2015-10-07 21:26

また公務員給与で大衆を騙すのか


日経新聞が報じたところによると、民主党と維新の党が来夏の参院選で、「公務員給与の2割減」を共通公約に明記するそうだ。これに、おおさか維新の橋下市長が噛みついた。橋下市長はツイッターで次のように民主・似非維新を批判した。

「笑えないコントだ。そんな公約、(民主党には)実現不可能だと国民は見抜く」

「民主党が与党のときに何もやってない!過去できなかったことを将来できるわけない」

「公務員の労働組合から選挙応援を受けてできるわけない」

「本物の維新、おおさか維新の会にしかできない」


アホちゃいますか(笑)、と。

何のことは無い、橋下維新も「身を切る改革」とやらで、公務員給与削減を公約に盛り込むわけだ。いい加減にしろ。大衆のルサンチマンを無意味に煽る選挙戦術にはウンザリだ。しかも、橋下市長は憎悪に目がくらみ、事実関係すら間違っている。

民主党は、国家公務員人件費2割カットを公約に政権を強奪した。与党になった民主党は、国家公務員2種の採用数を30~40%も削減し、給与も平均8%カットを断行した。公務員労組は民主党を支持していたが、お構いなしに強行したのだ。

国家公務員人件費削減において、民主党は与党時代にやることはやっていた。やらなくてもいいことはしっかりやる、それが民主党である。ちなみに、政権奪還後の自民党も、マスコミは全く報じないが、国家公務員給与をガッツリ削減している。

自民党は昇給率を下げた。で、現状の給与と削減後の給与との整合性をとるため、3年間の昇給凍結を実行した。マスコミは全然報じなかったから、国民の大半は知らないだろう。昇給を凍結した結果、前回の人事院勧告では官民給与が逆転した。

さらに、退職金を数百万単位で下げ、直近では年金も一元化して「二階建て部分」を削った。つまり、公務員人件費削減は、おおさか維新でなくても、自民党でも民主党でも出来るし、実際に出来たわけだ。橋下市長は認識を改めるべきだろう。

そして、こちらの方が重要なのだが、いったい何のために公務員給与を削減するのか。

表向きは、借金だらけの国の財政再建だ。でも、それはウソだ。国家公務員給与を2割削ったところで8千億円にしかならない。年金・医療など社会保障費は、年に1兆円以上も増え続けている。財政再建するならば、社会保障に切り込むしかない。

「まずは身を切る」。公務員給与削減を口にする政治家は、橋下市長も民主党もその他野党も、みんなそう言う。しかし、何のために「身を切る」のか。身を切る見返りとして、お前たちは国民にどの様な「痛み」を背負わせようとしているのか。

その説明こそが肝要で、政治家が国民に説明するべき政策だろう。目的を説明せず、手段だけ示して誤魔化そうとは、国民を馬鹿にするにもほどがある。そして、最近はずっと、そんな国民を馬鹿にした選挙が繰り返されてきたのだ。

橋下市長よ、国民は見抜いている。公務員を生贄にすれば、ネットの一部やサヨクメディアらにチヤホヤされるかもしれないが、大多数の国民はそこまでアホではない。だから、自民党が政権を奪い返すことが出来た。いい加減に学べ。




Itmedia:民主・維新「公務員給与2割減」公約に橋下氏「笑えないコント」と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000065-zdn_mkt-soci
 民主党と維新の党が来夏の参院選に向け、「公務員給与の2割減」を共通公約として明記するという報道に対し、橋下徹大阪市長は10月5日、「笑えないコントだね。そんな公約、実現不可能であることは国民は見抜く」と自身のTwitterで批判した。
 維新の党を離党し国政政党「おおさか維新の党」を結党したばかりの橋下市長は「まず民主党が与党のときに何もやってない!過去できなかったことを将来できるわけない」「公務員の労働組合から選挙応援を受けてできるわけない」と批判。「公務員の給料削減、国会議員の定数削減は、本物の維新、おおさか維新の会にしかできない」と主張し、実績を強調した。
 日本経済新聞は同日付で、維新の「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針だと報じた。一方で、民主は維新に対し消費税増税などの受け入れを迫るという。







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  1. 橋下徹
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2015-05-18 20:41

浪速の ことも 夢のまた夢


橋下会見2


大阪都構想が否決された。橋下市長は市長の任期満了で政治家を引退する。以前書いた通り、橋下市長の喪失は痛恨の極みだが、今はもう慰留する気はない。あれほど清々しい敗戦後の弁を聞かされたなら、気持ちよく旅立たせるのが漢というものだ。

記者会見の橋下市長は実に良い顔をしていた。一つの仕事をやり遂げた社会人の男の面構えだ。様々な妨害活動に苦しめられていたのに一言も苦言や恨み節を垂れず、感謝の言葉を散りばめて、自分の欠点も客観的に述べたのも良かった。見事だ。

一方、都構想に反対した他党の面々は著しく醜悪な姿をさらした。今回はマスコミ報道が中立だったこともあり、反対勢力の醜さはより際立った。

まず公明党。選挙の時だけ維新と協力し、選挙が終わるや即座に手のひらを反して抵抗勢力となった。都構想を推進するための法定協で都構想潰しを画策し、何ら結論を出そうとしない会議のための会議を延々続けようとした。

自民党も酷かった。反対するにしても、民主党や共産党と肩を組むとは恥を知れ。プライドは無いのか。どんなに苦しくても、民主党や共産党と共闘するなど論外だ。さらに、言うに事欠いて「都構想の中身を知らない人は反対を!」と呼びかけるとは何事か。

市民が政策を理解していないと思うのなら、理解を深めるべく徹底的に説明するのが政治家の仕事だろう。こんな理屈がまかり通るなら、安倍自民が進める安保改正や憲法改正、「国民的議論」が求められる政策全てに反対せねばなるまい。

さらに、反対他党らの対案が失笑物で、大阪市に「総合区」を新設すると言う。大阪府の中で大阪市が強すぎる問題を解決するための都構想だが、大阪市に強い権限を持つ総合区を作り、大阪市を牽制させることで問題を解決させようという案だ。

アホかと。大阪府と大阪市の問題に大阪市と総合区の問題が新造されるわけで、二重行政が三重行政になりかねず、こんなものを対案に出してくる知性に絶望する。

醜さでは維新内部も負けてはいない。江田だ。予定通り橋下市長の引退が決定し、奴は嬉々として代表の座を退いた。「サポートが不十分だった」と理由を述べていたが、サポートする気も無かったくせに白々しいにもほどがある。

だいたい、サポートが不十分ならどうして松野幹事長に後任を任せたいなどと言えるのか。松野も同罪で、直ちに幹事長を辞めるべきだろう。没落必至の維新を捨て、傀儡松野代表を立て、裏で維新解体&野党再編を進めたい魂胆が見え見えだ。

まったく。どいつもこいつも、何てしょうもない奴らだ。都構想の是非はさておき、こんな程度の低い連中のせいで橋下市長の政治生命が絶たれるとは心底残念に思う。

7年半前、茶髪を黒髪にして政治家に転身した橋下徹。昨夜の会見を見ても分かったと思うが、彼の髪は急速に白髪が増えた。それだけ心血を注いでいたということだろう。あの白髪の一本一本が、政治家として刻んできた彼の歩みを示している。

「露と落ち 露と消えにし 我身かな 浪速の ことも 夢のまた夢」

豊臣秀吉の辞世の句だ。橋下市長の気持ちを代弁する句ではない。橋下市長が去った後、我々有権者の思いを表す句になるだろう。さらば橋下徹。もう引き止めない。でも、舌の根乾かぬうちに政治家復帰を宣言しても、no-risuは許す。




NHK:住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html
 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、17日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
"「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
「反対」70万5585票。
「賛成」69万4844票。
「反対」が「賛成」を1万票余り、得票率にして0.8ポイント上回り、多数となりました。"
 今回の住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われ、大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会が、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける一方で、自民・公明・共産・民主の各党は、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を主張し、激しい論戦が繰り広げられました。
" その結果、「都構想」は一定の賛同を得たものの、「大阪市の存続」を求める意見も根強く、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これにより、大阪市はそのまま存続することになり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、5年にわたる議論は決着しました。
 大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は66.83%で、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を18ポイント余り上回りました。"
 今回の結果を受けて、橋下市長は17日夜、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見し、「大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、説明しきれなかった僕自身の力不足だと思う。今の市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない。政治家は僕の人生からは終了だ」と述べ、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
また、橋下市長は、記者団から、「将来、再び政治家に戻る可能性はあるのか」と質問されたのに対し、「ない。弁護士をやる」と述べました。松井知事は「知事としての残りの任期で、さまざまな問題解決に向けて働きたい」と述べました。
 一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、現状を変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べました。




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  1. 橋下徹
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2015-05-14 21:14

応援演説に見せかけた橋下殺し

5月17日に迫った大阪都構想に係る住民投票。橋下市長ら維新大阪組は総力を挙げているが、江田代表ら維新東京組からはまるで熱が伝わってこない。仲間のくせになにをしているのかと思っていたが、ようやく江田も応援演説に入った様だ。

しかし、江田の応援演説を報じた朝日新聞記事を読んで絶句した。江田は都構想と橋下市長への理解を求める一方で、「都構想否決=橋下市長の政治家引退」をやたら強調していたからだ。当該発言を以下に抜粋する。


 「大阪都構想が住民投票で否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。」

 「これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、600回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。」


なんだこれは!?。

好意的に解釈すれば、大阪市民の橋下愛の強さを信用し、市民の感情に訴える応援演説にも聞こえる。しかし、都構想反対派の明白な優勢が伝えられる現状で、「否決したら引退」をことさら強調するのはあまりにも不自然だ。

第一、どうして都構想の否定が橋下市長という政治家の否定になるのか。政策の否定イコール政治家の否定なんてロジックは理不尽だ。議論の分かれる政策で少数派になれば、それをふまえて政策を修正するのが政治家の責務だろう。

しかも、橋下市長は一貫して都構想を掲げて選挙に勝利し続けてきたわけで、江田の理屈なら橋下市長は完全に肯定された政治家だ。それを1回の住民投票で負けたら全てご破算、完全否定して政治家生命を絶つとか、どう考えてもおかしい。

まして江田は維新の代表だ。橋下市長が負けたら引退と無茶をぬかすなら、全力で慰留すべき立場にあるはずだ。少なくとも、応援演説で積極的に触れるべき内容ではない。あえて強調したのは、裏に別の意図が込められているからに決まっている。

江田は釘を刺したのだ。都構想の否決を見越し、万が一にも橋下市長が引退を撤回しないよう、牽制し念押したのだ。要は応援演説を利用した橋下殺しである。何故そんなことをするか?。分かりきったこと、江田にとって橋下市長は邪魔だからだ。

江田は権力欲に取り憑かれた政治ゴロである。維新は野党再編までの仮宿で、橋下市長にも都構想にも興味は無い。だから、みんなの党の存続に固執する渡辺代表をDHCと組んで潰し、党を解体させた。次は首尾良く寄生した維新の乗っ取りだ。

これは明白で、江田は大恩ある維新に対して不義理を繰り返してきた。党名から維新の名称を消滅させようとしたり、民主党と勝手に連携を進めたり、党運営から大阪組を排除しようとしたりと、露骨なまでに維新を牛耳ろうとしてきた。

そんな江田の目論みをことごとく阻止したのが橋下市長だ。目障りでしかたないが、橋下市長は人気が衰えず迂闊に手を出せない。ところが、ここにきて橋下市長が自分から「住民投票で負けたら引退」と言い出した。しかも敗色濃厚ときたもんだ。

千載一遇の好機到来、江田は応援演説に見せかけた橋下潰しを決行した。何度でも言おう。江田は人間のクズであると。都構想は住民投票ばかりに目が行くと思うが、江田を中心とした維新の内部抗争にも是非とも注視していただきたい。




朝日:維新・江田氏、橋下氏の進退に言及 大阪都構想めぐり
http://www.asahi.com/articles/ASH5F72PMH5FUTFK017.html
 (17日に実施される大阪都構想の住民投票について)否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。
 これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、600回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。
 しかし、今までどおりの大阪でいいんでしょうか。いいという方はどうぞ、反対票を投じてください。少しでも大阪をよくしようと思われている方は是非、賛成票を投じていただけませんでしょうか。
 橋下徹を見殺しにしないでください。(橋下氏は)稀有(けう)な政治家です。いろいろご批判はありますけど、この突破力、行動力、リーダーシップを備えた政治家はほとんどいません。そういう橋下徹を生かすも殺すも、この日曜日の皆さんの1票にかかっているんです。(大阪市の街頭演説で)







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  1. 橋下徹
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2015-05-12 21:04

橋下市長の政界引退は惜しい


5月17日に実施される大阪都構想の住民投票。最近までで賛否は拮抗していたが、最新の世論調査から徐々に反対優勢が明確になってきた。読売・毎日・共同・JNN等々の調査結果では、いずれも反対派が10ポイント程度勝っている。

大衆は、よほど切羽詰まらねば大胆な生活システムの変化を望まない。面倒くさい。改革は求めても、自分の負担は拒否してなあなあに済ませたくなるのが大衆心理だ。反対派有利の傾向はこのまま続き、十中八九、都構想は否決されるだろう。

都構想が否決された場合、橋下市長派政界を引退すると宣言している。彼の引退宣言を2万%鵜呑みには出来ないが、都構想は橋下市長という政治家の根幹であり、実現出来ないことが決定的になれば、今回ばかりは本当に引退しかねない。

個人的な思いとして、橋下市長の政治家引退は非常に惜しい。彼は間違いなく、近年まれに見る逸材だからだ。

逸材と評価する理由についてまず言いたいのは、橋下市長ほど「仕事」をする首長が他にどれほどいるかということだ。都構想を見ても、議論の回数、公表資料の作成、市民への説明、各種情報発信、それら全てに凄まじい仕事量をこなしている。

都構想だけではない。古くは府知事時代には自転車操業で粉飾していた太田式まやかし財政構造を是正した。市長になると、異様な強権労組や聖域を謳歌していた学校にもメスを入れ、職員の綱紀粛正もはかり、組織浄化を強力に推し進めた。

学区の見直しを実行し、学校式典での国歌斉唱・国旗掲揚を指導し、朝鮮学校や反日施設含めて補助金支出のあり方を根本から見直し、生活保護受給者に対してキャッシュカード利用による家計管理の支援実験も始めた。給食も導入した。

上記は報道で知る人も多いと思うが、報道されていない実績も多い。実績を挙げていけばきりが無く、一つ一つが尋常ならざるエネルギーを注ぎ込んだ結果であることは想像に難くない。そのバイタリティーは驚嘆に値する。

もちろん、実績イコール功績とは呼びがたい面も多々ある。労組や職員対応では裁判と敗訴が続出しているし、禁煙ファッショとでも呼ぶべき過剰な引き締めにも懸念を抱く。公募区長や公募校長、維新議員らによる不祥事も続出した。

府のまやかし財政は正したが、健全化に向けた行程は長くいばらの道で、成功するかどうかは不透明だ。これも挙げればきりがない。また、彼は敵を作りすぎる。反対すれば一般市民ですら抵抗勢力扱いする。性格面の問題も小さくない。

でも、そんなことは大した問題では無いのだ。どんな政策にも正の面と負の面がある。反原発活動は負の面しかなかったが、他はプラス面もしっかり伴っている。マイナス面があるからといって、それは政治家橋下市長の価値を下げるものではない。

マスコミ・労組・プロ市民団体等の愚劣な妨害に屈せず、掲げた公約を実現すべく自ら先頭に立ち、誰よりも仕事に邁進する橋下市長は誰よりも政治家だ。全国にしょうもない首長・議員らが跋扈する中で、橋下市長はどれほど貴重な存在か。

過去、このブログで橋下市長を何度も褒めた。でも、おそらくは批判した回数の方が多かった。「彼はいずれ市民に見限られる」とさえ書いた。しかし、大阪市民が橋下市長を見限る気配は無い。それは一定の成果が伴っているからだろう。

何とか引退を撤回してくれまいか。住民投票で負けたって良いじゃないか。反対派は「都構想でなくても二重行政は解消出来る」と主張しているが、二重行政解消の議論が出てきたこと自体が都構想を推進した成果、プラスの実績だろう。

都構想は、あくまで二重行政解消のための手段にすぎない。手段が変わろうと、目的を達成すれば橋下市長の勝ちとも言える。住民投票で否決されたら、橋下市長はそれを潔い引き際と考えるのかもしれないが、傍から見れば無様な負け逃げだぞ?。

で、結果が出てから引退撤回すればさらに格好悪い。だから今のうちにゴメンナサイするべし。頼むよ。




産経:反対47・8%、賛成39・5%を上回るも、賛否差は前回より縮小 本紙世論調査
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100045-n1.html
 産経新聞社は9、10の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は47・8%で、賛成の39・5%を8・3ポイント上回った。4月4、5両日の前回調査では反対が47・5%で賛成36・7%を10・8ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。
" 住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が3回目で、3月14、15両日の第1回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗(きっこう)していた。
 今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の41・0%。次いで、大阪維新の会が都構想の目的と訴える「二重行政が解消されるから」が27・7%だった。前回はそれぞれ27・5%と45・1%で、逆転した。"
" 一方、反対理由は「メリットが分からないから」が32・1%で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が14・6%で続いた。
 橋下徹大阪市長を「支持する」とした人は45・8%(前回45・1%)、「支持しない」は43・3%(同43・5%)だった。
 期日前投票、不在者投票を済ませた人は10・2%に上った。"







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  1. 橋下徹
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2015-01-24 20:51

橋下市長の際限なき関電イジメ


昨年12月、赤字収支に苦しむ関西電力の再値上げ申請が承認され、今年4月から家庭向けで10%、企業向けで14%の値上げが実施される。現在の電気料金は北海道電力が最も高いが、関西電力管内でも同等の水準になる。ご愁傷様。

さて、この値上げに怒り心頭なのが橋下大阪市長だ。22日の記者会見で、「大反対。社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべき」、「自業自得」、「経営陣を総入れ替えすべき」、等と猛反発した。放射脳は未だ治癒していないらしい。

橋下市長の注文は全くもって非論理的だが、おそらく反原発派の大半は同調するだろう。反原発自体が非論理的で、感情論で物事を考えるから反原発派に染まる。関電批判は反原発感情に合致するから、何の疑いも持たず受け入れるだろう。

しかし、感情論を排して冷静に考えれば、橋下市長の関電批判はお門違いだと分かるはずだ。正当な理由の無い批判や注文は、言うなれば悪質クレーマーの難癖であり、難癖付けてコンビニ店員を土下座させるDQN客らと大差ない。

まず、「自業自得」と切り捨てる意味が分からない。

言葉を足せば、「(原発を推進した関西電力が赤字に陥っても)自業自得」と言っているのだろう。これは、「原発=悪」という極めて個人的な価値観による評価だ。客観的に見て関西電力に瑕疵は無いのに、それを主観で裁くなら私刑である。

瑕疵は無いから「経営陣を総入れ替え」する理由も無い。

関電は原発事故を起こしていないし、原発停止は関電の意思でもなく、経営陣が問われるべき経営責任は存在しない。橋下市長の要求は、原発容認派の排除が目的だ。反原発派の経営陣にしたいという願望を、経営責任にすり替えているにすぎない。

そして、最も悪質なのが「社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべき」という難癖だ。

おそらく、これはよく言われる「身を切る改革」とは別物だ。関電社員が身を切ったら値上げを許す、といった要求ではない。値上げ分を人件費削減で相殺させることを求めており、相殺しきれなくても「自業自得」と切り捨てる。とんでもない暴論だ。

そもそも、橋下市長の見解にこれまでの関電の取組はどれほど反映されているのか。給与カットと言うが、関電は2年連続で夏冬のボーナスをカットしている。本年のボーナスも厳しいだろう。役員報酬もカットされ、会長・社長では75%カットだ。

人員は震災前から自主的に削減を続けており、10年で4000人削減していたが、原発停止後はさらに削減幅を増加させている。結構頑張っていると思えるが、橋下市長ら反原発派は全く評価していない様に見える。都合の悪い事実は無視か。

no-risuも、電力会社の給与水準は高いと思う。電力会社の給与水準は、国家公務員に準じるべきというのが持論だ。しかし、それと原発や料金値上げとは関係無い。まして、原発推進に対する懲罰的削減など言語道断だ。罪など無いのだから。

橋下市長は卑怯だ。関電最大株主である大阪市の市長という立場にありながら、反原発をしたいがために正当な評価を行わず、濡れ衣を着せ悪者に仕立て上げ、理不尽な関電批判を繰り返している。市長のみならず、弁護士としても失格だろう。




産経:「関電は社員の厚遇に切り込め」橋下市長、電気料金再値上げに猛反発 改めて経営総退陣求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000524-san-bus_all
 関西電力が国に申請している電気料金の再値上げについて、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は22日、「大反対。社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべきだ」と猛反発し、改めて経営陣の総退陣を求めた。市役所で記者団の取材に答えた。
 橋下市長は、関電の経営合理化計画を念頭に「顧問などに報酬を払い、はっきり言って公務員体質だ。もっと危機意識を強烈に持って厚遇に切り込んでもらわないと困る」と強調した。
 自らの「脱原発」の提言に反し関電が原発を推進する一方で、再稼働が遅れている現状を踏まえ、「自業自得だ」と批判。値上げをするのであれば、経営陣を総入れ替えする必要があるとの認識を示した。
 電気料金をめぐっては大阪市と大阪府が昨年末、橋下市長と松井一郎知事の連名で、値上げに反対し責任の明確化を求める文書を関電に申し入れている。







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