2017-01-06 21:13

もう東電は新潟県知事を相手にするな


柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は5日、數土文夫会長・廣瀬直己社長・新潟本社の木村公一代表が新潟県庁を訪問し、米山隆一知事に再稼働の理解を求めた。愚かな。米山は泉田路線を継承する放射脳だから、何を言ってもご理解してくれるわけがない。

再稼働について、米山は3条件をクリアするまで認めないとしている。福島原発事故の原因、福島原発事故が健康に与える影響、それに避難計画の実効性、この3つを徹底検証し終えるまで絶対に容認しないと公言している。

5日の対話でも米山は検証を要求し、「まあ、検証には何年もかかるでしょうなあw」とのたまったらしい。検証が再稼働阻止の時間稼ぎであることは明白で、東電が何年検証しようと米山が再稼働を容認する日は来ないだろう。

そもそも、米山の求める3要件は噴飯物だ。福島原発事故の原因はとっくに検証済みであるにもかかわらず、それら検証結果の何が不十分で何を再検証・追加検証するのか全く不明だ。健康被害についても、これまでの調査で「影響無し」とされている。

避難計画の検証など再稼働後でも良く、事前に完璧に仕上げさせる合理的理由は無いわけで、再稼働を妨害する嫌がらせ以外の何物でもない。

とどのつまり、米山の要求する検証とは、再稼働を認めるための要件ではなく、再稼働させないための要件だ。自分の求める検証結果が出るまで、再稼働を阻止する検証結果が出るまで、ひたすら「検証不足」と言い続けるに違いない。

泉田時代から通算してこれで3回目、いったい、東電はいつまで新潟放射脳知事に土下座して蹴飛ばされるつもりだ。いい加減に目を覚ませ。この期に及んで世間体を気にしている場合か。

柏崎刈羽原発を再稼働させれば、年間1千億円の収益改善効果が見込まれる。言い換えれば、年間1千億円の国民負担が減少する。この巨大なメリットを、新潟県知事のご機嫌を伺ってドブに捨て続けるなど愚の骨頂だ。

原発再稼働の新基準において、地元同意は絶対条件ではなく努力義務にすぎない。県知事の許可は不要だ。あるにこしたことはないが、絶対に許可しない放射脳が相手では仕方あるまい。それに、米山の愚劣な要求は新基準の趣旨にも反する。

もう十分だろう。東電は新潟県知事に対して誠意を示した。返ってきたのは底意地汚い悪意だけ、ケンカを売られているも同然だ。売られたケンカは批判だろうと裁判だろうと堂々と受けて立てば良い。米山なんて無視無視、気にせず直ちに再稼働するべし。




産経:柏崎刈羽原発の早期再稼働「ノー」 東電の再建厳しく、福島事故対応費の捻出困難に
http://www.sankei.com/economy/news/170106/ecn1701060004-n1.html
" 「三度目の正直」となった東京電力ホールディングス首脳と新潟県の米山隆一知事による初会談。東電側にとっては待ちに待った機会だったが、米山知事から柏崎刈羽原発の早期再稼働に「ノー」を突きつけられた格好となり、東電の再建計画にも狂いが生じるのは避けられそうにない。
 昨年末、経済産業省の有識者会議は福島第1原発の事故対応費用が総額で22兆円に膨らむと試算。東電はそのうち福島第1の廃炉や賠償費用など16兆円を自力で賄うことになった。
 今後は、原発や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を目指すなど抜本的な経営改革に着手して事故費用を捻出していく計画。中でも、原子力規制委員会に再稼働を申請中の柏崎刈羽6、7号機が再稼働すれば、年間1千億円程度の収益改善効果が見込めるだけに早期の再稼働は再建策の柱になるとみられていた。
 だが、柏崎刈羽が停止した状態では東電の財務体質改善が想定通りに進まず、他電力も東電との提携に及び腰にならざるを得ない。そうなれば、福島事故費用の捻出も困難になるのは必至だ。
 さらに停止が長期化した場合、火力燃料費の増加で高止まりしている電気料金を引き下げるのは難しくなり、国民生活に影響が及ぶ懸念も否定できない。・・・・・"





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  1. 反原発
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2016-10-04 21:02

反原発派の廃炉費用逃れは許さぬ


菅直人の「やれ」の一声で全国の原発が停止し、全国の電気料金は上がり続け、我々の負担は今も2割~4割増えたまま。さらに、大悪法「再エネ法」で新電力の強制買取を定めたため、これまた「賦課金」の形で買取経費の負担を我々につけ回している。

賦課金の額は年々増え続け、昨年は1兆3千億円、今年は1兆8千億円。制度は時限式で永遠には続かないが、環境省ら関係団体の予測によると、金額は直線的に増え続け、2030年頃ピークを迎え、そこから直線的に減少し、2050年頃消滅する。

利益が約束される再エネ法により、新電力の参入は政府の予想を大幅に上回り、それだけ賦課金額も高くなっている。新電力の参入規模は、予想最大値の倍近い速度で膨れあがり、ピーク時の賦課金額は5兆円/年を超えると言われるようになった。

仮にピークを5兆円とした場合、我々の総負担額は75兆円~90兆円くらいになる(no-risu的概算額)。値上げと賦課金のダブルパンチ、こんなものは反原発派が(喜んで)全額負担すべきと思うが、反原発派からそういった声は全く聞かれない。

そもそも、この莫大な消費者負担の実態を知る国民が少ない。民主党政権も、多くの反原発メディアも、反原発派に不利な情報である賦課金については口を閉ざした。今も閉ざしている。賦課金を報じた大手は、記憶にある限りで産経新聞だけだ。

さて、経済産業省が廃炉費用負担を新電力にも負担させるべく検討を始めている。これが実現すると、新電力に切り替えた消費者も廃炉費用を負担することになる。逆に言うと、何もしなければ新電力に切り替えた人は廃炉費用を一切負担しない。

アパートの敷金・原状回復費用を踏み倒すみたいなものだ。これまで原発電力の恩恵にあずかりながら、最後の段階で負担を逃れる不平等が発生するわけで、経産省の検討は当然かつ妥当と言える。逃げ得を許してはならない。

ところが、これに反原発メディアが反応、「新電力が負担するなど論外」と激怒している。原発を所有する電力会社で払え、原発の電気を使っている消費者が払え、反原発派はびた一文払わぬ、と。メディアだけでなく、反原発派は全員同様の意見だろう。

うん、君達の気持ちは痛いほど理解出来る。理解出来るからこそ、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。再エネ賦課金は、再エネ電力を望む反原発派が全額負担しろ、と。賦課金だけでなく、原発停止に伴う値上げ分も負担するべきだ。

廃炉費用は一基800億円、全て廃炉にしても約4.5兆円。福島原発含めても6.5兆円。電気料金に反映させても微々たる金額だろう。一方、再エネは賦課金だけで75兆円~90兆円だ。現在も値上がり途中、すでに電気料金の約1割を占めている。これこそ論外だ。

法的根拠の無い菅直人の横暴、議論せず通過した再エネ法、激増した消費者負担、これを咎めるどころか称える反原発派、その犠牲となりツケを払わされている我々原発容認派。なぜ、原発容認派が、望まぬ新電力のため莫大な負担を強いらるのか。

この理不尽について、反原発派は一度でも疑問に思ったことがあるか?。心苦しく感じたことはあるか?。自己中もたいがいにしろ。本来なら、賦課金も値上げも全て反原発派が負担するべきだ。負担しないなら、廃炉費用ごときでグダグダぬかすな。



朝日:原発の廃炉費 「新電力も負担」は論外
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 消費者の理解を得られるとは到底思えない。
 経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。"
 新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。
 電力小売りの自由化はこの春から一般家庭にまで広がったが、かつては「地域独占」のもとで全ての家庭が地元の大手電力と契約し、原発がつくった電気を使ってきた。だから、大手から離れた人も廃炉費用を負担してほしい――。原発を特別扱いする、そんな理屈のようだ。
 ガスや水道など、日々の生活に欠かせない他のサービスを考えてみる。引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか。
" 新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。「料金が安い」「環境にやさしい」といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。
 なぜこんな理不尽な案が出てくるのか。"
 大手が持つ原発の廃炉費用は電気料金を通じて契約者が負担してきた。しかし、費用を料金に反映させる仕組みは自由化に伴っていずれ廃止される。新電力にも開放している送電線の使用料に上乗せする制度をつくり、費用を確実に回収する思惑がある。自由化で大手からの顧客離れがじわじわと進んでおり、危機感は強いようだ。
 今回の検討は、福島第一原発の廃炉をにらみながら進む。通常の原発の廃炉費が1基あたり大型炉でも800億円程度なのに対し、炉心溶融を起こした福島第一の廃炉には数兆~十数兆円かかるとの見方が出ており、他の廃炉とは事情が異なる。
" 東電は7月の会見で支援を求めた。リストラ策とともに別の有識者会議で検討されることになったが、まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう。
 廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない。"

毎日:廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い
http://mainichi.jp/articles/20161004/ddm/005/070/055000c

東京:電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html






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2016-09-16 20:50

「強要と恐喝」も反原発知事にかかれば「要請と成果」


反原発派、鹿児島県の三反園県知事は心底ろくでもない男だ。三反園は権限も無いくせに川内原発即時停止(の要請)を公約に掲げ、当選すると本当に停止要請と特別点検実施の要請を行った。九州電力は停止は断ったが特別点検は受け容れた。

三反園は回答を「極めて遺憾」と一蹴し、直ちに二度目の要請を行った。川内原発即時停止に加え、避難に必要だとか理由を付けて道路整備等の資金拠出を要求した。九州電力は再度停止を拒否したが、道路整備等資金の拠出は受け容れた。

即時停止が拒否され、三反園はやはり「極めて遺憾」と不満を露わにし、一方で、反原発派の支持者らに対しては、特別点検と資金の獲得を成果として誇った。

おかしいだろ。

権力者が、社会的に強い立場を利用して、法的根拠に基づかない不当な要求を行い、その結果として役務と金銭を得たことは、普通に考えて立派な強要であり恐喝ではないか。要請ではなく強要、成果ではなく恐喝、三反園の卑劣な手法は犯罪的だ。

三反園はこの「成果」に満足せず、さらなる果実を求め、特別点検時には「専門家」と視察に乗り込み、県庁内に有識者による「委員会」を設置し、「県民目線で安全性の検証」をするらしい。三反園的「公正な第三者の厳しい目」か。吐き気のする話だ。

専門家も有識者も、どうせ反原発派一色だろう。視察は九電に対する粗探し、有識者委員会は九電批判の提言や報告書の作成、いずれも目的ありきではないのか。そして得られた材料を用い、さらに「要請」して「成果」を求めるのではないか。

だいたい、「安全性」の確認に「県民目線」がどう関係するのか。安全性の確認に必要なのは、科学や論理であって、県民目線なんて全然関係無いだろう。三反園もまた、「安全」と「安心」の違いを理解しないバカなのか。いや、バカなのだ。

いつもいつも、どうして反原発派の人間性はこうも惨いのか。川内原発よりも三反園の脳味噌を特別点検するべきだ。で、問題があったら即時停止すれば良い。




産経:三反園・鹿児島知事、所信表明 「安全対策進んだ」川内原発で“成果”強調
http://www.sankei.com/region/news/160915/rgn1609150068-n1.html
" 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は14日開会した定例県議会で所信表明し、川内原発(薩摩川内市)をめぐる九州電力との一連のやり取りで、九電側が避難道路の改善支援などを示したことを挙げ、「周辺住民の安全対策は3歩も4歩も進んだ」と自身の“成果”を強調した。(高瀬真由子)
                   ◇"
" 三反園氏は8月26日と今月7日、2度にわたり川内原発の即時停止を要請した。九電は瓜生道明社長が対応し、原発の即時停止には応じず、法律で定められた定期検査(定検)とは別に、「特別点検」を実施することや、避難に使われる道路の改善支援などを提示した。
 三反園氏は、九電が即時停止を拒否したことを「極めて遺憾」と改めて批判した。その上で、「何もしなければ安全対策は進まなかった。特別点検がどのように行われているか、専門家と現地を視察し、自分の目で確認する」と述べた。"
" ただ、定検終了後の再稼働への態度については、まったく触れなかった。
 原発の安全性を確認するため、県庁内に有識者による委員会を設置することを改めて説明した。「県民目線で検証・確認を行い、分かりやすい情報発信に努める」と述べた。
 また、今後の県政運営の指針を説明する中で、「原発に頼らない社会をつくる。雇用創出への期待からも、再生可能エネルギーを積極的に導入する」と強調した。"
 県政運営のキーワードに「ふらっと政治」を掲げた。県民の声を聞くために「どこでもふらっと行く」という。三反園氏は「一部の意見だけを聞くのではなく、いろいろな人と同じ目線で、県政を行う」と説明した。
" 三反園氏は知事選で反原発団体の支持も受けた。一方、知事就任以来、原発の立地自治体である薩摩川内市の岩切秀雄市長とは、意見交換さえしていない。この状況が続けば、同市の関係者から「反原発派の意見だけを聞いている」と批判が上がりそうだ。
 このほか「鹿児島を日本一にする」と強調し、「命がけで鹿児島を元気にする」と述べた。"





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2016-09-08 22:14

九電は公文と訴訟で対抗するべき


選挙目的にすぎないか、それとも本気で原発停止を求める放射脳か。鹿児島県の三反園訓知事について、彼のことをよく知らないno-risuは人物評価を保留していた。ちなみに、彼の公約はオフィシャルサイトで確認したが、反原発以外は割とまともだった。

で、反原発が単なる選挙目的のパフォーマンスならばまだ容認できるが、もしも本心から反原発を願い、そのために県知事の立場と権力を求めたのなら、これは看過できないクズ野郎ということになる。残念ながら、三反園は後者だった様だ。

8月26日、三反園は公約どおり九州電力に対して川内原発の即時停止を要請した。県知事に原発を停止させる権限は無く、理不尽な越権行為ではあるが、公約したからには支持者に示さねばならない姿勢もあろうから、ここでの人物評価は保留した。

9月4日、九州電力は要請に応じない旨を回答したが、三反園の顔を立てるため、定期点検中に特別点検を実施すると提案した。三反園がまともな人間なら、越権行為はやましいはずで、九電の配慮を助け船として、とりあえずはしばらく黙るだろう。

ところが、三反園は九電の配慮に感謝するどころか「非常に遺憾」と蹴り飛ばし、回答から僅か3日後の9月7日、九電に対して川内原発の即時停止を再要請した。しかも、「避難計画に必要なインフラ」を理由に、道路整備費などの拠出も「要請」したらしい。

酷い(笑)。こんな理不尽で無慈悲な要請は常人には無理、それこそ菅直人みたいな筋金入りにしかできない芸当である。つまり、三反園はあっち側の人間ということだ。滋賀の嘉田や新潟の泉田と同種、鹿児島県民もえらい奴を県知事にしたものだ。

再要請を受けた九電だが、「勘弁してくださいませ」とえらく弱気な態度を見せている。しっかりしろ。相手が本物の反原発派と判明した以上、毅然と対応せねばならない。譲歩・妥協・誠意・配慮、反原発派に御機嫌取りは効果無しor逆効果と知れ。

おそらく、再要請に応じて即時一時停止を実行しても反原発派は納得しない。「一時停止」と言いながら、再稼働阻止に総力を挙げるのは火を見るより明らかで、最終的には廃炉を「要請」してくるに決まっている。というか、最初から廃炉が目的だ。

九電は毅然と戦うしか道は無い。だから、まずは公文を要求せよ。原発停止なんて重要案件を、口頭要請ごときを理由に決定するなど馬鹿げている。九電には正式な文書を要求する権利があり、そもそも要求されずとも提出するのが県の責務だ。

「公文書での要請しか受け取らない!」とキッパリ宣言すれば良い。三反園に理性が残っていれば、理不尽な要請はそこで終わる。原発停止要請に法的根拠が無く、公文書は出せないからだ。ただ、おそらく三反園に理性など残っていまい。

公文を出さずに口頭要請を繰り返すか、出せないはずの公文を無理矢理出してくるか。その段階になったら訴訟だ。大丈夫、誰がどう考えても九電が勝つ。「勘弁してほしい」と泣きを入れるべきは、九電でなく三反園ら反原発派の方なのだ。

まあ、面倒ならひたすら無視するだけでも全然OK。




産経:三反園訓知事が即時停止を再要請 瓜生・九電社長は「勘弁してほしい」
http://www.sankei.com/politics/news/160907/plt1609070016-n1.html
" 鹿児島県の三反園訓知事は7日午前、九州電力の本店がある福岡市を訪れ、瓜生道明社長に川内原発(薩摩川内市)の即時一時停止を再要請した。九電は安全性が確認されているとし、三反園知事が要請した一時停止を拒否する回答をしていた。再要請に対し、瓜生社長は記者団に「しっかり特別点検するので勘弁してほしい」と述べた。
 三反園知事は8月26日、熊本地震の発生で川内原発に対する県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を一時停止し、安全性を点検・検証するよう要請。九電は今月5日、定期検査の期間中に水中カメラを使って原子炉に異常がないかなどを調べる「特別点検」を実施するなどの安全対策を提示したが、一時停止に応じなかった。三反園知事は「極めて遺憾」として、安全対策などの再要請を検討するとしていた。
 川内原発は1号機が10月6日、2号機は12月16日からそれぞれ定期検査に入る予定で、ともに2カ月程度運転を停止する。"





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2016-08-23 20:55

堤防の高さは足りているか?


自治体A(架空)の防災課が、川の堤防増設計画について会議を開いた。大雨の度に洪水を起こす川があり、流域住民からは早急な堤防強化が求められている。堤防工事は決定として、議題は堤防の改修規模、具体的には高さを考えねばならない。

堤防が高過ぎれば税金の無駄遣いだし、低すぎれば洪水を防げないから、適切な高さで設計して適切な予算を組まねばならない。会議では、以下の様な議論が交わされた。


課長 「これより堤防規模を決める会議を始めます。忌憚ない意見をどうぞ」

部下A 「まず当該河川の基本データを説明します。平時の水量はおよそ1メートル、雨で水量が増えても3メートルまでなら現在の堤防でカバー可能です」

部下B 「過去10回の洪水における水位を推計したところ、最低4メートル、最高8メートル、平均6メートルでした。したがいまして、堤防は8メートル以上にするべきかと」

課長 「そうだな、ではとりあえず8メートルで業者に見積もりを・・・」

ブカC 「お待ち下さい!」

課長 「なんだね?」

ブカC 「洪水の平均水位は6メートルだから、堤防も6メートルで足りるでしょ」

部下B 「最高水位は8メートル、6メートルでは不十分かと」

ブカC 「はぁ?、平均が6メートルだから6メートルでいいでしょ?」

部下A 「私はBさんと同じく8メートル以上が適切と考えます」

課長 「うむ、8メートルで業者に見積もりを・・・」

ブカデー 「ちょっと待つであります!」

課長 「なんだね!」

ブカデー 「堤防の強化など不要、現在の3メートルで十分であります」

部下A 「過去に何度も洪水が発生しているのに?」

ブカデー 「ここ1年は洪水が起きてないし、今も起きてないであります」

部下B 「いったい何を言ってい・・・」

ブカC 「確かに!、今は大丈夫なんだから急ぐ必要は無いでしょ!」

課長 「将来の増水に備える防災計・・・」

ブカデー 「増水したら、市民が一致団結して蛇口をひねるであります」

ブカC 「Dさん、キミは天才でしょ!!」

課長・部下A・部下B・傍聴市民 「・・・・・・・」




さて、上記は架空の自治体で行われた架空の議論。平均水位で設計したがる部下Cと、今が大丈夫だから堤防は不要と主張する部下D。どちらも現実の自治体職員にはいるわけのない(と信じたい)真性のアホだ。これに異論反論はあるまい。

実は、現実社会にも彼らと同様の意見を持つ人々がいる。かなりいる。その人々は、部下C・部下Dと全く同じ理屈を用いて、「電気は足りている、だから原発再稼働は不要」と主張している。そう、「その人々」とは「反原発派」のことだ。

すなわち、反原発派もアホである。これにも異論反論はあるまい(笑)。




東京:電力需要 猛暑の夏も乗り切れる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081802000136.html
" 猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。
 「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」
 四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。
 経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七~九月の電力需要予測を公表した。"
" それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、8%以上の予備率を確保できるという。
 電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限3%、8~10%のゆとりを持つのが望ましいとされている。
 3・11以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。
 たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。
 一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。"
" 福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。
 原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。
 原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。
 再稼働した伊方3号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。
 核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。
 だとすれば、莫大(ばくだい)な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。
 誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、3・11の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。"







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