2017-01-17 20:44

韓国人が慰安婦像を破壊する日


韓国釜山市に慰安婦像が新設され、与党は韓国に軽い対抗措置をとったところ、韓国では逆切れ的に世論が沸騰し、像を公的に永久保存とか、竹島に新設等と喚いている。それらはいずれ実現するのだろうが、個人的には「どんどんやれ」と思う。

ところで、Jbpress記事(http://news.livedoor.com/article/detail/12546152/)によると、慰安婦像はすでにビジネスと化しているそうだ。像は新北反米の韓国人夫妻が制作しているが、像を1体設置すると夫妻に3万ドルの収入が発生するらしい。

設置数から考えて、夫妻の儲けはまもなく2億円を突破する。ぼろ儲けだ。また、記事によれば慰安婦像の「グッズ化計画」も進められており、いずれ、「少女像ストラップ」、「少女像Tシャツ」、「少女像マンジュウ」などが流通するかもしれない(笑)。

まずは小型の慰安婦像(3万円)を製造するらしいから、韓国の役所や学校や企業等が購入するニュースを聞く日も近そうだ。ソウル市や釜山市などは、市長が真っ先に購入して、庁舎玄関や駐車場やデスクに設置するのではないか(笑)。

さて、慰安婦像で製作者夫妻らが荒稼ぎしていることは、日本ではもちろん、韓国でも知られていない。アンタッチャブルな話題なので、周知は日本が先行すると思う。でも、慰安婦像ビジネスが拡大すれば、韓国国民もいずれ知ることになるだろう。

で、気になるのは韓国世論の反応だ。夫妻らがぼろ儲けしていたと知ったとき、韓国国民は快く受け入れるだろうか。それとも激怒するだろうか。

像を設置するとき、彼らは費用を賄う手段に募金を用いる。竹島に設置を目指す慰安婦像では、募金の目標額が約650万円に設定されたと聞く。善意の募金の半分は夫妻の儲けになっていたと知ったとき、韓国国民はどう思うだろうか。

願望を含めた推察だが、怒り狂う韓国国民は相当数出てくると思う。愛国精神で金儲けされれば、さすがに怒るだろう。まして、韓国の経済事情は非常に厳しく、彼ら自身が「ヘル朝鮮」と自嘲し、今後さらに落ち込む見込みだ。妬み嫉み感情も湧くだろう。

先日、慰安婦像が新設された釜山市で、慰安婦像推進派が設置した横断幕4本を破って地元市民が逮捕された。「像のせいで町がうるさくなって頭にきたニダ!」とのこと。そんな理由で器物破損する国民が、件のビジネスに激怒したらどうなるか。

日本が撤去させられない慰安婦像を、韓国人が自らの手でぶち壊す。そんな日が来るかもしれない。






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2016-12-29 12:19

韓国が慰安婦合意を破棄する可能性!・・・で、それの何が問題?


朴槿恵大統領の後釜候補が軒並み反日で、マスコミ各社は「慰安婦合意を破棄される懸念がある」と不安な見通しを伝えている。アホではなかろうか。今さら何を喚こうが、合意の破棄など不可能で、強行されても嫌韓感情が増す以外に影響は無い。

合意の破棄は、論理的にも現実的にも無理だ。まず、合意には「最終的」「不可逆的」の文言があるから、論理的には日本の同意が無ければ破棄できない。親韓反日の民主党政権ならいざ知らず、安倍自民党が白紙撤回に合意する可能性は無い。

また、合意を破棄したければ、韓国は日本が支払った10億円を返還せねばならない。これも困難だ。ほとんどの慰安婦は、すでに受取意思を表明しているからだ。来年の夏以降になって、「やっぱり1000万円はなしで、テヘペロ☆」とでも言うのか。無理でしょ。

慰安婦には別会計の金を渡して日本に返金することも考えられるが、そんな金は日本が受け取らなければ良いだけだし、普通に考えて受け取るわけがない。韓国に正規の手順で合意破棄する術は無く、残された手段は全ての道理を無視した一方的な宣言だ。

しかし、一方的に破棄されたところで日本は相手にしなければ良いだけで、追加的な義務は発生しないし、国際的評価にも悪影響が出るとは思えない。むしろ韓国の劣等性が周知され、自分で自分の首を絞める結果になるだろう。

さて、内閣府が12月24日に公表した「外交に関する世論調査」によると、韓国に対して「親しみを感じる人」は38・1%で、前回調査より5%増加したそうだ。韓国は相も変わらず愚劣な反日国家であり続けているのに、ちょっと親しみ感じすぎでしょ。

韓国メディアが12月23日に公表した世論調査で、「最も韓国の成長に寄与した大統領」のトップに無能極まりない盧武鉉が選ばれていた。ノムタンは強硬な反日政治家で、経済政策でも失敗続きだったにもかかわらず、韓国では偉人として記憶されている。

韓国は何も変わっていない。親しみなど幻想だ。国民の韓国に対する正当な評価を取り戻すためにも、甚だ韓国らしい一方的破棄は実に好ましいではないか。それでこそ韓国である。沖縄に奪われつつある土人アイデンティティーを取り戻せ。

個人的には、韓国による一方的合意破棄を熱烈歓迎したい。どうぞどうぞ(笑)。




東京:慰安婦合意あす1年 「無効」主張、韓国で拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016122702000143.html
" 【ソウル=島崎諭生】旧日本軍慰安婦問題の解決に関する日韓合意から二十八日で一年になる。日本政府が拠出した現金支給は、当時生存していた元慰安婦四十六人のうち三十四人が受け取る意思を示すなど一定程度進むが、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、来春にも大統領選が見込まれる中、野党の有力候補は軒並み「合意は無効」と主張。次期政権で「最終的かつ不可逆的な解決」が守られるかは不透明だ。
 「日本の法的責任と謝罪をはっきりさせる、新しい交渉が必要だ」。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は十五日の記者会見で、慰安婦合意の再交渉が必要との立場を示した。文氏は韓国ギャラップ社の最新世論調査で、次期大統領にふさわしい人物の支持率でトップに立つ。
 朴氏の辞任を求める過激な発言で「韓国のトランプ」と呼ばれ、支持率三位に急浮上した同党出身の李在明(イジェミョン)・城南市長も、韓国メディアに「慰安婦問題は国家が合意できる事案ではない」と合意を批判。「国民の党」前共同代表で支持率四位の安哲秀(アンチョルス)氏は「原点から再び考えないといけない」、「共に民主党」出身で支持率五位の朴元淳(パクウォンスン)・ソウル市長も「屈辱的な合意を破棄しなければならない」と、それぞれ語る。
 釜山市では市民団体が今月三十一日に、在釜山日本総領事館の前に慰安婦の少女像の設置を計画。地元の区は許可していないため、衝突も懸念される。ソウルの日本大使館前の少女像移転問題で、韓国政府が約束した「努力」が見られない中、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に反して新たな少女像が設置されれば、日本世論の批判が高まるのは必至で、「合意は終わりだ」(日韓関係筋)と懸念が広がる。





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2016-04-25 21:00

日本産水産物禁輸の韓国で起こされた情報公開訴訟が面白い


韓国は、福島原発事故を理由に東北・南東北の水産物を不当に全面禁輸している。日本は、「科学的根拠が無い」として禁輸撤回を求めているが、韓国は不誠実な対応を続けている。埒が明かないと判断した日本は、遅まきながらWTOに提訴した。

このことについて、提訴された韓国で面白い動きが起きている。

日本産水産物の放射能測定資料について、韓国政府は「訴訟中の日本に利用される」として非公開を決めた。すると、民主弁護士会国際通商委員会が、韓国政府を相手に日本水産物放射能危険評価資料の公開を求めて訴訟を起こした。

これの何が面白いかと言うと、民主弁護士会が自分で自分の首を絞めていることだ。

民主弁護士会の目的は危険性の確認だ。放射能に汚染された(と思い込んでいる)日本産水産物について、その汚染レベルを知るために情報公開訴訟を起こした。彼らは、「韓国政府が国民より日本に配慮して情報を非公開にした」、と考えている。

要は、民主弁護士会は政府を全く信用していない。一方、韓国政府は禁輸を継続させたい気持ちでは民主弁護士会と一致しているが、情報公開すれば禁輸措置の正当性が否定されることを知っている。だから、韓国政府は情報を公開出来ない。

韓国は対象地域の水産物を徹底的に検査したが、禁輸を正当化する科学的根拠は得られなかった。日本産の輸入水産物は安全だった。困った韓国は、「我々に直接現地で調査させるニダ!」と要求してきた。日本はこれを受諾した。

福島原発沖の各距離でサンプルをとり放射能汚染を検査した。韓国が不正を行わないよう、各ポイントで日本も同じ調査を実施した。韓国は、何が何でも汚染の事実を掴んで禁輸を正当化したいから、嫌がらせのごとく時間をかけ徹底的に調べた。

結果は全て「問題無し」だった。調査結果は農水省がwebで公開しているが、韓国政府は無視している。当然、日本は禁輸撤回を要求した。韓国は、「国民感情的に難しいニダ(泣)」、「勘弁してくれないニカ?(泣)」、と日本の寛大な配慮を求めた。

だが、現在の日本は民主党政権ではない。日本は譲歩せず、「WTO提訴」の無慈悲な鉄槌を下した。韓国は禁輸の正当性を示す資料が無い。その逆はある。韓国に出来ることは、日本産水産物の安全性を証明する自国データを隠すことだけだ。

そこに起こされたのが民主弁護士会の情報公開訴訟だ。禁輸を求める韓国国民のために情報を隠蔽しているのに、その禁輸を求める韓国国民が公開せよと訴訟を起こしてきた。韓国政府にしてみれば、飼い犬に噛まれる心境だろう(笑)。

訴訟結果は不透明だが、どちらに転んでも日本に被害は無い。逆に、韓国政府と民主弁護士会にしてみれば、公開でも非公開でも打撃を被る。自滅訴訟と言って良い。不公正を感情論でゴリ押したツケ、自業自得とはこのことだ(笑)。



中央日報:国弁護士団体、政府を相手に「日本水産物放射能危険評価資料」公開訴訟
http://japanese.joins.com/article/683/214683.html?servcode=A00§code=A10
民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)国際通商委員会は19日、韓国政府を相手に日本水産物放射能危険評価資料の公開を求めて訴訟を起こした。
民主弁護士会は先月、韓国食品医薬品安全処に対し、日本水産物放射能危険評価の結果の公開を請求した。しかし食品医薬品安全処は「進行中のWTO(世界貿易機関)の裁判に関連する情報であり、今後紛争を進める相手国に紛争戦略が露出し、紛争相手国の証拠資料としても活用される恐れがある」とし、5日に非公開を決定をした。民主弁護士会はこうした韓国政府の決定に根拠がないとして訴訟を起こした。
民主弁護士会は記者会見で、「2011年の福島原発事故以降、多くの韓国国民が日本水産物の安全性に対して疑問を抱いている」とし「国民の健康と知る権利レベルで必ず公開しなければいけない」と主張した。また、韓国政府が日本の放射能汚染水排出現況および海底土・深層水調査を正確に行ったかどうか裁判の過程で確認すると明らかにした。







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2015-12-28 20:45

歴史的前進か、過ちの繰り返しか、日韓共同声明の衝撃


慰安婦問題について、「最終的かつ不可逆的」な解決に向けた日韓共同声明が発表された。率直に言って驚いた。この年の瀬に、慰安婦問題を協議するために岸田外相が訪韓したことは知っていたし、並々ならぬ決意で臨んだことも承知していた。

しかし、どうせ韓国側が一切譲歩せず、協議は物別れに終わると思っていた。そもそも、韓国が慰安婦問題の解決を望んでいるのか疑わしかった。慰安婦問題は日本を攻撃するための貴重な手札だ。末永く手元に置きたがっていると邪推していた。

no-risuは、韓国の真意を読み間違えていたのだろうか。

さて、共同声明では次の事項が発表された。

1.安倍首相は元慰安婦の方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

2.韓国政府が元慰安婦支援を目的とした財団を設立し、財団の原資は日本政府が一括拠出する。金額はおよそ10億円。

3.国連等国際社会での批判合戦は互いに自粛する。

4.前項1~3の履行をもって、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されたものとする。

5.韓国は前項1~3について日本と協力し、在韓日本大使館前の慰安婦像についても、撤去に向けた努力を開始する。


悪くない内容だ。個人的には不満の残る部分もある。でも、不満は韓国側の方が大きいだろうし、本当に解決するのであれば、現実的かつ妥当な条件と言える。よくこんな条件で韓国が共同声明に合意したものだ。

しかし、素直にこの共同声明を歓迎して良いものか。日韓友好の是非はさておき、本当に「最終的かつ不可逆的な解決」が実現されるのだろうか。担保されているのだろうか。いくつかの心配な点について、本エントリで問題提起しておきたい。

1点目は、共同声明の実効性と拘束力だ。確かに、日韓外相は互いに「最終的かつ不可逆的」と述べた。だが、声明に韓国政府を拘束する力があるのか甚だ怪しい。所詮は口約束であり、公文書など実効性と拘束力を担保することが必要ではないか。

2点目は、共同声明で示された項目の実行順序だ。普通に考えれば、まずは安倍総理が謝罪を表明するのが自然な流れだ。しかし、これは絶対にやってはいけない悪手である。安倍総理の謝罪表明は、最後の最後にせねばならない。

韓国は信用ならん。安倍総理が謝罪したとたんに態度を翻し、声明を有名無実化させかねない。また、韓国政府が裏切らなくても、世論や市民団体などの妨害で、その後の慰安婦支援が行き詰まれば、やはり「日本の謝罪」だけが残る。

3点目は、2点目とも絡むが、どうしても韓国が最終的解決を認めるとは思えないことだ。韓国メディアの報道を見ると、「最終的解決」を歓迎する記事は無い。「極右安倍の謝罪」ばかりに注目し、「最終的解決」は無視に等しい扱いになっている。

最終的解決どころか、韓国は「末永く日本に謝罪させるための共同声明」と見ているフシがある。極右安倍から謝罪を引き出したニダ!、これで今後は誰が政権についても怖くないニダ!、とでも言いたげな報道が目についた。いかにも韓国らしい。

慰安婦問題を最終解決すれば、それは間違いなく安倍総理の名を歴史に残す偉業になる。共同声明はその第一歩と評価できる。しかし、もし上記の不安が的中してしまった場合、歴史的偉業どころか河野・村山らに並ぶ外交敗北として記憶される。

共同声明はあくまで第一歩だ。まだ入り口に過ぎないことを、韓国という国の性格的なリスクを、安倍総理ら政府も認識していると信じたい。




時事:日韓共同記者発表全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800563
" 尹氏 本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
 年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。"
" 特に11月2日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
 昨日行った12回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。"
" まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
 岸田氏 まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。"
" 日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
 一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。"
 二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
" 三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。"
" 尹氏 次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
 日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
 一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。"
" 二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
 三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。"
" 以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
 韓日国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
 今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
 同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。(2015/12/28-17:42)"







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2015-08-25 20:58

水産物禁輸措置、韓国が行ったセコい時間稼ぎ


2013年9月9日、韓国政府は一方的に日本の水産物について規制強化を通告してきた。これにより、東北8県の水産物は全て禁輸となった。韓国の措置に科学的な根拠は無いから、日本は農水相はじめ関係機関が繰り返し撤回を求めた。

WTOも「特定の貿易上の懸念」を表明し、WTOが3回目の警告をした後、韓国は規制を再評価するため専門チームの設置を表明し、WTOから4度目の警告を受けた後、渋々、第1回目の調査を行った。時は2014年12月になっていた。

韓国チームは、7種の魚介類と、福島原発近海の海水(原発付近、沖5キロ、沖10キロの3地点)について、セシウム・ストロンチウム・プルトニウムの含有量を測定した。日本の水産庁は、同じサンプルを分析し、日韓それぞれの結果を公表した。

水産庁も調査したのは、要するに韓国の調査を信用していないからだろう。無理もあるまい。韓国の禁輸措置に科学的根拠は無い。信用出来るわけが無い。日本の監視が効いたのか、分析結果は日韓共に全てのサンプルで問題無しだった。

分析結果(水産庁)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/pdf/nikkan_sokutei_kekka_shousai.pdf

水産庁の公表した分析結果表を眺めていたら、「測定時間(秒)」なる項目が含まれていることに気がついた。放射性物質の含有量さえ分かれば良いのに、何故わざわざ測定時間を掲載したのだろう。一寸悩んだが、すぐにピンときた。

姑息な韓国チームは、禁輸措置の正当性を示す分析結果を求め、「念入りな」分析を行ったのだ。その念の入れようが、測定時間に表れているわけだ。水産庁も味な真似をするじゃないか(笑)。敬意を表し、以下に日韓の測定時間をまとめる。


セシウムの測定時間(生試料)
日本:3000~3600秒=50~60分
韓国:30000~60000秒=8時間~17時間

ストロンチウムの測定時間(灰試料)
日本:6000秒=100分
韓国:80000秒=22時間

プルトニウムの測定時間(灰試料)
日本:80000秒=22時間
韓国:410000~2900000秒=114~806時間



これは酷い(笑)。プルトニウムなど、日本は1日で終えているのに、韓国は1ヶ月以上かけている。おそらく、先に結果が判明したセシウムらに問題が発見出来なかったから、プルトニウムの分析に祈りを込め、特に「念入り」に測定したのだろう。

そして、ここまで調べて放射性物質は基準を遙かに下回った。2015年6月、この結果を踏まえて岸田外相は二国間協議を要求、この間さらにWTOから韓国に2回の警告が発せられ(計5回)、6月下旬に協議が開催された。

しかし、二国間協議は無駄だった。韓国は、調査結果を無視して禁輸の続行を表明した。8月20日、日本は韓国をWTOに正式に提訴した。韓国が禁輸したとき、no-risuは時間のかかるWTOより、直ちに独自制裁するべきと書いたが、予想よりは早かった。

ようやくここまで来たか。被災地及び日本を愚弄する韓国は許し難い。国際ルールに則って、韓国に正義の鉄槌が下されることを切に願う。あと、毎日新聞は死ね。





毎日:社説:韓国の輸入規制 WTOで冷静に解決を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150822k0000m070157000c.html
 韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に福島など8県の水産物輸入を全面禁止しているのは不当として、日本は世界貿易機関(WTO)に提訴した。2国間協議で双方の溝が埋まらなかったためだ。
" 対立が長引けば、日韓関係をさらに冷え込ませたり、被災地の復興に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。第三者的立場で紛争処理を行うWTOで両国は冷静に議論し、早期の解決を図ってほしい。
 原発事故後に日本の生鮮食品の輸入を規制したのは一時、54カ国・地域に上った。日本政府は放射性物質のモニタリング検査を強化し、検査証明書を発行するなどして、緩和を働きかけてきた。
 その結果、豪州など14カ国が規制を撤廃した。米国や欧州連合(EU)も検査証明書の対象品目を縮小するなど相次いで規制を緩めた。
 韓国は2013年9月、福島原発の汚染水漏れを受け、8県の水産物の輸入禁止を全種類に拡大した。輸入停止措置を取っているのは台湾など12カ国・地域だが、水産庁は韓国が最も厳しいとみている。
 日本は「基準値以上の放射性物質は検出されず、規制に科学的根拠はない」と訴えてきた。韓国は「国民の安全を考慮した正当な措置」と主張し、平行線をたどった。
 日本がWTO協定に基づき2国間協議の開催を要請したのは今年5月。60日以内に決着しなければ、紛争処理小委員会の設置を求められる。WTOの手続きに沿った措置であり、提訴はやむをえないだろう。
 韓国は「日本の原発管理の適切性や食品の安全性を徹底的に追及する」と強調している。小委員会の設置から審判の確定までは通常1年半ほどかかるが、長期化を予想する声もある。
 各国の政府は輸入食品の安全に厳しい視線を注いでいる。日本も米国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)問題で「輸入再開は全頭検査が条件」と要求し、「科学的根拠がない」と反発する米国と対立した。
 韓国は専門家が来日して福島原発周辺の海水を採取するなど規制見直しが妥当かどうかの調査も行ってきた。日本は提訴後も韓国側の不安を取り除くため、水産物の安全性について丁寧な説明をしていくべきだ。規制問題を解決するためにも汚染水対策を加速させる必要がある。
 日本政府内には「韓国政府は国民の反日感情を考慮して、規制を簡単に緩められないのではないか」との見方もある。小委員会では、規制がWTO協定に違反しているかどうかが焦点だ。日韓関係の冷え込みを背景に規制問題でも対立が続くような事態は避けてほしい。"







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