2017-05-12 21:25

小池都知事の余裕は胆力か鈍感か演技力か


5月11日、小池都知事が「東京五輪の仮設整備費を都が全額負担する」と電撃表明した。電撃と言っても遅すぎる決断であるが、議論ばかりして決断しないことに定評のある小池都知事にあっては、「突然の表明」との印象を受けるのもいたし方あるまい。

小池都知事には、協力自治体と協議・交渉した形跡が無い。豊洲では、あれほど「工程」に拘っていたくせに、仮説整備費に関する議論は全く聞こえてこなかった。この状況で、「都が500億円全額負担します」なんて、不自然極まりない。小池らしくない。

オリンピック予算の縮減は、都民ファースト政策の柱の一つのはずで、就任後真っ先に会場整備費の縮減に着手していた。一定の額を縮減できたので、小池都知事も満足げであった。仮設費用も、本当ならできるだけ他県に押し付けたかったはずだ。

しかし、その思惑は失敗した。小池流のプロセスでは遅すぎて、協議入りする前に協力自治体がブチ切れた。何度も「早く協議しよう」と申し出ていたのに、協力してもらう立場の小池都知事が不誠実を続けてきたのだから当然だ。

千葉・埼玉・神奈川県知事らは一斉に小池知事を批判、「小池都知事に言ってやってくれまいか」と国に泣きついた。内心、小池都知事は逆切れしていたことだろう。「雑魚がこのワタクシに逆らうとは!」、「無礼者め!、ワタクシに忖度せんかい!」、と。

とは言っても、このままでは東京五輪で東京が孤立しかねない。組織委員会と険悪で、国との関係も微妙、その上、そこそこ強い周辺自治体が反小池連合化し、小池都知事は仮設費用500億円全額負担の「決断という名の譲歩」に追い込まれた。

決断の決め手は、発表前日に行われた安倍総理との会談と思われ、「国との調整」が背中を押したことは想像に難くない。

協力自治体の費用負担は仮設費と運営費が議論されているが、小池都知事は仮設費用だけの負担を表明した。これは、より金額の大きな運営費の決断を先延ばしにしたいのだろう。「しばらくは黙っとけ」、「なし崩し的に全額負担はさせねーぞ!」と。

さて、唯我独尊小池ファーストを謳歌してきた小池都知事だが、ここにきてようやく「追い込まれる事態」が発生した。小池都知事は認めず、「全額負担は以前から決めていた、総理との会談後になったのは偶然」と強がるが、その言葉に説得力は皆無だ。

仮設費用全額負担など、所詮は一時しのぎに過ぎず、運営費など今後の協議・交渉はさらに厳しくなると予想される。協力自治体は反小池で連携してしまったし、押せば譲歩する前例も作ってしまった。全て自業自得だが、不味い立場になりつつある。

目下のところ、五輪費用以上に不味いのが豊洲移転問題だ。こちらは完全に泥沼化している。とてもじゃないが「総合的判断」を下せる状況ではないし、判断に近づくどころかどんどん後退している。決断のタイムリミットはとっくに過ぎているのに、だ。

豊洲移転をだらだら延期させているせいで、莫大な費用が発生している。豊洲の維持費、築地業者への補償、そしてメディアは全く報じないが、豊洲の減価償却費も凄まじい金額だろう。その損失額は、つるせこ舛添前都知事の比ではあるまい。

で、これがよく分からないのだが、かなりの窮地に立たされているにも係わらず、小池都知事はいたってマイペースに見える。表情や言葉に焦りの色が全く見えない。これはどういうわけか。どうして余裕でいられるのか。

小池都知事は、よほど肝が据わっているのか、状況が理解できないほど愚鈍なのか、それとも演技力が抜群なのか。演技力であって欲しいものだ。危機感無くしてワイズ・スペンディング無し、都民・国民の負担は際限なく膨らみかねないのだから。




東京:小池氏「負担覚悟決まっていた」 五輪・パラの仮設費用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051101001831.html
" 東京都の小池百合子知事は11日夜、共同通信の単独インタビューに応じ、都が2020年東京五輪・パラリンピック会場の仮設整備費を負担することは「覚悟も、大枠も決まっていて、首相との会談に向けて協議を積み上げてきた。(国の調整で)急に決めたというのは間違いだ」と語った。
 追加種目の野球・ソフトボールが行われる福島県や、今後決まるサッカー会場も「システムを決めたので当てはめればいい」とし、同様に都が原則負担する枠組みになると説明した。
 小池知事は、安倍晋三首相との会談は5月2日に決まっていたと強調した。"




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2017-04-10 20:05

「強欲は不幸をまねく」という昔話の教え


舌切り雀、こぶとり爺さん、花咲か爺さん等の昔話。共通するのは、謙虚で心優しい善良な人は幸せになり、強欲で自己中なカス野郎は不幸になる、という勧善懲悪だ。主に、心優しいお爺さんお婆さんが幸せになり、強欲ジジイらが不幸になる。

この現代版とも呼ぶべき事例が福岡市で発生した。

4月3日に西日本新聞が報じたところによると、福岡市・天神の新天町商店街内の歩行者用通路をめぐり、2017年度から固定資産税などを全面的に課そうとする市と、これまで通り免除を求める商店街の意見が対立しているそうだ。

記事のタイトル「商店街と市が対立 30年たって今更なぜ? 非課税の通路に課税方針 福岡市」を見たとき、福岡市もせこいことするなぁ、今時の商店街イジメてどうすんのよ?と思った。しかし、記事を読むと、どうもそういうことではないらしい。

福岡市の課税方針転換は、一言で表すと「商店街の強欲が招いた自業自得」であるようなのだ。事の経緯はこうだ。

1.新天町商店街の敷地は市有地である

2.市有地なので課税対象である

3.公共性が高いことを理由に、福岡市はメイン通路の課税を免除してきた

ここまでは問題ない。が、福岡市の配慮に感謝して満足していれば良いものを、優遇され続けて勘違いした商店街は欲を出した。

4.歩道や通路等の市有地も非課税にせよ!

5.いや非課税だけじゃ納得できねぇ!、これまで払った税金も返せ!

6.福岡市が要求を呑まないなら裁判だ!

こうして商店街は本当に裁判を起こし、地裁では勝訴したものの、高裁で負け、最高裁でも負けた。こんな裁判で最高裁まで争うとか、商店街の連中はどんだけ銭ゲバ揃いなのか。で、商店街の主張が退けられた理由は、次の3点だった。

(1)通路上に建物があり、建築基準法では建物の敷地

(2)商店街全体の顧客誘引力を高めることが主目的

(3)建物の増改築ができ、物置場などとして自由に使用し、収益を出すことができる


つまり、公共性より営利目的で活用されており、現状変更も私的な理由で行えるし、法的には通路ですらないと。また、商店街側は「誰でも通行可にしているから公共性がある」と言うが、地図で確認すると「通行可」にする必要性は低そうに思える。

さて、商店街として敗訴して終了のつもりだったのかもしれないが、勝訴した福岡市には別の課題が発生することになった。2016年2月に下された最高裁判決に照らせば、これまで税金免除してきたメイン通路も課税対象とる。

税の公平性を担保するためにも、課税すべきものには課税するしかないわけで、こうして福岡市は商店街に課税を通告することになった。「30年たって今更なぜ?」。そりゃ、商店街の強欲がいらぬ最高裁判決を引き出してしまったからだろう。

商店街は訴訟も辞さずの抵抗姿勢らしいが、見苦しいにもほどがある。福岡市の課税判断は、先の最高裁判決を背景にしており、裁判を起こしても勝ち目はあるまい。潔く諦めよ。自分達の強欲が招いた自業自得なのだから、大人しく従うべし。




西日本:商店街と市が対立 30年たって今更なぜ? 非課税の通路に課税方針 福岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00010009-nishinpc-soci
 商店街の通路への課税は是か非か-。福岡市・天神の新天町商店街内の歩行者用通路をめぐり、2017年度から固定資産税などを全面的に課そうとする市と、これまで通り免除を求める商店街の意見が対立している。両者は過去に裁判で争った経緯があり、今回も法廷に持ち込まれる可能性が出てきた。識者は、地域発展のため、協力すべき両者に無用な亀裂を生みかねないとして、「市は課税理由を説明する必要がある」と指摘している。
" 「通告するだけで、取り付く島はなかった」。86店が連なる新天町。商店街商業協同組合の前理事長、足立憲弘さん(69)は昨年11月の出来事を振り返る。
 数人の市職員が組合の事務所を訪れ、これまで非課税だった部分(総延長約180メートル)も含め、17年度から商店街の通路全てに固定資産税や都市計画税を課すことを通告。新たな課税額は計約3200万円に上るという。
 「公共性は高いはずなのに理由の説明もない」。商店街側はその後も市に協議を求めたが、明確な説明はないままだという。"
"  福岡市にある同様の通路でも、博多川端商店街(博多区)は市道なのに対し、新天町は商店街商業協同組合などが所有する私道。ただ、地方税法では私道でも「公共の道路」は非課税になる。アーケードがある部分はこれに該当するとされ、1986年ごろから課税されていなかった。30年たって今更なぜか。商店街関係者に思い当たるのは、市と争った裁判だ。
 新天町商店街にはこれまで、アーケードなどの「非課税」通路と、ビル1階などを通り「建物の敷地の一部」とみなされてきた「課税」通路が混在していた。この「課税」通路について組合と新天町商店街公社は「終日開放しており、不特定多数の人が利用している」と公共性を主張。12年に市を相手取り、過去に支払った固定資産税などの損害賠償を求めて提訴した。"
"  一審の福岡地裁は商店街側の主張を認めたものの、福岡高裁では逆転敗訴。判決は「課税」通路が公共の道路ではない理由について(1)通路上に建物があり、建築基準法では建物の敷地(2)商店街全体の顧客誘引力を高めることが主目的(3)建物の増改築ができ、物置場などとして自由に使用し、収益を出すことができる-などとした。最高裁も昨年2月に商店街側の訴えを退け決着した。
 市は「個別の事案については答えられない」(課税企画課)とするが、17年度から「非課税」通路も課税対象とする方針に転換したのは(2)と(3)などの理由が背景にあるとみられる。「裁判を起こしたことへの意趣返しなのか」。商店街関係者からはため息が漏れる。
 市からの納税通知書は月内にも届く見込み。商業協同組合と商店街公社は3月に合同役員会を開き、通知に対して行政不服審査法に基づく不服申し立てを行う方針を決定。市が棄却すれば、争いは法廷に持ち込まれる公算が大きい。
 名城大法学部の伊川正樹教授(税法)は「約30年間続いてきた非課税の方針を覆すには十分な説明が必要。地元の発展のため互いに協力してきた信頼関係が揺らぐのは、市にとっても得策ではない」と指摘する。"






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2017-03-29 20:45

豊洲問題:「判断先送り戦略本部」に失望


都民負担を最小限に抑えるべく豊洲移転を決断するか、豊洲問題を都議会選挙に利用するため都民を犠牲にするか。前者であって欲しいと願っていたが、都民ファーストより自分ファーストを選択した様だ。いや、最初からそのつもりだったのだろう。

小池都知事が突然設置を表明した「市場のあり方戦略本部」。今更新たな組織を立ち上げて議論すべき合理的理由は無いはずで、設置目的が時間稼ぎ・批判対策にあることは明白だ。100%小池ファーストの新組織、都政の私物化も甚だしい。

常々、小池都知事は「工程をふまえて総合的判断を下す」と説明してきた(説明になってないが)。しかし、工程表は示されず、総合的判断の構成要素もブラックボックスだった。そして、ブラックボックスの中には「市場のあり方戦略本部」もあったと。

戦略本部がいかなる報告書をまとめるのか不明だが、「市場のあり方」という組織名からおおよそは推察できる。

まず、市場とはなんぞやという定義や社会的意義から始まり、それを中央市場と地方市場別に整理し、今後の東京都にどの様な市場が必要なのか・求められるのかを考察し、その上で「豊洲は市場のあり方として正しい施設」というような結論を導く。

そして、これまでの経緯や安全性を網羅して整理して分析して、「豊洲に移転OK」みたいな報告書を取りまとめる。高度な知識が求められる場面も多いだろうから、戦略本部のために専門家委員会や検証委員会等が別途作られるかもしれない。

要するに、報告書作成にはかなりの時間を要する。すなわち、「総合的判断」が下されるのはまだまだ先になる、というわけだ。まあ、普通に考えて都議選前には完成しまい。

正直、いつのまにか小池都知事を過大評価していたようだ。小池都知事が豊洲問題を都議会選挙に利用する場合について、no-risuなりにストーリーを予想していた。

選挙直前に「豊洲移転したい」と総合的判断を示し、住民投票代わりの選挙で圧勝して「民意を得た」と宣言し、誰にも批判されず堂々と移転して一丁あがり!、というストーリーだ。そこそこ自信ある予想だったが、戦略本部新設でほぼ否定された。

自民党会派は、豊洲問題で明確に賛成の立場を示し攻勢を強めている。このまま行けば、都議会選挙は小池陣営「移転判断保留」VS自民党「直ちに豊洲移転」の構図で激突する。安心対安全、感情対論理の戦いだ。理は自民党側にある。

有権者の多くは都議会のブラックボックス問題を知らないだろうし、ドン内田も居なくなったから、自民党の印象はさほど悪くないはずだ。それでも都議会選挙は小池派圧勝の可能性が高い。でも、小池人気には確かな基礎がない。

一時の人気に支えらて躍進しても、中身が無ければ勢いは続くまい。民主党が証明しているし、小池都知事が自分ファースト路線を続けるなら、同様の末路が相応しい。




産経:豊洲問題、都戦略本部に懸念 築地市場協会長、協議会開催を要望
http://www.sankei.com/region/news/170329/rgn1703290005-n1.html
" 築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、業界団体で構成する「築地市場協会」の伊藤裕康会長は28日、同問題について協議する必要があるとして、都と業界で作る「新市場建設協議会」の開催を都に要望した。伊藤氏は記者会見で、小池百合子知事が設置を表明した「市場のあり方戦略本部」について「組織をつくって時間をかけてやるのはどうなのか」などと懸念を表明し、早期の決着を注文した。
 小池氏は既存の専門家会議などの検討に加え、戦略本部での議論を移転可否の判断に反映させる考えを表明。これに対して、年度内の決着を求めてきた伊藤氏は「3月末がまもなく来ようとしている今になって、また戦略本部を立ち上げるとは、先が見えず困っている」と述べた上で、「これであまり、議論を長引かせてほしくない」と訴えた。
 伊藤氏は地下水モニタリングの再調査結果が出たことや、都議会で移転問題に関する議論が活発に行われていることなどを指摘。「われわれとしてもはっきりと事実を確かめ、どうなっていくのか話し合う必要がある」とし、同協議会開催を強く求めた。
 同協議会では、豊洲市場整備などについて協議してきた。小池氏の移転延期決定を報告するために昨年9月に開かれて以降、開催されていない。"






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2017-03-22 20:01

前々々世の糾弾会が都民ファースト?


都議会の百条委員会。「石原元都知事を追及しても時間の無駄」と推察していたが、やはり時間の無駄だった。しかも、84歳脳梗塞で文字が書けなくなった石原元都知事より、追及した都議や報じたメディアの低脳っぷりが際立つありさま。

とっくに知事としての責任を認めているのに、「責任転嫁するのか!」「責任を認めないのか!」「誰の責任か!」と執拗に責め立て、面談を「覚えていない」と言えば、大昔の記録や証言を元に「これでも記憶に無いのか!」とかやっていた。

覚えてるわけねーだろ!っての。

それとも、都議らはそんなに記憶力が良いのか。だったら、試しに「いつ誰と会って仕事したか」、遡って書き出してみろと言いたい。どうせ去年の記憶すらほとんど無いだろう。みなさんも思い返してみれば分かる。都議らの要求がいかに理不尽か。

メディアもメディアで、浜渦「報告した」+石原「記憶に無い」=主張に食い違いが!、などとやっていたが、食い違っているわけではなく意味不明だ。だいたい、高齢ジジイ達の古い記憶がピタリ一致する、一致すべき!と考える方がどうかしている。

そもそも、前々々都知事の石原時代を狙い打った証人喚問が意味不明だ。豊洲は青島時代に結論が出ていたし、舛添は豊洲の安全宣言を行ったし、豊洲の予算は都議会を通していたわけで、ドン内田あたりも重要参考人だ。石原の後に追及するのか?。

すっかり小池の犬に成り下がったおときた都議によると、石原都政の徹底検証及び本人の徹底追及並びに断罪なくして、小池都知事は移転判断を出せないらしい。また、それなくして都民様のご理解はいただけないと考えているらしい。

小池都知事は「総合的に判断する」と繰り返しているが、「総合的」には石原元都知事を人柱にすることも含まれている、ということか。馬鹿共が。それら全部、豊洲移転判断に不要だ。

豊洲の安全性は示されているのだから、あとは小池が安全宣言して移転を決断するだけだ。全ては小池の一存にかかっている。安心ガーと泣き喚く都民様に対しては、小池都知事や都が安全を説明するべきで、それこそが本来の仕事だろう。

会見で積極的に発言しても良いし、豊洲で刺身を食べるパフォーマンスをしても良いし、都庁の食堂に豊洲定食を導入してもいいし、やりようはいくらでもある。なのに、小池都知事は聞かれでもしない限り、専門家会議が安全と結論付けたことすら口にしない。

都民の安心を得ることにあまりにも後ろ向きで、豊洲が安全という情報を出し渋り、「総合的判断」なるブラックボックスで判断基準を隠し続ける小池都政は、石原元都知事が言うとおり不作為の責任を追及されてしかるべきだ。

それに、前々から言っているとおり、安心など後からついてくる。豊洲がオープンすれば、一大観光地として人でにぎわい、メディアも手のひら返して好意的な報道にシフトし、芸人の食レポ番組なんぞも制作するようになるに決まっている。

ここまでくれば、もう小池都知事の真意は丸見えだ。

「総合的判断」とは、「都議会選挙に一番有利なタイミング」のことだろう?。いつ、どんな理由で移転を発表するのが票になるか。誰を、どうやって吊るし上げれば票になるか。それしか頭に無いのだ。都民ファーストでなく小池ファーストである。

まあ、世論調査では小池支持が8割近く、都議会選挙でも大躍進すると推察するが、豊洲問題に関する小池都知事の姿勢だけは残念でならない。所詮、小池都知事も頭の黒いネズミの類か。





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2017-03-01 20:38

豊洲問題で小池都知事に神風


豊洲移転を知事権限で凍結し、仲卸組合ら移転反対派の大復活を招き、行くも地獄戻るも地獄、自縄自縛の泥沼に突っ込んでいた小池都知事。その様子は、普天間基地の辺野古移設問題を蒸し返したポッポ民主党のごときであった。

ところが、そんな小池都知事に神風が吹いた。風を起こしたのは、「民進党はアホ!」でお馴染み、日本維新の足立衆議院議員だ。足立議員の情報公開請求により、都及び築地市場が隠していた「築地市場の汚染」に関する爆弾が明かされたのだ。

築地市場は、かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性があること。都は、汚染調査の実施が必要としていたこと。調べれば汚染が判明する可能性が極めて高いこと。しかし、調査は行われていなかったこと。

おときた都議によれば、調査されなかったのは築地業者らへの配慮らしい。どうせ豊洲に移転するのに、わざわざ汚染実態を暴いて業者を苦しめることもあるまい、という温情が調査を取りやめさせた可能性が高い、とのこと。

だが、ばらされてしまったものは仕方が無く、都は急ぎ調査を実施する構えだ。調査結果など分かりきっている。築地の汚染は最初から分かっていたことであり、誰も何の対策もしてこなかったのだから、豊洲より深刻な汚染が検出されるだろう。

そして、豊洲は築地よりきれいで安全となれば、小池都知事は胸を張って「移転します」と言える。泥沼化していた豊洲問題が、急転直下で円満解決するかもしれない。これを神風といわず何と言おうか。小池都知事、もってるなぁ。

余談。築地汚染が周知の事実になったら、中澤ら中央市場労組をはじめとした反対原理主義者はどうするのだろう。ぐうの音も出せないと思うが、それでも署名活動など反対運動を続けるのだろうか。

普通は諦めて腹をくくると思うが、彼らは普通ではない。また、築地の仲卸業者は7割が債務超過で、その多くが移転経費に耐えられず廃業すると言われているから、築地と心中も覚悟して、最後の最後まで抵抗を続けるのかもしれない。はたして。




朝日:築地市場「敷地全体に土壌汚染の恐れ」 都が公表
http://www.asahi.com/articles/ASK2X5VDGK2XUTIL03M.html
" 東京都は28日、築地市場(中央区)の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年3月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調べる土地の利用履歴調査で分かった。かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。
 都道環状2号線の建設にあわせて、都建設局が市場の敷地を含む予定地の利用履歴を調べた。3千平方メートル以上の土地利用を変更する場合、都条例で義務づけているという。
 その結果、市場の敷地には有機溶剤を用いたと考えられるドライクリーニング工場のほか、給油所などがあったことが分かった。このため、「土壌汚染の可能性が考えられる」とし、担当の都環境局も「敷地全体に汚染の恐れがある」と判断していた。有害物質の有無を実際に調べてはいないが、現状について都は「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」としている。
 都は同日、2001年以降、同市場で8件の店舗耐震補強工事などを行っていたにもかかわらず、利用履歴調査をしていなかったことを発表した。ほかの都の市場でも、必要な調査なしで工事したケースが数十件見込まれている。"




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