2017-09-28 20:43

自社の社員まで食い物にする「ゆすりたかりの名人」


「オール沖縄」の中核企業、会長は辺野古基金の代表でもある金秀グループが、社員給与の一部を辺野古基金へ寄付するために天引きしているそうだ。会社の金で寄付していると思っていたが、社員に上納を強要していたわけだ。さすがパヨク、やることが汚いw。

産経新聞によると、「寄付」は会長命令で社員に「お願い」し、「ワンコイン寄付(1口100円~)」の申請書を社員に提出させていた。会社側は「強制ではない」と言い張っているらしいが、寄付しなければ「会長提案に賛同しない社員」となるわけで、事実上の強制だ。

「1口100円から」といっても、普通ワンコインとは500円(5口)を意味し、しかも会長様のご意向を忖度すれば、最低の1口100円で誤魔化すのは難しい。最低500円(ワンコイン)は上納するだろう。また、役職が高い社員ならワンコインというわけにもいくまい。

辺野古基金控除は今年7月から始まった。社員半数(約2500人)が「自主的」に申し込んだ。ピンハネは来年3月末まで継続する。社員2500人が、最低ラインの5口(500円)を、来年3月末まで9ヶ月間払う=約1100万円か。かりに1年なら1500万円だ。

「来年3月末まで」というのは、年度会計により事務処理上いったん切れるだけで、次年度も同様の「寄付制度」を継続する可能性が高い。産経新聞報道でどうなるか不明だが、ばれなければ100%継続していたはずだ。間違いない。

もっとも、産経新聞が報じたくらいでは、反基地土人は集金システムを変えないだろう。ただ、産経新聞は取材で労基署の見解も聞いている。労基署は「労基法24条違反である」と断言していた。よって、当局は違反の事実を知ったことになる。

普通に考えて、報道されたからには労基署も動かざるを得まい。まあ、労基署が指導したとしても、順法精神皆無の土人が素直に従うとは思えない。

しかしさすがだな。「ゆすりたかりの名人」の面目躍如だ。ゆすりたかる相手は国だけかとおもいきや、自社の社員に対してもゆすりたかっているとはねw。

そういえば、金秀グループは新入社員研修と称して、幹部らが新人100人を引き連れてゲート前の土人連中を激励していた。その際、食料などダンボール9箱分の支援物資を提供していたが、あれも社員らのカンパで賄ったのかな?。どないや?。




産経:辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い
http://www.sankei.com/premium/news/170927/prm1709270001-n1.html
" 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀(かねひで)グループ(那覇市、呉屋守将(ごやもりまさ)会長)が7月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
 辺野古基金は平成27年4月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、9月13日現在の寄付金総額は6億3459万8256円で、支出した広報費を含む支援額は4億6893万6056円。
 辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
 呉屋会長は、26年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
 金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など9社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約5000人。・・・・・・・"




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2017-09-27 20:34

人としての尊厳を捨てた反基地プロ市民


反基地プロ市民だけではないが、人権派の皆様は子供を利用することに躊躇しない。子供を前面に立たせ「○○反対!」とやらせたり、デモ行進の先頭で横断幕を持たせたり、プラカードを作らせたり、へんてこな服を着せたり、炎天下を連れ回したりする。

なぜあんな酷いことができるのか、どうして心が痛まないのか、自分達の行為に疑問を感じないのか。分からないことだらけだが、一つ確かなことは、彼らが真性のクズということだ。人間のクズでなければできない、クズにしかできないことである。

そんなプロ市民の皆様が「女性」を利用し始めた。反基地活動家の女性が、女性らしさを強調し、機動隊に対して「女に暴力(強制排除)振るわないで!、女には優しくして!、男の隊員は触らないで!、女性隊員を呼んできてぇ!」などとやったのだ。

また、女性は座り込み活動にスカート姿で参加した。スカートが破けたりはだけたりすることだろうし、強制猥褻だのなんだのと喚くだろうから、機動隊員は強制排除しにくかろう。

で、実際にはどんな色っぽい攻防があったのかと言えば、そんなものは全然無かったw。反基地プロ市民は高齢者ばかりで、スカートはいて「優しく扱ってぇん」と女の武器で抵抗したのもオババであった。当然、武器は機能せずあっさり排除された。

オババが女を武器に使うとか、そんなものは人としての尊厳を捨てる行為だし、色んな意味で見るに耐えない。周りには男性(オジジ)参加者も多く居たはずだが、オジジもオババもよく平気だな。高齢にしてこの民度の低さ、やはりお前らは土人か。

余談。どうせやるなら、ムチムチプリンな娘を水着姿でズラリと並べろ。スカートオババはあっさり排除されても、水着美女軍団ならそう排除できまい。どこを触ってもセクハラ状態になるし、頼まなくても丁寧この上ない扱いをしてくれるだろうさ。

このナイスアイデア、許可無くパクって良いぞ。ただし、沖縄2紙にはしっかり記事を書かせるように。もちろん写真つきで。




沖縄:辺野古新基地:「手荒な扱いしないで」 抗議の女性ら訴えも、工事車両搬入続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00147169-okinawat-oki
" 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは25日午前、工事用ゲート前で座り込む市民約60人が機動隊に計2回排除された。
 女性の機動隊員の対応を求める女性たちは、スカートを履いて座り込みに参加。「手荒な扱いはしないで。女性の機動隊員を呼んで、優しくしてほしい」と男性の機動隊員に訴えた。
 基地内には午後0時半現在、資材を積んだ工事車両計96台が入った。
 シュワブ沿岸部では午前11時45分ごろ、辺野古崎西側の「N5」護岸予定地では、カヌーに乗った市民が臨時制限区域内に入り、仮設道路の整備作業が中断している。"





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2017-09-20 20:47

無実の人間を犯人扱いし、間違いがバレても謝罪しない人々


チビチリガマとは、沖縄県読谷村波平にある洞窟だ。

1945年、沖縄戦で米軍が上陸した際、チビチリガマには周辺の住民140人が避難した。避難を察知した米軍は投降を呼びかけたが、住民らは元日本兵の「出て行けば殺される」という言葉を信じて投降に応じず、83人が「集団自決」を選択して死亡した。

現在、チビチリガマは「犠牲者の墓」という理由で立入禁止、内部には遺骨含め当時の物品が保存されている。また、平和を祈念した像や説明板が設置され、平和学習で訪れた生徒らが寄贈した千羽鶴が飾られたりしている。

9月12日、そのエビチリガマが何者かによって荒された。保存されていた当時の物品や千羽鶴、さらには遺骨までもが滅茶苦茶にされていた。沖縄の平和市民らは激怒、新聞は記事を書き、団体は集会を開き、知事も学者も犯人を猛批判した。

彼らが激怒するのは当然だ。しかし、理解できないのは、彼らが「犯人はウヨク」と決めつけていたことだ。彼らの言う「ウヨク」には、「アベと考え方の近い人」や「ネトウヨ」が含まれていることは明白だった。そういう「ウヨク」に対して猛批判していた。

沖縄タイムスは、「歴史認識の違いを暴力で封じ込める風潮は、民主主義の危機につながる深刻な問題だ」と批判した。主語は書かれていないが、「辺野古新基地を強行する歴史修正主義者の安倍総理」や「右傾化した日本人」等が、「暴力」の主語であることは明白だ。

琉球新報には、石原昌家沖国大名誉教授とやらが登場し、「『命どぅ宝』という沖縄の平和の思想を発信している場所として注目を集めてきたからターゲットになった」とぬかしていた。「ターゲットになった」とは、「ウヨクのターゲットにされた」の意味であることも明白だ。

何の証拠も無く「犯人はウヨク」と決め付け、猛批判するのはいかがなものか。しかも、批判の多くは「犯人は誰か分からないが」と前置きしてた。そうやって予防線を張りつつ、「犯人はウヨク」の前提で批判していた。姑息かつ卑劣、これこそ暴力的ではないか。

チビチリガマ荒し事件は、発生から三日後の9月15日に犯人が逮捕された。本島中部に住む16~19歳の無職と型枠解体工の少年4人、これが犯人の正体だった。県内DQNの4人組が、心霊スポットの度胸試しで荒したというまぬけな事件だったわけだ。

犯人がウチナンチューの若者と知った平和連中は驚き嘆き悲しんでいたが、今更何を驚いているのかと呆れる。DQNは歴史など学ばない。DQNの祭典と化した沖縄の成人式を見ていれば、こういう事件が起こることも容易に想定できる。

さて、無事に犯人が分かったところで、沖縄メディアら平和を愛する方々は、誰かさんに何か言うべきことがあるだろう。「犯人扱いしてゴメンナサイ」と謝罪し反省せねばなるまい。人として。残念ながら、その様な意見は全く見当たらないが。

まあ、所詮はその程度の民度なのだろう。やはり土人だな(嘲)。




沖縄:社説[チビチリガマ破壊]心ない行為 誰がなぜ、より抜粋
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/142151
 チビチリガマを巡っては1987年11月、入り口付近に建てられていた彫刻家の金城実さん(78)らの「世代を結ぶ平和の像」が右翼団体の構成員に破壊された。
 歴史認識の違いを暴力で封じ込めようという風潮は、民主主義の危機にもつながる深刻な問題だ。

琉球:<社説>チビチリガマ損壊 命どぅ宝の冒涜許さない、より抜粋
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-574821.html
 1987年にも「世代を結ぶ平和の像」が右翼団体員によって破壊された。遺族会会長が「(沖縄戦、30年前の破壊事件、今回で)3度殺された」と憤るのはもっともだ。誰が何のために荒らしたのか早期解明してほしい。
" 今回の損壊について石原昌家沖国大名誉教授は「『命どぅ宝』という沖縄の平和の思想を発信している場所として注目を集めてきたからターゲットになったのだろう」と指摘している。
 再びガマに暴力がふるわれたことを深く憂慮する。暴力からは何も生まれない。"





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2017-09-05 20:57

国際平和賞を受賞したオール沖縄会議、賞が否定した「非暴力」


NGO団体「国際平和ビューロー」が、「ショーン・マクブライド平和賞」に「オール沖縄会議」を選出したそうだ。団体も賞もマイナーで、反基地土人に好意的なアムネスティら身内の賞にすぎず、「だから何だw」と失笑するが、反基地土人連中は大歓喜している。

パヨクメディア各紙によると、「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」が評価されての受賞らしい。さすが、元IRA兵士の平和賞である。威嚇・挑発・恫喝・不法侵入・占有・私的検問・軟禁・ビンタ・膝蹴り・角材襲撃くらいは暴力の内に入らないのか。

さて、「非暴力の取り組み」が評価され喜んでいるとこ悪いが、ちょっと待て。本当にそう評価してもらったの?。確かに、沖縄2紙や東京新聞や北海道新聞らは、一様に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み等が評価された」と書いている。

だが、朝日新聞はそうは書いていない。朝日新聞は、受賞理由について次の様に書いた。

「軍事化と米軍基地に反対する非暴力的な必死の頑張りが評価された」

非暴力「的」。

沖縄2紙らの記事は、どれも簡素でかつ酷似していることから、通信社のネタをそのまま利用したと推察される。一方、朝日の記事は情報が詳しく、文章も他と全く異なることから、ある程度独自に調査・確認したうえで記事を書いたと思われる。

その朝日新聞が、受賞理由を「非暴力」でなく「非暴力的」とした。どちらの信用度が高いかと考えれば、そりゃ朝日新聞の方が信用できる。つまり、正確な受賞理由は「非暴力『的』な取り組み」だろう。反基地土人の諸君よ、この意味が分かるかね?。

「非暴力的」とは、「非暴力っぽいけど非暴力とは言えない」ということだ。「非暴力でない取り組みも存在した」と。国際平和ビューローはそう考えていることを意味する。言い換えれば、「暴力的な活動もあった」と認識しているわけだ。

で、何が理由で非暴力的と評価されたのか。非暴力を否定する原因となった活動について、反基地連中の口から詳しくご説明願いたいものだw。




朝日:国際的平和賞に「オール沖縄会議」 辺野古移設に反対
http://www.asahi.com/articles/ASK9102Y6K80UHBI047.html
" NGO「国際平和ビューロー」(IPB、本部・ジュネーブ)は、今年の「ショーン・マクブライド平和賞」に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」を選んだ。IPB関係者が明らかにした。
 この賞は、平和や軍縮、人権における著しい業績を残した個人や団体に贈られる。市民団体や政党でつくるオール沖縄会議は「たゆまぬ軍縮への業績と、軍事化と米軍基地に反対する非暴力的な必死の頑張り」が評価され、8月22日に開かれたIPBの会議は満場一致で授賞を決めたという。11月24日にスペイン・バルセロナで授与される。
 IPBは1910年に団体としてノーベル平和賞を受賞した平和団体。元会長のアイルランド人政治家ショーン・マクブライドにちなんだ平和賞を92年に設けた。日本からは、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協、2003年)や平和市長会議(現・平和首長会議、06年)が受賞している。(松尾一郎)"




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2017-04-20 21:11

山内スエコの公約は「全く財源の裏付けのない無責任な公約」?


自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選に立候補している山内末子(元民主党)の公約を「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のFBで批判した。

当然のことながら、反アベ勢力は一斉に「事実無根の誹謗中傷!」「沖縄差別だ!」と猛反発、琉球新報などは「事実に基づかない侮蔑的な発言は厳に慎むべきである」と書いていた。サベツガー批判は論ずるに値しないが、「事実」は確認するべきだろう。

スエコの政策は、自称「市民ファーストプラン(明らかに小池のパクリ)」という。ちなみに、スローガンは「チェンジ・YES!(明らかにオバマのパクリ)」だ。で、都民・・・じゃなくて市民ファーストプランの骨子は以下のとおり。

・学校給食費の無料化
・高校卒業までの医療費の無料化
・給付型奨学金の創設
・基地反対
・観光農業による経済活性化など


古巣の面影だらけですな(笑)。

で、古屋議員が「財源の裏付けのない無責任な公約」と批判したのは、「給食無料化・医療費無料化・給付型奨学金」の部分だ。一方、スエコは「財源はありまーす!」と言っており、具体的には「市の予算525億円の1%をまわすだけで足りる」とのこと。

sueko.jpg

詳しい内訳は分からないが、とりあえず、スエコは無料化と奨学金に必要な金額は5億3千万円くらいを見込んでいるわけだ。

さて、スエコの主張に合理性はあるのか。はたまた古屋議員の言うとおり「財源の裏付けのない無責任な公約」なのか。

まず、スエコの言う「市の予算525億円」はうるま市の一般会計だが、この内約74%は国庫支出金・地方交付税・県拠出金・市債などの依存財源だ。それらの使い道は決まっており、市の裁量で勝手自由に使い道を決められる性質の金ではない。

市の自主財源は約135億円、そこから5億3千万円賄わなければならない。したがって、「市の予算525億円の1%」ではなくて、「市の自主財源135億円の4%をまわせば足りる」と説明するのが正しい。で、4%の5億3千万円はどこから賄うのか。

たとえば、70億円ある人件費を8%削減すれば、それくらいの金額を浮かせられる。「市長給与20%カット」くらいしか見つからなかったが、スエコは何らかの金策を考えているのだろうか。ちゃんと考えているのなら、古屋議員の批判はあたらなくなる。

結論としては、甚だ遺憾ながら、「全く財源の裏付けのない無責任な公約」と断言するのは難しい。スエコのごときアホは「たった1%だから何とかなるに決まってる!、根拠は無いけど!」くらいにしか考えていないと思うが、だけど断言はできない。

4%は決して小さな金額ではないが、段階的に実現させていくことも考えて、決して不可能な額ではないと思う。スエコに決意があるのなら、子供のために他の何かや誰かを切り捨てる勇気があるのなら、実現は十分可能だろう。理屈上はね。

まあ、スエコに決意や勇気は欠片も無く、金策も何も考えておらず、そもそも5億3千万の積算もでたらめで、公約は選挙に勝つためだけに並べたバラマキでしかなく、まさしく「財源の裏付けのない無責任な公約」なのが、実際のところだと思う。

けど、決めつけはヨクナイ。




琉球:<社説>古屋氏「詐欺」投稿 民主主義侮蔑する暴言だ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481792.html
" 選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない。
 自民党本部の古屋圭司選挙対策委員長が、うるま市長選に立候補している山内末子氏の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックで批判した。
 「沖縄特有のいつもの戦術」と記していることから、山内氏のみを批判しているのではないことは明らかだ。政府・与党に対峙(たいじ)する沖縄の野党勢力のみならず、政府方針に異議を申し立てる県民全体に対する批判だと考えるべきだ。
 言うまでもなく選挙は民主主義の根幹をなす制度である。候補者や政党が公約を掲げ、政策論争を交わすことで、代表者を選ぶ有権者に選択基準を示すのだ。それはあくまでも真摯(しんし)な論争であるべきであり、事実に基づかない侮蔑的な発言は厳に慎むべきである。
 古屋氏のフェイスブックへの投稿はその枠を逸脱している。いかなる根拠をもって「詐欺行為」と断言するのか理解に苦しむ。記者団に問われた古屋氏は「客観的事実を申し上げた」と抗弁したが、何が事実なのか明言すべきだ。
 「全く財源の裏付けのない無責任な公約」とも書いたが、古屋氏は市財政を把握した上で批判したのか疑問だ。
 驚くべきことに竹下亘自民党国対委員長も古屋氏の批判に対し「そういう側面はあるのではないか」と同調した。沖縄側からすれば看過し難い言い掛かりだ。
 沖縄に対する侮蔑(ぶべつ)は今選挙にとどまらない。例えば鶴保庸介沖縄担当相も11日の会見で「ポジショントーク(自身に都合の良い発言)をするような向きもないではないかもしれない」と述べ、辺野古新基地に反対する沖縄の動きををけん制した。
 ここまでくれば、私たちは安倍政権と自民党中枢に「沖縄ヘイト」(憎悪)が充満していると疑わざるを得ない。辺野古新基地建設に反対する言論にはヘイトで対抗しようという意思が政権党にあるのならば、極めて差別的で危険な動きだ。
 沖縄の与野党を問わず、古屋氏の批判には厳しく対処してほしい。選挙を通じて民意を表明してきた県民全体への侮蔑だからだ。自民党県連も投稿の撤回を古屋氏に迫るべきだ。"






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