けて、これから生活費のどこを削ったらいいのか?」

まあ、いつもの悲鳴(笑)と同じだ。満足にメシが食えない、風呂にも入れない、灯油が買えない、これ以上の節約は不可能、と。お前ら他に言うこと無いの?。

2012年にも、政府は生活保護費の削減を決定していた。2013年から3年かけ、段階的に最大10%を削減した。反対する人々は、今回と同じ悲鳴を上げていた。「朝起きたら枕に雪が積もっていた、凍死するから灯油代上げろ!」なんて悲鳴もあった。

彼らの言い分をまるっと信じた場合、10%削減が実施されれば、栄養不良から健康を害する保護者が続出し、餓死や凍死する事例も続発しただろう。しかも、脱原発により電気料金も爆上げ真っ只中で、保護者の生活破綻は確定と推察するしかない。

しかし、最大10%の削減が実施され、電気代が増加しても、彼らの主張する悲惨な状況にはならなかった。つまり、主張はウソで削減を受け入れるだけの金銭的余裕があったわけだ。被害者ぶって、困窮度合いを盛って、国民を欺こうとしていたわけだ。

「節約も限界、これ以上生活費の何を削ったらいいのか?」

いつもそう訴える。しかし、アドバイスしようにも、彼らは絶対に家計簿を公開しない。本当に困窮しているのなら、家計簿の公開は彼らの主張の正当性を裏付ける証拠、社会の理解を集める最大の武器となるのに、頑なに公開を拒否する。

見られると不都合な実情、隠したい理由があるとしか思えない。隠したい不都合な何かとは、保護費削減を受け入れるだけの余裕だったり、怠惰な生活や無計画な散財だったりするのだろう。本当は、アドバイスなど要らないし、されたくもないのだ。

新たな削減計画を受け、田中龍作は「2018年は『1億総貧困化・元年』となるか」と呻いていた。なるわけねーだろ(笑)。過激な煽り文句や大袈裟な貧困アピールは不要だ。人々の理解を得たければ、四の五の言わず、さっさと家計簿を公開するべし。

それしかないし、それだけでいい。




ブロゴス:生活保護引き下げ「入浴は月1回」「灯油買えず肺炎に」 厚労省「曲解です」(田中龍作:12月28日)
http://blogos.com/article/268010/
" 生活保護のうち食費や光熱費に充てられる生活扶助費が、来年4月から最大で5%引き下げられる。2015年の最大10%削減につづく引き下げである。
 「もう生きてゆけない」。当事者と法律家たちがきょう、厚労省を訪れ、削減の撤回を求める要求書を手渡した。
 森川清弁護士は厚労省社会・援護局保護課の新垣真理課長補佐に対して「厚労省の生活保護基準引き下げに驚いている。撤回して下さい。当事者の実情を見て検討して下さい」と厳しい口調で要望した。厚労省は実態調査をせず、当事者の声も聞かなかったことへの憤りだ。
 森川弁護士は大学卒業後、葛飾区の社会福祉事務所に10年あまり勤めた経験を持つ。貧困の現場を知り尽くしている弁護士だ。知り合って10年になるが、こんなに怒った表情は見たことがない。
 厚労省の新垣課長補佐は「真摯に受け止めます。引き続き適正な水準とするよう検討してまいります」と官僚答弁でかわした。
 生活保護当事者は「これまで節約をし続けて、これから生活費のどこを削ったらいいのか?」と怯え悩む。
 「白米に醤油をかけて食べる」「入浴回数が月1回になってしまっている」「真冬に灯油が買えず(風邪をひき)肺炎になった」・・・
 弁護士やケースワーカーが26日に行った電話相談に寄せられた悲痛な叫びだ。全国から273件もの相談があった。"
" 生活扶助費の引き下げは受給者だけの問題ではない。38以上もの社会制度と連動するからだ。「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。
 生活扶助費の支給額が削減されれば「最低賃金」の基準は下がり、「住民税の非課税」基準なども下がる。低所得者の生活は苦しくなるのだ。
 こうして低所得者の生活水準が下がれば、生活扶助費はまたまた切り下げられる→生活扶助費が切り下げられれば、低所得者の生活水準は下がる・・・負の連鎖が始まるのである。
 厚労省の引き下げ基準たるや、数字ありきのインチキだ。低所得者のなかでも生活保護申請に行き水際で追い返された世帯などを対象としているのである。生活保護受給者よりも所得が少なくなるカラクリがあるのだ。
 今回はこれまでの生活保護基準引き下げと、恐ろしさのスケールが違う。厚労省は国民が「健康で文化的な最低限度の生活」ができるよう保障するのが役目であるはずだ。
 森川弁護士が「大きな見直しですね?」と問うたところ、新垣課長補佐は「曲解です」と言い放った。
 2018年は「1億総貧困化・元年」となるのだろうか。"





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2017-01-30 21:06

ナマポ問題:理美容院の回数調査に失笑


長野県の県民主医療機関連合会が、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対し、食事回数・入浴回数・理美容の利用回数などを調査し、「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」とする分析結果を公表した。

調査結果概要は以下のとおり。なお、報道はデータが少ないので元データを確認したいところだが、ネット上で見つけることはできなかった。

調査対象: 県加盟医療機関を受診する180人
平均年齢: 66.7歳
食費/月: 2万円以下が24%
食事回数/日: 3回が53%、2回or不定期が20%、1回が7%
入浴回数/週: 2回が32%、1回が19%
理美容の利用回数/年: 0回が26%

毎度毎度の指摘になるが、食事や入浴の回数は、貧困度合いを評価する証拠として不適切だ。

たとえば食事回数なんて、no-risuの学生時代は毎日2食以下だった。当時の経済力は明らかにナマポ以下だったが、金が理由ではない。「朝飯食う時間があるなら寝ていたい!」、と考えていたからだ。この習慣は社会人になってもしばらく続いた。

本調査の場合、調査対象は高齢者でかつ医療機関受診者だ。高齢で食が細くなった人や、健康上の理由で3度食べない人も含まれているだろう。それらを考慮せず、一緒くたに「貧困のせいである」と結論付けるのは乱暴にすぎる。

入浴回数も不透明だ。もし入浴にシャワーを含めないのなら、no-risuなど「入浴回数ゼロ回」になる。調査した時期も重要だ。真冬に聞けば回数は減るだろう。汗だくの真夏なら毎日入りたいが、冬なら毎日入浴する必要性が無い人は多いはずだ。

で、思わず失笑してしまったのが、「理美容の回数」である。笑わせるな(笑)。

まず、理美容は店によって価格に大きな開きがある。最近やたら増えている格安床屋から美容院まで多種多様なのに、「理美容」でガッシャンコするのはおかしい。長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授様よ、おかしいと思わないのかね?。

そして、さらに気になるのが平均年齢だ。66.7歳。ということはですね、そもそも床屋や美容院に良く必要の無い人も含まれているんじゃないですか?、と思うわけです。理美容利用率を出すのなら、髪の毛フサフサ率も出すべきではないか?。

まったく。何年たっても進歩しない奴らだ。飯や風呂の回数で世間を騙して同情を引こうとか、そういうくだらない戦略はいい加減に改めよ。フサフサ割合もどうでもいいから、四の五の言わずとっとと家計簿を出せ。それしかないだろうに。




産経:生活保護の受給者 1日2食以下が27% 長野県民医連調査
http://www.sankei.com/life/news/170130/lif1701300023-n1.html
 長野県の県民主医療機関連合会(松本市)は、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対する生活実態調査の結果を発表した。1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あった。
 180人を対象に職員が聞き取り調査を行い、回答者の平均年齢は66・7歳だった。1カ月の食費は2万円未満が24%で、35%が満足のいく食事が取れていないと回答した。1週間の入浴回数も1回が19%、2回が32%と節約している。理美容の利用回数は「年0回」が26%あり、2年前に実施した前回調査よりも16ポイント増加した。
 調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析した。






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2016-10-06 20:50

生活保護受給者の裁判費用は無料です


ネットを眺めていると、生活保護受給者の訴訟費用について、いまだに勘違いした書き込みが目に付く。「訴訟費用があるなら生活保護を打ち切れ」とか、「ナマポは赤い弁護士が格安で請け負うから訴訟できる」とか、こういった認識は全て間違いだ。

生活保護受給者は訴訟費用を負担しない。原則として全額免除だ。もちろん、弁護士がただ働きするわけではなく、その報酬は我々の税金から支払われる。そして、まさにこの点が日弁連のナマポビジネスのキモなのだ。もっと知られるべき。

元々、生活保護受給者の訴訟費用は有料だった。訴訟費用は法テラスらが肩代わりして、訴訟後に分割払いで生活保護費から回収していた。この仕組みについて、生活保護受給を強力に推進する日弁連は、ずっと昔から国費負担を要求していた。

建前は弱者の救済だが、本音は金だろう。訴訟費用は高額だ。最初は肩代わりすると言われても、結局は払わねばならないと知れば、訴訟を断念する受給者は多いだろう。また、ナマポは差し押さえできないから、取りっぱぐれが頻発していたはずだ。

全額国費負担にすれば、ナマポは気軽に訴訟を起こせるようになり、弁護報酬も確実に回収できる。こうなればナマポは日弁連の家畜みたいなものだ。生活保護を受給しましょう!運動に熱心なのは、家畜を殖やす目的にすぎない。金だよ金。

国は日弁連の要求を拒否し続けていたが、日弁連ら人権派様らも執拗に要求し続け、なんとその努力が実ってしまった。法改正されて、生活保護受給者の弁護費用は原則国費負担になった。2010年1月、民主党は鳩山政権の麗しき友愛政策であった。

ナマポの負担がゼロになり、俄然優良顧客集団化したことで、日弁連はますますナマポ推進活動を強化させた。ナマポを囲い込み、訴訟を焚き付け、我々の税金から弁護報酬を得る、という貧困ビジネスに励んでいる。それだけではない。

悲願の全額国費を達成し、次に日弁連は国に報酬単価の引き上げを要求し始めた。これまでは、ナマポを生かさず殺さず末永く搾り取っていたが、財布が国になったとたんに銭ゲバの本性が解き放たれたわけだ。まさしく税金に巣くう寄生虫。

日弁連は貧困ビジネス集団だが、世間的には正義・善人の仮面を被り大上段に構えるている。批判されれば、弱者を盾にして隠れ、後ろから「正義!正義!」「人権!人権!」と吠えるのだ。

連中の弱者支援が似非なのは、日弁連の身内に対する容赦の無いみかじめ料を見ても分かる。弁護士数が増えたせいで仕事が減り、最近はカツカツの生活を送る弁護士も多いと聞く。しかし、日弁連は等しく全員から会費を徴収する。

弁護士会は、弁護士全員に日弁連加入を強制し、本部と支部でそれぞれが会費を徴収している。その額は年間50~100万円以上で、また入会時には10~60万円の入会金がむしり取られる(金額は支部で異なる)。

弁護士の人数は増えたのに、会費はそのままで値下げされていないから、弁護士会の懐はウハウハ状態に違いない。その裏で大勢の弁護士が干上がっているはずなのに、眉一つ動かさず集金を続けるのが人権派を自称する日弁連様なのだ。

「生活保護受給者の裁判費用は無料」の事実を知るだけで、極左日弁連の歪んだ性格や貧困ビジネスの実態が露骨に浮かび上がる。今はまだ知れ渡っていない様だが、いずれ大きな注目を集め、天誅が下されることを期待したい。





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2016-03-17 21:04

人間をダメにするもの、パチンコ、パチスロ、人権派


大分県別府市は、生活保護受給者のパチンコ・パチスロ店などへの入場実態を調査し、のめり込みが過ぎる賭博中毒受給者には、保護費の支給を一部停止する措置を講じている。受給者の人権を守る意味でも、大変結構な取組だと思う。

しかし、人権派を自称する人々は、別府市の取組を人権侵害と批判する。彼らの認識では、生活保護費をパチンコ・パチスロで散財することも、法で認められた健康的で文化的な最低限の生活の範疇であり、尊重されるべき権利であるらしい。

これだけでも十分に人権ヤクザ的暴論だが、人権派のマジキチ感覚は我々の想像の遙か上を行く。3月9日、九州・沖縄の弁護士らでつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」が、ヤクザも仰天しそうな噴飯物の意見書を別府市に提出した。

同ネットワーク曰く、「パチンコ・パチスロ等は一般市民の娯楽遊戯であり、制限して生活保護受給をためらわせることがあってはならない!」、とのこと。

ある意味、これは画期的な主張だ。。ナマポとギャンブルについて、人権派(似非)は従前から容認していたが、それは受給者が賭博生活を満喫する権利の話だった。しかし、今回はまだ受給者になっていないギャンブラーの話である。

驚くべき事に、同ネットワークは、生活費をギャンブルに注ぎ込み素寒貧になった人間を、それでもギャンブルを止めようとしないバカを、「生活保護(国民の血税)で援助すべき社会的弱者」、と認識しているのだ。完全に狂っている。

そもそも、パチンコ・パチスロのどこに「健康的」や「文化的」な要素があるのか。あれ以上に不健康で退廃的な「娯楽」や「遊戯」は他にあるまい。人権派の皆様は、いったい何を評価しているのか。本当に人を助けようと考えているのか?。

生活保護法第一条には、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、とある。

賭博で生活を破綻させる人間に必要な保護は、生活保護でタネ銭を補填することではなく、賭博から遠ざけることだ。自立を阻害する賭博と決別させることだ。賭博漬けダメ人間の更正こそ、生活保護法の理念に合致するはずだ。

「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の別府市批判は、生活保護法の理念に反し、賭博中毒者にとって何の救いにもならない。「地獄への道は善意で舗装されている」と言われるが、彼らの甘言に身を委ねれば廃人まっしぐらだろう。

生活保護に賭博は御法度だ。賭博をそそのかす者も断罪されて然るべきだろう。言うまでも無く、「そそのかす者」には人権派弁護士共が含まれる。善人面した人権派こそ、実は社会の病巣であり社会的弱者の敵なのだ。

3月17日、別府市はナマポの監視をやめると発表した。これで人権派は満足だろう。そして、ナマポは大手を振ってパチ屋に入り浸り、嬉しそうに散財し続けるのである。惨めで哀れな人生だ。




西日本:パチンコで生活保護停止「違法」 弁護士ら意見書 大分県別府市に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00010001-nishinp-soci
 大分県別府市が生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への立ち入りを調査し、複数回見つけた受給者の保護費支給を一部停止していることについて、九州・沖縄の弁護士らでつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」は9日、「支給停止は違法」として処分の取り消しを求める意見書を提出した。
 意見書では、別府市の対応について「被保護者の自由を尊重し、指導や指示は最小限度にしなければならない、と定める生活保護法27条に違反する」と指摘。ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「パチンコなどは一般市民が楽しんでおり、それを制限すると、生活保護の受給をためらうことにつながる」と述べた。県、厚労省にも是正を求めて意見書を送付する。
 別府市社会福祉課は「27条の趣旨は理解した上で、ケースワーカーなどを通じて指導をしている」としている。市は、遊技場への立ち入り調査を年に1回、少なくとも1990年以前から続けており、昨年10月の調査では、複数回見つけた9人について、医療費を除く保護費支給を1~2カ月停止した。






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