2009-11-30 23:49

地方公務員はコネの巣窟

no-risuがブログを書くモチベーションは「感情」だ。主には怒り。本当は「喜び」で書きたいが、世の中は怒りに満ちている。ここ数日、あまりモチベーションの上がるエントリーが書けず、腑抜けたエントリーを上げてしまった。反省したい。

 

しかし、ニュースにはならないが、どうにも怒りが収まらないネタがある。「地方公務員とコネ」の問題だ。

 

待っていてもニュースにはならない。ならば自分でエントリーしてやる。

 

断言しよう。地方公務員はコネだらけだ!。

 

始めてコネの存在を意識したのは、大学生のときだ。友人が高卒で地元の町役場に就職した。当時はあまり気にしなかった。世の中のことをまだ知らなかったし、町役場なんてだれでも就職できるとなめていた。しかし、いざ自分が就職活動を始めたとき、社会の現実を思い知った。時代は就職氷河期だった。

 

皆、内定を求めて会社を駆けずり回った。平行して公務員試験勉強をしていた。会社訪問は10社、20社、30社・・・・50社、終わりの見えない就職活動。そんな時代だった。

 

そんな中、地方公務員を受験する学生も大勢いた。しかし、皆一様に厳しいと漏らしていた。田舎の役場にまで、Aランク大学生が押し寄せる現実があった。試験レベルも、国家Ⅰ種以下では似たようなレベルで、そんなに簡単な試験ではなかった。

 

友人が苦戦しているとき、ふと疑問に思った。昔、高卒で町役場に就職した友人は、全く勉強していなかった。いくら就職氷河期を外れていたからと言って、そんなに簡単に合格するはずが無い。no-risuはその友人に聞いた。

 

俺、祖父ちゃんが議員だったから

 

ショックだった。友人と思っていた男は、とんだカスだった。その後、地方公務員を目指していた友人・知人に聞いたところ、同じ答えが返ってきた。

 

・・・コネが無いときつい。

 

no-risuは社会人になった後も、しばしば地方公務員のコネについて、知っていそうな人物に探りを入れていた。分かったことは、地方公務員は、地方上級(県庁レベル)を除いて全滅だ。

 

つまり、市役所、町・村役場、県警、消防、これらは全てコネが存在すると言うことだ。議員、町長、有力企業及びその知り合いらがコネで入ってくる。友人の中には、田舎の役所はコネが席巻していることに気づき、あえて難関の大都市を受験せざるを得なくなった者も居た。

 

大分の教員採用試験で、コネ採用が行われていたことは事件になった。しかし、こんなことは全国で行われている。さらに言えば、教員採用試験にとどまらない。地方公務員は、コネ天国なのだ。昔から何も変っていない。

 

今は再度就職氷河期である。そこかしこでコネ採用が活発に行われていることは疑いようが無い。何の努力もしないで、のうのうと税金で食っている奴らの天国、それが地方公務員だ。

 

no-risuが地方分権に反対する根幹もここにある。カスどもに権力を与えてはいけない。金を与えてはいけない。

 

反対に、国家公務員にコネの存在が確認できた例は一件も無い。本当に無いのか、巧妙に隠されているのかは分からない。しかし、地方に比べれば無いに等しい、と言うのが結論だ。

 

まず、試験のシステムにコネが入り辛い。地方の有力者の意向など、入る余地が無い。国会議員レベルなら可能かもしれないが、無能を国家Ⅰ種にねじ込んでも必ず潰される厳しい世界だ。そうすると、国家Ⅱ種・Ⅲ種だが、そこまでするほど美味しい職ではない。

 

公務員改革は大いにやってもらいたい。しかし、本丸は地方公務員なのだ。幹はまだ生きているが、枝葉は腐りきっている。これが公務員の実態だ。睡眠時間を削ってただ働きをしている国家Ⅰ種と、コネで入って定時退庁している地方公務員の給与はたいして変らない。しかも、マスコミや政治家が標的にするのは国家公務員だ。

 

本当に、頭によぎる度に怒りがこみ上げる。奴らのせいで人生を狂わされた友人は大勢いる。地方分権改革は、まず地方がきれいな組織に刷新されてからやれ。コネ公務員ごときに、生活を仕切られて我慢できるか!。

 

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2009-11-30 20:18

共産党ビラまき坊主の敗訴確定! サヨクマスゴミ方式通用せず

30日、共産党のビラをドアポストに配布するため東京都葛飾区のマンションに侵入したとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生被告の上告結果が出た。最高裁は被告側の上告を棄却し、無罪の1審判決を破棄し罰金5万円の逆転有罪とした2審・東京高裁判決(07年12月)が確定したという。

 

(産経)政党ビラ配布で有罪確定へ 最高裁が上告棄却

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091130/trl0911301158001-n1.htm

 

荒川被告は、7階建てマンションの7階までエレベーターで上がり、上から順番に共産党のビラを配布していったが、3階まで来たところで通報され、御用となった。事件としてはつまらないというか、どうでもいいような内容だ。何故かマスコミが結構報道したので覚えているが、坊主も馬鹿だが、この程度のことで通報する住民もなんだかなぁ、と感じた記憶がある。

 

舞台となったマンション入り口には、目立つように「チラシ・パンフレット等広告の投かんは固く禁じます」「敷地内に立ち入りパンフレットの投かんなどを行うことは厳禁」と張り紙をしていた。このため、坊主の敗訴は間違いないと思っていたが、東京地裁は無罪と判断した。東京地裁は、しょっちゅう常識から外れた判決を下すが、一体どんな裁判官なのか不思議で仕方無い。

 

東京地裁で無罪判決が出た後のことは全く知らなかったが、その後東京高裁に持ち込まれて敗訴し、最高裁に上告したようだ。その最高裁が上告を棄却して、高裁の有罪判決が確定したわけだ。

 

今回の判決記事を読んで、違和感を感じた部分がある。荒川被告はどう考えても不法侵入なのだが、「ビラ配りは表現の自由である」と言い張って、法廷闘争をしていたらしいのだ。普通なら、マンションに侵入したことが問題なのであって、ビラ配りが表現の自由かどうかなど関係無いと思うはずだ。しかし、荒川のような共産サヨクや、ゴミ弁護士はそうは考えない。

 

ビラ配りは表現の自由表現の自由は国民の侵されざる権利であるだからマンション侵入も許される

 

この論法はマスゴミがよく使う作戦で、本当にろくでもない言いわけだ。表現の自由・言論の自由を振りかざし、あらゆる無法を押し通そうとする。TBSとか朝日新聞のように、不祥事の多いマスゴミほどこのロジックを使いたがる。本来、自由とは責任・義務と表裏一体である。自由だけを振りかざし、一切の責任を取ろうとせず、義務も果たさないという点では、マスゴミも荒川被告も同類と言える。

 

最高裁は30日、この表現の自由を盾にした無法行為を明確に断罪した。

 

なお、判決にはこうある。

最高裁判所HP)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091130111736.pdf

 

表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく,公共の福祉のため必要かつ合理的
な制限を是認するものであって,たとえ思想を外部に発表するための手段であって
も,その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきであ
る(最高裁昭和59年(あ)第206号同年12月18日第三小法廷判決・刑集3
8巻12号3206頁参照)。

 

昭和59年の判例が引用されている。もう20年以上も前に、マスゴミの屁理屈は最高裁で否定されていたのだ!。

 

マスゴミは常に表現の自由・言論の自由を掲げ、己の悪行を隠し、第3者の介入を拒んできた。逆らうものは、個人であろうと国家権力であろうと全力で潰してきた。しかし、司法の場に出さえすれば絶対に負ける、薄っぺらな化粧でしかなかったわけだ(笑)。今後マスゴミが、自由を盾に横暴を働いたらこの判例を突きつけてやればいい。最高裁判決なのだから、マスゴミの言い訳は一切聞く必要がなくなる。

 

荒川の事件は、取るに足らないしょぼい犯罪だと思っていたが、この判例を発見出来たのは大きな収穫だった。

 

 

追記

そもそも、荒川はマンション住人に誠心誠意謝罪しておけば、たぶん丸く収まっただろう。この程度のことで、一般人が訴訟まで起こすことは滅多にない。荒川は、よっぽど横柄な態度をとったか、逆切れしたのだ。さらに、訴訟で市民を脅すやり方は、サヨクがよく使う手法だ。党がらみの訴訟であるから、裏で共産党は荒川の支援をしていたに違いない。派遣切り問題では少し株を上げた共産党だが、やつらの本質などこんなものだ。

 

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2009-11-29 20:20

効果的な円高対策!? 頼もしい(笑)鳩山総理

民主党のHPニュースに、27日の鳩山総理記者会見が掲載されている。鳩山総理は記者団の質問に答え、「効果的な円高対策を行う」、と述べた。

 

もう完全にお馴染みとなった、鳩山総理の意味無し発言である。ごく当たり前の基本原則を、さも重要で素晴らしいアイデアかのように重々しく語る鳩山総理。スローガンを掲げ、その先を一切語らず次のスローガンを打ち上げるのはもうやめたらどうだ?。

 

効果的な円高対策を打ち出したいと表明 鳩山総理
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17352

 

鳩山由紀夫総理大臣(代表)は27日夕、首相官邸で記者団に対し、同日、外国為替市場の円相場が一時1ドル=84円台後半まで急騰したことを受け、「為替は安定的に推移することが望ましく、急激な変動が望ましいとは思えない」とコメント。「大事なことは、円高によって輸出産業が相当な打撃を受けることが予測され、それに対し補正予算を含め経済対策を検討する必要がある」と述べた。

 

何が「述べた」だ!。こんなことは問題の前提条件であり、だからどうするのか?、が重要なのだ。記者の質問も、その問題をどう解決するのかを総理に求めたに決まっている。

 

記者:円高で輸出産業が大変です。どうしますか?。

 

総理:円高で輸出産業が大変だから、しっかり対策考えます。

 

こんな記者会見に、なんの意味があるのか!。鳩山総理は、就任以来一貫して政策詳細を語らない。閣僚の意見は一致せず、「最終的には総理が決断する」、と言い逃れている。本当に決断するのか?、いつ決断するのか?。

 

ネトウヨ(笑)が、選挙前から心配していた鳩山不況は、どんどん現実のものとなってきている。民主党は選挙前、「民主党が政権を取れば、すぐに景気は回復し、株価は急上昇します」、と言っていた。常識的にありえない、と判断するのが普通だが、マスコミが絶賛したため馬鹿な国民は信じてしまった。民主党もマスコミも、とっとと謝罪と賠償しろ。

 

財政が厳しい状況であるが、国民の皆さんは無尽蔵な国債発行、子どもたちの世代に借金を積み上げることに対し抵抗感があることにも理解を示し、そのことを理解しながらできるだけ効果的な円高対策をしなければならないと主張、「基本的には筋肉質の日本経済に変えて行くことが必要」だと指摘した。

 

効果的な円高対策をしなければならないのは、誰もが分かっている。「筋肉質の日本経済」、「賢い経済対策」を目指すのは分かったから、目指すにあたって実行する政策を説明しろ。

 

この底の浅い発言を、あえて深読みしよう。筋肉は、過剰な負荷をかけることにより強くなる。負荷により断裂した筋肉組織は、再生の過程で以前よりも強い組織に再生される。ということは、経済にまずは負荷をかけ、破綻と再生を繰り返させるのか?。まさにスクラップ&ビルド(笑)。

 

そう考えれば、鳩山不況も環境税も経済への過負荷であり、筋肉質な経済として再生するための必要過程、と言うわけか。なるほど納得。なんだ、鳩山総理は仕事してたのか。ブログ前半で厳しいこと書いてしまい申し訳ない。

 

今後本格化する鳩山不況に耐え、一回りも二周りも腕っぷしが太くなるであろう日本経済に、再び世界はひれ伏すのだ!。今後、どんなに倒産件数が増えようと、就職率が下がっても、失業率が上がっても、全然問題ない。鳩山総理の「計画通り」なのだから。

 

 

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2009-11-29 00:47

漢方保険除外!? 仕分け人を擁護せざるを得ない

事業仕分けで、仕分け人が漢方薬が健康保険の適用から外すよう判断したとして、産経が寄稿を掲載した。

 

根拠はあるのか?耳を疑った「漢方除外」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/329873/

 

この寄稿の中で、「政府の行政刷新会議の事業仕分け作業で漢方薬が健康保険の適用から外されたと聞き、わが耳を疑った」、とある。このことについては、漢方薬大手のツムラが「適用除外されれば倒産する」と抗議するなど、仕分けの失敗例として問題になっている。

 

しかし、これは完全に誤報だ。

 

仕分け人は、漢方薬を保険除外するなどと一言も言っていない。産経の寄稿文では、「除外決定」と書いているが、事実無根である。

 

問題となっている事業仕分は、11月11日に第2WGが行った「後発品のある先発品などの薬価の見直し(厚生労働省)」のことだ。

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-5.pdf

 

この中で、仕分け人の総括として「市販品類似薬を保険外とする方向性については当WGの結論とするが、どの範囲を保険適用外にするかについては、今後も十分な議論が必要である」、との一文があり、これが「漢方除外」を指すとされる。

 

ここで市販品類似薬が指すものは、「湿布薬・うがい薬・漢方薬など」となっている。「この中には保険適用を見直すべきものもあるが、どこまで見直すかは今後の議論による」、とするのが仕分け人の結論と読むのが普通だし、この様な表現にならざるを得ない。とてもじゃないが、漢方薬を除外する、という結論には読めない。

 

仕分け人の言う「今後の議論」とは、漢方を所管する厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が行う議論だ。みずほ証券は、行政刷新会議と中央社会保険医療協議会に問い合わせた結果、「中央社会保険医療協議会中医協)は医療用漢方製剤の有用性を理解しているので、保険適用から外されるリスクは非常に低い」と結論付けている。

 

伝聞だけで漢方除外を決定事項かの様に書いている産経の寄稿と違い、みずほ証券はきっちり関係機関を調べた上での報告であり、どちらの信頼性が高いかは言うまでもない。

 

当ブログでは、事業仕分けを「ろくでもないパフォーマンス」として糾弾し、仕分け人の批判もしてきた。蓮舫も枝野も大嫌いだ。しかし、だからと言って仕分け憎しと盲目的に批判し、仕分け人に濡れ衣を着せてはいけない。産経はプロなのだから、掲載記事にはもう少し気をつけて欲しい。仕分け批判の材料はいくらでもあるのだから、正々堂々、真正面から批判すればよい。

 

(毎日に提供された日本証券新聞記事)ツムラ(4540) ただし書きが意味するもの。(みずほ証券)

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20091120186185.html

 

11月11日の政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、公的医療保険の対象として見直すべきではないか」と議論され、「見直し」の判定を受けた。

 保険適用から除外されるという懸念で、湿布薬の久光製薬(4530)や漢方薬のツムラ(4540)の株価は売られた。

 

 みずほ証券では行政刷新会議事務局に問い合わせを行ったところ、市販品類似薬の範囲を定めることは「事業仕分け」になじまないということでただし書きとなり、十分な議論を行うのは厚生労働省と関連組織との見解を得たと11月19日のレポートで報告。

 医療用漢方製剤を保険適用から外すかどうかは行政刷新会議から離れ、厚生労働省に移ったと理解するが、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会中医協)は医療用漢方製剤の有用性を理解しているので、保険適用から外されるリスクは非常に低いと解説。

 

 ツムラ(4540)の投資判断の「アウトパフォーム」と目標株価の4,070円と継続すると述べている。(W)

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2009-11-28 22:49

産経しっかりしろ!④

28日のizaニュースに、「鳩山総理と仲井沖縄県知事が密会した」との記事を見つけた。

 

iza)沖縄県知事と秘密会談か 首相サイドは否定

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/329827/

 

鳩山由紀夫首相が27日早朝に沖縄県の仲井真弘多知事と公邸で秘密裏に会談していたと関係者が28日、明らかにした。

 関係者によると、陳情のため上京していた仲井真氏は27日早朝、ひそかに公邸を訪れ、首相と1時間ほど会談。30日午前に予定されている公式会談に向けて最終調整したとみられる。

30日の会談では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり意見交換するとみられる。

 ただ、首相周辺は、28日に両氏が会談したことについて、「そういう事実はない」と否定している。

 

 

この記事を読んで、色々と疑問が残った。

 

・会談を持ちかけたのは、総理サイドか知事サイドかどちらだろう?。

・30日の公式会談に向けての最終調整ということは、連立政権としての方針が固まったのか?。

・「関係者」とは信用がおける人物なのだろうか?。

・「首相周辺」なのだから、正式に総理サイドが否定したわけではないのでは?。

・会談を否定したとして、否定する理由はなんだろう?。

・会談内容は?。

 

しかし、「秘密会談」なのだから仕方なかろう。秘密会談をすっぱ抜いただけでも、さすが産経と言うべきだ。

 

・・・と、考えていた時代が私にもありました。

 

一応、他社の記事を探してみると、読売の記事が見つかった。その記事により、izaニュースで抱いた疑問はほとんど氷解してしまったのだ。最近、iza・産経の記事を、他紙の記事で検証しなければならないことが多い。

 

残念ながら、取材の深さも、記事の文章力も、産経は読売に完全に負けている。産経の記事なら、no-risuでも書けそうな気になるが、読売レベルの記事は絶対に書けないと感じさせる。比較すれば分かるが、産経の記事からは「プロの誇り」が伝わってこない。

 

昔と違い、今は複数紙の記事を簡単に並べ読むことができる。応援している新聞が劣っているのを見ると、悲しくなってくる。

 

産経しっかりしてくれ!。

 

(読売)首相、沖縄知事と会談「普天間、様子聞きたい」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091128-OYT1T00545.htm

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が27日朝、首相公邸で仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事と会談していたことがわかった。

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 複数の関係者が28日、明らかにした。仲井真知事は、移設問題をめぐる県内の情勢を説明するとともに、可能な限り早期に決着するよう首相に求めた。首相は、移設をめぐる決断の時期や場所などについて明確な考えを示さなかったとされるが、首相自らが着地点を探るために動き出したことで、移設問題は、年内決着を焦点に最終局面の調整に入りそうだ。

 鳩山政権発足後、首相が仲井真知事と個別に会談したのは初めて。会談は、首相が呼びかけたもので、約1時間行われた。

 関係者によると、会談では、首相が「普天間問題について、沖縄県内の様子を聞きたい」と求めた。これを受け、仲井真知事が「政権交代後、沖縄では、県外や国外への移設に対する期待が非常に高まっている」と説明した。

 知事はそのうえで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去など、沖縄の過重な基地負担を軽減するための対策を強化する必要があると訴えた。これに対し、首相は、基地負担の軽減策の必要性には理解を示した。ただ、移設先や結論を出す時期については明言を避けたという。

 首相と知事は30日午前に首相官邸で公式に会談する予定だ。首相はその前に、知事の意向と県内情勢を直接把握するために会談を求めたとみられる。

 普天間移設をめぐっては、日米両政府が2006年に合意した同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を、仲井真知事が容認する姿勢をとってきた。しかし、米軍再編について「見直しの方向で臨む」方針を掲げる鳩山政権が9月に発足後、県内では、「県外」「国外」移設を求める世論が急速に高まっている。

 来年1月には移設先の名護市で市長選が行われるため、岡田外相と北沢防衛相は、年内の決着が望ましいとの考えを示しているが、首相は決断のめどを明らかにしておらず、事態は「ひとえに首相の判断ひとつ」(外相)となっている。

 

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2009-11-27 20:32

毎日新聞は中国の広報誌か! 社説:米中削減目標COP15への追い風だ

毎日新聞は27日の社説で、「アメリカと中国が、温室効果ガスの削減に責任を持って取り組む姿勢を示した意義は大きく評価できる」、と書いた。しかし、米中の削減目標は到底褒められるレベルには無い。さらに社説の中では、「日本は途上国への資金援助・技術支援・排出権取引を推進すべし」と書かれている。

 

この様な社説を書くから、侮日新聞、売日新聞、マスゴミなどと罵られるのだ。途上国への資金援助・技術支援・排出権取引を推進するということは、途上国に金と技術をばら撒くことだ。「途上国」の中国は、はっきりと資金援助と技術支援を要求している。一蹴すべき中国の厚顔無恥な要求に、毎日新聞は賛同しているわけだ。

 

社説では意図的に数字を隠しているが、中国GDPあたりの排出量を2005年比で40%削減すると発表している。さらに社説では「中国の目標は国内総生産GDP)当たりで示され、エネルギー効率は上がっても、排出総量の削減に結びつくかどうかはわからない」と書いている。笑わせるな!、排出総量は絶対に減らないし、減らすつもりも無い。中国は自分で増えると言っているし、目標設定を見ても明白だ。

 

中国経済成長率は、2000年以降8%以上、2004年からは10%以上だ。今後も高い水準で成長を続けると言われている。仮に、2005年初めのGDPを100とすると、2009年初めのGDPは、

 

100×1.104(05年成長率)×1.111(06年)×1.115(07年)×1.09(08年)=149になる。

 

1998年~2008年の平均成長率は9.4%で、仮に今後9%の成長をあと15年続けていくと、

 

149×1.09×1.09×・・・・=542,7だ!。

 

中国の削減目標はGDPあたり40%削減なので、

 

542.7×0.6=325.6

 

となり、仮に排出総量が2005年の3倍になっても目標は達成されてしまう。ここではかなり乱暴な計算をしているが、当然、中国当局は綿密な計算をしたうえでGDPあたり40%の削減を打ち出したはずだ。つまり、日本が必死で技術開発して、国民が環境税で苦しんでいる間も、中国は悠々と経済活動に邁進することができる数字だ。しかも、日本が開発した技術や、搾り取られる税金は、中国に献上することになるのだ。毎日は、「そうしろ」と言っているのだ!。

 

アメリカは、05年比17%減なので中国よりはましだが、日本と比べると相当に見劣りする。しかし、これは日本の数字が常軌を逸している(日本は05年比およそ30%減)だけで、アメリカは実現可能な現実的数字を発表しただけだ。

 

マスコミは、「鳩山イニシアチブ」が世界で絶賛されたと捏造報道していた。民主党、「日米首脳会談の結果、2050年までに80%削減することを盛り込んだ日米共同ステートメントに合意した」、とHPで発表していた。

 

関連エントリー(11月6日)

鳩山イニシアチブはもう古い!? 誰か鳩山を止めろ!

http://no-risu.iza.ne.jp/blog/entry/1323906/

 

しかし、それらの出鱈目がこれではっきりした。鳩山総理の友愛など、国際社会では全く相手にされていないのだ。毎日はこの期に及んで、「90年比25%減という鳩山政権の数値目標は、国際的には歓迎されている」、と書いている。歓迎しているのは、排出権取引でジャパン・マネーを狙っている途上国だけだろう?。本当にろくでもない新聞社だ。

 

毎日新聞は、経営難で共同通信の軍門に下った。人員整理はしないと言っているが、そんなはずはない。リストラは絶対に避けられない。まぁ再就職先はいくらでもあるので、そう心配することもないだろう。人民日報、新京報、上海日報、中央日報、ニューヨーク・タイムズ、etc.どこでもいいから、とっとと日本から出ていけ。

 

 

(毎日)社説:米中削減目標 COP15への追い風だ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091127k0000m070127000c.html

 

 

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2009-11-27 19:11

科学予算復活濃厚? Livedoorニュースの甘い読み

ライブドア・ニュースは26日、「科学関係予算は復活し、蓮舫議員は屈辱にまみれそうだ」、と記事にした。鳩山総理がノーベル賞受賞者らの苦言に理解を示したから、というのがその論拠だ。科学関連予算は、日本にとっての生命線とも言える重要予算であり、no-risuも復活を切に願っている。

 

しかし、ライブドア・ニュースが言うほど楽観できないように思う。記事ではさらに、管副総理と平野官房長官も予算復活に理解を示しているとして、ノーベル賞軍団はほっと胸をなでおろしているに違いない」、とある。しかし、この記事では重要なファクターが欠けている。否定派の存在だ。

 

科学関連予算復活について、賛成派と反対派をまとめてみよう。

 

                      復活賛成派

 

                    鳩山由紀夫内閣総理大臣

                    管直人副総理大臣

                    平野博文官房長官

 

                           VS

 

                      復活否定派

 

                    山岡賢二国対委員長

                    藤井裕介財務大臣

                    仙谷由人内閣府特命担当大臣

 

賛成派には、この国の総理大臣と副総理大臣がいる。普通ならば、この一点だけで予算復活は決まったようなものだが、民主党の力関係はそこまで単純ではない。

 

反対派の山岡国対委員長は、民主党でNo2もしくはNo3の権力者だ。もちろんNo1は小沢一郎幹事長だ。小沢と山岡は割と仲良しなので、もしも小沢がこの問題に発言する場合は山岡国対委員長を支持するだろう。逆に、小沢は鳩山や管のことが大嫌いだろうから、決して応援しない(笑)。また、国の事業は結局のところ、財務省がOKをしなければ認められないのだが、その財務省のドンは反対派の藤井財務大臣だ。

 

最近の鳩山総理は、何か発言するたびに関係閣僚から反対意見を出され、選挙前のカリスマ性は見る影もない。管副総理は相変わらず影が薄い。久しぶりに名前を見たと思ったら、経済音痴丸出しのブログを書いて酷評されていた(笑)。政治献金問題では、いよいよ鳩山総理の犯罪が隠しきれなくなり、マスコミも全く擁護しなくなってきた。その様な総理と副総理に、発揮できるリーダーシップは残っているのだろうか。

 

常識的に考えれば、ライブドア・ニュースの言うように科学関連予算は復活するだろう。しかし、民主党に一般人の常識は通用しないのだ。

 

 

ライブドア・ニュース)“必殺仕分け人”蓮舫氏屈辱 学者肌の鳩山首相が科学技術予算判定見直しに理解 

http://news.livedoor.com/article/detail/4471789/

 

 

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2009-11-27 00:06

産経グッジョブ!

【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm

ノーベル賞受賞者野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は26日、「(仕分け人は)誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。

東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、1千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという(視点で)仕分けをした」と述べた。

 

ノーベル賞受賞者6人との会談について、他のメディアは一様に鳩山総理が科学予算の重要性に理解を示した、との記事を書いている。加藤秀樹の不遜な発言を記事にしたのは産経だけである。

  

さすが産経!、他紙が書けないことを平然と記事にする。そこに痺れる憧れる!。

 

それにしても加藤は許せん。何様のつもりだ?。野依氏はいわずと知れたノーベル化学賞受賞者で英雄である。対して加藤は言わなきゃ知られない元大蔵官僚だ。誰に向かって非科学的などと言っているのか!。

 

加藤の発言に説得力があるならばまだいいが、今回はまったく説得力が無いため救いようが無い。仕分け人は、科学予算を素人感覚で容赦なく切り捨てた。結果が全てを物語っている。

 

さらに救いようが無いことに、加藤は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、1千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという(視点で)仕分けをした」、と言い訳した。

 

コイツは真性の馬鹿だ。早く何とかしろ!。今回ノーベル賞受賞者が抗議したのは、まさにその点が理不尽で、仕分け人は科学技術を理解していないということだ。科学技術の追求は、費用対効果では計れない、技術国日本の最重要分野なのだ。

 

世界最高レベルの頭脳6人に向かって、「そういうお前らの思考が非科学的だ」とのたまった加藤。思い上がりも甚だしい。どうせ蓮舫や枝野も同レベルの思考に違いない。

 

 

 

 

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2009-11-26 19:55

鳩山総理が地方主権改革に意欲! ガキの我がままを受け入れる愚

25日に政府主催で開かれた全国知事会議の中で、鳩山総理は「地方主権改革を進めて、地方主権国家にしたい」、と発言した。さらに、地方交付税をさらに増額する、地域主権基本法(仮)策定など、知事らが喜びそうな事案に口約束をしていたが、どうせすぐに発言は変わるだろう。来年度以降の税収を考えれば、地方交付税は減額することはできても、増額するなど不可能だ。案の定、藤井財務大臣は即座に「私の常識では考えられない」とけん制した。本当に扱いの軽い総理大臣だ(笑)。

 

(MSN産経)政府主催の知事会 首相大盤振る舞い「大丈夫」?

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260037004-n1.htm

 

まず、これは産経の単純ミスだと思うが、鳩山総理が意欲を見せたのは「地方分権改革」ではなく、「地方主権改革」だ。分権と主権では全く意味合いが異なり、主権を地方に付与したら、国はそれに口出しできなくなる。分権は文字通り権利を分け与えることで、国と地方が対等になることを意味する。たまたま読売の記事と比較していたので気がついたが、今後は気をつけていただきたい。

 

(読売)首相、地方交付税増額を示唆…全国知事会

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01293.htm

 

鳩山総理だが、地方分権でさえ危険なのに、地方主権を推進するなど狂気の沙汰としか思えない。当の知事らにしてみれば、分権よりも主権の方が喜ばしいに決まっているが。鳩山総理は、人の喜ぶことは何でも認めてしまうので、知事が喜ぶ地方主権を推進しているのだろう。友愛恐るべし。

 

だいたい、都道府県知事の要請を、いちいちまじめに聞くことが間違っている。あいつらは、とどのつまり「もっと金よこせ!」、「もっと権力よこせ!」、と言っているだけなのだ。本当に日本のことを考えているなら、都道府県が自ら身を斬らねばならないこともあるはずだが、知事は絶対にそのようなことに触れない。

 

しかし、そのことで知事を批判するつもりはない。知事が自分の都道府県のために尽力することは職務であり、そのためには金と権力を増やしたいのは理解できる。問題は、知事らの要求を丸のみしようとする鳩山総理だろう。

 

まるでバカ親と我がまま息子の関係で、子供が「もっと小遣いよこせ!」と言えば地方交付税をやり、「俺に命令するな!」と言われれば主権を委譲するのだ。気がついた時には、家計は火の車、家族はもはや家族の体をなさなくなっているだろう。ガンコ親父の藤井に怒られても、バカ親はバカなので子供に媚び続けるに違いない。

 

バカ息子も相当のやんちゃぶりで、環境税をよこせだの消費税上げろだの、ダムつくれ、道路作れ、アレくれコレくれと、陳情のオンパレードだった。少しは家計を考えて、親孝行の一つでもしたらどうだ?。賢そうなのは、「国の財務諸表の改善」を提案した石原東京都知事くらいだ。

 

産経の記事には、知事会側も同日午前の全体会議で、麻生会長が「要望型ではなく提案型で発言しよう」と呼びかけたものの、大半が地元の道路やダムなどの社会資本の整備を求める発言だった、と書かれている。麻生会長とは福岡県知事だ。福岡の様に巨大な税源を握っている都県も知事は知事。他県の都合など考えていないから、「提案型にしよう」などとぬるい発言が出てくるのだ。

 

少しは鳩山総理の友愛を学んだらどうだ?(笑)。貧乏県知事には無視されたが、当たり前だろう。地方は切羽詰まっているのだ。自分たちだけの税源にしたい大都市と、少しでも多く税の再配分を切望する地方都市では、足並みが揃う訳が無いのだ。

 

税源移譲は、基本的に大都市がさらに裕福になり、貧しい県はますます貧しくなる。したがって、県間格差が拡大していくと思われる。現在は、ほぼ全国一律平等の公共サービスも、都道府県によってサービス格差が進んでいくだろうし、税額も変わってくるだろう。地方が主権を持つ、とはそういうことだ。

 

no-risuの場合、地方分権改革も地方主権改革でも恩恵は期待できそうにない。むしろ悪化しそうだ。マスコミ(特にテレビ)は改革後の姿を一切議論しないまま、手放しに推進すべきと報道してきた。橋下知事の考えている地方分権は、大阪府には恩恵があるだろうが、その他都道府県も同じとは限らないのだ。

 

知事主導の地方分権・主権改革は、都道府県による国家権力の奪い合いでしかない。弱小県に住んでいるno-risuは断固として反対する。地方分権・主権改革は、「日本という家族」の絆を断ち切る。

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2009-11-26 19:09

24日事業仕分け(第3WG) 鳥獣害総合対策は地方移管!?

第3WGは24日の事業仕訳で、農林水産省の事業である「鳥獣被害防止総合対策事業」を地方移管と判断した。はたして妥当な判断なのか?。

 

農林水産省の統計データ(http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_zyokyo/h19/pdf/report.pdf)によれば、平成19年度の鳥獣被害金額は185億円だ。最も被害額が大きいのがイノシシで、被害額50億円。以下、シカ47億円、カラス26億円、サル16億円で、この4種で被害額の75%を占めている。イノシシもシカもサルも、生息圏は山林の動物だ。山から里に、餌を求めて下山してくる構図が浮かび上がる。カラスも基本的には山林を生活圏にするが、やつらは生活できれば山でも都市でもどこでも縄張りにする厄介な鳥だ。

 

都道府県別に見てみると(http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_zyokyo/h19/pdf/ref_data02.pdf)、秋田、東京、鳥取、山口は目立って被害が少ないが、あとは全国的に被害が広がっているのが分かる。山や森で繋がっていれば、野生動物に県境など関係無く移動するので、まぁ当たり前だろう。

 

この様な状況を受けて、農林水産省は鳥獣被害総合対策事業を平成20年に創設した(20年度予算は約30億円)。それまでも対策事業はいくつかあって、それらを1本にまとめて「総合」対策事業にしたものだ。農林水産省は、鳥獣別の対策マニュアルや全国の優良事例や最新の対策技術を紹介している。実際にこの事業の活用事例を見てみると、単純に柵や罠を仕掛けるだけでなく、ハンター部隊の組織、犬の訓練(サル対策)、シカやイノシシ肉の料理開発、等、地域によって多種多様で面白い。

 

仕分人は、「国が主導すると地方の実情が反映できない」陰険なレッテル貼りしているが、とんだお笑い草だ。この事業で補助を受けるには、市町村が被害対策を作成して、国に提出・承認されれば良い。どの様な対策を打ち出すかは、各団体の自由である。仕分人は馬鹿なので、「国がメニューを決めずに地方にまかせろ」、と的外れな発言をしていた。

 

野生動物は、県境関係無く移動して被害をもたらす。最近は、地方分権がやたら良いことのように報道されるが、地方公共団体は基本的に自己中である。県は自分の管轄のみが重要であり、隣接県がどうなろうと知ったことではない。東京都は隣接県の千葉・埼玉・神奈川などの心配は絶対にしない。たとえ同一県内の市町村でも、隣接市町村の心配などしない。さらに言えば、自分の利益のためなら、他の県や市町村がどれだけ衰退しようが気にしない。

 

県政・市政を考えるときに、他県・他市の損害計算などしないのだ。したがって、A県がシカを追い出せばB県に移動して、被害場所が移動するだけ、といった事態が発生する。B県は怒り心頭だろう。突然イノシシ被害が増加して、対策予算も組まなければならなくなる。さらに、B県が対策をすればC県に、とループするわけだ。

 

国はこの事業で、市とか県ではなく「地域」を重視している。地方公共団体同士を連携させるには、国の関与が不可欠なのが実情だ。予算は国が出してくれるのだから、地方も割と積極的に協力し合う。また、鳥獣を他地域に追いやるだけのような対策は採用されない。

 

地域として、国として、総合的に対策を打つならば、国が関与した方が合理的なのは明白だ。「広域的な案件のみ国が関与すればよい」とする仕分人の意見もあったが、鳥獣被害そのものが広域的問題なのであり、問題の本質を理解していない発言だ。

 

以上のことから、仕分人が地方移管とした判断は誤りであり、国の事業として予算を復活させるべきだと考える。

 

第3WG評価コメント晒しあげ

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/3-47.pdf

 

・基本的には自治体が行うべきことだが、国としては情報センターとしての役割、国でなければできない方策等に特化すべき(マクロ的な対応)。

・本事業は地域主体で行うのが良い。

・地域の生きた知恵を活かすべき。

・法律上市町村の作成した計画に対して国が助成することは必要。メニューを決めずに市町村に任せるべき。国の助成の仕方は交付金でよい。

・地域内で完結するのであれば、財源とともに地域に任せるべき。

・交付税措置をすればよいのではないか。

・被害は地域により特性が異なっている様なので、地域に即した手段が取れるようにする。国が行うのは行政区を越えた部分とする。

・地方のやれることはなるべく地方に。

 

追記

第3WGの24・25日評価結果コメントを全て読んだ。余りにも無知な発言が並び、目眩を感じる。もしくは、廃止・縮減ありきのコメントなのだろうか?。専門外とはいえ、仮にも「識者」とよばれる人々の発言とは、どうしても思えない。

 

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2009-11-25 21:59

党首討論に意欲!? 鳩山システム発動か

民主党HPの記事によれば、鳩山総理は24日、「もともと私はクエスチョンタイム(党首討論)は大いにやるべしだという思いなので、そこで新たな展開になればいいと思っている」、と発言したという。

 

 

(民主党HP)党首討論は大いにやるべきという思いでいる 鳩山総理が記者団に

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17327

 

 

鳩山総理は、自民党党首討論要求から逃げ回っていると思っていたが、間違っていたようだ。党首討論と集中審議については、「それもすべて国対におまかせしている」とも述べている。鳩山総理自身は党首討論したいのに、国対が許してくれない、ということなのだろう。

 

・・・・本当にそうなのか?。今党首討論をしたら、自民党は必ず政治資金問題を追及してくる。鳩山総理には弁解材料がなく、防戦一方になることは明白だ。どう考えても、絶対にやりたくないはずだ。めぐまれた家庭のお坊ちゃんには、少しばかりきつい党首討論になるだろう。しかしそこで思い浮かぶのが「鳩山システム」だ。鳩山システムとは、自民党の棚橋議員が、鳩山総理が政治資金問題について一切自己説明しない様を指して命名したものだ。

 

鳩山システムを簡単に説明すれば以下のようになる。

 

刑事告発される。

「司法の場に委ねられてるから」との理由で、説明責任を回避する。

検察の調査結果が「クロ」でも、国務大臣は総理大臣(鳩山総理)の同意が無ければ起訴されない。

起訴されないので、「司法の場」に出ることが無い。

従って、大臣である限り説明責任を回避できる

 

このように、鳩山総理は説明責任を全く果たさない方法を編み出した。誰かに刑事告発させてしまえば、何も説明しなくてもよくなるのだ!。これが棚橋議員が指摘する鳩山システムだ。その鳩山システムが、「党首討論、自分は大いにやるべきと思っている」、との発言にも活用されている気がしてならない。

 

自民党党首討論要求を拒否することで批判が高まる。

「国会は国対にお任せしている」と、批判を回避する。

「自分自身は党首討論を望んでいる」とウソをつく。

予定通り、国対党首討論を許さない。

自民党が再度、党首討論を要求。以下ループ。

 

この方法ならば、党首討論をいつまでも避けることができる。何も解決しない、何も生み出さない最悪のシステムだ。おそらく、鳩山総理は最初からこのシステムを構想していたわけではないだろう。

 

その場しのぎを繰り返しているうちに、偶然上手くいってしまったのだ。棚橋議員に「鳩山システム」と指摘されて「そ、そうだったのか~!」目からウロコだったに違いない(笑)。このシステムの根幹は「責任転嫁」にある。鳩山総理は、自民党のせい・国民の声・那覇市長選挙等、あらゆる政治判断を責任転嫁しているので、必然的に行き着いたシステムなのかもしれない。本当にろくでもない人物が総理になったものだ。

 

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2009-11-25 20:06

鳩山総理またも方針変更! 「来年も事業仕訳やります」

鳩山総理は24日、事業仕訳の現場を視察して、「非常に短い時間だったが、国民の皆さんのために仕事をしているという熱気は大変強く感じた。これからは国民の皆さんの環視の中で政治が動くんだぞ、予算が付けられるんだぞと。これだけでも大きな違いだ」と強調し、2011年度予算編成についても「(事業仕分けを)やる価値はある」と発言した。

 

事業仕分け、来年も=鳩山首相が現場視察

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400715

 

鳩山総理は先週、「来年の事業仕訳は無い、仕分をしなくてもいいように予算を組みたてることが重要」と発言したばかりだ。わずか1週間で方針を変更してしまった(笑)。当ブログでは、先週の発言を元にしたエントリーを掲載済みであり、大変迷惑である。

 

それにしても、総理大臣の発言や方針がこんなに簡単に二転三転してもらっては困る。24日、鳩山総理が仕分現場を視察した時間はわずか25分だ。しかも3つのグループ合計で25分だから、1グループあたり8分も見ていない。たったこれだけで、予算の組み方を変更するのは軽率すぎやしないか?。事業仕訳の問題点がどんどんあぶり出されているが、鳩山総理はそんなの関係無いようで、「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気は大変強く感じた」と感動した様子だ。この感性こそ「友愛精神」なのだろうが、到底受け入れられない。政治はショーではないのだ。

 

事業仕訳を支持している国民は、本当にこの作業の意味を理解しているのだろうか?。削減されている予算のほとんどは、やがて民間に放出されるお金だということを。一部の天下りや癒着ばかりクローズアップされているが、同時並行で自分たちの生活が削られているということを。その代償が、子供手当や高速道路無料化等のばら撒き政策なのだ。スパコン問題を対岸の火事と眺めている場合ではない。報道されていない部分では、似たようなことが繰り返されているのだ。

 

なお、スーパーコンピューター開発費用について、管副総理は予算復活を示唆した。一方で、山岡国対委員長は予算復活などありえない、と切り捨てている。民主党では副総理の管より、山岡国対委員長の方が圧倒的に強い。本当に復活してくれるのか不安だ。スーパーコンピューター開発費用見送りは、経済界や著名な学者らが抗議の声をあげている。仕分人の枝野議員は、「開発理由をちゃんと言ってくれたら、予算は削減しなかった」、と早くも責任転嫁をしている。事業仕分けなど、その程度の人物がやっているわけだ。国民は早く目を覚ましてくれ!。

 

追記

スパコン予算復活について、藤井、仙谷が相次いで否定的な発言をした。管副総理涙目(笑)。笑っているばあいじゃないけど。

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2009-11-25 18:51

蓮舫様に楯突くドン・キホーテ

行政刷新会議による24日午後の事業仕分けで、農林水産省の高橋博総合食料局長は第3作業グループの蓮舫議員に質問状を提出した。質問状とは言うが、「廃止ありきの事業仕訳だった疑いがある」とする抗議文書の意味合いが強いようだ。絶対正義の民主党VS悪代官の官僚、という構図が作られていることは官僚側も百も承知のはずだ。この状況で、あえて抗議文を出すのだから、よほど納得がいかなかったのだろう。

 

農林水産省の怒りはもっともで、非公共事業の大半であるおよそ90事業が仕分対象にされた。他省庁と比べて突出している。仕分対象とされた事業をみると、何故対象にされたか疑問に思う事業も多い。おそらく、事故米問題や闇専従問題でたたかれていた農林水産省なら、事業を削りやすいと踏んだのだろう。弱った者を棒でたたく、民主党の常套手段だ。

 

今回は、マルシェ・ジャポン・プロジェクトが廃止されたことに反発したらしい。和訳すると「日本型青空市場計画」で、都市部の広場や公園で青空市場を展開するときに、場所代の一部を助成する事業だ。西欧では一般的な青空市場だが、日本ではほとんどお目にかからない。味気のない都市部に、いきなり市場が登場させる面白そうな事業である。しかし、仕分人は「民間が勝手にやればよい」、として廃止を勧告した。

 

質問状を突き付けられたのは第3ワーキンググループで、蓮舫が仕切っている例のグループだ。テレビは事業仕訳のニュースを流す時、必ず蓮舫の様子を写している。他に第1・第2グループもあるのに、蓮舫ばっかり写しているのが不思議だし不快だ。おそらく、政治バラエティーと捉えて番組制作をしているせいなのだろう。その第3ワーキンググループには、農林水産業の専門家は一人も居ない(林業っぽいのが1名いるけど)。そんな連中が次々と事業を廃止・縮小していくのだから、農林水産省もたまらないだろう。

 

それにしても、質問状を提出した農林水産省高橋博総合食料局長は勇気のある男だ。世論調査(笑)によれば、今回の事業仕訳はたいそう国民に評判が良い。仕分人に噛みつくということは、政党・世論・メディアから強いバッシングを受ける可能性もある。それでも、間違っていることは間違っていると、凛として立ち向かう姿勢は称賛に値する。背後には業界や議員が絡んでいるのかもしれないが、そんなことは関係ない。大臣に命令されただけかもしれないが、まあいいじゃないか。高橋総合食料局長のようなドン・キホーテが他省庁からも出てきてほしいものだ。

 

【事業仕分け】農水省局長が蓮舫議員に「議事に疑問」と質問状

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091124/plc0911241912016-n1.htm

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2009-11-24 23:19

外国人参政権 印象操作する毎日新聞

毎日新聞が、永住外国人の地方参政権問題について印象操作をする記事を書いた。毎日新聞では日常茶飯事の記事・手法であり、毎日新聞がマスゴミと揶揄される所以でもある。

 

鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証 2カ月目 「聖域」に修正のメス

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html

 

記事のタイトルでは分からないが、記事の後半は外国人参政権の記事だ。この記事の中で、「1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。」と書かれている。

 

こんな書き方をすると、外国人参政権に向けた小さな一歩が、国籍法改正で付与されたかのような錯覚を受ける。事実を元に、事実ではない思想を植えつける、毎日新聞の常套手段だ。

 

毎日新聞が根拠にしているのは、おそらく国籍法第14条で、そこにはこうある。

 

第十四条 

外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

ご覧の通り、20歳~22歳までの2年間、国籍選択判断のモラトリアムを与えることが法案の趣旨であり、試しに2年間の外国人参政権を認める、といった趣旨では断じてない。これを毎日新聞の印象操作と言わずしてなんと言おう?。

 

さらに記事は続く。

 

賛成59%、反対31% 民主、公明層で高い支持--本社世論調査

 

本社世論調査(笑)。いつ、何人に、どのような質問を行ったか全く書かれていないではないか。こんなものは何の指標にもならない。男女比は?、賛成59%は何故賛成なのか?、反対31%は何故反対なのか?、本法案の問題性を認識しているか?、以上を踏まえた世論調査でなければ、何回調査しようと無駄だろう。

 

笑えるのが公明層で高い支持率」という情報のトリミングだ。公明党支持層の84%が賛成と回答した、と記事にあるが、84%を印象付けたいのが丸見えだ。本当に姑息な新聞である。

 

前回の衆議院選挙の投票率は69%で、公明党の得票率は11%だ。一般人の投票率と異なり、教祖の指示で投票する公明投票率は100%に近い(たぶん)。つまり、公明党の支持率は69%の11%でしかなく、全体では8%程度になるはずだ。たった8%の公明支持層の84%が法案賛成!、と大きく取り上げる毎日新聞の、一体何を信じろと言うのか?。

 

毎日新聞は、共同通信の軍門に下るとの噂がある。共同から横並び記事の配信を受けても、経営改善にはつながらないだろう。いっそのこと中央日報の軍門に下ればよいのに。そこで好きなだけ日本の悪口を書いてろ。ごく少数の優秀で良識ある記者は、産経新聞が雇えばよい(笑)。

 

 

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2009-11-24 19:10

産経しっかりしろ!③

産経の金子聡記者が、事業仕訳を引き合いにして「小泉政権以上の構造改革政権」、と連立政権を絶賛している。信じられない低能記者だ。最初は皮肉でいってるのかと思ったが、記事全文を読むとそうではないことが分かる。おまけで書いている永田町語録も、語録でもなんでもない。読者なめているのか?。

 

「事業仕分け」で分かる民主党の本質

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/327812/

 

金子記者は、民主党の素晴らしさの一点目に、仕分けは、ニュースやWEB上のライブ中継が人気だが、この「公の場で絵を作る」すごさがいかんなく発揮されている、と書いている。この記者は、よほどの勉強不足か単なる馬鹿だ。事業仕訳など、国民に対するパフォーマンスでしかない。金子記者は「公の場」になった、と勘違いしているが、仕分事業は全て、「政治プロセス」という密室で再検討されるのだ。

 

95兆円と言う空前の概算予算は、3兆円削減しても雀の涙だ。しかも、仕分による削減は、3兆円どころか先週では2000億円に届かなかった。基金の返納を含めれば1兆2000億円だが、民主党は当初、基金返納は仕分による削減目標に含めていなかったはずだ。

 

さらに民主党は国会のテレビ中継を拒否したり、記者クラブ解放の約束を反故にしたり、党首討論から逃げ回ったりと、情報隠ぺい体質は隠しようが無い。ちょっとネット中継したり、事業仕訳というパフォーマンスを見せられただけで、産経の記者は簡単に騙すことが出来るらしい。

 

すばらしさの二点目には、芝居のようだといわれる仕分けだが、ただの芝居ではなく、悪代官を設定しているところが大事だ、と書いている。民主党は官僚を悪者だと印象操作し、メディアもその印象操作を盛大に推進した。実際には過酷な労働時間に残業代が出なくても、日本のためにと必死で努力している官僚がほとんどだろう。夏場の夜にはエアコンも止められ、蒸し暑い小部屋に雑魚寝で仮眠をとると言う。一部の不祥事を官僚全体の不祥事として印象操作され、官僚関連ニュースは全てバッシングという悲惨なエリート集団。それが日本の官僚だ。何が悪代官だ、ふざけるな金子!。

 

すばらしさの三点目には、自民党幹部の中には「自民党政権でもやればよかった」という声があるほど、政治手法として大当たりしている、と書いている。国民受けすれば良い政治なのか?、政治はバラエティー番組ではない。民主党の政治バラエティーとでもいうべき事業仕分けを、自民党幹部が褒めるならばそれを批判し、襟を正させるのが産経の役目だろう。

 

自民党が大衆迎合政治を目指すならば、2度と政権返り咲きは無い。産経は単なる自民党寄りの記事を書く新聞社ではなく、民主党の幼稚な政策に真っ向から立ち向かう、数少ない保守メディアだと思っていたが、最近はそうではなくなってきたようだ。

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2009-11-24 18:20

赤松大臣のお笑い記者会見 ついに爆弾発言!

11月20日、赤松大臣が定例記者会見を行った。例によって突っ込みどころ満載だ。以前から紹介しているが、この大臣は聞かれていないことまでしゃべる癖がある。いつか、重要な秘密まで口走るのではないかと心配(期待)していたが、ついにやらかした。

 

赤松農林水産大臣記者会見概要

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091120.html

 

 

全文は長いので、必要部分のみ抜粋して紹介します。

 

大臣:それから、これはご報告ですけれども、11月23日勤労感謝の日に明治神宮会館におきまして、第48回目となります「農林水産祭」の式典が行われます。これは、農林水産祭につきましては、いろいろな、秋篠宮殿下が来られたりとか、いろいろな形で何回もやるのですが、最後の締め括りの時ということで、大臣表彰等もありますので、私が出ようかなと思ってましたが、郡司副大臣が、是非、自分が出てもいいよというふうに言っていただいているものですから、郡司さんに出ていただこうかなというふうに思っております。

 

これは聞き捨てならない発言だ。秋篠宮殿下がおいでになる上に、大臣表彰もある重要な式典だと言うのに、副大臣に行かせる意向だという。しかも、副大臣が「自分が行きたい」との理由でだ。普通なら、副大臣が出しゃばるな!と一喝して、大臣が出席するべきだろう。自分の所轄する省の催しに、秋篠宮殿下がおいでになると言うのに、不敬にもほどがある。

 

大臣:それから、私から報告するのは以上ですね、あと、これ、まだ、さっきの打ち合わせで、正確に日にちは言うなと言われたのですが、是非、これは、私の方のお願いで、正式に日にちが決まりましたら、例の八郎潟へ、大潟村へ行きますので、これは、国会日程がありますので、委員会に差し支えない、国会の、そうした本会議、委員会等に影響のない日に行かしていただくということで、(後略)

 

公務の視察日程を発表できないとは、どんな理由があってのことだろうか?。誰に口止めされているのだろうか?。

 

大臣:しかも、鳩山総理そのものが、例の44兆円の赤字国債、このあれを上回らないというようなことも言っておられるわけで、(後略)

 

鳩山総理大臣そのものじゃなくて、鳩山総理自身が、でしょ(笑)。

 

大臣:そういう中で、特に、みなさんが、この一日、二日ですね、菅副総理の下で行われている、マニフェストの主要課題にさえ切り込むのかということだと思いますけれども、これは、詳しく言っちゃいけないことになっているんで言いませんが、今日も、閣議でも、そういうことも多少話題出まして、全体としては、誰がどう言ったということは言いませんけれども、全体としては、やっぱり、マニフェストで、国民に約束したこと、しかも、主要なものですね、直ちに、また来年度からやるといったものについては、やっぱり、きちっと、それを守っていくべきではないか、という声が、全体的には非常に多くて、(後略)

 

この大臣は本当に余計なことを話し過ぎる。言ってはいけないことは言わなくてよいし、聞かれてもいないのに秘密事項の存在を明かしたり、主観で一線を引いて部分的な説明をするのは非常に危険だ。

 

大臣:全部、全国一律単価で一斉にやることが、あれなんだと。

 

「あれ」「これ」「それ」を多用するのは、世のオジサン達によく見られる傾向だろう。しかし、赤松さんは仮にも大臣であり、大臣としての記者会見なのだから、もう少ししっかりと答弁していただきたい。ちなみに、ここでいう「あれ」とは、前後の答弁を読んでも理解不能だった(笑)。

 

大臣:私の方から言って、マスコミの、特に厳しい目を持った人を、3人のうちの1人に入れなさいということで、何(なに)社と言うといけませんので言いませんが、ある社の、非常にそういう目を持った人も、一人入っていただき、あとは、学識経験者の人、大学の先生みたいな人ですね、そういうような人と、3人で、これは、名前を言うと、また圧力がかかるので、言わないことになってますが、その3人の方が、応募して来た人たちの審査をすると。

 

ついに爆弾発言が飛び出した!。

 

農林水産省が所管する独立行政法人役員の公募について、聞かれてもいないのにペラペラと発言してしまった。赤松大臣は、独法の役員面接において、3人の面接官の内、1人は「マスコミ関係者」を入れるよう指示をしたのだ!。

 

何故マスコミを入れることになったのだろう?。何故公表出来ないのだろう?。事業仕訳では民間の選抜メンバーは全員公表されているではないか。大事なことだから2度言うが、「何故マスコミか!?」。権力を監視する側が権力の中に入るとは、何が目的なのだろう?。この爆弾発言に対して、取材記者らは一切突っ込まなかった。すでに大臣とマスコミの間でコンセンサスが出来ているのだ。

 

テレビでも新聞でも、この事実を報道したところは見たことが無い。おそらく今後も報道しないだろう。no-risuの読みでは、読売グループの誰かだ。読売なら他のマスコミは文句が言えないし、以前から農林水産省に批判的だった読売を懐柔したい意図もありそうで、動機は十分にある。

 

逆に、一貫して自民寄りの論調で、力関係も他メディアに劣る産経は蚊帳の外だろう。このことをすっぱ抜いて記事にしたらどうだ?。他省庁の独法役員面接でも、同様にマスコミ関係者が入る可能性もあり、断固阻止するべきだろう。政府とマスコミの癒着は、民主党や朝日・毎日等反日メディアがよく言っている「いつか来た道」そのものだ。

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2009-11-23 19:32

たばこ増税 健康を語る胡散臭さ

izsニュースに、たばこ増税に関する記事が掲載されていた。この記事の中で、奈良女子大教授で厚生労働省のたばこ関連研究班の主任研究者も務める高橋裕子氏が「健康に悪影響を与えるたばこの消費を減らすため、諸外国に比べて安価な価格水準を引き上げる政策は重要だ。税収増も見込めるが、最も期待するのは禁煙したいと思っている人への動機づけや、新たな喫煙者を出さない効果だ」と健康面からのたばこ増税を主張している。

 

率直に感想を述べれば、「うさんくさいオバサン」である。この人物は本当にアカの他人の健康を心配しているのだろうか?。教授だろうが研究者だろうが、飯を食っていく必要がある。来年度のたばこ増税が計画されて以来、高橋教授の名前はよく聞くようになった。禁煙推進が職業になっているに違いない。

 

この手の理屈を並べる人々に共通することは、健康のために増税と叫んでも、すでに病んでいる人への支援を一切考えないことだ。本当に他人の健康を心配するならば、喫煙被害の未然防止と平行して、発病している人々への社会保障も論じたらどうだ?。本当に他人の健康を心配するならば、助けたくて仕方ないはずだ(笑)。

 

好き勝手にたばこを吸って病気になった人に、何故社会保障をしなければならないのか?、との反論もあるだろう。もっともだ。個人が自分の責任で行った行為の結果が病気であれば、他人の善意を要求する権利も、他人が助ける義務も無い。

 

しかし、高橋教授は義務でもないのに、自主的に喫煙者の体を心配しているのだ(笑)。だったら増税以外の方法も検討するがよい。選択肢が増税しかないなんて、結論ありきに決まっている。他人の権利に口を出し、善意の押し売りをするな。このおせっかいババアが。

 

「健康」という絶対的な正義を振りかざして、他人や政府にあれこれ要求する姿勢はさながらプロ市民団体だ。「平和」とか、「人権」をかかげて活動するゴミみたいな市民団体のことだ。グリーンピースや、シーシェパードも同類だ。同和利権団体が、いつまでも「差別されている」と金や権利を要求したり、反戦利権団体が、敵地攻撃能力の無い日本に「戦争反対」と権利と補償を求めるのによく似ている。 

 

断言するが、高橋裕子教授のように禁煙推進が職業になっているサヨクもどきは、日本の喫煙人口がゼロになっても、「喫煙は健康に悪い!」と声を上げ続ける。やり口は、他のサヨクやプロ市民と同じだろう。

曰く、

「喫煙しないよう子供に教育が必要だ」

曰く、

「某国では未だに喫煙が蔓延しており日本の支援が必要だ」

曰く、

「JTの責任を明らかにし、謝罪と補償を求める」

といったところか。

 

増税議論に健康はいらない。税収がどうなるのか、その一点に絞って議論するべきだろう。建前を持ち出して、国民の目くらましをしている場合か?。

 

産経も産経だ。喫煙はニコチン中毒であり文化でもある。分けて考える必要はないだろう。文化は必ずしも健全なものではないのだから。

 

 

なお、増税そのものの是非については、すでにエントリーさせていただいております。

(11月10日)

たばこ1箱600円!? 目先の財源に惑わされる愚

http://no-risu.iza.ne.jp/blog/entry/1314390/

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2009-11-22 21:01

鳩山総理、米大使公邸でアメフト観戦!?

鳩山由紀夫首相は22日午前、幸夫人とともに東京の米大使公邸にアメフト観戦に出かけたと言う。大使ごとき呼び出せ!、このへたれが!。

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設が話題となったのではとの見方に対し首相は訪問後、「一切ありません。隠れて議論なんかは一切しません。みんなで(試合を)楽しみました」と答えたらしいが、どうだろう?。

 

この時期、このタイミングで米大使公邸に出向いて、政治的な話しが無かったわけが無い。鳩山総理の滞在時間が知りたい。試合前もしくは試合終了後に、いくらかの時間は無かったのか?。さらに、どちらの呼びかけで実現した試合観戦だったのか?。

 

仮に、アメリカ側からの要請であれば、100%何らかの政治会談が持たれた可能性が高い。逆に、日本側からなら可能性は低くなる。アメリカは沖縄基地問題を喫緊の課題と捉えているが、民主党はその空気が読めていないからだ。特に、首相自らの発案なら絶望的だ(笑)。

 

もしも、何らかの密約を交わしたのなら、鳩山総理を褒めてやりたい。政府がどんなに言い訳しても、日米関係が冷え込んでいるのは隠しようが無い。オバマは日本に1日ちょっとしか滞在せず、首脳会談は90分だったが、中国には4日間滞在し、首脳会談だけで150分だった。しかも、鳩山総理はオバマ大統領を日本に置き去りにして、自分はシンガポールに向かった。関係改善のためなら、密約でもアメフト観戦でもなんでもすればよい。

 

アメフト観戦は対外的な偽装であり、実は重要な話し合いがもたれたと信じたい。しかし、気になるのは夫人が同行していることだ。やつが同行しているということは、単純に遊びに行っただけ、との疑念が残る。

 

鳩山総理、そこまで馬鹿じゃなければ良いが。

 

鳩山首相夫妻、米大使公邸を“お気楽”訪問?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/327438/

 

 鳩山由紀夫首相は22日午前、幸夫人とともに東京・赤坂の米大使公邸を訪れた。首相周辺は、首相はルース駐日米大使とお互いの母校であるスタンフォード大のアメリカンフットボールの試合をテレビ観戦するために訪問したと説明している。

 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設が話題となったのではとの見方に対し首相は訪問後、「一切ありません。隠れて議論なんかは一切しません。みんなで(試合を)楽しみました」と述べた。

(後略)

 

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2009-11-22 20:29

デフレの切り札!? 鳩山総理のかしこい「経済対策」

20日の、鳩山総理は記者団からデフレについて質問を受け、「かしこい経済対策」を作り上げると答えた。

 

かしこい経済対策(笑)

 

いかにも鳩山総理の言いそうな言葉だ。おそらく全然賢くない経済対策だろうし、中身も全然考えていないに違いない。「かしこい経済対策」だなんて、絶対にその場の思いつきだろう。

 

その内容について、鳩山総理はデフレ対策として、「いかに経済的な対策を打っていくかということが大変大事である一方で、財政規律も大事にしなければならない」との基本的な考えを述べたうえで、エコカーやエコポイント制度、太陽光パネルの導入など、政府がリードして国民の消費購買力を高めていく、と語った。

 

この発言だけで、何も考えていないことが丸分かりだ。エコカー優遇やエコポイントは、民主党自身がどうするのかハッキリしていない。廃止ししようとしたり、やっぱり継続させようとしたり、さっぱり方向性が見えない。太陽光パネルはマニュフェストからそれっぽいのを引用しただけだ。

 

そもそも、エコカーやエコ家電や太陽光パネルは、デフレとはあまり関係の無い分野だろう。この分野に国民が金を注ぎ込むことで、何故デフレが改善するのか?。

 

政府がリードして国民の消費購買力を高めていく、ということは、製品価格の一部助成とか、税金を優遇することだろう。またばら撒き政策を増やすのだろうか。

 

どうも、鳩山総理の思想には「政治主導万能主義」があるようだ。政治主導すれば全てがよい方向へ導くことが出来ると本気で信じているのではないか?。何の実績もないくせに、どこからその自信が出てくるのか分からない。前政権を批判しまくっただけで選挙に勝利したことで、自分が優れていると錯覚しているのだろう。困ったことに、テレビはその通り絶賛しており、ネットを情報源に持たない人は民主党を信じてしまっている。

 

政府がデフレを宣言したことで、国としてこの問題に取り組んでいくことになるが、「かしこい経済対策」がどのような政策なのか国民は厳しく目を光らせなければならない。全然期待していないが、もしも素晴らしい政策を打ち出してきたら儲けものだ。民主党は大嫌いだが、民主党の失敗は私達にツケが回ってくるわけで、期待しないわけにはいかない。

 

消費購買力を高める「かしこい経済対策」と財政規律でデフレ脱却を目指す 鳩山総理(民主党HP)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17311

鳩山由紀夫総理大臣(代表)は20日夕、首相官邸で政府がデフレ宣言を行ったことへの対応や麻生前政権が政権交代間際に官房報償費を駆け込みで支出請求したこと、今国会の会期延長論などの記者団の質問に答えた。

 はじめに政府がまとめた月例経済報告で3年半ぶりに「デフレ」宣言をしたことで、今後の対応を問われた鳩山総理は、「菅副総理からも話があったように、緩やかなデフレという状況だ」との認識を示し、需要と供給のギャップが大きく需要が喚起されないことが要因であると分析。

 そして鳩山総理はデフレ対策として、「いかに経済的な対策を打っていくかということが大変大事である一方で、財政規律も大事にしなければならない」との基本的な考えを述べたうえで、エコカーやエコポイント制度、太陽光パネルの導入など、政府がリードして国民の消費購買力を高めていく発想をもった「かしこい経済対策」を作り上げながら財政規律を守り、需要と供給のギャップを埋めることで、デフレから脱却させることができると説いた。

 続いて麻生前政権時代、先に行われた総選挙の2日後に、内閣官房報償費が2億5000万円支出されていたことが明らかになり、辞めていく(麻生)内閣が「駆け込み支出」をしたことに対して鳩山総理は、「あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはないが」と前置きしたうえで、「新政権では国民の皆さんの税金を国益のために使うことが大事である」と官房報償費の在り方を示した。

 また官房報償費の使途公開については、「表に出さないで良いかどうかということは考える必要があると思うが、基本的には平野官房長官に任せてあるので最終的な判断をされるのではないか」と答えた。

 

 

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2009-11-22 12:56

権力は蜜の味 枝野議員「来年も仕分けする」

サンデープロジェクトを見ていたのだが、事業仕分け人として蓮ホウと枝野議員が出演して、調子のいいことを言っていた。

 

特に気になったことが、枝野議員「事業仕分けは来年(再来年度予算)でも行う」と発言したことだ。こいつは何を言っているのだ?。鳩山総理「来年は事業仕分けを行わない」と言っているではないか。総理がやらないと言っているのに、仕分けチーム総括ごときが何を言っている?。

 

枝野議員は明らかに調子に乗っている。野党時代には味わえなかった権力に酔っているのだ。問答無用で官僚を叩き切り、その様子をテレビが賞賛する。裏では媚びてきた官僚や地方議員や企業もいたに違いない。枝野が権力の魔力に魅入られるのにたいして時間はかからなかったはずだ。

 

事業仕分けという権力を得た枝野は、来年もやりたいに決まっている。仕分けチーム総括ポストは、ある意味大臣ポストよりも強い権力を持つポストだ。だから枝野は、たとえ鳩山総理がなんと言おうとも、最後まで事業仕分けの必要性を訴えるに違いない。

 

枝野議員に限らず、政権与党となった民主党議員には様々な方面から誘惑されるだろう。権力に免疫の無い民主党議員は、それら誘惑を振り切り、清廉潔白でいられるのか?。早くも不安になる枝野発言であった。

 

ちなみにサンデープロジェクトはろくでもない反日番組なので、あまり見ないようにしている。せっかくの休日に、朝から不快になる番組を見たくないのだ。久しぶりに見たが、相変わらず酷い。とりの特集は「死刑制度を考える~国民に知らせない死刑制度~」なるものを組んでいた。番組途中で何度も特集の宣伝が入り、ついに死刑執行現場にカメラが!とかやっていた。

 

ところが、いざ特集が始まってみると、カメラが入った死刑執行施設とは20年前に使わなくなって、資料館として保存している施設だった。しかも、韓国の施設だった(笑)。サンプロはやはり見る価値が無い。

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2009-11-21 23:45

デフレと食育

政府は20日の月例経済報告で、事実上の「デフレ宣言」を出した。

 

慢性化するデフレ 需要不足で事態は深刻

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/326864/

 

PBブランドの隆盛や、激安ジーンズなど、なるほどデフレを実感する。しかし、このようなデフレ宣言のずっと前からデフレに耐えてきた業界がある。

 

農業だ。

 

某節約生活番組では、野菜をただみたいな値段で売っているスーパーを絶賛していたが、製作スタッフは腹を切れ。あんな値段では100%生産者は赤字だ。スーパーが赤字になるだけなら良いが、通常は販売店の方が生産者よりも立場が強く、泣きを見るのは農家と相場が決まっている。

 

主婦は、野菜の値段が10円違うと1キロ先のスーパーまで自転車を漕ぐと言う。そして、その様な努力をする主婦が「しっかり者」と褒められる。しかし、これは本当に正しいカタチなのだろうか?。再生産可能な価格で販売しなければ、農業は衰退の一途をたどる。

 

ここで、食育の面白い授業を紹介したい。

 

食育では、「絶対評価」と「相対評価」から野菜の値段を考えさせる授業がある。通常、買い物客は野菜の値段を相対評価で考える。Aスーパーはキャベツ150円、Bスーパーは200円、だからAスーパーの方が安い、と考えるのが相対評価だ。

 

対して、値段のついていないキャベツを見せて、いくらなら買いますか?、と聞かれたときに頭に浮かべる金額が、その人の絶対評価になる。食育では、買い物だけでは見えてこない生産現場の苦労や、生産者の思いなども加味したうえで、それぞれに適正な値段を考えさせる。

 

適正価格を絶対評価の価格として認識できれば、ユニクロやドンキホーテが激安ジーンズなど作らなくても、普通のジーンズが売れるのだ。ジーンズの場合は業界自ら適正価格を破壊してしまったが、元に戻すことは容易ではないだろう。

 

農業は一足先に、食育という形で適正価格を取り戻す努力をしている。他のデフレ業界は、いずれ適正な価格で商売できるようになるよう、これから必死に努力しなければならない。失敗すれば、デフレ圧力に耐えられない会社から順に倒産していくだけだ。

 

しかし、野菜が適正価格で売られる日が来ることは想像できないし、激安ジーンズも無くならないんだろう。一人一人が絶対評価の価格で買い物をするなんて、所詮は理想論でしかないのかもしれない。

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2009-11-21 22:56

植物工場と農業資材の闇

三菱の子会社「MKファーム」がトマトの栽培システムを販売する。従来のシステムよりも1.5倍の10aあたり20~30tの収穫量が期待できるという。

 

トマト収穫量が1.5倍に 費用負担の重さが課題

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/327211/

 

怪しい。

 

1.5倍にになっても、そんなに収穫できるわけがない。施設栽培のトマトでも、よく獲れて10aあたり8~10t程度だ。収穫期終盤になると、実はなっても商品にならない低品質なトマトになるので、普通は収穫をやめて次期作の準備に移る。おそらくMKファームは品質無視の、トータル収穫量を言っているのだ。これは誇大広告ではないか?。

 

先日、丸紅も植物工場の内部システムの販売を開始した。システム費は3.3aで8000万~とか。MKファームは10aあたり1300万円。先端技術を駆使した丸紅の植物工場システムと、トマト栽培システムを比較するつもりは無いが、要は高いのだ。高すぎる。

 

丸紅にしても、三菱にしても、そこまで高額な設備を売りつける自信があるなら、なぜ自分達で栽培しない?。黒字にならないことが分かっていて販売しているのではないか?。

 

植物工場は、21年度補正予算で農林水産省の補助事業対象だった。補助を受けるための成果目標は、「将来的に黒字経営にすること」だった。それほど難しいのだ。

 

MKファームのHPを見たが、製品の価格が載っていない。MKファームに限らず、農業関係の製品は価格をオープンにしていないのが普通だ。従って、適正な価格がいくらなのかは農家も知らない。わかるのはメーカーだけだ。

 

こんなふざけた業界は農業だけで、農家は食い物にされている証拠だろう。同じ商品でも、農協とホームセンターでは倍くらい価格が違う。

 

三菱も丸紅も、その他農業資材メーカーも、いい加減農家から搾取することをやめるべきだ。もちろん企業は利益を出さなければならない。しかし、原価不明の商品しか売らないとか、利益の出る見込みの無い栽培システムを高額で売りつけるのは、企業モラルとして最低である。

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