2014-06-02 19:33

「成果を出さない労働者」というカテゴリー


安倍内閣の進める、いわゆる「ホワイトカラーエグゼプション」。前安倍政権時に頓挫し今回復活した政策だが、批判を受けて内容がコロコロ変化している。批判に応えて変化させているくせに、改善ではなく改悪されている様にしか見えないのが不思議だ。

朝日新聞がすっぱ抜いた当初案を読んだとき、no-risuは「悪くない」と思った。年収900万円以上で、加入率5割以上の労組が存在し、労使交渉で合意を得て、本人同意も必要とする。対象労働者は限られるし、本人希望を叶える規制緩和なら歓迎だ。

しかし、相次ぐ改正案の報道を見るにどうも雲行きが怪しい。経団連らの希望が色濃くなり、対象労働者の範囲がどんどん広げられている。よろしくない傾向だ。経団連らの希望とは総人件費の圧縮で、我々一般労働者の大多数にはデメリットしかない。

推進派はメリットを説明しない。TPPと同じで、メリットを装った詭弁が目立つ。

残業代ゼロ法案と批判されていることについて、竹中平蔵は「ミュージシャンなどアーティストには残業代なんて無いんですよ」と言い放った。農家だって残業代は無い。WCEは一般サラリーマンの労働条件で、異業種比較は論点逸らしの詭弁だ。

年収900万円の壁を再検討していることについて、田村厚労相は「ワープアには適用しません、安心して下さい!」と胸を張った。当たり前だ。誰もそんなことは聞いていない。この間抜けは、いったいどんなレベルで線引きしようと考えているのか。

厚生労働省は強力に反対してきたが、徐々にトーンダウンしており、これはボスである田村厚労相・安倍総理が推進派だからだ。「中央集権打破」とか「霞ヶ関解体」とか、しょうもないスローガンに喝采を送り公務員を目の敵にする愚民は目を覚ませと言いたい。

さらに、安倍総理は「WCEのせいで給与が下げられることは無い」と強調したが、総人件費削減が目的の経団連らが納得するとは思えない。直接的には下げなくても、定期昇給カット・廃止で総人件費を削減されれば同じ事だ。抜け道はいくらでもある。

実に胡散臭い。胡散臭さを象徴しているのが、「時間ではなく成果にお金を払う働き方」というキャッチフレーズだ。

「成果にお金を払う働き方」は、裏を返せば「成果が無ければ金を払わない」だろう。「成果」と対になるのは「時間」で、「時間」とは「労働時間」だ。つまり、「給料は労働の対価」とする労働者の権利に重きを置いてきた日本的慣習の否定である。

労働者の権利を潰し、代わりに台頭するのが経営者と株主だ。立場の強い物がより強くなり、汗水垂らして働く労働者より金持ちが優遇される。労働者より会社と金が強いのなら、憲法で勤労を義務づけられた国民は会社や株主の奴隷か。

第一、現行制度でも成果に金を払うことは可能だ。しかし、莫大な利益をもたらす発明をした技術者とか、巨額の商談を取り付けた営業とか、株などでボロ儲けした証券マンとか銀行員とか、彼らは成果に見合う報酬を与えられているのか。

今払わないくせに、「WCEを導入すれば払う」と言われても信用出来ない。WCEの目的は、成果を出す労働者に報いるためではなく、大多数のサラリーマンが該当するであろう「成果を出さない労働者」のカテゴリーを作り、彼らの賃金を抑制することだ。

そして、「給料が安いのは成果を出さない労働者が悪い」などと、経営責任を労働者の自己責任にすり替えるのだろう。「残業代ゼロ」は問題のオマケみたいなもんだ。ホワイトカラーエグゼプションは、「成果を出さない労働者」という負のカテゴリーの創出が恐ろしい。



産経:労働時間改革 悪用防ぎ生産性を高めよ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140602/biz14060203120001-n1.htm
 政府が労働時間規制の見直しに取り組む。事務職の会社員を対象にして、働いた時間ではなく仕事の成果で評価する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討する。
 企業の国際競争力を高めて持続的な賃上げを図るには、生産性の向上が不可欠だ。多様な働き方を促す改革としてほしい。
 世界的に極めて高い生産性を誇る製造現場とは対照的に、事務部門は効率性の低さが課題となってきた。今回の改革を長時間勤務などの労働慣行を見直す契機とし、女性が働きやすい職場環境の実現にもつなげることが必要だ。・・・





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2014-05-09 20:42

これでも居酒屋ワタミの店長になりますか?

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ブラック居酒屋チェーンのワタミは8日、転勤を伴わない「エリア限定社員」を本格導入し、毎年100人程度を採用する計画を発表した。限定社員制度は以前から存在したが、ボーナスも手当も無い名ばかり正社員で、それも正社員待遇に改善するらしい。

一見すると、ブラックの烙印を押されたワタミが、汚名返上のため労働条件を改善したかに思える。しかし騙されてはいけない。ワタミがブラックたる所以は、そもそも正社員の労働条件が劣悪だからで、正社員につられて入社すれば薄給社畜人生確定だ。

ワタミの基本的な給与水準を確認してみよう。HP(http://wfs.hr-watami.net/recruit/index.html)で公表されているモデル的給与は以下の通りだ。

"■店舗勤務職
◇入社4ヶ月以内・独身・社宅使用の場合
【月収】242,326円
(内訳)基本給:190,000円、時間外勤務手当:52,326円(時間外勤務45時間)"

"■店長職
◇独身・社宅使用の場合
【月収】280,502円
(内訳)基本給:220,000円、時間外勤務手当:60,502円(時間外勤務45時間)"

"昇給/昇級 職務昇格時
賞与
年2回(5月、11月)。個人の評価と会社の業績に応じて支給。
年間支給平均額は、一般職で基本給の3ヶ月分。店長以上は基本給の3~4.5ヶ月分。
※入社後3ヶ月間は支給無し。"


他にもエリアマネージャー職等もあるが、人数的に考えて店舗平社員と店舗店長が一般的労働形態と考えられる。さて、上記の給与モデルを見てどう思われるだろうか。意外と普通ですか?。思ったほど悪くないですか?。いやいや(笑)。

no-risuが評価するに、ワタミの給与モデルは夢も希望も無く、労働基本法すら守られていない最低の賃金体系である。

・モデル的給与は労基法の上限残業時間込み

店舗職も店長職も、月収の内訳に「時間外勤務45時間」が含まれている。45時間は、労基法が定める1ヶ月の上限残業時間で、入社早々に労基法の上限残業を強いられるわけだ。言うまでも無いことだが、それ以外に膨大なサービス残業も待ち受けている。

・月の残業45時間は労基法違反

45時間は労基法が定める1ヶ月の上限残業時間だが、実は「年間360時間」の上限残業時間も定められている。仕事量は時期で波があるから、単純に360時間を12ヶ月で均さず、繁忙期にも対応できるように幅を持たせている。

毎月45時間残業させれば、8ヶ月で年間360時間の上限に達してしまう。つまり、ワタミの公表している労働条件は労基法違反であり、労基法に準じて修正すれば、平社員の月当たり時間外手当は34,884円、店長は40,335円になる。

平社員で15,000円、店長で20,000円、ワタミは実際の給与より高い給与をモデル的給与に提示していることになり、これは明白な詐欺と言える。問題はまだある。

・基本給は本当に基本給か?

平社員の基本給は190,000円、店長は220,000円、そう書かれている。賞与は基本的に「基本給の3ヶ月分」だから、基本給が年収に与える影響は大きい。しかし、ワタミの示す190,000円・220,000円の基本給は、水増しされている可能性が高い。

何故ならば、この基本給には「深夜手当30,000円」なるものが含まれているからだ。手当を基本給に組み込むのは、ブラック企業が給与水準を偽装する際に用いる常套手段だ。普通は残業代を忍ばせるが、ワタミの手口も似たようなものではないのか。

つまり、本当の基本給は平社員で160.000円、店長になっても190.000円で、ボーナスはこれを基本に計算される可能性がある。もし現状では異なっていても、将来的に計算方法を変える(深夜手当分を基本給からカット)ことが危惧される。

・定期昇給は無い

ワタミには定期昇給が存在しない。昇級は職務昇格時のみ。つまり、大多数の社員にとって、店長の給与水準(基本給:220,000円、違法時間外勤務手当:60,502円)が終着点だ。時給1400円にも満たず、平社員の時給から200円アップするだけ。

・これでもワタミの店長になりますか?

店長職で一生を終えても、住居手当や家族手当などをフルに受け取れば、年収450万程度には達する計算になる。しかし、実際には全ての手当など受け取れないだろうし、残業代もガッツリカットされるだろう。せいぜい、年収400万が関の山だ。

さらに、ワタミは慢性的なサービス残業に加え、親愛なるミキティーの本だのビデオだのを用いた研修や作文などが頻繁に実施され、自由参加と言いつつも事実上の強制参加で、たまの休日も容赦なく潰されると聞く。それで最高年収400万円。

創業者の渡辺は、憐れな社員を「家族」と呼び「愛」と「夢」を説く。そうして積み上げた彼の個人資産はおよそ200億円。最高年収400万で飼い殺される「家族」に満足し、そこに「愛」を感じ「夢」を見られるのであれば良いが、常人なら人生を賭けるに値するとは思うまい。


産経:ワタミが転勤ない「エリア限定社員」導入 バイト登用などで100人確保
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140508/biz14050819000029-n1.htm
 居酒屋チェーン大手のワタミは8日、転勤を伴わない「エリア限定社員」を6月から本格導入し、アルバイトからの登用や中途採用で100人を確保する計画を発表した。景気回復を背景に外食業界などは一部で採用難が深刻化しており、同社は今春の新入社員数が120人と、計画の半分にとどまっていた。
 同社は従来もエリア限定社員制度があったものの、賞与がないなどメリットが小さく、登用数は10人程度に過ぎなかった。6月以降は福利厚生もふくめ正社員並に充実させるほか、副店長以上への昇進も可能にして希望者を募る。
 雇用環境がよく問題視される同社だが、労働環境改善に向け、今年度中に全店舗の約1割に当たる60店の閉鎖を決定。桑原豊社長は同日の決算会見で「今後は新規出店を抑え、1店当たりの収益力を強める」と述べた。
 ワタミの2014年3月連結決算は、居酒屋事業や宅食サービスの不振に加え、店舗閉鎖による特別損失を計上したことで、最終損益は49億円と赤字となり、1996年の上場以来初めて赤字転落した。




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2013-10-26 21:51

司法にブラック認定されたユニクロ

東京地裁は18日、ユニクロが名ばかり店長に不当な長時間労働を強いていと認定した。本件は、ユニクロが名誉毀損で文芸春秋を訴えた裁判だった。ブラック企業の逆ギレ裁判で、ものの見事に返り討ちにされた格好だ。当然である。ザマミロ。

ユニクロは文芸春秋に対し、自社のブラックを暴露した「ユニクロ帝国の光と影」の発行差し止めと、2億2千万円の損害賠償を要求していた。厚顔無恥とはこのことだ。対価も支払わず労働者をこき使い、裁判に勝てるとでも考えていたのだろうか。

おそらく、ユニクロにも勝算はあったのだろう。長時間労働の証拠について、日頃から完璧に隠滅できている自信があったに違いない。ユニクロに限らず、広域展開するアパレルや外食産業では、エリアマネージャーらが厳しく目を光らせている。

各店舗の人件費は上限が定められていて、目標という建前だが実際には超過を許さない。no-risuは大学生時代のバイト中、店長がエリアマネージャーに絞り上げられる様を何度も目にした。やくざの恫喝じみた説教が、延々1時間以上続けられることもあった。

とある喫茶店チェーンでは、バイトであるno-risuらが売り上げの管理から人員管理まで行っていた。厨房も接客もバイト任せで、店長はバックルームにこもり、あまり現場に顔を出さなかった。ただ、そのことでバイトから不満の声は無く、むしろ仲は良かった。

ブラック企業の殺し文句、「アットホームな雰囲気」と言うやつだ。確かに、バイトにとってはアットホームな職場だった。店長には情け容赦無いエリアマネージャーも、バイトに対しては常に優しくニコニコしていた。ねぎらいの言葉すらかけられた。

あるときno-risuは店長に質問した。「あいつは何故バイトに優しいのか」と。理由は簡単だった。バイトはしょせんバイト、身内ではなく部外者だからだ。バイトを締め上げると簡単に辞めてしまうし、外で店の悪口を言いふらすから優しく接するのだという。

たまにしか厨房に立たず、金管理も人員管理もバイト任せにしていた店長だが、それでもバイトが文句を言わなかったのは、店長が凄まじい長時間労働を強いられていることを知っていたからだ。何がそんなに忙しいかと言うと、数々の「報告書」である。

経営分析や集客アップの企画書など、専門家がチームで考える様な仕事を店長は背負い込まされていた。そんな簡単に集客数など増やせるわけがないのに、上は必ずアップする企画書を要求し、計画通りにアップしなければエリアマネージャーの怒号が飛ぶ。

店長はバイトがあがった後も一人店に残り、店内の照明を消して奥のバックルームでサービス残業を続ける毎日だった。店内照明を消すのは、電気料金節減と長時間労働隠しが目的だ。店長の睡眠時間は平均3時間、徹夜(たまに二徹)もざらだった。

「タイムカード押しとくから寝てていいっすよ」、なんてバイトが店長に気を遣う惨状で、その店長はまもなく体と心を壊して田舎に帰った。その前の店長も似たような経緯で辞めた。某ファミレスでも同じ光景を見たし、友人らからも多数のブラックな裏話を聞いた。

だから、no-risuは名ばかり店長の劣悪な処遇や、会社の隠蔽手法などはある程度理解しているつもりだ。長時間労働の証拠は、会社の書類に残されない。もし店長が長時間労働を会社に報告しても、会社は努力を評価せず無能の烙印を押す。

ブラックを証明する物証が無いから、ユニクロは文芸春秋に訴訟を起こした。実際、裁判では店長の証言が頼みの綱で、その信憑性が争われた。ユニクロが勝訴しても不思議ではなかったが、証言を真実と認めた東京地裁の英断は高く評価したい。

名ばかり店長に代表される労働者の使い捨ては、おそらく日本における最大級の人権侵害問題だ。ブラック企業は、数多の労働者を薄給でこき使い、ダンピングまがいの激安商品で貧民から金をかき集め、他店を駆逐し、創業者ら一部経営陣の懐を潤す。

もう、そんなビジネスモデルは止めさせるべきだ。ユニクロ柳井の個人資産は1兆円を軽く超える。国内835店舗の店長に、正当な対価を支払うなど屁でもなかろう。ユニクロを皮切りとし、日本にブラック企業駆逐の空気が醸成されることを切に願う。



時事:ユニクロの名誉毀損認めず=サービス残業は「真実」-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101800768
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。
 判決によると、問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
 判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。



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  1. ブラック企業
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2013-09-24 19:43

ブラック企業問題を複雑にするな

ようやく政府が重い腰をあげ、マスコミもチビチビと報じ始めたブラック企業問題。大変結構な傾向かと思いきや、議論の方向性に何だか雲行きの怪しさを感じる。ブラック企業など早急に締め上げれば良いものを、「定義はなんぞや?」などと言われ始めたからだ。

 

例えば産経新聞の記事、「就活生悩ませる『ブラック企業検証』 白か黒か…見分ける方法はあるのか」では、業務内容の捉え方は人それぞれ、ネット情報は基本的に他人の主観、「自分にとってのブラック企業を見極める重要性」を説いている。

 

つまり、産経新聞はブラック企業の定義を個人の主観に委ね、その人がブラックと感じたらブラック企業と認定するらしい。アホか。そんなものは定義でもなんでもなく、個人的な好みや我が侭にすぎない。したがって、政府も就活生も対策など打ちようもない。

 

ブラック企業問題を複雑化させるな。個々人の選り好みまで考慮する必要もない。事は単純なのだ。

 

「労働の対価を支払っているか否か」、ブラック企業の定義はこの一言に尽きる。企業に真っ当な労働の対価を支払わせれば、ブラック企業の要因たる長時間労働・サービス残業・過大なノルマ・若者の使い捨て等は、概ね自然と解消されるはずだ。

 

人を働かせれば金を払う、この単純にして唯一の真理を守らないのがブラック企業で、真っ当な対価の無い労働は奴隷である。「ブラック企業とはなんぞや?」といった議論は、本質を誤魔化しブラック企業を守る為の目眩ましと言っても過言ではない。

 

よく企業側の論理として、「馬鹿正直に給与を支払っていたら会社が潰れる」「会社が潰れて困るのは労働者でしょ?」「だから不払い労働は容認されるべき!」といった屁理屈を聞く。笑わせるな。金を払わぬ会社など潰れても全く問題無い。

 

労働者から搾取し、安価なサービスで同業者を駆逐し、雇用の場を奪っているのがブラック企業である。労働者を使い捨て、イナゴのごとく地域経済を荒らし、経営者だけが私腹を肥やす。ユニクロを見よ。柳井の個人資産は1兆円を超えている。

 

行政は根拠となる法・基準を作り動くから、ある程度は定義云々の議論も仕方ない。しかし、マスコミまでもがお役所仕事で論じてどうする。遅々として進まぬ行政を見て、政治家や役人に発破をかけ、ケツを蹴飛ばすのがマスコミの仕事だろうが。

 

定義の議論などやめて、個別具体的にブラック企業を吊し上げよ。労働の対価を支払わないのであれば、かつて数多の食品企業を糾弾したように、社長が土下座するか自殺するまで徹底的に追い込め。

 

 

産経:就活生悩ませる「ブラック企業検証」 白か黒か…見分ける方法はあるのか

http://news.livedoor.com/article/detail/8091085/
 長時間労働やサービス残業を強要し、暴言やパワーハラスメントなどで従業員に苦痛を与えるという“ブラック企業”。
 これに対しては就活生も強く警戒しはじめている。内定塾に通う学生の中にも、「ブラック企業の見分け方を教えてほしい」「ブラック以外の企業なら(入社先は)どこでもいい」と言う学生も少なくない。
 就活生たちは皆、ブラック企業の可能性を見落とすまいと必死になっている。なかには、企業ホームページの掲載情報が少ないというだけで「ブラック企業ではないか」と疑心暗鬼になる学生もいる。このような極端な考えをもつのは「公開している情報量が少ない=ブラック企業」というイメージが先行していることが原因だろう。・・・
 ・・・なかには矛盾を感じるような特徴も含まれている。仕事内容の“捉え方”によってホワイトがブラックに、ブラックがホワイトに入れ替わる可能性は大いにあるのだ。ブラック企業の特徴、ホワイト企業の条件を調べようとする姿勢は大切だ。しかし、社員訪問や職場見学をするなどして、どのような実態からホワイトないしはブラックと言われるのかまで調べる必要があるだろう。その実態を自分自身がどう感じるか、そこに“自分にとってのブラック企業”を見分ける基準が隠されている。
 インターネットで情報を簡単に集められる時代になり、就活に関しても情報収集の効率化が進む。しかし、インターネット上の情報は“誰かの捉え方“で切り取られたものだという認識を忘れてはいけない。ブラック企業に入らない方法。それは、企業の情報を自分なりに精査し、自分自身の感覚で良し悪しを決めることかもしれない。

 

 

 

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