2014-10-01 21:08

在特会は相手の土俵から降りるべき


「特権を許さないというなら、特権を許す制度を作った国会議員、日本政府に文句を言ったらいい。公権力と戦わず、一般市民に言うのは卑怯」

「在日韓国人には参政権がなく、在日韓国人に暴言をはいても意味がない。デモをやるなら永田町の議員会館の前でやるべきだ」

「一般市民、子供たちに対して言うのは卑怯。一番僕がイヤなタイプ」


9月25日、橋下市長が「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を強く批判した。在日特権は国会議員・政府だけでなく地方自治体や企業も絡んでいるだろ!、と思わず突っ込みたくなる部分もあるが、基本的には正論であると思う。異論無しだ。

ただ、それは現状だけ見た感想で、在特会の功罪はそう単純には語れない。「公権力と戦え」、「国会議員に文句言え」、と言うが、以前は在日特権問題に公権力と戦えるだけの社会的認知が無く、国会議員に耳を傾けさせる土壌が存在しなかった。

逆に、在日特権を守るネットワークは極めて強固で、これではまるっきり勝負にならない。玉砕確定だ。したがって、在特会がまず周知活動を始めたのは戦略的に正しい。一部の行き過ぎた言動も、容認は難しいけど心情・戦略的には理解出来る。

そうした在特会の活動は、すでに一定の成果を上げるに至ったと思う。社会的な問題の認知度が上昇し、マスコミも無視できなくなったし、耳を傾ける政治家や行政も珍しくなくなった。一方で、無視できなくなったがために反撃も激化し始めた。

反撃の代表例が「ヘイトスピーチ問題」だ。しかし、ヘイトスピーチ問題は在特会本来の活動目的とは全く関係が無い。原因が在特会にあっても、ヘイトスピーチ問題は相手が論点隠しに作った土俵であり、在特会はこの土俵からさっさと降りるべきだ。

橋下市長は在特会と会談を予定しているが、会談は在特会側から申し入れたらしい。わざわざ相手の土俵に上がる行為で、PR効果を考えても得策とは思えない。また、個人的には橋下市長の圧勝が予想され、飛んで火に入る夏の虫に思える。

おそらく、橋下市長は在特会の功罪なんて考えない。あるのは「罪」だけで、在特会は問題の背景や経緯を説明するだろうが、橋下市長はそれら全てを無視して冒頭の「正論」でたたみかけてくるだろう。在特会側に勝つ自信はあるのだろうか。

在特会が役所の人間をやり込める様は、何度かネット動画で見たことがある。しかし、あの程度の弁論術が橋下市長に通用するとは思えず、コテンパンにされそうな気がする。

社会は変化した。在特会の努力も大いに寄与し、在日特権問題への認知度は高まった。だから、認知度ゼロの時代の戦略から次の戦略に移行すべきだ。この重要な過渡期に、ヘイトスピーチ問題なんて場外乱闘に付き合うのは時間の無駄である。

とは言っても、今さら橋下市長との会談はキャンセルできないか。ここは一つ、在特会は「我々もヘイトスピーチには断固反対!」と言い張ってはいかがか。立ち位置のすり替えはサヨクの好む手口だが、反ヘイトは在特会のスタンスでもあるから特に問題ないだろう。

橋下市長の攻撃目標を消去することで橋下節を封じ込め、それから在日特権やサヨク系プロ市民によるヘイトスピーチの話題に入れば、ギリギリなんとかなるかもしれない。




産経:「文句あるなら国会議員に言え!」 橋下市長が在特会を批判
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140925/waf14092519370038-n1.htm
 街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と面談する意向の橋下徹大阪市長は25日、「特権を許さないというなら、特権を許す制度を作った国会議員、日本政府に文句を言ったらいい。公権力と戦わず、一般市民に言うのは卑怯(ひきょう)」と批判した。
 橋下市長は7月にヘイトスピーチの抑止策検討を表明した際、在特会を批判。その後、在特会側から面談の申し入れがあり、応じる方向で日程調整を行っている。
 橋下市長は在特会が在日韓国人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「在日韓国人には参政権がなく、在日韓国人に暴言をはいても意味がない。デモをやるなら永田町の議員会館の前でやるべきだ」と指摘。
 強い口調で「一般市民、子供たちに対して言うのは卑怯。一番僕がイヤなタイプ」と続けた。在特会が京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動も念頭に置いているとみられる。
 面談を公開する意向を改めて表明した上で「(在特会側に)講義してあげますよ」と余裕をみせた。






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テーマ:橋下徹
ジャンル:政治・経済

  1. 在日
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2014-07-07 20:31

在日特権の一角が崩れるか


非常に喜ばしいニュースが飛び込んできた。在日外国人にも支給されてきた生活保護について、最高裁判所が法的根拠を否定する見通しとのこと。当然の見直しだ。在日外国人への生活保護費支給には、法的根拠なんてどこにも無いのだから。

今回の訴訟は、大分県の中国籍女性(82)が起こした。大分市に生活保護を申請したところ、預金を理由に拒否されたらしい。だったら財産を使い果たしてから再度申請すれば良いのに、「外国人差別」「憲法違反」にこじつけて訴訟を起こした。

詳しいことは知らないが、どうせ人権派弁護士とかNPO法人がバックに居るのだろう。「差別」とか「憲法違反」とか叫んでゴネれば何とかなる、連中の常套手段だ。まあ、何とかなってきたから繰り返すわけで、今回の敗訴(予定)は痛恨の極みであろう(笑)。

面白いのが、原告の中国オババが「永住外国人については法的な保護の対象とすべき」と主張していることだ。「法的な保護の対象とすべき」と言うことは、現時点では法的な根拠が存在しないと認めていることになる。実際、あるのは「通達」の紙切れだけだ。

ところが、原告ですら法的根拠が無いことを認識しているのに、福岡高裁は「法的な保護の対象である」と判決を下し、「保護の対象ではない」とした大分地裁の判決を覆した。誰が見ても不当判決、これでは被告の大分市も納得出来まい。

高裁が根拠に持ち出したのは、1981年に「難民などに対し自国民と同一待遇を与える」とする国連難民条約批准に伴う国会審議において、政府が「法改正しなくても我が国はそうなっている」との見解を示し国籍条項を撤廃しなかったことだ。

当時の政府は、外国人に生活保護が乱用されることを恐れて法改正を見送ったと思われる。しかし、福岡高裁は「見解により日本は外国人への生活保護について法的義務を負った」と解釈した。曲解も甚だしく、結論ありきの判決としか思えない。

大分市側は、「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張する。一分の隙も無い正論だ。日本に帰化しないのなら、愛する祖国に支援を求めるのが筋である。

そして、最高裁はようやくこの当たり前の原則を認めようとしている。長年続いてきた、歪んだ在日外国人特権の一角が崩れるかもしれない。「とんだやぶ蛇ニダ!」。最大受益者である在日朝鮮人は、訴訟を起こした中国人婆さんに叫びたかろうなぁ(笑)。

まあ、いきなり生活保護を停止するのも可愛そうなので、本国までの船賃くらいなら支給しても構わない。人道的措置だ。そうやって出稼ぎブラジル人を追い返したのだから、すぐ隣の韓国や北朝鮮や中国までの渡航費くらい措置できるだろう。

最高裁判決は来月18日に下される。人権派の皆様がどの様な反応を示すか楽しみだ(笑)。



NHK:外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015562731000.html
" 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
 これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。"
 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
" これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
 この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。"
" 27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
 一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。"
 最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。





テーマ:日本を正常な国に戻したい
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  1. 在日
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2014-05-27 20:29

反ヘイトスピーチ団体=反社会的暴力団体

5月26日、西川口駅で在特会メンバーとしばき隊メンバーが衝突し、双方一名ずつが傷害の容疑で逮捕された。産経や毎日が報じているが、在特会側容疑者は顔面を殴られ骨折、しばき隊側は腕に擦り傷を負ったとのこと。顔面骨折と擦り傷ねぇ。

はっきり言って、この事件は「対立グループ同士のけんか」とか「もみ合い」とか、産経や毎日の記事の様な甘っちょろいものではない。一方的かつ不当な暴行事件だ。事件の経緯はこうだ。

1.在特会の内田氏が、西川口で行われるデモに向かった。
2.しばき隊10人が駅で待ち伏せて内田氏に因縁をつけた。
3.そのまま10対1でリンチした。
4.内田氏は顔面骨折、しなき隊の松本は腕に擦り傷を負った。
5.駆けつけた警官に内田氏とDQN松本が逮捕された。
6.マスコミが「どっちもどっち」みたく報道した。


しばき隊は、以前にも複数回暴行事件を起こしている。とんでもない凶悪集団だ。なお、産経では「男組」とされているが、男組はしばき隊から分裂した過激派で、しばき隊の切り込み遊軍部隊みたいなもんだ。

ついでに言うと、しばき隊幹部の平野太一は反原発首都連合や赤軍支援団体など、多数の反日団体のメンバーでもある。中指おっ立てて「仲良くしようぜ!」と連呼したマジキチと聞けば、「あいつか!」と思い浮かべる人も多いだろう。

少し前、民主党が反社会団体のメンバーに官邸パスを乱発していたことが発覚したが、平野も反原発団体幹部として、ミサオ・レッドウルフと共にパスを交付された一人と言われる。もちろん、平野以外のメンバーも見事にDQN揃いだ。

事件に戻ろう。

警察は双方を逮捕したが、どう考えても悪いのはしばき隊のDQNだ。デモは市民の正当な権利で、在特会のデモは警察の許可も得ている。しばき隊は許可も得ずに集合し、在特会員の正当な権利を妨害し、あまつさえ集団暴行により重傷を負わせた。

警察の調べに対し、DQN松本は「仲裁に入っただけ」と平然と嘘をつき、内田氏は「手の爪が引っかかったようだ」と供述しているらしい。仲裁で内田氏が顔面骨折するわけがない。一方、松本の擦り傷など内田氏によるものなのかすら怪しい。

擦り傷なんて、集団暴行すれば仲間同士でも起こり得るし、被害者を装うために自分で引っ掻いた自作自演の疑いもある。自作自演は連中の常套手段だ。それら推測を抜きにしても、在特会としばき隊、どちらの罪が重いかなんて明白ではないか。100-0だ。

マスコミが、国民の知る権利を守り、公正公平な報道を心がけていると言うのなら、「在特会員の内田氏=被害者」、「しばき隊の松本=加害者=反社会的暴力団体のDQN」、という厳然たる事実を報じよ。これだからマス「ゴミ」と呼ばれるのだ。

ちなみに、期待の産経は「男組」の名称を明記し、変態毎日は「容疑者グループ」で誤魔化していた。実に姑息な新聞だ。まあ、産経は集団暴行の事実を書いていないし五十歩百歩か。



産経:デモで2人逮捕 対立グループ同士がけんか 埼玉県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140526/crm14052619000026-n1.htm
 埼玉県警は26日、川口市で25日に行われた移民受け入れ反対を訴えるデモの参加者と、反対グループ関係者の間でけんかがあり、暴行の疑いで東京都板橋区の会社員、内田伊織(42)、茨城県坂東市の会社員、松本英一(38)の両容疑者を現行犯逮捕したと明らかにした。
 県警によると、内田容疑者は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一員、松本容疑者は反対する「男組」のメンバーだと、それぞれ説明しているという。
" 2人の逮捕容疑は25日午後1時20分ごろ、JR西川口駅の改札前でもみ合いとなり、互いに腕を引っかいたり顔を殴ったりした疑い。松本容疑者が内田容疑者に「デモの参加者か」と声を掛けトラブルになったという。内田容疑者は顔を骨折し、松本容疑者は腕に擦り傷を負った。県警は2人とも傷害容疑に切り替えて調べる。
 在特会のデモは25日午後2時半から駅周辺で行われ、約50人が参加した。"


毎日:ヘイトスピーチ:埼玉でデモ もみ合いで2人に暴行容疑
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040057000c.html
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモを巡る衝突で、埼玉県警警備課は26日、反対していた茨城県坂東市の会社員、松本英一容疑者(38)と、デモに参加しようとした東京都板橋区の会社員、内田伊織容疑者(42)を、共に暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。いずれも傷害容疑に切り替えて送検する方針。
 松本容疑者の逮捕容疑は25日午後1時15分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅改札前で、内田容疑者の顔を殴るなどして右目周辺の骨を折る重傷を負わせたとしている。内田容疑者は、松本容疑者の腕に擦り傷を負わせたとしている。
 同課によると、25日午後2時半から西川口駅前で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による外国人排斥を扇動するデモがあり、デモに向かう内田容疑者を松本容疑者らのグループ約10人が制止しようとしてもみ合いになったという。
 松本容疑者は「仲裁に入っただけ」、内田容疑者は「手の爪が引っかかったようだ」と供述し、いずれも容疑を否認している。【鈴木梢】




テーマ:サヨク・在日・プロ市民
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  1. 在日
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2013-10-22 22:10

総連本部売却問題:不可解な東京地裁の判断延期

東京地裁は22日、総連本部ビルの再入札で落札した「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」について、落札資格の有無に係る判断を延期すると発表した。アバール社はモンゴルの企業とされ、前回の最福寺を5億円上回る50億円で落札したらしい。

不思議だ。何故、東京地裁は判断を延期したのか。マスコミ各社は「異例の延期」と報じているが、明らかに不可解で裏を勘ぐりたくなる延期判断と言うべきだ。何故ならば、アバール社はあまりにも怪しすぎる。落札資格を満たしていないことは明白なのだ。

報道を総合すると、アバール社には以下の不審な点が認められる。

1.設立は25年1月。
2.資本金たったの6万円。
3.登記上の住所はマンションで、ア社は確認できない。
※マンションにはモンゴルの北朝鮮大使館が入居との情報あり。
4.企業活動の痕跡が見当たらず、モンゴル当局によると納税記録もない。


今年設立したばかりで業務実績も無いモンゴルの会社が、日本の総連本部ビルに50億円拠出するわけだ。どこからどう見ても、ビル落札目的で作られたペーパーカンパニーである。

こんな会社に金融機関が融資するわけもなく、資金調達方法はごく限られている。私的に総連ビルを欲しがっている奇特な金持ちか、北朝鮮本国の関与しかあるまい。もちろん後者が圧倒的本命だ。東京地裁は何故、判断を延期したのだろうか。

アバール社が落札したとき、複数のマスコミらがモンゴル・北朝鮮・日本の繋がりを指摘していた。

モンゴルは日本と関係を深めたい、北朝鮮は総連を存続させたい、日本は拉致被害者を取り戻したい、三国の利害関係が絡み合っている。今回の落札劇は、北朝鮮が総連ビルを落札するための出来レースで、日本サイドの主体的な関与が噂されていた。

これを聞いたとき、no-risuは陰謀論の一種と判断して一笑に付した。すぐにバレる杜撰な裏工作に荷担するなど、あまりにもリスクが大き過ぎるからだ。ところが、東京地裁はアバール社の落札資格について判断を延期し、しかも延期した理由は明かさなかった。

小馬鹿にした陰謀論、日本政府関与説に信憑性がでてきた。

思うに、理由を明かさなかったのではなく、明かせなかったのではなかろうか。東京地裁は当然のごとく落札資格無しと判断を下したかったが、それを知った政府から「ちょっと待った!」がかかったと考えれば、一連の動きはストンと腑に落ちる。

もちろん、現段階ではまだまだ妄想の域を出ていない。十中八九、東京地裁は落札資格無しと判断するだろう。しかし、もしもアバール社の落札資格が認められた場合、no-risuは政府自民党の政治的関与、イコール北朝鮮との裏取引を強く疑う。



産経:総連本部の売却許可判断、異例の延期 東京地裁、理由示さず アヴァール社落札
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131022/trl13102211470001-n1.htm
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は22日、売却を許可するかどうかの判断を延期すると発表した。再入札では、法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札。同日が売却許可決定期日だったが、手続きが続行となった。期日は追って指定される。売却許可決定が延期されるのは異例だが、地裁は理由を明らかにしていない。
" 「リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)」とは、主に海外の事業体に使われる名称。関係者によると、モンゴル系企業とみられる。
 民事執行法は債務者(朝鮮総連)への売却を禁止しており、総連から資金提供を受けていることが分かった場合も売却は不許可となる。地裁は、ア社の買い手としての資格などを審査していた。・・・"


テーマ:政治・経済・時事問題
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  1. 在日
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2013-10-08 22:17

ヘイトスピーチは社会問題に非ず

最初に言っておきたいが、現在の日本社会に「ヘイトスピーチ」などという社会問題は存在しない。

マスコミや有識者らが大袈裟に騒ぎ立て、あたかも社会問題であるかのように大事化させているだけだ。「在特会はどうなんだ!」とファビョる人もいるだろうが、逆に「それ以外に何かあるのか?」と問いたい。ヘイトスピーチは、ごく限られた人々による事件に過ぎないのだ。

新大久保の在特会によるデモは、せいぜい200人程度の規模だ。「ゴキブリ朝鮮人を殺せ!」などとシュプレヒコールをあげるのは、参加者の内のさらに一部だろう。在日朝鮮人コミュニティーでは社会問題かもしれないが、日本の社会問題と考えるには無理がある。

そもそも、日本人は在日韓国人に対してヘイト感情など持っていない。もちろん一部にはいるだろうけど、基本的に日本人は在日韓国人を憎んでいないし恨んでもいない。単純に「嫌い」なのだ。「嫌韓」と書いて字の通り、hate(憎悪)ではなくdislike(嫌い)だ。

10月7日、京都地裁が在特会に対し賠償金1200万円を京都朝鮮学園に支払えとの判決を下した。京都の事件は在特会もやり過ぎだったから敗訴は予想していたが、威力業務妨害ごときで1200万円とは、なんとも法外な金額である。

賠償金額が高くなったのは、「人種差別による賠償金は高くするべき」という、京都地裁の訳の分からない判断によるものだ。あれが人種差別とは大袈裟すぎてへそが茶を沸かしそうだが、「人種差別撤廃条約」に違反しているから人種差別なのだとか。

京都地裁はアホかと。人種差別撤廃条約は、植民地やアパルトヘイトなどの深刻な人種差別を念頭に作られた条約で、朝鮮学校と在特会のいざこざを計るには不適当だ。しかも、条約の対象は国民であり、外国人である在日朝鮮人は対象にならない。

参考:人種差別撤廃条約第1条の2(外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。


いくら在日朝鮮人でも子供に罵詈雑言を浴びせ、それを「表現の自由」で無罪を主張する在特会には賛成しないが、だからといって、不当な根拠により高額の賠償金を課した京都地裁判決など認められるわけがない。在特会は即刻控訴すべきだ。

あまりに間抜けな判決であるが、似非人権派マスゴミは狂喜乱舞して大々的に報じている。まるで勝利宣言だ。誰に対しての勝利宣言かと言えば、似非人権派共が妄想で作り上げた敵、奴らがネトウヨと呼ぶ日本社会に増殖したレイシストである。

心底呆れる。在特会の敗訴は嫌韓感情を抑制しない。大多数の嫌韓日本人は、ヘイトスピーチなどしていないし、ネトウヨでもない。一部の過激な市民が敗訴したって、嫌いなものを好きになる道理もない。何度でも言うが、嫌韓や嫌在日朝鮮人とヘイトは別物だ。

特権を与えられながら日本に感謝せず、日本に馴染む努力をせず、ゴミ出しルールすら守らず、民族教育に精を出し、事実の捏造で常に被害者を装い、さらなる金と権利を要求し、そんな在日朝鮮人とその母国を知れば、どうして日本人が彼らを好きになれるのか。

ネットが普及し、マスコミらがひた隠してきた在日朝鮮人や特亜の正体が暴かれ、日本人の嫌韓感情はマグマのように溜まっている。在特会の活動は局所的な噴火現象に過ぎず、火口に蓋をしたってマグマは地下でより一層熱く力を蓄え続けるのだ。



毎日:京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000e040156000c.html 
京都朝鮮第一初級学校(京都市)の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元メンバーら9人を相手取り、3000万円の損害賠償と同校の半径200メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。・・・・



テーマ:政治・経済・時事問題
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