2016-03-22 23:31

学生政治活動の事前届出は危険だ


大学生時代にSという先輩が居た。明るく優しく、独創的でユーモアがあり、後輩からも先輩からも好かれる存在だった。が、ある時期を境にぱったりと顔を見せなくなった。講義もサークル活動も出席せず、就職活動もせず、音信不通状態になってしまった。

あるとき偶然見かけて、どうしていたのか尋ねたら、先輩は言葉を濁して説明を避けた。空気を察してそれ以上深くは聞かなかったが、後にS先輩が政治活動にのめり込んでいたことを知った。共産党に傾倒し、各種活動に没頭していたのだ。

当時、no-risuはまだ朝日的サヨク野郎だったので、共産党に悪い印象は無かったが、今に思えば悲しい出来事だった。先輩は、共産党の政治活動のために、あんなに楽しそうだった学業を放棄し、就職も考えず、交友関係も捨ててしまった。

それも本人の自由だし、幸せならば問題無いのかも知れないが、簡単に割り切れる問題ではないだろう。青春に輝く学生が共産党に人生を捧げていいものか。全力で連れ戻すべきではなかったか。政治活動は無事に社会に出てからで良いじゃないか。

また、大学には怪しげなプロ市民が巣くっていた。旧社会党系のゴロツキ団体で、新入生を騙して活動資金を稼ぐクズ共だった。そうとは知らず、新入生だったno-risuは「サークル」の活動内容を聞きたくて、奴らの事務室に乗り込んだ。

部屋には5人くらいの「市民」がいたが、何を聞いても下を向いてぼそぼそと口を動かすだけだった。あの時、もしも明るく紳士的に社会正義のための活動とか何とか熱弁されていたら、no-risuは革労協の戦士になっていたかもしれない。最悪だ。

高校生以下の政治活動が解禁され、生徒の政治活動における学校の関与の在り方が議論になっている。生徒保護のために事前届出制を導入し、大人の当然の責務を果たそうとする一部自治体に対し、サヨクメディアらが一斉に反発する構図だ。

反対理由は、学校が生徒の政治思想を把握するべきではない、学校に監視されると生徒が萎縮する、生徒の主体性に委ね自由に活動させるべき、リスクは授業で教えるべき、等々。要は「思想・信条の自由」、一切の制約は認めないわけだ。

ただ、本件においては反対派の主張も理解出来なくはない。一々事前届出を求められ、プライベートにまで干渉されるのは、生徒にしてみれば単純に煩わしい話だ。教員に余計な負担も発生するし、リスク回避を授業で学ばせる案にも頷ける。

そして、これはサヨク連中らは絶対に同意しないだろうが、全く別の理由で、no-risuも学校や教師が生徒の政治思想を把握することに強い危機感を覚える。別の理由とは、事前届けを受け取る学校・教師側の政治思想の問題だ。

日教組を筆頭に、教育界にはサヨク野党と共闘する労組らが蔓延っている。彼らサヨクの特徴として、異なる思想に対する不寛容が挙げられる。彼らは、異なる思想に対して、排除や攻撃を躊躇しない。おそらく、それは相手が生徒でも同じだ。

サヨク教師が、自民党支持やおおさか維新支持、改憲賛成や原発再稼働賛成の生徒を把握したとき、その生徒がどんな迫害を受けるか分かったものでは無い。非常に危険だ。この懸念がある以上、事前届出の導入には賛成できない。

関連して、リスク教育には賛成するが、内容は注視せねばならない。これまでも、サヨク教師らは平和教育や人権教育等と称して、特定サヨク勢力の思想に偏った教育を実施してきた。学校や教師が、教育を政治利用してきた実績がある。

彼らには間違ったことをしている認識が無いので、主権者教育・リスク教育が同様に悪用される可能性は高い。これは阻止されねばならない。で、生徒を政治活動の弊害から守るなら、実際の事例で教えるべきだ。事例は大学を調べれば良い。

大学は、言うなれば学生の政治活動が全面解禁された先行事例だろう。そして、大学生には政治活動絡みの様々な問題が起きている。これらについて真っ先に伝えるべきだ。そして、政治活動におけるリスクの核心をつかねばならない。

とどのつまり、政治活動における生徒の保護とは、特定勢力からの保護だ。創価学会らカルト、プロ市民団体及び結託する共産党や社民党ら極左など、生活や人間関係や人生を狂わせかねない勢力から生徒を守ること、それにつきる。

最後にS先輩と会った時、髪の毛はぼさぼさで、栄養状態が悪くげっそりと痩せ、薄汚いシャツとズボンの格好で、いかにもプロ市民な風貌になっていた。電話・ガス・水道は止められ、家賃も滞納して大家に退居を求められ、悲惨の一言だった。

大学のプロ市民団体は、数年前に久しぶりに名前を聞いたと思ったら、テロまがいの犯罪を起こして当局に捜査されているとか。いくら本人が望んだ人生だろうと、そういう道から生徒を守ることは、我々大人の義務であり責任だろうと思う。

余談。生徒を正しく指導・監督する学校なら、事前届出制を歓迎していい。先日、愛媛県が事前届け制を決めた。愛媛は県教組が日教組を駆逐した歴史がある。かなりマシな部類の県なので、モデルケースになることを期待したい。



朝日:高校生と政治 届け出制は自由を侵す
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 「18歳選挙権」に逆行する動きと言わざるを得ない。
 愛媛県立高校の全校がこの春から校則を改め、校外での政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づける。
 デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。
 政治活動は、憲法が保障する思想良心、表現の自由にかかわる権利である。学校は、指導の名でその基本的な権利を縛るべきではない。
 まして校外の活動だ。「危険がないか把握する必要がある」とする高校もあるが、そこまでの管理は必須とはいえない。
 愛媛県立の全高校に再考を求めたい。全国各地の高校も追随すべきではない。
 文部科学省は昨年、校外でのデモなどの政治活動への参加を解禁した。その一方、ことし1月には届け出制も容認した。
 個人的な政治的信条の是非を問うようなものにしないことなど、配慮が必要としている。
 だが届け出れば、教員は生徒にどんな活動か尋ね、指導することになりかねない。そうなると事実上の許可制ではないか。
 何歳であれ有権者には、どんな政治主張に関心があるかを自分の胸にとどめる自由がある。
 愛媛県で届け出制の端緒をつくったのは県教委だ。教頭らを集めた主権者教育の研修会で、校則などの変更例を示した。
 海外旅行や地域行事への参加とともに「選挙運動や政治活動への参加」を挙げ、「1週間前に保護者の許可を得てホームルーム担任に届け出る」とした。
 判断は各校に任せたと県教委は言うが、校則を変えた場合は報告するよう求めていた。
 学校は無言の要請と受け止めたはずだ。だからこそ、全校が一斉に見直したのだろう。
 朝日新聞が2月、全都道府県と政令指定市を調べた結果、6自治体が「届け出不要」としたが、愛媛県を含む27自治体は「各校に任せる」と答えた。
 33自治体は「検討中」「未検討」などと答えた。どの自治体も、高校に届け出制の導入を求めるべきではない。
 そもそも18歳選挙権を決めたのは大人たちである。投票を認めながら、政治活動への参加を管理する姿勢は筋が通らない。
 学校や教委がすべきなのは規制ではない。生徒の主体性を大切にしながら、政治への意識を高める「主権者教育」である。
 校則や高校生の政治活動のありかたは本来、生徒自身が考えるべきことだ。彼らに議論する場をつくることこそ、主権者を育てる教育にふさわしい。"







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  1. 日教組
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2015-02-13 19:56

教頭がたたき割ったモノ


昨年7月、大阪市立小学校の教頭が、職員女子更衣室で発見された盗撮カメラを自宅に持ち帰り、ハンマーでたたき割った。カメラは女性教師が発見し、教頭は校長に報告したが、校長は2度にわたり調査を拒否、そして教頭が証拠隠滅した。

おそらく、校長と教頭はバレないと思ったのだろう。被害者より我が身が大切、聖域扱いされ閉鎖的世界で生きてきた人間の発想、イジメ自殺でもよく見られる愚劣で醜い保身行為だ。しかし、事態は校長・教頭の目論み通りには運ばなかった。

当然のことながら、調査が進まないことに発見者の女性職員は疑念を抱く。同僚に相談した結果、校内でも大騒ぎになった。隠しきれないと悟った校長と教頭は、ついに大阪市教委と大阪府警に報告・相談することを決めた。事実上の自首である。

結果、校長には停職1ヶ月の処分、教頭は停職2ヶ月に加え左遷の沙汰が下された。教頭により重い処分が下されたのは、たぶん証拠隠滅の罪が加算されているからだろう。心底しょうもない奴らだ。これが子供を預かる聖職者とは情けない。

教頭については、僅かながら同情の余地はある。校長に報告して調査を拒否されたということは、校長に事件のもみ消しを強要されたに等しい。もちろん、教頭は他の教員に相談することも出来ない。つまり、教頭が自分で証拠を隠滅するしかない。

しかし、その程度で罪は相殺されない。校長はもちろん、教頭の罪も極めて重い。証拠が隠滅されたことで、被害事実が確認出来なくなった。自宅で確認した教頭は「盗撮映像は無かった」と証言するが、事件隠蔽の実行犯の言葉など信用出来ない。

何も映っていないのなら、わざわざたたき壊す必要性は薄いとも考えられる。本当は、エロエロお着替えシーンが映っていたからこそ、(とりあえず自分のPCにデータを保存してから)事件を隠蔽するためにハンマーでたたき割ったのかもしれない。

また、物証の消滅で手がかりが失われ、犯人はこのまま野放しになる可能性が高い。女性職員は被害の実態を知ることが出来ないまま、同僚の中に居るかもしれない盗撮犯に怯えながら仕事をせねばならない。疑われる男性教師もいい迷惑だ。

教頭だってそれくらいのことは理解していただろう。証拠隠滅が、法的にも道徳的にも間違っていることは承知していたはずだ。それでも校長の意向を優先させた。世間と隔絶した閉鎖組織では、組織の長に逆らえない空気が支配する。

だからこそ、同様の問題が全国の学校で発生し、橋下市長の様に組織改革を求める動きが生まれる。橋下改革について、マスコミや日教組共は「教育に政治が干渉するな!」と批判していたが、教育のための組織改革なのに、議論をすり替えるなと言いたい。

さて、停職2ヶ月を食らった教頭だが、処分の影響は今後の出世や給料に重くのしかかる。もう校長にはなれないだろうし、生涯賃金は数百万円~1千万円以上減少するだろう。同僚や保護者から冷たい視線も浴びせられ、肩身を狭くして生きていくことになる。

教頭が自宅で盗撮カメラをたたき割った時、それは自分の人生をたたき割ることとでもあった。自分で自分の人生を破壊した。当時は、そこまでの認識と覚悟は無かっただろうけど、今頃は身にしみて理解出来ているはずだ。もう手遅れだが。

今回は教頭に注目したけど、もちろん校長もクズ野郎である。教頭は校長を恨んで良い。そして、真の問題はこれが学校という組織の体質に根ざしており、全国で似たような実態が蔓延していることで、もうずっと昔から指摘されてきたことだ。

やはり、色々と失敗もしているが、橋下市長みたく先頭に立って斬り込んでいく政治家が必要なのだ。学校の自浄作用など、これ以上待てないし信用も出来ないのである。




読売:「盗撮」調査を拒んだ校長、カメラを捨てた教頭
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150205-OYT1T50073.html
 大阪市立小学校で昨年7月、教職員用の女子更衣室で盗撮用カメラとみられる不審物が見つかったのに、男性教頭(47)が廃棄処分にしていたことがわかった。
 教頭は男性校長(58)に報告したものの、「犯人捜しはしたくない」と対応を拒まれたためという。市教育委員会は今年1月29日付で教頭を停職2か月、校長を停職1か月の懲戒処分とし、2月1日付で別の教頭を着任させた。
 市教委によると、夏休み中だった昨年7月25日、女性教諭2人が、児童らのプール利用の付き添いを終えて更衣室に戻ってきた際、レンズの付いた黒い名刺大の箱が床に落ちているのを見つけ、教頭に手渡した。
 教頭は同日、校長に報告したが、校長は「犯人捜しはしたくない」と不審物の確認を拒否。このため教頭は、自己判断で自宅に持ち帰り、パソコンに接続して記録などを調べた。映像は見つからなかったという。
 教頭は翌26日、「実害はなかった」などと校長に報告したが、校長は再び対応を拒んだため、教頭は自宅で不審物をハンマーでたたき割って捨てたという。
" 女性教諭らは経過を知らされなかったため、同僚に相談。校内で問題化し、校長と教頭は昨年9月になって、大阪府警と市教委に相談や報告をした。
 市教委の調査に対し、2人とも「不審物を置いたのは自分ではない」と話しているという。"







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  1. 日教組
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2013-12-27 20:52

未だに「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶ日教組

日本教職員組合は18日、「『国家安全保障戦略』『防衛計画の大綱』等の閣議決定に対する書記長談話」をHPに掲載した。教職員組合が安全保障問題に口出しするとか、日教組の不健全性、いかがわしさが実に良く表れている。美しい日本には無用の存在である。

書記長談話を読んで驚いたのが、日教組が未だに「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国」と呼んでいることだ。北朝鮮は金一族の独裁国家であり、民主主義は無く、もちろん共和国でもない。国際ルールを守らず、核武装し、恫喝外交を繰り返す拉致国家だ。

誰でも知っている事実なのに、日教組は臆面も無く「朝鮮民主主義人民共和国」と呼び続けているのだ。そんな連中が日本の教育を牛耳っているとか、日本の教育界汚染は極めて深刻だ。子供達を守る意味でも、一刻も早く日教組を叩き潰すべきであろう。

本エントリーでは、そんな日教組の香ばしい談話を晒し上げる。

日教組HP:「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」等の閣議決定に対する書記長談話
http://www.jtu-net.or.jp/2013/12/post-449.html
 日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
 日本政府は、12月17日、「国家安全保障戦略(以下、NSS)」「新たな防衛計画の大綱(以下、防衛大綱)」及び今後5年間の防衛費の総額などを定める「中期防衛力整備計画(以下、中期防)」を国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で決定した。


安全保障会議に防衛大綱、教育とは全く関係ない分野であるが、日教組ら売国組織は「憲法で保障された集会・結社・表現の自由である」との決まり文句で自己正当化する。2008年に中山国交相が「日教組は教育界の癌」と言ったが、まったくもって同感だ。

 NSSは、アジア太平洋地域の安保上の課題として朝鮮民主主義人民共和国の軍事力増強と、中国による尖閣諸島を含む東シナ海上空への防空識別圏の設定などを「国際社会の懸念事項」として挙げ、「積極的平和主義」を基本理念に国際社会の平和と安定に自ら進んで貢献するとしている。これは、安倍政権が目論む、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものである。

でました、「朝鮮民主主義人民共和国」!。今時売国メディアですら使わない呼称なのに、つくづく気持ちの悪い連中である。連中が朝鮮学校無償化を熱望する理由がよく分かる。日教組は、将軍様マンセーの朝鮮総連とズブズブなのだ。

 さらに、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心に関する条項を挿入している。これは、国民に対して国土防衛への協力を義務付け、国民より国家を優先する自民党「日本国憲法改正草案」の先取りであり、個人の内心の自由を保障する平和憲法を蔑ろにする断じて容認できないものである。また、戦後日本の平和主義に基づいた武器輸出三原則を緩和し、新たな武器輸出管理原則を策定する方針を示したことも看過できない。

将軍様の無慈悲な核は平和目的の美しいミサイル、日本の武器は平和を蔑ろにする断じて容認できない戦争兵器、と言うわけだ。だいたい、国民が侵略に際し国土防衛で団結するなど当たり前だろう。虫ですら巣を突かれれば戦うのに、日教組はゴミ虫以下だ。

 「防衛大綱」では、「動的防衛力」に代わり、海洋進出を強める中国を念頭に、水陸両用部隊の増強による島しょ防衛の強化及び陸海空自衛隊が連携して機動力のある装備や組織を充実させる「統合機動防衛力」を打ち出している。そのため「中期防」によって、防衛費を大幅に増額し、上陸作戦に使う水陸両用車52両、部隊を輸送する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機、さらには上空から情報収集する無人偵察機3機の購入を計画し、東シナ海などでの警戒監視能力を高めるとしている。これらは憲法の平和主義を反故にし、いたずらに地域の不安定要因をつくり出し、日本を危険に晒す本末転倒のものであり、早急に撤回することを求める。

監視・防衛能力の強化はまさしく専守防衛のための機能であるわけだが、日教組の解釈では平和主義を反故にし、いたずらに地域の不安定要因をつくり出し、日本を危機に晒す本末転倒、であるらしい。で、「地域」とはどこの地域で、誰が日本に危機を与えるのか。

 安倍政権は、歴史認識や領土問題などにより自らが生み出した緊張を口実に、国の安全保障政策の基本的な枠組みを変更し、新たな政治的緊張を生み出そうとしている。日本政府は、国際紛争を武力で解決しないという平和憲法の理念にもとづき、外交努力や経済・開発援助などによる「紛争防止」にこそ力を注ぐべきである。日教組は、安倍政権がすすめようとしている軍事大国化路線に断固反対するとともに、憲法が掲げる平和外交政策にもとづく防衛政策への転換を求めとりくみを一層強化していく。
以 上


歴史認識や領土問題を政治問題化させているのは、言うまでもなく中国と韓国である。言動やその時系列を見れば、異論反論の余地はまったく無い。ところが、日教組クラスの国賊にもなると、問題化させているのは被害者であるはずの日本になるらしい。

中国は22日の日曜日、4席の船がまたしても領海侵犯を行った。これも安倍政権が生み出した緊張と言うのだろうか。いや、日教組なら言うだろうな。そういう連中だ。北朝鮮の親友にして中国の手先、日教組は教育界どころか日本の癌細胞である。



テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. 日教組
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