2017-11-15 20:43

質問時間配分「1対2」、与党にしてやられた野党


国会質疑の時間配分について、「与党2、野党8」を見直し「与党5、野党5」とする与党提案は、協議の結果「与党1、野党2」に落ち着いたそうだ。産経新聞は、「与党が歩み寄った(=譲歩した)」と報じていたが、勝者の余裕からか随分と優しいな(笑)。

客観的に評価して、「与党1、野党2」は与党の一方的勝利だ。なぜならば、与党は従前の3倍の時間を得て、野党は失っただけで何も得ていないからだ。代わりに何か条件をつけるとか、質問時間の全体を増やすとか、そういった成果は一切無かった。

産経は与党が譲歩したかのように書いており、その様に見えなくも無いが、そう見せることこそ長年培われてきた与党の交渉術だろう。交渉術と言っても、何か特別なことをした形跡は無い。普通の交渉をしただけだ。店と客の値引き合戦と大差ない。

店「10,000円です」、客「5,000円にしろ」、店「じゃあ9,500円」、客「6,000円」といった値引き交渉において、店側は最初から1万円で売れる・売ろうとは考えていない。まずは高い条件を突きつけ、なるべく好条件で決着させようと考えている。

今回、与党は最初に「与党7、野党3」にしたいとぶち上げた。交渉開始だ。実際に協議が始まると、与党は「与党5、野党5でどうか?」と条件を下げたが、この時点で7:3→5:5という「譲歩」が演出されている。でも、実際には何も譲歩していない。

与党の作戦で、譲歩したかの様に見せているだけ。だから、交渉開始した時点ですでに野党は大きく出遅れていた。出遅れるのも当然で、与党が交渉に向け事前工作を進めいている中、「反対!」「容認できない!」「ムキー!」とヒスるだけだった。

一方、与党は7:3→5:5に「譲歩」して、さらに5:5→1:2に「譲歩」することで、野党の要求を全て突っぱねた。最初から1:2あたりを着地点に見据え、野党に「譲歩を引き出した」という敗北正当化の理由を与え、予定通りの時間配分で決着させたわけだ。

これが交渉であり、協議であり、対話である。残念極まりない野党連中には、この交渉技術が全く無い。声を大きくして喚き続ければナントカナル、と考えている。そんなガキの駄々が通じるほど現実は甘くないのに、いつまで経っても変わらない。

民進党ら野党は、意に沿わない法案があると断固反対、対案不要、白紙撤回、プラカードでメディア・アピール、議論拒否、女性の壁で物理的に阻止等、闇雲に100:0の着地点を求める。そんなものを「交渉」とは呼ばない。一方的な「要求」と呼ぶ。

結果、法案は与党案で通過し、野党は国民から愛想を尽かされ、選挙は自民党の圧倒的5連勝。いい加減、野党は対話・協議・交渉を学べ。まあ、どうせお前らは学ばないから、今後も野党は敗北し続けるに違いないし、それで全然問題ないけども(笑)。




産経:質問時間配分「1対2」で決着 加計学園審議、与党が歩み寄り
http://www.sankei.com/politics/news/171114/plt1711140057-n1.html
" 衆院文部科学委員会は14日の理事懇談会で、林芳正文科相が認可した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる審議を15日に開くことで合意した。与野党が対立していた質問時間の配分は4時間の審議のうち、与党1時間20分、野党2時間40分の「1対2」の割合で決着した。
 13日から断続的に協議した理事懇では、与党が審議時間を3時間とし、質問時間の配分を慣例の「与党2割、野党8割」を見直して「与党5、野党5」とするよう提案した。対する野党は審議時間7時間とした上で慣例通りの時間配分を求めていた。
 14日夕に自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が会談。持ち時間が極端に短くなりかねない少数会派への配慮を理由に森山氏が歩み寄った。
 ただ、与野党は今回の配分比率を「先例としない」ことを確認した。国会運営の基準となる「先例集」は時間配分を「各会派の所属議員の比率に基づく」としており、森山氏は記者会見で「議員数によって配分すべきだという原則を大事にしたい」と強調した。
 27日にも開かれる衆院予算委では再び時間配分をめぐり激しい与野党攻防が予想される。野党側は、安倍晋三首相に対する加計学園関連の質疑の時間をより多く確保するため「与党2、野党8」を求める公算が大きい。与党側は国家戦略特区の意義などを問う時間も確保するため、改めて「与党5、野党5」を目指す方針だ。"






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2017-10-23 20:27

さあ、野党再編戦争の再開だ!


衆議院選挙が終わった。

選挙が始まった当初は「非常に予測しにくい選挙」と思ったが、希望が大失速して非常に予測しやすい選挙になった。で、予想通り、自民党の大勝利、立憲民主党が躍進、希望の党は惨敗となった。具体的な議席は下記の通り(23日午前報道より)。

自民党   284→283

公明党   34→29

希望の党  57→49

共産党   21→12

立憲民主党 15→54

維新の党  14→10

社民党   2→2

無所属   46→26


個人的には大変満足な結果。自民党は大勝利で公明党は微減だから、自公安倍政権は盤石と言える。希望の党はかなり失速したと言えども49議席は大きくて、非パヨク系の一大勢力が第2野党として誕生したことは前向きに受け止めたい。

立憲民主党は大躍進したかに見えるが、彼らは事実上の民進党なので、87議席から54議席にボロ負けしたも同然だろう。しかも、ヒダリに純化した急造新党は共産票を食い散らかしてくれたようで、最近調子こいてた共産党は議席半減の大敗だ。

国政の構図を大きく眺めれば、野党が共食いしただけで自公政権は盤石、保守勢力が躍進してリベラル勢力が後退したわけで、これは日本にとって大変喜ばしい結果と言えよう。

で、お楽しみはここから。no-risuの予想では、というか誰もが予想するとおり、これから野党の醜い政局闘争が勃発する。野党再編戦争の再開である。

まず、立憲民主党と参院に残された民進党の関係だ。立憲民主党は事実上の民進党なのだから、共闘もしくは合流を模索するだろう。事実上の民進党で、しかも立憲民主党は不本意の結果に誕生した政党だから民進党に合流する、という理屈はある。

しかし、表向きは別政党で、別政党として議席を得たのだから、枝野らは立憲民主党の看板を手放さないだろう。自分たちのおかげで躍進できたという自負もあるだろうし、勢いが波に乗っている内は古巣にたいしても強気の態度をとるはずだ。

共闘・合流するなら民進党が立憲民主党に頭を下げよ、という流れになると思うが、この場合、衆院民進党で起こった現象が参院民進党でも起こると思われる。リベラル路線に純化したことを嫌い、保守派が離党する可能性がある。円満解決は困難だ。

次に希望の党。踏み絵を踏んだくせに、選挙期間中に公然と反旗を翻す元民進党候補が続出した。所詮は選挙目当ての合流組なので、選挙後はますます態度を豹変させることだろう。離党して立憲民主党に復党?したがるバカが出てくるに違いない。

そういうバカを押さえつけようにも、都ファのポンコツ小物都議らと違って一人一人が強く、しかも求心力低下により小池式独裁ガバナンスは崩壊寸前だ。とてもじゃないが、希望の党に一致団結して乗り切る力はあるまい。

次は無所属。民進党消滅により、多数の有力議員が無所属で出馬した。うち、江田憲司は無所属を束ねて新会派を作る意向だ。江田のいつもの手口で、勢力を作ってから有力組織と合流することで、合流先でのポジションを確保する狙いだろう。

無所属新会派の意向は、江田以外にも岡田など何人かが示しているから、彼らの主導権争いや大義作りも見逃せないところだ。まあ、どうせ政策より反アベのかけ声でまとまるのだろうが。

最後に、実は立憲民主党も危うい。今の順風が長続きするとは思えない。民進党の病巣を濃縮した党で、政策論争する能力はなく、国会でも民進党さながらの反アベ運動を展開することが推察される。そういう幼稚な政党を国民は支持しない。

冷静に見れば、立憲民主党は戦後最悪の「菅直人内閣」にクリソツだし、それに国民が気がつけば支持率下落は待ったなしだろう。政党支持率が低下すれば、リベラルお約束の内ゲバが待っている。いかにもやりそうな連中の集まりだ。

さて、様々な野党闘争が繰り広げられるわけだが、これらは一つの大きな流れの中にある。民進党(民主党)の再建だ。立憲民主党と民進党の綱引き、希望の党の崩壊、無所属新会派、これはら全て民進党(民主党)の再構築に向かっている。

メンツが同じだから必然の流れとも言えるが、民進党(民主党)が復活したところで未来はあるまい。社会の潮流は反リベラルだし、どうせ、政策を置き去りにして「アベガー」の倒閣運動しかやらないし、民主・民進・社会・社民らの歴史を繰り返すに違いない。

面白くなりそうだ。ちなみに、肝心の国政は自公政権がこれまでどおり問題なく進めてくれる。何も心配いらない。我々は、無能で醜いリベラル系野党連中の権力争いを眺めて楽しもうではないか(笑)。






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2017-09-29 20:28

パヨリベが震える衆議院選挙


小池百合子とは、思想は安倍総理の過激版とも呼ぶべき極右で、能力は安倍総理よりはるか劣るが、リスク回避には天性のものがあり、恐怖の独裁で党を統治し、密室で政治的決断を下し、説明拒否と恫喝で批判を封じ込めても、不思議と有権者の人気が落ちない。

その小池が「希望の党」を作り、衆議院選挙に殴りこんできた。勢いはハリケーン級で、民進党は戦う前から吹き飛ばされ降伏した。世論調査によると、自民党と希望の党の人気は概ね6:4であるらしい。全国平均だから、東京都など局所的には逆転地域もあるだろう。

この状況を受け、自民党は危機感をあらわにし、メディアらもその様子を伝え、「安倍自民ピンチ!?」の空気が充満しているようだ。確かにそれも衆院選の注目ポイントではあるが、希望の党が躍進するかどうかは国政の潮流からややズレているように感じる。

希望の党が躍進しても、自民党が最大政党で自公は過半数を獲得する公算が高い。また、希望の党は共産党が指摘するとおり自民補完勢力で、政策実現の障害にはなりにくい。一長一短だが、希望勢力拡大は安倍自民に利するのではないか。

少なくとも、ワイドショーレベルの国政妨害しかできない、「短」しかなかった最大野党民進党の消滅は、国政の正常化に希望をもたらすものだ。このことは、我々国民にとって歓迎すべきことだろう。したがって、no-risuは別の視点で衆院選を楽しみたい。

別の視点とは、パヨリベ連中の淘汰である。

民進党の前原は「希望の党と合流する」と言い、メディアも「事実上の解党・合流だ」と伝えている。これだと、希望の党のメンバーはほとんど民進党だから、党首が変わっただけで中身は新・民進党、といったしょうもない勢力になりそうだ。

しかし、小池の説明は全く違う。まるっと受け入れるのではなく、合流希望者をふるいにかけ取捨選択するらしい。前原は「名より実をとるために合流する!」などと強がっていたが、実際は民進党を希望の党の草刈場として献上したわけだ。

で、小池の選抜基準は憲法改正と安全保障。極右小池の改憲・安保思想に賛同することが条件となる。戦争法案!とか、改憲議論には応じない!とか、9条をノーベル賞に!とかのパヨリベは不合格だろう。そもそも、極右新党にパヨリベが応募するなよ、って話だ。

小池による審査は、民進党をダメ野党たらしめていた身中のパヨリベ議員をほじくり出し、日の当る場所に投げ捨て干からびさせる作業と言える。確かな票田など、よほどの手土産が無い限りは不合格、民進党のパヨリベ議員はほぼ一掃されるに違いない。

また、玉木や福山みたく、若くて声がでかい馬鹿もしつけ(教育)されるだろう。さすがに、小池は民進党が没落した理由を理解しているだろう。その二の舞だけは断固阻止するはずで、自分と党の評判を落とすアホ共を野放しにするわけがない。

今頃、パヨリベ議員の皆様は将来に絶望し震えて泣いているのではないか。ざまみろである。こうして考えると、小池新党の躍進はそう悪くない話だ。希望が躍進しても良し、自民が圧勝しても良し。どう転んでも、今までよりはマシな国政になると思う。

なお、小池の説明がウソで、希望者ほとんど全員が合流する可能性もある。前原は「そう約束した」と説明している(この発言を聞いた小池は激怒)。それはそれで問題ない。新たな民進党が誕生したところで、すぐに国民の支持を失い、自民党が盛り返すだけだから。

さあ、楽しくなってきました!。

余談。

年々人相が悪化する石破茂。モリカケで支持率が急落すると、朝日新聞を根城に政権批判をはじめるなど、人相に相応しい下衆な言動を見せるようにもなっている。老害化、権力欲に溺れて自制が効かなくなった欲ボケジジイ化したらしい。

衆院解散宣言で自公議員がバンサイしたとき、ほんの数人がバンザイを拒否した。石破もその内の一人だった。そんなに自民党が嫌いなら、もう出て行って良いのよ?。離党は石破の得意技だ、さっさと踏み絵を踏ませてもらいに行ってこいよw。




毎日:「集まってきた人、選挙に勝ちたいだけ」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170926/k00/00m/040/074000c
 小池人気を背景に、「希望の党」が多くの候補を擁立するとみられる首都圏の有権者からは、小池氏が知事と国政政党の代表を兼務することに疑問や注文が聞かれた。
" 昨年7月の都知事選に、衆院議員だった小池氏は「希望あふれる東京の構築のために、崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」と出馬し、当選。国政再進出が度々取りざたされたが「都政にまい進したい」と否定してきた。世田谷区の主婦、橋口佳美さん(39)は「子育て支援など女性目線での政策を期待している」としつつ「東京五輪など都政の課題に集中して」と注文した。
 小池氏は今年7月の都議選でも地域政党「都民ファーストの会」代表に投開票日約1カ月前に就き大勝を呼び込んだが、選挙戦が終わると代表を辞任した。新宿区の会社員、福本和仁さん(46)は「政策実現よりも権力を誇示したいのでは。希望の党に集まってきた人たちも目先の選挙に勝ちたいだけに思える。国政で実現したいことが見えない」と手厳しい。千葉市稲毛区の男性会社員(58)も「アベノミクスにかわる成長戦略と言っているが、国政に対する理念が見えない。早急に具体的な案を見せてほしい」と話した。"






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2017-08-08 20:50

また「非自民の受け皿」かw


8月7日、小池都知事の腰巾着・若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。小池人気に乗じ、国政に新たな勢力を作ろうというわけだ。橋下維新と似た様な、いつか来た道を連想するが、はっきり言ってこちらはセンスの欠片もないw。

下維新は、橋下・松井が自治体首長としてそれなりに実績を残してから国政に進出したが、それでも「時期尚早」と批判を受けていた。小池は都政で何も実績をあげておらず、それどころか混乱と混沌ばかり生み出し、その収拾が済んでいない。

失言を恐れて小池が敷いた都ファ議員への緘口令も解かれていないし、小池式ブラックボックスは健在・発達中で、それにより配下・都ファ会派の政治目標も不明だ。海のものとも山のものとも知れぬ段階で、国政進出を本格化させるとは実に愚かしい。

まあ、若狭らが焦る気持ちは分かる。小池都ファの勢いは今が絶頂期だ。いずれ無為無策の小池に批判の声は高まるし、何の実績も無い無能のくせに、小池の側近と言うだけで重要人物扱いされている若狭の賞味期限は早そうだ。

崩壊著しい民進党を草刈場にするタイミングでもある。しかし、そんなものは国民のニーズとは全く関係ない、全てお前らの都合にすぎない。だから、これで一大勢力になるには余程綿密な計画と、国民受けするしっかりした政策が必要になる。

しかし、国ファにそういったものは無さそうだ。なんせ、名前が「日本ファースト」で、目標が「非自民の受け皿」なのだからw。

何故、名前が「日本ファースト」なのか。「日本ファースト」と聞いて連想するのは、民主党の「国民の生活が第一」やトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」あたりだろう。じゃあ、日ファが旧民主やトランプの真似をするかと言えば、どうもそうではないらしい。

都政で「都民ファースト」を名乗っているから、国政では「日本ファースト」にしました、というだけの安易な命名だと推察するが、要するに、都ファと同様の戦略で勢力化を狙っていると思われる。それがアホなのだw。

「都民ファースト」の意味は、ドン内田をはじめとする自民党会派による既得権益や、都庁・議会が明かさない情報を都民に還元することだった。議会ファースト・都庁ファーストから都民ファーストに改革する、という理屈と大義名分があった。

同じ事を国政でも行う場合、自民党や省庁の既得権益を国民に解放し、自民党や省庁の隠す情報をどんどん開示することが目的になる。与党と全面対決だ。しかし、都合よく悪しき既得権益や隠蔽情報が発見できれば良いが、見つからなかった場合はどうするのか。

安倍内閣は既得権益を破壊するスタンスだし、隠蔽情報なんて見つかるわけが無い。せいぜい、特定秘密保護法に反対したり、怪文書で騒いだり、隠蔽をでっち上げたりするくらいだろう。メディアとも連携し、国会で舌鋒鋭く追及するわけだ。

で、自民党を貶めることで離れていく支持者について、日本ファーストが彼ら非自民の受け皿になる、と。てことは何だ、「日本ファースト」は民進党と同じじゃないかw。元民進党議員を大量に抱え、「生活が第一」から「ファースト」に看板をかけかえただけ。

しかも、日ファは「小池目線」だ。民主党ですら、まがりなりにも「国民目線」を掲げ、無能なりに努力していたというのにw。

まあ、しばらくは追い風を受けてそれなりに事が進むだろう。民進党を見限った細野あたりと合流すれば、勢いも増すと思う。しかし、最終的には没落しそうだ。今後、小池のカリスマは間違いなく低下し、若狭は賞味期限を向かえ、身内の不祥事がボロボロ出てくる。

そして、国民の期待を受けた新政党・日ファは、ふたを開けてみればやることなすことほとんど民進党だ。また、橋下が抜けてもガバナンスを保つ維新と違い、日本・都ファは小池が抜けたら即座に瓦解する脆弱な組織だ。没落はそう遠い未来ではあるまい。

余談。

若狭は無能だが、そこそこ立派な経歴を持ち、そのため自民党から厚遇されていた。比例名簿に載せてもらい、一度落選しても二度目のチャンスを与えられ当選できた。それが、小池人気を嗅ぎ取るや、大恩ある二階幹事長の顔に後ろ足で泥を塗って出て行った。

舛添が、下野した自民党を見捨てて離党した時にも書いたが、no-risuは舛添や若狭のごとき恩知らずで厚顔無恥な卑怯者が大嫌いだ。舛添は相応の報いを受けた。若狭も小池共々地獄に落ちろ。




日経:非自民の受け皿めざす 日本ファーストの会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H7U_X00C17A8PP8000/
" 小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員が7日に立ち上げを発表した政治団体「日本ファーストの会」は、国政での「非自民」勢力の受け皿になることを目指す。年内にも賛同する国会議員らを募り、国政政党への発展を図る考え。高い人気を誇る小池氏の国政進出の布石となるもので、次の衆院解散・総選挙のタイミングや野党再編の議論にも影響を与えそうだ。
 若狭氏は7日、国会内で記者会見し、政治団体設立について「小池知事の理念や考え方を全国に推し進める同志を募る」と表明した。7月の東京都議選で地域政党「都民ファーストの会」が自民党批判票の受け皿となって圧勝したことが念頭にある。
 小池氏は7月の都議選で都民フを率いて55議席を獲得し、都議会第1党となった。野党の支持低迷などで国政レベルでは安倍晋三首相の「安倍1強」が続いていたが、学校法人「加計学園」問題などで政権批判が強まる中、受け皿さえあれば支持を集められることを証明した。
 しかし都民フはあくまで東京都の地域政党との位置付けだ。若狭氏が立ち上げた政治団体は、小池氏が都議選で証明した「非自民」の受け皿づくりを国政レベルで実現する土台となる。
 若狭氏は小池氏側近で、今回の動きも小池氏の意向を踏まえたものとみられる。小池氏は7日、都内で記者団に「国政は若狭氏に任せている」と明言。若狭氏について「改革の志を共有しており、国政で大いに活躍することを願っている」と期待感を示した。
 よりどころはなお高い小池氏への人気だ。7月21~23日の日本経済新聞社の世論調査では都民フの国政進出を「期待する」は41%と「期待しない」の48%を下回った。しかし今月3~4日の世論調査で、次の政権の首相にふさわしい人物として小池氏は9%と「ポスト安倍」の有力候補である自民党の岸田文雄政調会長と並び4位につけた。
 若狭氏は設立した政治団体で政治塾「輝照塾」を主宰。全国から書類審査や面接での選考を経て数百人規模の塾生を集める計画だ。小池氏は都議選の前に政治塾「希望の塾」を主宰して都議選の候補を発掘した実績があり、「輝照塾」も次期衆院選に向けた人材確保を目的とする。
 日本ファーストが年内の新党結成を急ぐなら野党再編につながる可能性も指摘される。国政新党の立ち上げには、長島昭久元防衛副大臣ら複数の国会議員が関心を示す。若狭氏自身も「接触している人は5人以上いる」と明らかにしている。民進党を離れて、新党を結成する意向を表明した細野豪志前代表代行も、小池氏との連携に関し「いろんな可能性を探る」と前向きだ。
 9月の民進党代表選への出馬を7日に表明した前原誠司元外相は小池氏と同じ日本新党出身で、小池氏との連携に前向きといわれる。前原氏は同日の記者会見で、小池氏側との連携に関し「政策や理念も聞かないまま協力できるかどうかは全くわからない」としつつ「理念政策に共鳴していただける党であれば、あらゆる党と協力していく」と述べた。
 この時期に政治団体や政治塾を立ち上げる理由については、関係者が「いつ衆院解散があってもいいように準備する狙いがある」と解説する。実際、与党内には小池氏の国政新党の準備が整う前に、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声もある。10月に予定する衆院青森4区と愛媛3区の補欠選挙に合わせた衆院解散も取り沙汰される。"





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2017-07-20 20:46

「残業代ゼロ法案」に反対する人は、何のため・誰のために反対しているの?


研究職や金融職など一部の職業において、勤務時間縛りになじまない「高度プロフェッショナル」について、成果制にして勤務時間の縛りを外す労基法改正。勤務時間が自由になるメリットがある一方、残業の概念が消えるので残業代も消滅する。

民進党など4野党らは、「残業代ゼロ法案!」、「経営者の都合で労働時間が無制限になる!」、「過労死が続発する!」などと猛反発している。もちろん人権派メディア様も大反対で、過労死遺族の悲痛な声を紹介するなどして政府を批判している。

だが、この批判は正当性を欠く。同改正法において、高度プロフェッショナル制度の対象者は極めて少ない。「年収1千万円以上」の要件があるからだ。国税庁が行った平成26年民間給与実態統計調査結果によると、年収1千万円以上はわずか3.9%である。

3.9%には、元々残業代と関係ない管理職がかなりの割合を占めているはずだ。これをさっぴいたとき、いったい何%が残るのか。で、残った人の中でさらにレアな「高度プロフェッショナル」だけが、「本人が希望した場合に限り」制度を利用できる。

野党やマスゴミの反対理由を眺めていると、底辺労働者の怒りや労働弱者への配慮がほとんどだ。残業代が無くなって安い給料がさらに安くなる、弱者がさらに搾取される、ブラック経営者のやりたい放題にされる、といった意見が目立つ。

・・・バカだろ、お前らには関係ないからw。

お前らの中に、年収1千万円以上、非管理職、高度プロフェッショナルの3条件を満たす人間が何人いるのか。官邸前に集合している「市民」など、一人も条件を満たしていないに違いない。そもそも、反対派にはリタイヤ年金世代の割合が高いしw。

また、反対派は「残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない」と言うが、仕事に自信のある高度プロフェッショナルが希望し導入する制度であって、長時間労働になりそうな労働者は制度を希望しまい。

いったい、お前らは誰のため・何のために反対しているのか。アベ批判が目的化したアホか、こんな簡単な制度も理解できないバカか、どっちや?。ああ、どっちもか(嘲)。




ポストセブン:残業代ゼロ法案が現実味 働き過ぎの貧困層が増える恐れも
http://blogos.com/article/235145/
" アナリストやコンサルタント、研究開発者などの専門職に就き、かつ年収が1075万円以上の人に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が一気に法律化(労働基準法改正案)されようとしている。
 そもそもこの制度は第一次安倍政権下で立案された「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE=脱時間給制度)」を具現化するために練られてきた。表向きの狙いは、働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める──というものだ。
 だが、労働時間規制を除外するということは、該当する労働者は際限なく働かされる恐れがあるばかりか、企業側にとっては残業代を支払わなくてもよいことになる。それが“残業代ゼロ法案”として大きな批判を招いてきた。そのため、2015年4月に国会に出されるも、審議さえされないまま廃案状態になっていた。
 それが、ここにきて反対の急先鋒だった連合が条件付きの修正案を安倍首相に持ち掛け、制度の導入を事実上容認する構えを見せたため、亡霊のように蘇り、再び今秋の臨時国会に出される見込みとなったのだ。
 労働者の味方ともいえる連合の妥協案に首を捻るのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏である。
「連合は働き過ぎ防止策として、年104日以上の休日取得を義務づけ、それ以外に〈労働時間の上限設定〉〈退社から出社までに休息を設ける勤務間インターバル〉〈2週間連続休暇の確保〉〈心身の状況をチェックする臨時健康診断〉のいずれかを企業が選択する修正案を政府に求めています。
 でも、年104日は週休2日レベルで特に多いわけではありませんし、労働時間の上限にしようとしている年720時間は休日労働を含んでいないため、それも併せると計算上は960時間働かせることも可能です。そもそも企業が自由に選択できる項目ならば、連続休暇の確保や健康診断などを選べばいいだけで、何らこれまでの案と変わりません」(溝上氏)
 さらに、依然として曖昧なのが年収基準と職種だ。いまのところ高給取りしか対象ではないため、「オレには関係ない」と考えているサラリーマンは多いだろうが、溝上氏は「いずれ、ほとんどのサラリーマンが該当することになっても不思議はない」と警鐘を鳴らす。
「審議会の報告書に挙げられている専門職は非常に曖昧で、何とでも解釈できますし、年収基準も守られる保証はありません。当初、経団連は年収400万円以上を対象にしたいと主張したくらいですし、塩崎恭久・厚労大臣も“小さく産んで大きく育てる”と明言しています。それらは『省令』に定めれば、いくらでも変更できるのです。
 WE発祥の米国では、労働時間規制除外の労働者が増えすぎ、働けど働けど給料が増えない“エグゼンプション貧困”が大きな社会問題となったため、オバマ政権は見直しを余儀なくされました。日本も似たような状況にならないとも限りません。
 安倍政権は電通の過労自殺事件もあり、長時間労働の削減や同一労働・同一賃金など、あたかも労働者に優しいイメージを打ち出していますが、高度プロフェッショナル制度が生き残っているように、経済界の意を汲んで明らかに矛盾した政策もゴリ押ししようとしているのです」
 まさに「羊頭狗肉」の働き方改革。このままでは、サラリーマンはますます不安定な労働環境を強いられることになるだろう。"





テーマ:労働運動
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