2017-05-22 20:58

他人のパソコンの中身を知る権利?


パソコンを所有する人なら分かるだろうが、個人のパソコンは他人に見られたくない情報の宝庫だ。画像・動画ファイル、検索・閲覧履歴、お気に入りリスト、メール履歴等々。包み隠さず、全て公開できる人はどれほどいるだろうか?(言うまでもなくno-risuは余裕で公開可能)。

最近では、パソコンの持ち主が死亡したら、自動的にデータが消去されるソフトやサービスが生まれている。また、当たり前だが、個人のパソコンの中身を他人が勝手に調査することはできない。当局が令状を持って、ようやく調べられる類の情報だ。

たとえば、会社の情報が漏洩した可能性があるからといって、「事実なら社員が犯人かもしれない、全社員のパソコンを調べるから会社に提出せよ!」なんて命令は無効だ。何らかの犯罪行為になるだろうし、少なくとも、世間に知れたら社会的制裁は免れまい。

個人のパソコンの中身は非常に重い。そうそう他人が閲覧・調査できるものではないし、すべきものでもない。こんなことは、力説せずとも国民のほとんどが賛同する共通認識であろう。が、世の中にはその様に思っていない人間・組織もあるらしい(笑)。

朝日新聞のことだ。

文科省の元官僚がリークした、加計学園獣医学部に係る「総理の意向文書」について、文科省は「調査した結果、文書の存在は確認できなかった」と発表した。当然ながら、文科省は個人所有のパソコンまでは調査しなかったが、これに朝日新聞が噛み付いた。

朝日新聞は、5月22日の社説で以下のとおり書いている。

「(文科省は)個人のパソコンは確認せず、『必要もないと考えている』とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない」

「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」


驚くべきことに、朝日新聞の思想・価値観では、文科省職員らの私物パソコンを調べ上げることが「国民の知る権利」に含まれるらしい。どこの独裁国家だ(笑)。プライバシー無視も甚だしい、げに恐ろしき監視社会礼賛的思想ではないか。

そもそも、本件については疑義が存在しない。朝日の社説では、「学部新設で総理の意向があったかどうか」を疑義としているが、総理の意向とやらがあったとしても、いったいそれが何の不正に該当するのか。具体的に指摘するべきだ。

また、疑義が事実かの証明責任は「あった」と主張する朝日らにある。文科省や安倍総理には無い。当然の理屈だろう。一方的に言いがかりをつけて、つけられた側に証明を強要するなんて、クレーマーやゴロツキや朝日新聞の手口ではないか。

だいたい、国家戦略特区の認定事業は全て総理の意向によるものだ。「総理の意向」があれば全て不適切な事業なら、国家戦略特区そのものを廃止し、すでに認定された20区230事業全てを糾弾せねばならない。でも、朝日ら反アベ連中はそうは言わない。

皆とっくに理解していると思うが、朝日らの目的はアベ潰しだ。国民の財産ガーとか値引きガーとか国民の知る権利ガーとか正義面しているが、あんなものは全て手段であって目的ではない。国民や社会のためでなく、100%自分のためである。

反アベ連中は、目的のためなら平気で他人の権利を侵害できる。安倍総理を貶めるためならば、国家権力で個人パソコンを覗いても、それが「国民様の知る権利でございます」ってか?。アホ共め。そんなだから、no-risuはお前らのことを軽蔑するのだ。




朝日:(社説)安倍政権 知る権利に応えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12949472.html?ref=editorial_backnumber
" 疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。
 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。
 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。
 今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は19日、学園との交渉記録を公開するよう国に求め、東京地裁に提訴した。財務省に残っているはずの電子データの証拠保全も申し立てた。
 三木由希子理事長は「国の姿勢を見過ごせば、これからも国民に必要な情報が次々と廃棄され、情報公開制度は成り立たなくなる。私たちの権利に対する重大な挑戦だ」と指摘する。
 別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。
 多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている。
 そもそも森友問題が浮上した発端は、地元の大阪府豊中市議が、国有地の売却価格の公開を求めたのに、国が黒塗りにして隠したことだ。市議が公開を求めた裁判で、国は今も「開示すれば不当に低廉な金額で取得したような印象を与え、学園の信用、名誉を失墜させる」と主張する。国有地は「国民共有の財産」であることを忘れたのか。
 国民主権は、政府が国民に情報を公開し、施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。
 「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ。"






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2017-04-26 20:48

マスゴミ式世論調査の一端が明かされた


以前から書いているとおり、no-risuはメディアの世論調査結果は「概ね正しい」と考える。昔はかなり懐疑的に見ていたが、社会の動きは世論調査に近い結果を示してきた。携帯電話も調査対象に含め始めたので、精度はさらに高まったと推察する。

ただ、概ね正しい数字ではあるものの、求める結果を導くために「設問に細工しているのではないか」という疑念は常に付きまとっていた。というのも、世論調査の結果を見ると、同じ質問でも報道各社でかなりのばらつきが見られるからだ。

たとえば内閣支持率。高い結果と低い結果を比較すると、メディア間で10ポイントくらいの差がある。最近だと60%と50%くらい、調査日時がずれているとはいえども、この有意差は無視できない。

世論調査は統計理論に基づいており、毎度毎度、同一の質問結果が大きく異なるはずはなく、原因は「質問の仕方の違い」か「偽装」以外に考えられない。偽装と聞いても驚かないが、まあ、質問の文言を「工夫した」と考えるのが自然だろう。

では、具体的にどう「工夫」していたのか。これは長年の謎だった。メディアらは「公平公正に調査している」とのスタンスで、質問の原文について公開も説明もしてこなかったからだ。だが、ついにマスゴミ自身の口からその一端が示された。

そのマスゴミとは、変態でお馴染みの「毎日新聞」である。

4月23日、毎日新聞に「組織犯罪処罰法」に関する世論調査の結果が掲載された。賛成53%反対30%で、賛成が反対を大きく上回った。この結果について、毎日新聞は「質問の仕方を変えたから賛成が増えた」と主張、過去の質問との違いを説明した。

以下、毎日新聞の質問手法と結果。

1月の調査:「賛成」53%、「反対」30%
「『共謀罪」として、『捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と付け加えた」

3月の調査:「賛成」30%、「反対」41%
「『共謀罪」として、『一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』とつけ加えた」

4月の調査:「賛成」49%、「反対」30%
「『テロ等準備罪」として、なにもつけ加えなかった」

毎日新聞としては、「前回から賛成が増えたわけじゃないよ、聞き方を変えたせいなんだからね!」と言いたいのだろう。だが、この説明は「毎日新聞が世論調査において答えを誘導してきたことの証拠」に他ならない。自白に等しいミスだろう(笑)。

で、結局のところ「やっぱりやってやがった」わけだ。いつから、どれだけやってきたのか。たぶん、覚えていないほど昔から、数え切れないほどやってきたのだろう。まったく。そんなだから、国民のメディアに対する信頼度は右肩下がりなのだ。




<毎日新聞調査>「共謀罪」テロ対策新設に賛成49%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000067-mai-pol
" 毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念には触れなかった。
 同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と両論を併記した1月の調査では、「賛成」53%、「反対」30%だった。"
"  これに対し、質問で「テロ」の文言を使わず、「対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある」と説明した3月の調査では、「反対」41%、「賛成」30%と逆転した。
 単純には比較できないが、組織犯罪処罰法改正案の主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ。
 今回、自民支持層では賛成が73%に上った。公明支持層も賛成が5割を超えた。民進支持層では6割が反対。「支持政党はない」と答えた無党派層は「賛成」43%、「反対」38%だった。
 一方、共同通信の22、23両日の全国電話世論調査によると、組織犯罪処罰法改正案に「賛成」41.6%、「反対」39.4%で拮抗(きっこう)した。"
"  質問文では「テロ等準備罪」を用いず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」と説明。「政府はテロ対策に不可欠としているが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ている」としたうえで賛否を聞いた。
 法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」は51%、「萎縮する恐れはない」は35.8%だった。
 共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。固定電話は508人、携帯電話は505人から回答を得た。【大隈慎吾】"





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2017-04-24 21:17

東京新聞は精神障害者と社会の敵だ


犯罪の被害者にとって、犯人が精神障害者だった場合は最悪だ。精神障害者は「責任能力・判断能力無し」とされ無罪放免、当然のことながら賠償金は取れず、刑事罰も無し。被害者は、「罪を憎んで人を憎まず」を強いられ、ただ泣き寝入りするしかない。

被害者だけでなく、精神障害者に保護者などがいれば、彼らも重い精神的苦痛を背負うことになるだろう。よほどのクズなら心も痛まぬだろうが、普通の感覚を持つ人ならば、たとえ裁判で無罪になっても、償わないかぎり罪悪感からは逃れられない。

精神障害者が優遇されるのは、「善悪の判断がつかない純白な人間だから」という前提によるものだ。健常者なら分かる「してはいけないこと」や、イケナイを定めた法律の内容が理解できない。とどのつまり、「悪意は無いから無罪」となっている。

考えてみればおかしな話だ。世の中には、「違法と知らなかった」なんて事件などごまんとある。しかし、犯人がいくら無知で自己弁護しても、警察は容赦なく逮捕し、裁判所は罰を下し、税務署は重加算税を課す。が、精神障害者は許される。実に差別的だ。

さて、処罰の是非の議論はさておき、係わる人全てを苦しめる犯罪行為を防ぐことは、解決するべき社会的課題と考えて間違いないだろう。この課題について、与党は精神保健福祉法の改正を進めている。骨子は次のとおり。

・精神障害で自傷他害を行う可能性が高いと診断された患者は、行政権限で措置入院させることができる

・「退院したら後は知りません」ではなく、行政は病院が協力して措置入院中に退院後の支援計画までつくる

・支援計画に基づき、自治体職員は定期的に状況を確認する

仕事の増える自治体職員らには申し訳ないが、内容的には大変結構な法改正だと思う。定期的に自治体職員が確認してくれるのは、保護者ら関係者にとっても本人にとってもありがたい話だ。社会生活を送る上で大きな安心感にもつながるだろう。

当然のことながら、犯罪の未然防止効果により、一般人が理不尽な被害を受け無き寝入るケースも減少すると期待される。人道と費用対効果の兼ね合いは議論されねばならないだろうが、法改正の中身・方向性に異論反論を唱える人は居ないだろう。

いないと思いますよね?。

それがいるのだ(笑)。自称「精神障害者の味方」の東京新聞様である。大変お優しい東京新聞様は、4月24日の社説で法改正について痛烈に批判した。おそらく、東京新聞だけでなく、朝日・毎日はじめとしたクソリベメディアに共通した認識だろう。

で、東京新聞いわく、「偏見・差別思想により精神障害者を犯罪者予備軍とみなしている!」とのこと。措置入院は人権無視の強制収用、自治体職員の見守りはプライバシーを侵害する監視、支援体制の構築は権力による監視ネットワークに他ならぬ、と。

ごめん、何言っているのかわかんない(笑)。

東京新聞社説のタイトルは「措置入院制度 治安の道具にするな」だった。タイトルからして意味不明だが、精神障害者を道具にしているのは与党でなく東京新聞だということはよく分かる。

社説の最後に「共生の理念は治安とは相いれない」と書かれていたが、これは「精神障害者と共生するために、健常者は精神障害者の犯罪を甘受せよ」ということか。健常者は理不尽な被害を容認することを強制されねばならない、ということか。

それ、東京新聞の自己満足以外、いったい誰のためになるのか?。野放しにするのなら、ますます精神障害者が疎まれる社会になるだけじゃないのか?。アホらしい。自覚しろ、精神障害者との共生を妨げているのは、東京新聞のごとき似非人権主義だ。




東京:措置入院制度 治安の道具にするな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042402000138.html
" 精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。
 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。
 見直しの主眼は、措置が解除されて退院した患者を医療や保健、福祉の支援につなぎ留める体制づくりにある。"
" 確かに、患者の地域での孤立を防ぎ、社会復帰を後押しする手だては制度上担保されていない。入院形態を問わず、退院後の支援の空白を埋める取り組みは大切だ。
 だが、さる一月の国会施政方針演説で、安倍晋三首相は相模原市の障害者殺傷事件に触れ、こう述べている。「措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じていく」
 政府の真の狙いが犯罪抑止にあるのは間違いあるまい。精神障害者をあたかも犯罪者予備軍とみなす無理解や偏見が底流にないか。そういう疑念を招くような法案は、直ちに取り下げるべきだ。"
" 現に想定されている支援体制も、患者を追跡し、監視する全国ネットワークというほかない。
 かいつまんでいえば、行政は病院などと協力し、患者が希望するか否かにかかわらず、措置入院中に退院後支援計画をつくる。退院した患者はどこに住んでも、その支援計画がついて回り、地元の行政が面倒を見にやって来る。
 さらに、犯罪行為に走りかねない思想信条を抱いていたり、薬物依存だったりする場合に備え、警察と連携する段取りになっている。患者に寄り添うべき医療や福祉を、患者を疑ってかかる治安対策に加担させる構図といえる。"
" これでは患者の自由も、プライバシーも奪われかねない。精神障害者全体への差別を助長するおそれもはらんでいるのではないか。
 見直しの出発点は、障害者殺傷事件を受けて厚労省有識者チームがまとめた提言だ。真相究明を待たず、容疑者の措置入院歴にこだわり、精神障害によって犯行に及んだとの推測を基に議論した再発防止策にほかならない。
 だが、容疑者は刑事責任能力ありと鑑定された。よしんば責任無能力だったとしても、異例の一事件が立法事実になり得るのか。共生の理念は治安とは相いれない。"






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2017-04-17 21:04

「イジメ」でなく「反原発派への攻撃」が許せない


4月17日の東京新聞社説は、「原発避難いじめ 『心の傷』は見逃さない」だった。

文科省が行った避難者イジメ実態調査によると、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人について、16年度は129件、15年度以前は70件の計199件。このうち震災や原発事故に関連したケースは13件だったらしい。

東京新聞様はじめ反原発派の皆様は、この「原発避難者イジメ」に随分と嘆き悲しみお怒りであられるが、「どの口が言うか!」と軽蔑せずにはいられない。そもそも、お前らはいつからそんなイジメ被害者に寄り添うようになったのか。

言うまでもないことだが、学校でのイジメは避難者だけが被害者ではない。普通の子供もイジメに苦しんでいる。学校の数だけ、学年の数だけ、学級の数だけイジメがあると考えてもいいくらい、ありふれている。ところが、マスゴミはそれらの被害者に関心を持たない。

被害児童がどれだけ苦しもうが無視。苦しみぬいて自殺して、それでようやく関心を持つ。なのに、原発避難者イジメだけは、「○○菌」と呼ばれたとか、「おごらされた」とか、その程度の些細なイジメでも社会的大問題のごとく大騒ぎする。なんだそりゃ。

放射脳メディアが大騒ぎしたせいで、原発避難者イジメが頻発しているかのように錯覚するが、実は全然そんなことはない。上記に紹介した文科省の調査でも、2年間に発生した199件の内、原発絡みはたったの13件にすぎなかった。

避難者イジメ全体の199件にしても、千人あたりのイジメ件数は8.3件(2年平均)で、これは全国平均13.7件(26年度)・13.4件(25年度)と比較してかなり低い。「避難児童は既存児童よりもイジメられにくい」、というのが現実なのだ。

通常のイジメより発生件数が少なく、イジメ内容のレベルも高いわけでもなく、それでも原発避難者イジメばかり特別扱いして擁護するのは非論理的だろう。それこそ差別である。イジメ問題を報道するのは良いが、それなら分け隔てなく報じるべきだ。

東京新聞らは言う。「199件など氷山の一角」だと。しかし、捕捉率の低さは通常のイジメ件数でも同じことだろう。

東京新聞の社説には「慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽」と書かれていた。それはそうだが、二重の苦しみを負っているのは、通常のイジメ被害者の中にも大勢いるはずだ。

また、「松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小化しようとする思惑があるのなら見逃せない」とも書かれていた。

その直前には、「避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう」と書いているにもかかわらず、だ。

東京新聞は、「(イジメの原因に)大人が持っている差別や偏見の影響がある」と主張している。よく聞くフレーズだが、東京新聞らは「大人の持つ差別や偏見」の具体的な中身について言及しない。

言及しないのは、東京新聞ら反原発派が広めた「ピカの毒から逃げろ~!」的な風評(デマ)こそ、「大人の持つ差別や偏見」の正体だからだ。不都合な事実を無視して、他に犯人を捜して、見つからないから「社会の責任(ただし自分達は除く)」に逃げる。

で、松野文科相がデマ(不都合な事実)を払拭しようとしたら、とたんにイジメも子供もそっちのけで「原発事故の影響を矮小化しようとする思惑だ!」と批判する。反原発メディアのなんたる醜さよ。

東京新聞の社説を俯瞰したとき、「子供」や「イジメ」は主張の核心でないことがよく分かる。彼らにとって、「原発避難者イジメ」とは「反原発派に対する攻撃」なのだ。だから、特別扱いして騒ぎ立てるくせに、「子供を救う」という意識が希薄な主張になる。

違うというのなら、「原発避難イジメは許さない」でなく「イジメは許さない」と言うがいい。通常のイジメに対しても同じくらいの熱量で報じるがいい。まあ、できないだろうけど。だって違わないから。図星だから。



東京:原発避難いじめ 「心の傷」は見逃さない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041702000131.html
" 原発事故のために避難した子どもに対するいじめの状況を文部科学省が公表した。把握されたケースは氷山の一角かもしれない。避難を余儀なくされた子どもらを見守り、異変を見逃さずにいたい。
 調査は、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人を対象に行われた。二〇一六年度は百二十九件、一五年度以前は七十件の計百九十九件。このうち震災や原発事故に関連したケースは十三件だった。"
" 調査のきっかけは昨年秋、横浜に避難した男子生徒が小学校時代に、同級生から暴力をふるわれたり、遊興費などのために百五十万円を要求されていたことが発覚したことである。
 同省は十二月、同様のいじめがないか調べるように学校に求め、子どもたちに面談などをして確認を行った。十三件の内容は「福島へ帰れ」「放射能がうつる」などと心ない言葉を投げ付けられ傷ついている場合が多い。被害に遭ってもすぐに親や教師には言えなかったというケースもある。慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽である。"
" 原発避難者たちが各地で提訴している損害賠償裁判でもいじめの問題が出ている。避難者に限らず、いじめの問題への対応は難しいが、原発避難という特別な事情を踏まえ、子どもの様子を見守ることで異変のサインもキャッチできる。問題の芽を早めに摘めるのではないか。
 避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう。今村雅弘復興相が区域外の自主避難者の避難について「自己責任」と発言した。国策が招いた原発事故なのに、被害者に責任を転嫁するような認識を閣僚が率先して示すようでは、偏見や差別を助長させる。"
" 松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小(わいしょう)化しようとする思惑があるのなら見逃せない。
 横浜の生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と手記に書いた。自分と同じように苦しむ子どもたちのために生徒が出した勇気に、大人たちは正面からこたえなくてはならない。"






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2017-04-14 20:53

寺社液体事件の犯人は中国人だが中国人ではない


寺社液体事件の犯人が特定された。このブログでは、先のエントリで「事件の性質や前回の同種事件から、犯人は韓国人や在日朝鮮人のメンタリティーを持つ人間に違いない」と予想していたが、報道では「中国人」または「中国籍」とされている。

なので、前回事件を記憶している人々は、「韓国人だけでなく中国人もやりやがったか!」と憂鬱に感じたのではなかろうか。しかし、この報道のされ方は甚だ疑問である。確かに国籍は中国だが、中身はほとんど朝鮮人と推察されるからだ。

報道によると、犯人は朴今玉容疑者(49)・朴善愛容疑者(49)の二人。「朴」は朝鮮人の苗字である。さらに、産経新聞の記事には「捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身」と書かれていた。吉林省は歴史的に朝鮮人だらけの地域だ。

つまり、犯人は国籍こそ中国であるものの、中身は「今回も朝鮮人」であることは明らかで、正確には「朝鮮系中国人」と理解するべきなのだ。ところが、「中国人」または「中国籍」としか言わないマスゴミ報道では「朝鮮人」をイメージできない。

これでは、報道を見た人々は中国を韓国らと同列に捉え、いらぬ対中感情悪化を抱くことになる。大多数の中国人にとって遺憾なことこの上あるまい。「中国人は中国人だろ!」と反論されるかもしれないが、そんなものは屁理屈である。

中国人と朝鮮系中国人は分けて考えるべき。国籍は中国であっても、動機は朝鮮民族特有の「恨」であり、陰湿な犯行内容も実に朝鮮民族的だ。一緒くたにすべきではない。そして、分けて考えられるように報じるのがマスコミの責任だろう。

犯人が日本人ではなかったことで、マスコミはこの問題から一気に手を引くと予想される。結果、人々には「中国人もやりやがった」という記憶だけが残る。つくづくマスコミはクソだな。




産経:明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国
http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html
 明治神宮(東京都渋谷区)の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。ともに既に出国しているが、捜査1課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。国際手配も検討する。
" 逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。
 捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。
 今月に入って寺社で液体をまかれる被害は増上寺(東京都港区)、下鴨神社(京都市左京区)、首里城(那覇市)など全国で6件確認。いずれも2人の立ち回り先に近いことから、警察当局は関連を調べる。"





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