2016-01-19 20:51

年金運用は民間金融機関に任されている


漫画家の小林よりのりが、ブロゴスでTBSの「時事放談」について書いていた。お気に入りの番組らしい。直近では、丹羽宇一郎前中国大使が年金運用損失で官僚批判したそうで、「いちいち話が納得できて、すごく面白かった」と手放しに称賛していた。


 年金積立金を株式で運用する暴挙について、「国民のお金で博打をしてはいけない」と明確に批判してくれた。
官僚は、人のカネだからって勝手に博打をやって、 職も失わない、給料も減らない。そんな連中が年金を直接株式で運用するなんて、一体誰が責任取るのだ!
と怒っていた。
まったくその通りだ


番組を観ていないので確かなことは言えないが、事実であれば丹羽前大使はかなり頭の悪い人間だと言える。何故なら、上記丹羽の発言は、ほぼ全てが事実誤認に基づいており、間違った認識で不当に他人(官僚)を批判しているからだ。

運用と賭博を混同しているもどうかと思うが、まあそれくらいは目を瞑ってもいい。問題はその次だ。よしのりみたいなアホはコロリと騙されるかもしれないが、丹羽の主張は完全に間違っている。おそらく、同様に信じ込む国民も多いだろう。

順に説明していこう。まず、「人のカネ」の部分だ。

個人投資家の一部を除き、資金運用とは他人の金でやるものだ。金融機関でも企業でも、社員が自分の金を自分で運用しているわけではない。個人投資家だって、多くは金融機関に委託する。そして、銀行が他人の金を運用している。

次に「(官僚は)職も失わない、給料も減らない」の部分だ。要は、官僚は「責任をとらない人種」と言いたいのだろう。世間一般でも似た様な認識の人は多いと思うが、とんだ間違いである。官僚だって、失敗すれば給料は減るし職も失うのだ。

むしろ、官僚は公務員の中でもそのリスクが高い。官僚は人事で責任をとる。取らされる。官僚は熾烈な出世競争の世界だ。失敗すれば、出世どころか全国各地に容赦なく異動させされ、生涯報酬は激減し、その後は早期退職が待ち構えている。

つまり、官僚だって給料は減るし職も失うのだ。そして何より、「官僚」を持ち出すこと自体、根本的に間違っているのである。

年金運用を任されているのは、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」だ。独立行政法人である。独法職員は官僚ではない。「どうせ天下ってるんだろ?」との意見もあるかもしれないが、天下っていようがいまいが関係ない。

何故なら、実際に年金基金を運用するのはGPIFの職員ではなく、GPIFから委託を受けた金融機関だからだ。当然だろう。職員に運用の知識は無い。およそ20のそうそうたる顔ぶれ金融機関が、我々の年金基金を運用しているのだ。

委託先は全て公表されている。Wikipediaにも載っている。年金運用とは、丹羽前大使が言う様な「無責任な官僚による他人の金を使った博打」ではない。こんな出鱈目をTBSの番組で述べたなら、「余程頭の悪い人間」と考えざるを得まい。

そして、愚かにも「まったくその通りだ!」と納得し、「いちいち話が納得できて、すごく面白かった!」とブログに書く小林よしのり。奴は自分でも自覚しているが、発信力と影響力は中々のものだ。だが、知性は伴っていない。アホすぎる。

もし、丹羽や小林みたいな認識を持っている人がいれば、恥をかく前に認識を改めた方が良い。しっかし、小林よしのりも堕ちたものだな。以下に当該エントリの全文を掲載するが、リベラルに汚染されるとこうも激しく劣化するものか。



Blogos:TBS「時事放談」の丹羽前中国大使が面白かった(小林よしのり)
http://blogos.com/article/155292/
 ネトウヨは安倍政権に批判的なテレビ番組がとにかく嫌いだ。それにしてはよくテレビ番組を見ていて、TBSの番組を必ずけなす。
日曜の番組だと、「時事放談」と「サンデーモーニング」をけなし、「報道2001」を称賛する。この評価を見ると、番組が右派か左派か分かるようなものだが、それにしても「時事放談」までネトウヨがチェックしているのが可笑しい。
 日曜朝は、以前はサラリーマン向けにもっと知的な政治報道番組をやってたのに、今はどのチャンネルも バラエティーで、政治も芸能も一緒くたに無責任な放言を するばっかりの番組だらけになってしまった。その分、「時事放談」が異彩を放っている。
 「時事放談」は「放談」という割には硬派で、藤井裕久が出るときは特に見るのだが、今朝は丹羽宇一郎 前中国大使が出ていて、いちいち話が納得できて、すごく面白かった。
" 年金積立金を株式で運用する暴挙について、「国民のお金で博打をしてはいけない」と明確に批判してくれた。
「官僚は、人のカネだからって勝手に博打をやって、 職も失わない、給料も減らない。そんな連中が年金を直接株式で運用するなんて、一体誰が責任取るのだ!」
と怒っていた。
まったくその通りだ。"
 すでに去年、GPIF「10兆円運用損」というニュースが あったが、年金積立金を「ジャンク債」にもつぎ込んで いるというから、もう年金は戻ってこないと考えた方がいい。 今年になって株価はどんどん下がってるから、もっと損失が出るだろう。
" 丹羽氏の話で引っ掛かりのある部分は中国の評価だけだ。 中国の株価が暴落しているが、株価と実体経済は違うと言い、中国の実体経済は株価の暴落ほどではないような言い方をしていたが、果たしてそうなのだろうか?
 この件では藤井氏の悲観論の方が正しいように思えた。いくら人口が多くても、今までの中国の経済は外需に依存してたはずで、内需では回らないのではないか?"
" 日本では確実に株価と実体経済が乖離している。しかも内需で回るはずの日本経済を、わざわざ外需依存に転換しようと政府がしてるのだから、おかしな話である。
外需頼みは発展途上国型の経済であって、日本は そういう段階をさっさと卒業できる国だろうにという思いが消えない。"







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2013-11-29 21:42

公務員制度改革関連法案は廃案にして良し

中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする公務員制度改革関連法案について、与党は今国会での成立を断念して継続審議とした。野党連合による修正案との隔たりが大きく、国会は来年早々に始まるので、まあ妥当な先送りだろう。

笑えるのが、継続審議を「官僚による抵抗」などと陰謀論に走る馬鹿が散見されることだ。Izaブログでも、コメント欄を閉鎖し新聞社の社説じみた説教をかます小沢信者が根拠も無しに吠えていた。アホらしい。継続審議は、常識的に考えて単なる時間不足だ。

なにせ、民主・維新・みんなの3党が要求する共同修正案には、事務次官制度廃止や労働基本権付与など難題が含まれていて、野党連合は「丸のみ以外は認めない」と息巻いている。丸のみは法案の「修正」とは呼べず、もはや別法案だ。

丸のみなど受け入れられるはずもないが、丸のみせずに採決すれば「強行採決」と批判を受けるのは目に見えている。だいたい、政治主導で大失敗した民主党が口出しするとか、お前らは3年間の総括と失敗した理由の整理・提示をするのが先だろうに。

もう忘れたか?。民主党は政治主導を掲げ、事務次官会議を廃止して政務3役で全てを仕切ろうとしたが、政務3役がことごとく無能で省庁機能は麻痺した。エリートの頂点を極めた超優秀な事務次官の代わりが、民主党のど素人に務まるわけが無いのだ。

だいたい、労働基本権付与などという大問題を、幹部人事の影に潜ませてセット通過させるなど許されない。労働基本権は、国家公務員労組の悲願である。その公務員労組は、民主党・共産党・社民党及び反日プロ市民団体らと共闘関係にある。

国家公務員に労働基本権を付与すれば、今でも行われている選挙・市民運動への支援がさらに大っぴらに行えるし、賃金交渉を握ることで組織内での力も著しく強まる。それが地方にも波及すれば、例えば日教組の権力が増大することになるわけだ。

そして恐ろしいのが、権利を得た国家公務員によるストライキの決行だ。国会答弁の作成に支障が生じる程度なら構わないが、安全保障や外交を筆頭に、一日でも休まれると困る業務が多すぎる。しかも、労組の情報など中韓あたりには筒抜けである。

そもそも、内閣が中央省庁の幹部人事を一元管理することについて、その是非が全く議論されないのは何故だろうか。内閣による幹部人事の掌握とは、事実上の三権分立崩壊だ。協力関係から支配関係になり、相互のチェック機能も喪失されるだろう。

おりしも、特定秘密保護法で秘密指定の乱発や拡大解釈が懸念されているときに(no-risuは懸念していないけど)、秘密指定権者である時の政権が、思うがままに省庁を操ることに繋がる人事権掌握について、どうして何も疑問が提起されないのか。

日本の三権分立は、合理的な仕組みでそれなりに上手く回っているのだから、それを変更するのなら納得のいく理由が知りたい。また、国家公務員は身分保障と人並みの労働条件を与え、引き替えに労働基本権を封じるべきである。付与などとんでもない話だ。

公務員制度改革関連法案は継続審議とされたが、来年1月には再び審議が始まる。救いは、自民党が法案成立を熱望している様には見えないことだ。人事権を握らなくても、中央省庁は元から協力的だし、幹部人事などいかにも面倒だからだろうか。

それで良い。野党も反対していることだし、渋々廃案にしてくれると期待したい。先送りでも可。

余談。

少し前、冒頭に書いた「小沢信者」は国家公務員給与の平均8%給与カット終了を批判していた。それに反論する様に、no-risuは「給与カット終了は当然だ」と書いた。今回もそうだが、彼は根拠の無い不当な公務員バッシングが過ぎる。

彼がno-risuのブログを読んでいるのかは知らないが、反論の中で「人事院批判する奴にかぎって労働基本権問題を語らない」と書いたら、すぐに「労働基本権を与えて良いから人事院を廃止せよ、ストライキが起きても困らない」といったエントリーがアップされた。

まあ、ただの偶然かも知れないが、彼はコメント欄を閉鎖しているし、izaのトラックバック機能も無くなったので確かめる術は無い。

で、ストライキが起きても困らない理由として、「消防署のストライキ中に火事が起きても民間組織(消防団か?)に任せれば事足りる」と書かれていた。火事になり119番しても繋がらず、消防団の友人に電話して「おう、これから団員を集めるぜ!」と。こりゃ安心だ(笑)。

馬鹿である。消防隊員はプロ、消防団員はボランティアだ。消防署と隊員が背負う責任の重み、労働量とその能力、助けを求める市民の心情、全てに理解力・想像力が不足している。だいたい、消防署は国家公務員でなく地方公務員だろうに(笑)。

妄想で公務員バッシングする人間など、所詮はこの程度なのだ。ちなみに、彼は特定秘密保護法にも大反対だそうで。エントリーを拝読する限り、法案の中身は全く理解されていないようだが。



産経:「内閣人事局」柱の公務員法案、今国会成立断念へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/plc13112821000017-n1.htm
 自民、公明両党は28日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする公務員制度改革関連法案について、対案を共同提出した野党側と修正協議を断続的に行ったが、合意には至らなかった。与党は29日の衆院内閣委員会での採決を見送ったため、12月6日までの今国会での法案成立を断念する方向だ。複数の与党幹部が認めた。
" 政府・与党は会期を延長しない方針。法案は継続審議とし、来年の通常国会での早期成立を図る。政府は来春の内閣人事局発足を目指していたが、極めて困難な情勢となった。
 修正協議で野党側は、各省の事務次官制度の廃止や国家公務員へ労働基本権を付与することなどを要求。与党側は29日に受け入れの可否について回答するとした。ただ、双方の主張に隔たりは大きく、法案の29日中の衆院通過を断念した。"
 法案は、内閣人事局設置とともに中央省庁の幹部職員の人事を担当大臣が首相や官房長官と協議して決定するなど、幹部公務員の人事管理で政治主導を強めることが柱。野党は民主党、日本維新の会、みんなの党の3党が共同修正案をまとめ、「丸のみ以外は修正に応じられない」としていた。




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2013-11-08 22:12

国家公務員の給与カット終了は当然の措置

安倍自民党は7日、2012年度から続く国家公務員給与平均8%カット終了の方針を固めた。当然の決定ではあるが、反対する馬鹿共がキーキー騒ぎ立てることは容易に推察できる。Izaブログでもすでに見かけたが、そういう馬鹿に限ってコメント欄も解放しないヘタレなのが笑える。

そもそも、国家公務員給与の平均8%カットは何のために実施されたのか。表向きは復興財源の捻出で、今ではそれが唯一の理由として語られている。しかし、復興財源は理由の2番手で、1番の目的は消費税増税前に「まずは身を切る」姿勢を示すことだった。

野田総理が消費税増税検討を決めようとしたとき、マスコミらは例のごとく「まずは政治家と公務員が身を切れ」と騒ぎ、野田は国家公務員を生け贄に捧げた。復興財源など公務員労組を黙らせる方便だ。消費税のために、お仲間労組を売ったのである。

それでも、発端がどうあれ結果的には復興財源に充てられたわけで、2年間とはいえ本当に身を削ってくれた国家公務員には感謝するべきだろう。ところが、どういうわけか一言の感謝もないばかりか、「もっと削れ」と公務員を叩く阿呆が湧くのである。

復興財源として8%カットを耐えてきた国家公務員を批判する馬鹿共は、お前らこそまずは自分の身を切り、その上で国家公務員に負担延長をお願いしたらどうだ。給与や年金が支給されたら、四の五の言わず8%分を募金箱に入れろ。被災地のために!。

本来の目的だった消費税にしてもおかしな話で、消費税を増税すれば国家公務員も等しく負担するのに、まるで増税で国家公務員が懐を肥やすかのように批判する連中の思考回路は理解不能だ。消費税を上げても、公務員給与は上がらないのである。

人事院勧告に関する批判もよく聞かれるが、だったら公務員労組の悲願である労働基本権を付与しなければならない。民主党が実現させかけたアレだ。ところが、人事院勧告で国家公務員批判する連中は、不思議と労働基本権には触れないのである。

個人的には、国家公務員に労働基本権など付与すべきではないと思う。ストライキなど決行されたら迷惑だ。身分保障とそれなりの給与と引き替えに、現在認められている権利も見直し、反日プロ市民団体との共闘などもビシバシ取り締まれば良い。

財政赤字を理由に給与削減を求める意見もある。今時へそも茶を沸かす戯れ言だ。国の財政赤字と企業の赤字は意味が異なる。国の赤字はイコール国民の資産だ。国が1000兆円の借金を背負えば、国民には1000兆円の資産が積み上がるのである。

よく公共事業で橋や堤防に税金が溶けたように言う人がいるが、橋や堤防は金が右から左に動く過程で生み出される付加価値だ。金は消滅しない。動いた金がどこに貯まっているかと言えば、多くが高齢者の預金や企業の内部留保にうなっている。

国は税金で金を回収するが、金が動かなければ税金が生まれない。だから、銀行や内部留保に塩漬けされては困るわけで、その金を動かすのが経済対策であり、さらに強制力を高めるのが増税であるわけだ。国家公務員給与など関係ない。

もちろん、歳出削減を全否定する気は無い。しかし、歳出削減に公務員給与とは実に愚かしい。財政悪化最大の要因は、毎年1兆円以上増え続ける社会保障費だ。国家公務員の総人件費は5兆円に過ぎず、これを削っても財政改善には寄与しない。

2009年の衆議院選挙で、民主党は「国家公務員人件費2割カット」を掲げた。2割減らしても1兆円にしかならず、社会保障費1年分の増加額にすら満たない。しかし、民主党は本当に2割減らすべく、新規採用を3割4割単位で削減した。恐ろしい話だ。

東日本大震災が発生し、現場で必死の人命救助に従事したのは自衛隊だった。ろくに風呂も入れず、満足な食事も着替えも用意されず、雪がちらつく中で海水や泥水に浸かりながら国民のために働いてくれた。国家公務員のおよそ半数はその自衛隊だ。

霞ヶ関でも、統合対策本部には各省庁からエリート部隊が招集され、24時間明かりの灯る部屋でろくに睡眠も取らず、残業代も無しに菓子パンや缶詰をかじりながら1週間以上も最前線の指揮を執った。でも、彼らの努力は国民に知らされてすらいない。

そんな国家公務員に突きつけられた平均8%の給与カット。本当に申し訳なくて、ありがたいのに、これがどうして公務員バッシングに繋がらねばならないのか。反吐が出るわ。得意げに批判する馬鹿共は恥を知れ。国家公務員の給与カット終了は当然の措置だ。



朝日:国家公務員の給与カット終了へ 政権、特例延長せず
http://www.asahi.com/articles/TKY201311070725.html
 安倍政権は7日、東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から実施している国家公務員給与を平均7・8%減らす特例措置について、14年度以降は延長しない方針を固めた。
 政権は、給与カットが続くと国家公務員の士気に影響しかねないうえ、賃上げを要請している民間企業の賃金が国家公務員の給与動向に連動している側面もあるため、前の水準に戻すべきだと判断した。地方自治体に対しても給与減額を求めていたが、この要請も来年度以降は取りやめるとみられる。




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