2017-12-18 20:32

阿蘇山の火砕流が四国を襲うだと?(嘲)


「阿蘇山で巨大噴火が起きたら、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできないから、よって原発の立地は不適であり、原発を立地することは認められない」

12月13日、広島高裁は冒頭の理由で伊方原発の運転差し止めを命じた。何たる非論理的な発想だろうか。裁判官らの知的水準や人間性を疑わざるを得ない。

阿蘇山の火砕流が到達するということは、火砕流は竹田市・由布市・大分市・別府市などを次々飲み込み、大分県を壊滅させ、別府湾と水深90メートルの豊後水道を埋め、130キロ先の佐田岬半島に到達し、さらに海抜10m以上を駆け上がる、という意味だ。

で、これが起きる可能性は「十分小さいとは言えない」と。つまり「可能性は十分ありえる」と。もうね、アホかとバカかと。それが事実なら、原発停止の他にもっと言うことがあるだろう?。

原発停止を求めていた原告のプロ市民共は狂喜乱舞していたが、広島高裁は「九州(特に大分県)は阿蘇山の噴火で壊滅する可能性が大いにある、だから原発の運転は停止させます」と言っているわけで、だったら原発停止だけで喜んでいる場合か?。

破局噴火のリスクが、判決どおり伊方原発を直ちに停止させねばならないほどのリスクならば、まずは全ての大分県民を直ちに移住させねばなるまい。当然、そんな危険な地域への旅行は全面的に禁止だ。湯布院や別府温泉には即時閉鎖が求められる。

大分県だけの話ではない。

9万年前に発生した阿蘇の破局噴火では、その火砕流が山口県まで到達したとされる。つまり、熊本はもちろん九州全域が壊滅するということだ。広島高裁は、「九州は人の生存には不適であり、居住は認められない」と断じるべきではないか。

東京新聞社説は、「何と明快な論法であろうか」と判決を賞賛していた。毎日新聞社説は、「政府や電力会社は、判決を重く受け止め『原発の』火山対策をせよ」と勝ち誇っていた。頭のネジがとんでいるとしか思えない。何故、被害想定が原発限定なのか。

(※ちなみに、朝日新聞の社説は「破局的噴火が起これば、日本列島の広範囲に壊滅的な被害が及ぶ。原発だけ論議してどれほど意味があるかという見方もあろう」と一言入れていた。やるじゃない。さすがクオリティ・ペーパー。)

まあ、分かりきったことだ。反原発派という人種は、それ以外のことはどうでも良いのだ。原発さえ止められれば他はアウト・オブ眼中。視野・思考が極端に狭く、物事に対して広く見たり考えたりすることができない。求める情報しか脳が認識しない。

破局噴火の発生および火砕流が原発に到達することは盲信できても、その過程で人々が死に町が滅びることは想像できない。破局噴火が発生しても、その時原発さえなければ、人々はいつも通り平穏無事に暮らしていると漠然と信じ、それを疑わない。

例によって、広島高裁は「可能性が十分小さいとはいえない」とする具体的な根拠、どういう理由でどれほどのリスクが存在するのかを示していない。説明責任はリスクが「ある」とした高裁側にあるのに、四国電力に「ない」ことの証明を求めている。

もはや、アホとかバカとかのレベルで評価できるのか悩む。マジキチやサイコパスの類いで考察し評価すべき人種ではなかろうか。そして、こういう危険な人種が、高等裁判所にまで紛れ込んでいたことは、心の底から残念でならない。




東京:伊方差し止め 火山国の怖さを説いた
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html
" 阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない-。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、3・11は戒めていたが。
 「火山ガイド」と呼ばれる原子力規制委員会が策定した安全性審査の内規がある。例えば、原発から半径百六十キロ以内に位置し、将来、活動の可能性がある火山については、その活動が小さいかどうか調査する。
 小さいと判断できないときは、噴火規模を推定する。推定できない場合は、過去最大の噴火規模を想定し、設計対応不可能な火砕流が原発に到達する可能性が小さいかどうかを評価する。
 その可能性が小さいと評価できない場合は原発の立地は不適となり、原発を立地することは認められない-。以上がガイドだ。当たり前のことが書いてある。
 火山である阿蘇山(熊本)から、伊方原発(愛媛)までの距離は約百三十キロであり、同ガイドの範囲内である。だから過去最大の噴火を想定し、火砕流が原発まで達する可能性も評価せねばならない。広島高裁はいう。"
" <火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできないから、原発の立地は不適であり、原発を立地することは認められない>
 最大級の噴火でない場合も点検している。その場合でも大量の火山灰が降り積もることになり、やはり原発を動かすことも、そもそも立地も不可となる。何と明快な論法であろうか。
 だが、同じ火山ガイドをテーブルに置いて、同じ問題意識を持ちながら、正反対の結論になってしまった裁判所がある。昨年四月の福岡高裁宮崎支部である。
 九州電力・川内原発(鹿児島県)の運転差し止めの求めを退けた。巨大噴火の時期や規模はだれも予測することはできない。だが火山ガイドに従って論理展開せず、同支部は原発政策を「社会通念」で認めてしまった。
 火山国であるゆえに、今回の決定は広がりを持つ。火砕流を伴う噴火は九州、東北、北海道でありうる。火山灰であれば、全国どの原発でもありうる。
 福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ。"






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2017-06-13 20:47

カモは反原発派?、東京電力の詐欺的新電力プラン(笑)


6月1日、東京電力が水力発電した電気だけを販売する新電気料金プラン「アクアエナジー100」の販売受付を開始した。通常の電気料金よりも1~2割ほど高いが、CO2を排出しないエコ電力を売りに、3万件の契約獲得を目指すそうだ。

東京新聞によると、東電の担当者は「消費者から『高くても再生可能エネルギーを使いたい』という意見が寄せられ、この価格であれば十分受け入れられると判断した」とのこと。東京電力は、「環境意識の高い人」をターゲットにしているわけだ。

しかし、その説明はウソとまでは言わないけれど、かなりの本音を隠しているのではあるまいか。東電を動かすほどだから、「高くても再生可能エネルギーを使いたい」と求めた「消費者」はかなり大勢いたと推察される。つまり組織的な声だ。

再生可能エネルギーを使いたい組織なんて、これはもう反原発団体しか考えられない。彼らはずっと「原発の電気は使いたくない」と主張している。東京電力は、反原発派の声に耳を傾け、「アクアエナジー100」を商品化したのだろう。

要は、「CO2を排出しないエコ電力」ではなく「放射能を排出しない非原発電力」、ターゲットは「環境意識の高い人」でなく「反原発派市民」が本当のところに違いない。

さて、新電力プランが面白いのはここからだ。

何と、東電は水力発電専用プランのために、発電の種類によって送電線を分けた、なんてことはしていない(当たり前)。したがって、アクアエナジー100を契約しても、実際の電気はほぼ火力発電した電気だ。ゆくゆくは原子力発電もミックスされる。

アクアエナジー100は、「水力発電された電気だけを使うプラン」ではなく、「使っている気持ちになれる」、「環境に優しいことしている気分になれる」というだけの自己満足用プランだ(笑)。割増料金は自己満足代なのである。

こんな詐欺的プランに誰が契約するか!(笑)と思うが、おそらく契約者は少なくない。実は、東電はこの事実を説明していない。公式webの商品説明にも、「発電の際にCO2 を排出しない水力発電のみの電力です」としか書かれていない。

だから、おバカな市民は「水力100%の電力」と信じて契約するだろう。もし、東電にちゃんと説明しない理由を問えば、「水力だけ送電設備を独立させるのは無理なんて常識、常識をわざわざ説明する必要がありますか?」等と言うかもしれない。

でも、それは建前で本音は違うだろう。

「本当のこと言ったら反原発派のカモが逃げちゃうじゃないですかwww」

これが本音に決まっている。とんでもない会社だな。

・・・まあ、no-risuは余裕で許すけどね!(笑)。構わんどんどんやれ。反原発派に積もる恨みもあろう、容赦なく搾取すればよろしい。ただし!。後でバレて問題になりかねないが、当然、その時の対応策まで考えているのだろうな?。




東電に「水力100%」プラン 料金は高め、燃料価格の影響受けず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060202000136.html
" 東京電力ホールディングスは一日、水力でつくった電気だけを販売する国内初の家庭向け電気料金プラン「アクアエナジー100」を発表し受け付けを始めた。同社の標準的なプランより一~二割高いが、二酸化炭素(CO2)を排出しない電力という環境への優しさを売りに三万件の契約獲得を目指す。
 料金は、例えば三十アンペアの契約で一カ月に二百六十キロワット時を使うと約九千円。標準プラン「スタンダードS」の約八千二百円より一割ほど高い。東電の担当者は「消費者から『高くても再生可能エネルギーを使いたい』という意見が寄せられ、これぐらいの価格であれば十分受け入れられると判断した」と言う。
 一方で、原油価格の上昇や円安が進んだ場合は「アクアエナジー100」のほうが安くなる可能性もある。一般的な料金プランと違い、火力でつくった電力を販売しないため、燃料費の影響を受けないからだ。"
" 東電は水力発電所を百六十三カ所保有しており、毎年、おおむね百億キロワット時超を発電。このうち一億キロワット時分を「アクアエナジー100」の契約者に割り当てる。
 今後は、ホームページで水力での発電量と同プランの契約世帯への販売量を毎月公表する。実際は発電の種類によって送電線は分かれていないが、この情報開示で「水力100%」の電気を送っていることを担保する。
 申し込みはホームページかフリーダイヤル=0120(995)333。
 法人向けにも三月から「アクアプレミアム」を販売しており、三億キロワット時の水力発電を割り当て。ソニーなどが契約している。"





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2017-01-06 21:13

もう東電は新潟県知事を相手にするな


柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は5日、數土文夫会長・廣瀬直己社長・新潟本社の木村公一代表が新潟県庁を訪問し、米山隆一知事に再稼働の理解を求めた。愚かな。米山は泉田路線を継承する放射脳だから、何を言ってもご理解してくれるわけがない。

再稼働について、米山は3条件をクリアするまで認めないとしている。福島原発事故の原因、福島原発事故が健康に与える影響、それに避難計画の実効性、この3つを徹底検証し終えるまで絶対に容認しないと公言している。

5日の対話でも米山は検証を要求し、「まあ、検証には何年もかかるでしょうなあw」とのたまったらしい。検証が再稼働阻止の時間稼ぎであることは明白で、東電が何年検証しようと米山が再稼働を容認する日は来ないだろう。

そもそも、米山の求める3要件は噴飯物だ。福島原発事故の原因はとっくに検証済みであるにもかかわらず、それら検証結果の何が不十分で何を再検証・追加検証するのか全く不明だ。健康被害についても、これまでの調査で「影響無し」とされている。

避難計画の検証など再稼働後でも良く、事前に完璧に仕上げさせる合理的理由は無いわけで、再稼働を妨害する嫌がらせ以外の何物でもない。

とどのつまり、米山の要求する検証とは、再稼働を認めるための要件ではなく、再稼働させないための要件だ。自分の求める検証結果が出るまで、再稼働を阻止する検証結果が出るまで、ひたすら「検証不足」と言い続けるに違いない。

泉田時代から通算してこれで3回目、いったい、東電はいつまで新潟放射脳知事に土下座して蹴飛ばされるつもりだ。いい加減に目を覚ませ。この期に及んで世間体を気にしている場合か。

柏崎刈羽原発を再稼働させれば、年間1千億円の収益改善効果が見込まれる。言い換えれば、年間1千億円の国民負担が減少する。この巨大なメリットを、新潟県知事のご機嫌を伺ってドブに捨て続けるなど愚の骨頂だ。

原発再稼働の新基準において、地元同意は絶対条件ではなく努力義務にすぎない。県知事の許可は不要だ。あるにこしたことはないが、絶対に許可しない放射脳が相手では仕方あるまい。それに、米山の愚劣な要求は新基準の趣旨にも反する。

もう十分だろう。東電は新潟県知事に対して誠意を示した。返ってきたのは底意地汚い悪意だけ、ケンカを売られているも同然だ。売られたケンカは批判だろうと裁判だろうと堂々と受けて立てば良い。米山なんて無視無視、気にせず直ちに再稼働するべし。




産経:柏崎刈羽原発の早期再稼働「ノー」 東電の再建厳しく、福島事故対応費の捻出困難に
http://www.sankei.com/economy/news/170106/ecn1701060004-n1.html
" 「三度目の正直」となった東京電力ホールディングス首脳と新潟県の米山隆一知事による初会談。東電側にとっては待ちに待った機会だったが、米山知事から柏崎刈羽原発の早期再稼働に「ノー」を突きつけられた格好となり、東電の再建計画にも狂いが生じるのは避けられそうにない。
 昨年末、経済産業省の有識者会議は福島第1原発の事故対応費用が総額で22兆円に膨らむと試算。東電はそのうち福島第1の廃炉や賠償費用など16兆円を自力で賄うことになった。
 今後は、原発や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を目指すなど抜本的な経営改革に着手して事故費用を捻出していく計画。中でも、原子力規制委員会に再稼働を申請中の柏崎刈羽6、7号機が再稼働すれば、年間1千億円程度の収益改善効果が見込めるだけに早期の再稼働は再建策の柱になるとみられていた。
 だが、柏崎刈羽が停止した状態では東電の財務体質改善が想定通りに進まず、他電力も東電との提携に及び腰にならざるを得ない。そうなれば、福島事故費用の捻出も困難になるのは必至だ。
 さらに停止が長期化した場合、火力燃料費の増加で高止まりしている電気料金を引き下げるのは難しくなり、国民生活に影響が及ぶ懸念も否定できない。・・・・・"





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2016-10-04 21:02

反原発派の廃炉費用逃れは許さぬ


菅直人の「やれ」の一声で全国の原発が停止し、全国の電気料金は上がり続け、我々の負担は今も2割~4割増えたまま。さらに、大悪法「再エネ法」で新電力の強制買取を定めたため、これまた「賦課金」の形で買取経費の負担を我々につけ回している。

賦課金の額は年々増え続け、昨年は1兆3千億円、今年は1兆8千億円。制度は時限式で永遠には続かないが、環境省ら関係団体の予測によると、金額は直線的に増え続け、2030年頃ピークを迎え、そこから直線的に減少し、2050年頃消滅する。

利益が約束される再エネ法により、新電力の参入は政府の予想を大幅に上回り、それだけ賦課金額も高くなっている。新電力の参入規模は、予想最大値の倍近い速度で膨れあがり、ピーク時の賦課金額は5兆円/年を超えると言われるようになった。

仮にピークを5兆円とした場合、我々の総負担額は75兆円~90兆円くらいになる(no-risu的概算額)。値上げと賦課金のダブルパンチ、こんなものは反原発派が(喜んで)全額負担すべきと思うが、反原発派からそういった声は全く聞かれない。

そもそも、この莫大な消費者負担の実態を知る国民が少ない。民主党政権も、多くの反原発メディアも、反原発派に不利な情報である賦課金については口を閉ざした。今も閉ざしている。賦課金を報じた大手は、記憶にある限りで産経新聞だけだ。

さて、経済産業省が廃炉費用負担を新電力にも負担させるべく検討を始めている。これが実現すると、新電力に切り替えた消費者も廃炉費用を負担することになる。逆に言うと、何もしなければ新電力に切り替えた人は廃炉費用を一切負担しない。

アパートの敷金・原状回復費用を踏み倒すみたいなものだ。これまで原発電力の恩恵にあずかりながら、最後の段階で負担を逃れる不平等が発生するわけで、経産省の検討は当然かつ妥当と言える。逃げ得を許してはならない。

ところが、これに反原発メディアが反応、「新電力が負担するなど論外」と激怒している。原発を所有する電力会社で払え、原発の電気を使っている消費者が払え、反原発派はびた一文払わぬ、と。メディアだけでなく、反原発派は全員同様の意見だろう。

うん、君達の気持ちは痛いほど理解出来る。理解出来るからこそ、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。再エネ賦課金は、再エネ電力を望む反原発派が全額負担しろ、と。賦課金だけでなく、原発停止に伴う値上げ分も負担するべきだ。

廃炉費用は一基800億円、全て廃炉にしても約4.5兆円。福島原発含めても6.5兆円。電気料金に反映させても微々たる金額だろう。一方、再エネは賦課金だけで75兆円~90兆円だ。現在も値上がり途中、すでに電気料金の約1割を占めている。これこそ論外だ。

法的根拠の無い菅直人の横暴、議論せず通過した再エネ法、激増した消費者負担、これを咎めるどころか称える反原発派、その犠牲となりツケを払わされている我々原発容認派。なぜ、原発容認派が、望まぬ新電力のため莫大な負担を強いらるのか。

この理不尽について、反原発派は一度でも疑問に思ったことがあるか?。心苦しく感じたことはあるか?。自己中もたいがいにしろ。本来なら、賦課金も値上げも全て反原発派が負担するべきだ。負担しないなら、廃炉費用ごときでグダグダぬかすな。



朝日:原発の廃炉費 「新電力も負担」は論外
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 消費者の理解を得られるとは到底思えない。
 経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。"
 新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。
 電力小売りの自由化はこの春から一般家庭にまで広がったが、かつては「地域独占」のもとで全ての家庭が地元の大手電力と契約し、原発がつくった電気を使ってきた。だから、大手から離れた人も廃炉費用を負担してほしい――。原発を特別扱いする、そんな理屈のようだ。
 ガスや水道など、日々の生活に欠かせない他のサービスを考えてみる。引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか。
" 新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。「料金が安い」「環境にやさしい」といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。
 なぜこんな理不尽な案が出てくるのか。"
 大手が持つ原発の廃炉費用は電気料金を通じて契約者が負担してきた。しかし、費用を料金に反映させる仕組みは自由化に伴っていずれ廃止される。新電力にも開放している送電線の使用料に上乗せする制度をつくり、費用を確実に回収する思惑がある。自由化で大手からの顧客離れがじわじわと進んでおり、危機感は強いようだ。
 今回の検討は、福島第一原発の廃炉をにらみながら進む。通常の原発の廃炉費が1基あたり大型炉でも800億円程度なのに対し、炉心溶融を起こした福島第一の廃炉には数兆~十数兆円かかるとの見方が出ており、他の廃炉とは事情が異なる。
" 東電は7月の会見で支援を求めた。リストラ策とともに別の有識者会議で検討されることになったが、まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう。
 廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない。"

毎日:廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い
http://mainichi.jp/articles/20161004/ddm/005/070/055000c

東京:電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html






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2016-09-16 20:50

「強要と恐喝」も反原発知事にかかれば「要請と成果」


反原発派、鹿児島県の三反園県知事は心底ろくでもない男だ。三反園は権限も無いくせに川内原発即時停止(の要請)を公約に掲げ、当選すると本当に停止要請と特別点検実施の要請を行った。九州電力は停止は断ったが特別点検は受け容れた。

三反園は回答を「極めて遺憾」と一蹴し、直ちに二度目の要請を行った。川内原発即時停止に加え、避難に必要だとか理由を付けて道路整備等の資金拠出を要求した。九州電力は再度停止を拒否したが、道路整備等資金の拠出は受け容れた。

即時停止が拒否され、三反園はやはり「極めて遺憾」と不満を露わにし、一方で、反原発派の支持者らに対しては、特別点検と資金の獲得を成果として誇った。

おかしいだろ。

権力者が、社会的に強い立場を利用して、法的根拠に基づかない不当な要求を行い、その結果として役務と金銭を得たことは、普通に考えて立派な強要であり恐喝ではないか。要請ではなく強要、成果ではなく恐喝、三反園の卑劣な手法は犯罪的だ。

三反園はこの「成果」に満足せず、さらなる果実を求め、特別点検時には「専門家」と視察に乗り込み、県庁内に有識者による「委員会」を設置し、「県民目線で安全性の検証」をするらしい。三反園的「公正な第三者の厳しい目」か。吐き気のする話だ。

専門家も有識者も、どうせ反原発派一色だろう。視察は九電に対する粗探し、有識者委員会は九電批判の提言や報告書の作成、いずれも目的ありきではないのか。そして得られた材料を用い、さらに「要請」して「成果」を求めるのではないか。

だいたい、「安全性」の確認に「県民目線」がどう関係するのか。安全性の確認に必要なのは、科学や論理であって、県民目線なんて全然関係無いだろう。三反園もまた、「安全」と「安心」の違いを理解しないバカなのか。いや、バカなのだ。

いつもいつも、どうして反原発派の人間性はこうも惨いのか。川内原発よりも三反園の脳味噌を特別点検するべきだ。で、問題があったら即時停止すれば良い。




産経:三反園・鹿児島知事、所信表明 「安全対策進んだ」川内原発で“成果”強調
http://www.sankei.com/region/news/160915/rgn1609150068-n1.html
" 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は14日開会した定例県議会で所信表明し、川内原発(薩摩川内市)をめぐる九州電力との一連のやり取りで、九電側が避難道路の改善支援などを示したことを挙げ、「周辺住民の安全対策は3歩も4歩も進んだ」と自身の“成果”を強調した。(高瀬真由子)
                   ◇"
" 三反園氏は8月26日と今月7日、2度にわたり川内原発の即時停止を要請した。九電は瓜生道明社長が対応し、原発の即時停止には応じず、法律で定められた定期検査(定検)とは別に、「特別点検」を実施することや、避難に使われる道路の改善支援などを提示した。
 三反園氏は、九電が即時停止を拒否したことを「極めて遺憾」と改めて批判した。その上で、「何もしなければ安全対策は進まなかった。特別点検がどのように行われているか、専門家と現地を視察し、自分の目で確認する」と述べた。"
" ただ、定検終了後の再稼働への態度については、まったく触れなかった。
 原発の安全性を確認するため、県庁内に有識者による委員会を設置することを改めて説明した。「県民目線で検証・確認を行い、分かりやすい情報発信に努める」と述べた。
 また、今後の県政運営の指針を説明する中で、「原発に頼らない社会をつくる。雇用創出への期待からも、再生可能エネルギーを積極的に導入する」と強調した。"
 県政運営のキーワードに「ふらっと政治」を掲げた。県民の声を聞くために「どこでもふらっと行く」という。三反園氏は「一部の意見だけを聞くのではなく、いろいろな人と同じ目線で、県政を行う」と説明した。
" 三反園氏は知事選で反原発団体の支持も受けた。一方、知事就任以来、原発の立地自治体である薩摩川内市の岩切秀雄市長とは、意見交換さえしていない。この状況が続けば、同市の関係者から「反原発派の意見だけを聞いている」と批判が上がりそうだ。
 このほか「鹿児島を日本一にする」と強調し、「命がけで鹿児島を元気にする」と述べた。"





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