2009-12-28 19:08

産経しっかりしろ!⑤

(iza)鳩山政権100日、各国メディアは厳しい採点

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/340515/

 

記事のタイトルに「各国」とあるが、中身を読むと紹介しているのは3紙2カ国のみではないか。しかも、イギリスアメリカだ。

 

まっとうな国の新聞なら、鳩山政権の評価が辛口になるのは当然である。何も褒められることが無いのだから、記事にするなら批判か期待で構成するしかない。

 

今回は100日を総括する視点なので、期待ではなく批判で構成するしかなかろう。唯一甘い記事を書きそうなのは中国だが、習氏と天皇陛下の会談については中国ではそれほど報道されておらず、甘いと言ってもせいぜい無難な記事にしかなるまい。

 

つまり、今各国のメディアの論調を紹介したところで結果は見えている。この産経の記事は、結論ありきの民主党バッシング記事ではないのか?。

 

民主党の駄目っぷりを記事にすることは決まっていて、英米の記事で箔をつけたのだろう?。

 

・・・・ぬるいんだよ。

 

英米が民主党に辛口なのは当たり前だ。記事のタイトルに「各国」と書くなら、少なくても5カ国くらいは記事を探してきたらどうだ?。韓国ですら、鳩山には幻滅している記事を書いている。似たような論調の記事などいくらでも見つかるだろう。せっかくのチャンスなんだから、手抜きをするな。

 

産経は経営がよろしくないので、人員不足なのは察しよう。しかし、過去の記事を再編集して、PV(ページ・ビュー)を稼げそうなタイトルをつけるのは姑息である。

 

最近、記事のタイトルに釣られて記事を開くと、がっかりすることがよくある。がっかりさせられる新聞社は限られていて、主に産経と毎日だ。毎日のごときカス新聞はどうでもいいが、産経にはしっかりしてもらいたい。

 

スポンサーサイト
  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-27 14:41

悪と悪役(ヒール)は違う 小沢はヒールではない!

小沢一郎幹事長は26日夜、最近のマスコミ報道を批判する発言をした。小沢は「無知なバッシング」と捉えているようだが、普通に考えれば無知は小沢で、バッシングでもなんでもない。

 

バッシングと言うのは、漢字の読み間違えで連日麻生総理を非難したり、ストーカーのごとく付きまとってホテルのバー通いを非難したりすることを言うのだ。

 

つまり、問題の本質とは関係の無い話題で非難するのがバッシングであり、小沢のように本物の極悪人が批判されるのは通常報道である。

 

(iza)「マスコミは無知」小沢氏、借金増批判に反発

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/340121/

 

小沢氏は「マスコミが『小沢一郎はカネはなんぼでもあるといってたじゃないか』とすぐ言うが、まったく勉強不足の無知な報道だ。特殊法人独立行政法人など、無駄な補助金まだまだあるが、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当の無駄を省くことはできない」と述べた。衆院選マニフェスト政権公約)実行のための財源を公務員制度改革などを通じて生み出す考えを示したものだ。

 

無知なのはお前だ!。民主党は、特別会計をいじくれば無尽蔵に財源を確保できると言っていたではないか。

 

公務員制度改革について、民主党は国家公務員を2割削減し、1兆円の財源を確保する計画であると言っている。国家公務員の人件費は、およそ5兆3千億円なので、その2割が1兆円という計算だ。

 

参考

(民主党HP)国家公務員人件費削減の考え方
http://www.dpj.or.jp/news/?num=7149

 

しかし、マニフェストに必要な予算は、ガソリン暫定税率廃止に2.5兆円、子供手当て満額施工にあと2.7兆円、個別所得保障の完全実施にあと1兆円など、公務員制度改革では全く財源が足りない。

 

そもそも、人件費を浮かしてもそれをマニフェスト政策に流用するのでは、国家財政の健全化にはならないではないか。

 

また「(政府の)予算編成が終わったが、新聞やテレビは揚げ足をとって、小沢一郎が一番悪いという報道ばっかりだが、誰か悪者にならないといけない。私がなるのは一向に構わない」とも語った。

 

プロレスなどには悪役(ヒール)というのがいて、凶器を使ったり毒霧を吹き付けたりする。しかし、それはプロレスのパフォーマンスであり、サービスである。ヒールは私生活でも悪ではなく、日常生活では普通の善良な国民なのだ。つまり、ヒールの悪は表面だけであり、その人間の本質は違う。

 

しかし、小沢は完全な極悪人であり、ヒールとは全く違う。小沢の発言を見る限り、「俺は本当は悪くない」と言わんばかりだ。悪役になることは一向に構わない、と言うが、何を勘違いしている!?。

 

小沢がどう思おうと、悪極悪人を非難するのは当たり前だ。民主党の殉教者のような言い回しは詭弁である。

 

 

小沢は悪役ではない!、悪だ!!。

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-27 12:04

田原降板は惜しい! 最近のサンデープロジェクトは良番組

今朝のサンデープロジェクトで、司会の田原総一郎は民主党をバッサバサと斬り捨てていた。特に天皇陛下の政治利用問題では、小沢と宮内庁とどっちが正しいのか、と問いただし、「どちらも正しい」と言い訳に終始する民主党の姿勢を「何を言っているのかわからない」とさらにきびしく突っ込んでいた。

 

民主党からは、管副総理・平野官房長官、連立与党から亀井大臣・ミズポ大臣、さらに公明党まで加わって、日中友好の重要性を訴えていたが、あきらかに劣勢だった。

 

田原は「小沢と羽毛田長官どちらが正しいのか?」「政治利用なのか、そうでないのか?」と聞いていたのだが、何を言われても「日中友好が出来たから良かった」、としか答えられないのだから当然だ。

 

この他にも予算の問題点や普天間基地問題を取り上げていたが、いずれも田原は正論で民主を追い詰めていた。同じことを2chあたりに書き込めば、たちまち「ネットウヨク」とレッテル貼りされることだろう。

 

以前のサンデープロジェクトはろくでもない反日売国番組であり、田原総一郎はその番人であった。ところが、最近のサンデープロジェクトは急にまっとうな番組に変貌している。

 

番組の変化が、田原降板決定の時期と重なることが興味深い。田原の思想には納得できない点も多いが、番組の売国姿勢はTV朝日の命令で、田原の望む内容ではなかったのではないか?。

 

降板が決まり怖いものが無くなかった田原は、本来報道があるべき番組、本当にやりたかった番組を展開しているに違いない。田原の後任はまだ不明だが、番組の劣化は避けられまい。他に報道番組と呼べる番組を作っていないのだから、人材も育っているわけが無い。

 

並みの司会では、大臣に一喝されてガクブルだろう。何だかんだ言って、大物政治家と対等に渡り合える田原は貴重だ。また、知識量も勉強量もトップクラスだ。今週、先週のような番組内容(民主滅多切り)なら、no-risuは大歓迎である。田原総一郎が居なくなるのは本当に惜しい。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-25 21:53

鳩山総理がまた妄言 命を守る予算(笑)

12月25日、民主党HPに鳩山総理が来年度予算について語った記事が掲載されている。こんな妄想記事は長々と掲載しているくせに、昨日の違法子供手当てに関する会見記事は見事にスルーしている(笑)。

 

とりあえず、例のごとく抜粋しながらさらし挙げてやる。

 

(民主党HP)命を守る予算、コンクリートから人へを貫いた 鳩山総理が会見で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17480

 

鳩山由紀夫総理は25日夕、官邸で記者会見し、平成22年度予算の概要を発表した。このなかで鳩山総理は、命を守る予算、「コンクリートから人へ」の理念を貫いたことを強調し、旧政権では決してできない予算編成を行ったとした。

さすがは民主党!、旧政権では決してできない予算編成を平然とやってのける!。・・・しかし、そこにに痺れもしないし憧れもしない(笑)。

 

とりあえずは92兆円の予算に決まったようだが、空前の巨大予算になったことに変りはない。前年度よりも10兆円も増やしたのだから、10兆円分は優秀な予算になっていないと困る。詳細はおって発表されるだろうが、全く期待はしていない(笑)。

 

冒頭、「どのような国を作ろうしているか予算を通じて明らかにする努力をした。命を守る予算と呼びたい」と今回の予算の特徴を簡潔に表明した。

 

もういい加減、ワンフレーズ政治はやめたらどうだ?。

 

(1)コンクリートから人への理念を貫いたこと、(2)財務省、官僚主導の予算編成ではなく政治主導で予算を編成したこと、(3)事業仕分けを通じて無駄、不急の予算を徹底的に省いたこと――の3つの予算編成のおける変革を新政権として成し遂げたとした。

 

(1)はわからなくもない。しかし、(2)は完全にウソである。事業仕分け後、各省庁が予算の再編成に取り組んだが、完全に官僚丸投げだったのだ。口の軽い赤松大臣が暴露しているのだ!、ねたはあがってるんだぞ、え?。

 

(3)についても完全に妄想である。事業仕分けで削減できたのは7000億円以下だった。結果的に3兆円削減できたのは、事業仕分けの後に官僚が必死で努力したからだろう。

 

また、予算規模について過去最大の92.3兆円とし、歳入に関しても11兆円の税外収入を確保し、国債発行額も目標としていた約44兆円に抑えることができたと報告。「未来への責任を果たせた」とした。

前年よりもいきなり10兆円も国債を増やしておいて、未来への責任を果たした、とはちゃんちゃらおかしい。未来の責任を語る前に、違法子供手当ての説明を語れ。

 

さらに、社会保障費を対前年度9.8%の伸びを確保し、公共事業費を対前年度比18.3%減を実現し、コンクリートから人への理念を実現できたとした。

 

公共事業費を削減したのは認めてもいいが、いきなり2割も削減するのだから、疲弊した地方経済にはさらなる打撃となる。土建業者を中心に、バッタバッタと倒産することだろうが、鳩山総理にその覚悟はあるのか!?。世界への友愛はあっても、地方への友愛はないのか?。

 

マニフェストについても、ガソリン暫定税率を除き、子ども手当、高校実質無償化、農業者への戸別所得補償制度、高速道路無料化など多くの国民との約束を果たせたとした。

いつの間に高速道路無料化したのだ(笑)。実験的に片田舎の高速を無料化するだけだろう。年末のETC割引を廃止したせいで、no-risuにはいい迷惑である。

 

子供手当ては半額施行だし、個別所得保障はモデル事業でしかない。実験段階のくせに何誇らしげに語っているのやら(笑)。

 

さらに、今後の課題として、雇用、環境、子ども、アジアの重点を置いた成長戦略を早急に作成し、財政健全化にも道筋をつけること、さらに、「新しい公共」をつくるため円卓会議などで国民の意見を聞くことを挙げた。最後に、「より良い日本をつくっていきたい」と結んだ。

 

課題の中におかしなのが混ざっているぞ!。鳩山総理のアジア重視とは、ご存知の通り売国活動であろう。そんなろくでもないことに力を入れている暇があったら、今現在、危機的状況の日米関係修復に力をつぎ込まんか!。

 

それにしても、全体的に事実を反映した発言とは言いがたい。鳩山総理は分かっていて、わざと保身的な発言をしているのだろうか?。それとも、本当にそう思っての発言だろうか?。

 

通常なら、迷わず「強がっているだけ」と判断するところだが、鳩山総理の場合は「あいつは本当に馬鹿なのではないか」と疑わざるをえない。

 

 

余談だが、民主党HPのニュースは誤字が多すぎる。まぁno-risuが言えた事ではないが(笑)。

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-25 20:38

増長する県知事 地方主権移譲主義の必然!

子供手当ての財源を地方が一部肩代わりすることになった。地方が負担することになったと言っても、新たに負担が増すわけではなく、児童手当の名目が偏向しただけで実質負担は前年並みである。

 

ところが、これに県知事が噛み付いた。神奈川県の松沢成文知事だ。

 

(iza)子ども手当、松沢知事が改めてボイコット宣言

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/339806/

 

 子ども手当の財源をめぐり、政府が現行の児童手当と同額の負担を地方に求めると決めたのを受け、神奈川県の松沢成文知事は24日の定例会見で、地方負担のボイコットを改めて宣言した。

 松沢知事は政府の決定に対し「児童手当を通じて、事実上の地方負担を課す姑息(こそく)な手段」と批判。児童手当の県の今年度負担額は約143億円だが、松沢知事は「来年度予算に計上しない」と断言した。さらに、「国に翻意を促すのが第一。強行するなら、神奈川方式の独自の少子化対策を考える」と述べた。

 

松沢知事は、これまで民主党が「全額国庫負担」と言ってきたことをたてにして、地方負担なら法的手段に訴えてでも反対すると言っている。

 

県知事ごときが何を勘違いしている!?。

 

連立政権は国民の総意によって選ばれた内閣であるが、松沢知事は神奈川県民の支持を得たに過ぎない。橋下大阪府知事の圧倒的な発言力と、民主党の地方主権移譲政策によって勘違いしてしまっているのだ。

 

子供を甘やかすと、どのように成長するかよく分かる。以前、当ブログでは知事らの意向に迎合する地方主権移譲政策は、バカガキを甘やかすバカ親のような関係であると書いた。

 

(11月26日)関連エントリー

鳩山総理が地方主権改革に意欲! ガキの我がままを受け入れる愚

(一部抜粋)

まるでバカ親と我がまま息子の関係で、子供が「もっと小遣いよこせ!」と言えば地方交付税をやり、「俺に命令するな!」と言われれば主権を委譲するのだ。気がついた時には、家計は火の車、家族はもはや家族の体をなさなくなっているだろう。ガンコ親父の藤井に怒られても、バカ親はバカなので子供に媚び続けるに違いない。

 

親の心子知らず、との諺が思い浮かぶ。

 

確かに、民主党は全額国費にすると調子の良いことばかり言ってきた。しかし、現状の厳しい国家予算を考えれば、地方負担が発生することも十分予想できたし、理解できる。

 

もしも、民主党の言葉を盲目的に信じて「全額国費」だと考えていたなら、それは単なる馬鹿だろう。もしも事情を承知の上で「ボイコットする」などと息巻いているとすれば、それはそれで単なる我侭と言うものだ。

 

つまり松沢県知事の反乱は、一見男気あふれる庶民受けしそうな行為だが、実は身の程を知らない無知で無謀な行為なのだ。親の顔が見て見たいというが、ここで言う親とは民主党である。・・・なるほど、納得だ(笑)。

 

松沢知事にしろ橋下知事にしろ、こいつらは民主党を褒めたりけなしたり、本当にコロコロと態度を変えすぎる。知事らの原動力は金と権力なので、与えれば犬のように尻尾を振るし、与えなければ牙をむき出すのだ。「現金なヤツ」の典型例とも言える。

 

国費だろうと地方だろうと、そんなことは一般国民には関係ない。どっちにしても税金だ。親子喧嘩を国民にまで振りまくな、本当に迷惑な奴らだ。

 

上で紹介した以前のエントリーのシメに使った一文だが、もう一度使わせてもらおう。

 

知事主導の地方分権・主権改革は、都道府県による国家権力の奪い合いでしかない。弱小県に住んでいるno-risuは断固として反対する。地方分権・主権改革は、「日本という家族」の絆を断ち切る。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-25 19:03

不自然な人事!? 前原国交相、観光庁長官を更迭

(iza)前原国交相、観光庁長官を更迭 後任は大分トリニータの溝畑前社長

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/339623/

 

前原誠司国土交通相は25日、本保芳明観光庁長官を退任させることを決めた。後任には、サッカJリーグ大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ前社長で、今月12日に辞任した溝畑宏氏を起用する。交代は来月4日付。

 前政権時代の昨年10月に発足した観光庁の初代長官に就任した本保氏は、旧運輸省の出身の官僚OB。当初は、民間人の起用を模索したが、適任者が見つからず、国交省総合観光政策審議官を務めていた本保氏が事実上の横滑りで就いた。

 前原国交相は、外国人観光客を2010年までに1000万人に拡大し観光立国を目指す政策の実現には、同省OBの本保氏では力不足と判断したとみられる。

 後任の溝畑氏は、旧自治省(現総務省)出身。地元の大分トリニータの立ち上げに尽力し、Jリーグまで引き上げた。しかし、成績不振や経営の悪化の責任をとり、今月辞任したばかりだった。

 

 

天下り根絶の一環かと思ったが、どうにも怪しい。

 

なぜ溝畑宏氏なのだろう?。記事にある通り、溝畑氏は大分トリニータの経営悪化の責任を取らされ、辞任したばかりの人物だ。辞任と言うが、事実上のクビだろう。わざわざ経営能力に欠けた人物を抜擢する理由は何だ?。

 

また、溝畑氏は民間人と言うが、2006年まで総務省の人間であった。1990年に大分県庁へ出向していたが、国家公務員であったことには変わりが無い。これは実質天下りと判断されても仕方が無いのではないだろうか。それとも、4年近く民間人だったので天下りでは無い、という民主党のへ理屈なのだろうか?。

 

前原国交相は、同省OBの本保氏では力不足と判断したと言うが、大分トリニータの経営悪化を許した溝畑氏も力不足では無いのか?。怪しい、怪しすぎる!。

 

前原国交相は、大分トリニータをクビになり無職になった溝畑氏を助けたかっただけではないのだろうか。完全に推測だが、知り合いの要人にでも頼まれたんじゃないのか?。

 

前原国交相と溝畑氏は、どちらも京都が出生地である。直接の面識は無かったとしても、京都に関係する誰かを通じて、溝畑氏の窮状を救うよう働きかけがあったに違いない。そうでなければ、経営悪化の責任でクビになったばかりの人物を、わざわざ雇う理由が無いではないか。

 

参考

溝畑宏氏の経歴

 

1960年8月7日 京都市生まれ
東京大学法学部卒業
1985年 自治省(現総務省)入省
1990年 大分県に出向、一度本省に戻った後、再び大分県に。
1994年 大分フットボールクラブ発足時からクラブ運営に携わる。
1996年 GM就任
2000年 大分トリニータ取締役就任
2002年 ワールドカップ日韓大会の試合誘致、立命館アジア太平洋大学(別府市)設立に尽力。
2004年 大分県参事、大分トリニータ代表取締役就任。
2006年 総務省を退職。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-24 20:48

もうアカ日新聞とは言わせない!?

日韓併合時代に、徴用で労働していた韓国人の記事が掲載された。その人物が年金を求めて運動していたのだが、このたびその年金が振りこまれたという。

 

その金額・・・・

 

99円(笑)。

 

当然、その韓国人は納得いかないだろう。しかし!、本ブログでは、それは問題ではない。

 

この記事について、とある3紙の記事を抜粋比較してみよう。

 

 

A紙

日本に強制連行され、労働を強要された元勤労挺身(ていしん)隊の女性や遺族らが厚生年金脱退手当金の支給を求めた

 

B紙

戦時中に日本で強制労役に苦しんだ韓国勤労挺身隊女性らに99円(1279ウォン)ずつ厚生年金脱退手当が支払われた。

C紙

「朝鮮女子勤労挺身隊(ていしんたい)」として10代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが1998年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が7人の一定期間の加入を認め、各99円を支払ったことが22日、分かった。

 

 

A紙

ヤンさんは44年に羅州国民学校6年に在学中、14歳で日本に渡り、三菱重工業の工場で強制労働させられた後、帰国した。

 

B紙

ヤンさんは小学6年の時、「日本で働けば家を買えるほど稼ぐことができ、学校にも通える」という教師の話にだまされ、先輩23人と一緒に日本に渡った。

 

C紙

該当記述なし。

 

さて、A・B・C・紙が、どこの新聞かお分かりになるだろうか?。

 

・・

・・・

 

 

答えは!

 

A:朝鮮日報(韓国)

 

B:中央日報(韓国)

 

C:朝日新聞(日本)

 

おお、朝日新聞はどうしたのだ?。強制連行大好きなはずではないニカ!?。謝罪と賠償いらないニカ!?。

 

本当に、最近の朝日新聞はどうしたのだ!?。このまま本当に真っ当な新聞に生まれ変わるのか!?。

 

いや、まだ信じてはいけないまだ信じないぞ!!。

 

 

:元挺身隊女性への年金手当、わずか99円

http://www.chosunonline.com/news/20091224000013

 

:日本、勤労挺身隊女性に年金脱退手当わずか99円…1940年代の金額をそのまま計算

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124318&servcode=A00&sectcode=A10

 

:戦時徴用の年金手当たった99円 元朝鮮挺身隊女性に

http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912220535.html

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-24 19:28

鳩山総理にインドへ行かせるな! 安倍総理が築いた信頼を守れ!

鳩山総理は12月27日からインドを訪問するらしい。正直言って、すごく不安だ。鳩山総理に外交の才能が無いのは十分わかっている。アメリカとの関係は悪化し、中国には無視され、途上国には金づると舐められた。鳩山総理には何も功績がない。功績どころかかえって悪化しているので、もう日本から出さない方が良いのではないか?。

 

(iza)鳩山首相、27日からインド訪問へ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/338813/

 

インドのシン首相は、日本の総理大臣には特別の思い入れがあるはずだ。

 

安倍総理である。

 

2007年8月22日、時の総理大臣であった安倍総理は、シン首相と日印首脳会談を行っている。この会談は非常に成功した会談で、日印の交流から軍事同盟まで、国同士の結びつきを根底から強めることになった。

 

中でも安倍総理の演説「二つの海の交わり」と題する政策演説は、歴史に残る名演説だった。演説が終わった時、超満員の国会は総立ちとなり、スタンディング・オベーションになった。また、演説途中にも30回以上の拍手が沸いたという。このことは、外務省HPにしっかりと記録されている。

 

外務省HP)安倍総理のインド訪問(概要)
(平成19年8月21日~23日)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/iim_07/india_gai.html

 

外務省HP)インド国会における安倍総理大臣演説

「二つの海の交わり」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html

 

演説はブログに貼れる長さでは無いので、ぜひリンク先で一読していただきたい。no-risuは初めて読んだ時、感動のあまり鳥肌が立った。インドにはさして知見を有していないno-risuが感動するくらいだ、当事国のインドがどれほど感動したことだろう。これに比べれば、鳩山総理の所信表明演説など子供の作文である。

 

演説の概要も外務省HPに載っていて、こちらは短いのでここに紹介しておく。

 

3.国会演説「二つの海の交わり」
(1)演説内容

・太平洋とインド洋という「二つの海」の交わりによって、東アジアと南アジアの融合した新しい「拡大アジア」が出現しつつある。これは、米国豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶオープンで透明なネットワークに成長しうる。
・日印両国は、基本的価値と利益を共有するアジアの二大民主主義国家として、その要をなす。
・日印両国は、海洋国家としてシーレーンの安全確保に他国とともに取り組む。
インドは寛容の精神、民主主義の下での貧困克服・高い経済成長への挑戦という2つの点で世界史に貢献。この2つの点で日本も協力する用意がある。
・自然との「共生」を哲学の根幹に据えてきたインドこそ、気候変動問題で先頭に立つにふさわしいとして、インドの前向きな取組を要請。
・日印関係は「世界で最も可能性を秘めた二国間関係」であり、「強いインドは日本の利益、強い日本はインドの利益」であるとの認識から、日本はインドの台頭を歓迎。(上記2.に挙げられている具体的施策に言及し)インド経済発展のための支援、日印間の重層的な交流強化の姿勢を強調。

 

安倍総理は日印の文化・精神にまで言及して、日印同盟の重要性を包むように訴え、そして理解された。その日本から、再び総理大臣が来るのだから期待しないわけが無い。しかし、来るのは鳩山総理である(笑)。会談が始まれば、希望が失望に変わるのに時間はかからない。

 

かつて自民党韓国中国を怒らせた時、マスゴミらサヨクは決まって「世界から孤立する日本」、と非難してきた。実態は孤立でもなんでもなく、韓国と中国が政権維持のために日本をバッシングしていただけだ。日本を嫌っているのは特定アジア3カ国だけで、他は概ね好意的なのだ。

 

しかし、鳩山政権になってからは本物の「孤立」が現実になりつつある。日米首脳会談(日米関係悪化)→APEC(アジア諸国との関係悪化)→COP15(途上国との関係悪化)→日印首脳会談(インドとの関係○○)。さて、○○には何が入るだろう?(笑)。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-24 18:30

朝日更生中? 新聞別内閣支持率の比較

24日で連立政権樹立100日を迎える。それに合わせてか、各紙が世論調査を行った。調査結果について、内閣支持率を比較すると面白いことが分かる。内閣支持率は全ての世論調査で低下しているが、ひときわ目立つのが50%の大台を割った朝日新聞の調査結果だ。

 

 

読売55%

鳩山政権100日目、外交・内政「迷走」続き

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091224-OYT1T00080.htm

 

毎日55%

クローズアップ2009:毎日新聞世論調査 政権運営、評価二分

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091224ddm003010093000c.html

 

産経51%

【産経FNN合同世論調査】鳩山内閣「不支持4割超」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912211137008-n1.htm

 

朝日48%

内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200912200296.html

 

 

新聞社の世論調査は、各紙の政治スタンスにより恣意的な調査が行われている(と思う)。衆議院選挙前の世論調査は、露骨に自民党叩きの道具にしていた感がある。そんなまさか?、と思われる方もおられるかもしれないが、世論調査の操作など簡単だ。

 

例えば、朝・昼のニュースで麻生総理のバー通いをバッシングし、直後に世論調査を実施する。さらに、質問する際に「バー通いで批判を集めている麻生総理ですが」自民党を支持しますか?、といった感じに印象操作することで、回答を誘導することができる。

 

単に、「鳩山総理を支持しますか?」、と聞くか、「献金問題の説明責任を果たしていない鳩山総理を支持しますか?」、と聞くのでは、結果は全く変わるはずだ。

 

そんな世論調査で、朝日新聞の結果が一番低い内閣支持率になったのは、絶対に意味がある。つまり、朝日新聞は連立政権を見限っているのではないか?。先のエントリーでも書いたが、最近の朝日新聞は民主党にとても厳しい。紙面全体が、保守化の様相を呈している感がある。

 

朝日は今回の世論調査で、恣意的に民主党有利になるような質問を控えたに違いない。産経との差は3%で誤差の範囲内だろうが、毎日・読売とは7%も違い、統計的に無視できる差ではない。

 

どちらが正しいかと言えば、朝日・産経の方が真実に近いだろう。なんせ55%組には、最も信用できない新聞として名高い「毎日新聞」が含まれているからだ(笑)。ちなみに、毎日新聞は回答数1000だが、朝日は2000である。

 

今回は朝日新聞グッジョブ!、と言っても良いのではないか。この調子で産経と切磋琢磨してほしいものだ。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-22 22:04

12月22日管副総理記者会見 管はやはり何も考えていなかった(笑)

民主党HPに、管副総理の会見内容が掲載された。先に鳩山総理が会見で発表した、予算案についての会見であるが、酷い内容なので抜粋して紹介したい。

 

民主党HP)国民の皆さんにトータルとしてやむを得ないとご理解いただけると考える 会見で菅副総理

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17471

 



 
:鳩山総理からの指示で景気対策として2兆円規模の手当てを講じるようにとの求めがあった点に言及し、この点についても「今週中に結論を出したい」との意向を示した。 

 

管副総理は、精一杯見栄を張っているが、そのことについてはすでに藤井財務大臣が結論を出している。2兆円については、来年度本予算に組み込むそうだ。つまり、来年度予算は95兆円+2兆円になる。管副総理など、居ても居なくてもどうでもよいのだ(笑)。

 

:税財政の骨格を決める際、民主党幹事長室からの提案に押され、結果的に総理や国家戦略室の主導権が薄くなった感はないかとの記者の指摘には、「そう見えてよかったと思う」とコメントし、「私の所はいろいろと調整事項をする立場である」と前置き。

 

全く持って意味が分からない。小沢幹事長の言いなりに予算が組まれたことについて、「良かった」とはどういうことだろう?。鳩山総理は、常々「自分が決める」と言っていたし、ただでさえ影の薄い国家戦略局が本当に役立たずであることがばれてしまった。

 

良いことなど一つも無いだろう。調整と言うが、管の言う調整とは、財務省に丸投げすることだ。赤松大臣からは、完全に馬鹿にされている。

 

暫定税率についても関係閣僚とは何回か打ち合わせをし、いくつかの案があったなかで、今回の結果も…。もちろん党の要請もそれに加えて検討することは検討したが、(想定の)範囲のなかでおさまったと思っている。子ども手当ても同じ」だと所感を述べた。

 

暫定税率は、廃止どころか減税すらされず、完全なマニフェスト違反になった形だ。これ以上無い、最悪の結果だと思うのだが、「想定内」とはどういうことだ!?。どうなれば「想定外」と判断されるのか?。

 

:「調整の途中を表に出したら決まるものも決まらない。最後は(結論が)出れば、国民の皆さんにはきちんと伝わると思っていた。それに加えて党の方からも(要請が)あったので、それを踏まえた形で最終的な取りまとめをして、昨日は総理自らが判断、決定された」と経過を語った。

 

総理が行ったのは「判断・決定」ではなく、単なる「発表」だろう。判断や決定をしたのは小沢幹事長だ。それが良かったと、ついさっき自分で話したではないか。

 

:「昨日発表のように、10年間、道路特定財源として延長した暫定税率はしくみとしては廃止するが、負担としてはガソリン税本体の水準を暫定税率と同じ水準まで上げるということなので、総理はそのことを認め、マニフェストでの約束を守れなかったことについては国民の皆さんにお詫びされ、その理由についてもきちんと表明されたと思っている」と解説した。

 

管副総理がどう思っていようとかまわないが、副総理の言う「総理の国民へのお詫び」、とはこれのことか?。

 

(iza)決定過程に間違いない 暫定税率維持で首相

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/338556/

 

民主党の声を聴き、国民の思いが背後にあると判断した。財政が厳しい時だから国民の『もっと(財源を)大事に使え。景気対策、経済対策にしっかり使ってくれ』という思いが伝わってきたからこそ、最終的に私が判断した」と述べた。

 

どこをどう読めば「お詫び」に読めるのか。鳩山総理は、これが国民の声であると開き直っており、完全に責任転嫁している。暫定税率の維持は、小沢幹事長の意向でもあり、「それで良かった」と話したばかりだろう(笑)。良かったのに、何を謝ることがあるのか。

 

マニフェストの変更に関して重ねて問われたのに対してはまず、「一方では当初予算としては史上最高額になる44兆円を超えないようにするというマーケットとの信頼関係を考え、一方ではリーマンショック以降、税収が従来よりは非常に大きく落ち込むなか、そのいくつかの矛盾する要素のなかで、何とか一つの方向性を出す。まさに狭い道であった」との認識を提示。

 

国債発行予定額が44兆円の時点で、マーケットの信頼は暴落している。世界的に株価が回復基調の中、日本だけが下落していたことをもう忘れたのか?。「まさに狭い道であった」とか、何もう終わったような気になっているんだか。

 

管副総理は、国家戦略局の枠組みが見えただけで、「仕事は半分終わった」とか言い出す脳無しだが、ここでもそれを露呈した。地獄はこれからだろう。どう考えても、国債は44兆円に収まらないが、それをどうにかする仕事が始まるのだ。

 

:さらに「国民の皆さんにはじっくりその中身の総理の説明を聞いていただければ、トータルとしては、やむをえない判断だということでご理解いただけるのではないかと考える」とした。

 

無理なことは最初から分かっていた。それなのに、「政権交代すれば出来る」と言い続けてきたのは民主党である。思えば、民主党は政権交代前から、自ら広げた大風呂敷について、「出来なかったらごめんなさいすればいい」、と言っていたが、早くもその通りになったわけだ。

 

今に、ごめんなさいだけではなく、責任を取らされる議員が出てくるだろう。安心しろ、管副総理は何もしていないので、発生する責任も無い。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-22 20:24

国民はガソリン減税を望んでいない!? ご都合主義の鳩山総理

鳩山由紀夫首相 

記事本文

google_ad_section_start

 鳩山由紀夫首相は22日午前、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持する政府方針について「民主党の声を聴き、国民の思いが背後にあると判断した。財政が厳しい時だから国民の『もっと(財源を)大事に使え。景気対策、経済対策にしっかり使ってくれ』という思いが伝わってきたからこそ、最終的に私が判断した」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 

 小沢一郎幹事長民主党側の申し入れにより衆院選マニフェスト政権公約)で「廃止」としてきた現行税率が維持された経緯に関しては、「政権を取って100日足らずだから、すべてが満点という状況ではないが、決定過程が間違っているとは思わない。むしろ正しい」と強調した。

 

 

ついに鳩山総理が決断した!、のか?。子供手当の所得制限無しは意外だったが、暫定税率の維持は予想通りだ。鳩山総理は、暫定税率の制度は廃止するが、新しい税制で税率を維持すると言う。新しい制度が何かは明らかにしなかったが、環境税に違いない。

 

今回の決断に関して、鳩山総理は「国民の声」を反映した結果と言っている。意味が分からない。民主党は、いつの間に国民の声を調査したのだろうか。鳩山総理をはじめ、民主党議員はたびたび「国民の声」について言及してきた。では、国民の声をどこで調査していたかと言うと、主には世論調査であった。

 

ところが、世論調査は民主党が行うわけではなく、マスコミが自主的に調査した結果を流用していただけだ。衆議院選挙の前後では、異常なほど頻繁に調査していたマスコミだが、最近はめっきりと数を減らしている。民主党は、国民の声を聞く術を失ったも同然だ。

 

鳩山総理は、「国民の『もっと(財源を)大事に使え。景気対策、経済対策にしっかり使ってくれ』という思いが伝わってきた」、と言うが、いつ、どこから、どのように伝わってきたのだろう。もっと言えば、国民がその様に考えるわけがない。考える人もいるだろうが、それは民主党支持者ではあるまい。

 

景気・経済対策を本当に心配していた人々は、最初から民主党に投票しないだろう。投票したのは、あと先考えず「試しに1回」とか、ばら撒きに目がくらんだ愚民層だ。

 

最近の世論調査によれば、下がったとはいえ民主党の支持率は50%前後もある。2位18%の自民党を突き放して、まだまだ独走している。したがって、国民の声を聞けば、まだまだばら撒き政策を望んでいる声が強いはずだ。

 

正直に言ったらどうだ?。国民の声などではなく、政権の都合、予算の都合と言うことを。小沢幹事長の言いなりになった、と判断されるよりはよっぽどましだ。その方がまだ、総理としてのリーダーシップを評価されるというものだ。

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-22 18:40

撤回しても謝罪はしない! 許せない小沢の皇室軽視

(iza)小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/338249/

 

民主党小沢一郎幹事長は21日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。
また、「天皇陛下にお伺いすれば、(特例会見を)喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。

 

小沢幹事長は、自身の憲法解釈がも違っていたことを認めた。外国要人と天皇陛下の会談が「国事行為」ではなく、実は「公的行為」だったことを指したものだ。このことに関して、小沢は記者らに対して「そんなことも知らないのか!」などと罵倒し、「勉強してから言え!」と激怒していた。

 

さんざ醜態を振り撒いたのだから、間違いが分かった時には素直に謝罪するのが社会人として当然の行いであろう。まずは定例記者会見に集まった記者らに、「先日は私の無知により、皆様に大変失礼な言葉を発してしまいましたことを、心よりお詫びします」、と頭を下げるのが本筋だ。

 

no-risuも完全に騙された。・・・まぁ、単に勉強不足だったんだけど。当ブログでは、国事行為だと信じて、それが宮内庁法に定められた「交際に関すること」に含まれると書いてしまった(その旨追記しておきました)。

 

おのれ小沢、no-risuにもごめんなさいせんか!(笑)。

 

国事行為と公的行為の違いは認めたものの、相変わらず「天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と言っている。確かに、それを全否定するつもりはないが、小沢の場合は完全に間違っている。

 

小沢の場合は、「助言と承認」ではなく、完全に「命令」だからだ。だいたい、小沢は閣僚ではなく、党の幹事長でしかない。内閣の鳩山総理大臣は当初、「会見は無理」と回答していたはずだ。内閣が承認しなかったのに、小沢の命令で強行したのだ。

 

さらに許せないのが、「(特例会見を)喜んでやってくださるものと私は思っております」等と陛下の御意向を勝手に決め付ける不遜な発言をしていることだ。自分勝手な考えで天皇陛下を都合よく扱うという、とんでもない売国奴、それが小沢一郎だ。そういえば以前、岡田外務大臣も似たようなことを言っていた。民主党は、本当にろくでもない政党だ。

 

今のところ、小沢幹事長を擁護しているのは毎日新聞グループだけである。今後もこの様な醜態をどんどん晒せば良い。日本人の多くが忘れかけている、愛国心を目覚めさせるにはいい薬だ。

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-22 17:52

愚民の縮図

東北4県の38人が21日、情報提供サービス会社「KO企画」(東京都新宿区)や同社の社長らに対し、約8千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 

(朝日)「パチンコ必勝法」詐取、賠償求め集団提訴

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000912220003

 

 

被害者38人には悪いが、はっきりって馬鹿丸出しのダメ人間である。パチンコが確率のギャンブルである以上、必勝法など存在しないのは明白だ。それでも必勝法があるとするのなら、それはもうイカサマしかない。

 

この38人は、購入したイカサマ必勝法が本物であったなら、延々とパチンコ店からイカサマで金を巻き上げたはずだ。つまり、こいつらは自覚が無いだけで詐欺師なのだ。詐欺師のくせに、いざ自分が詐欺にあったら司法に訴えるとは、恥知らずもいいところである。しかし、38人の詐欺師が訴えた会社「KO企画」は、本物の詐欺会社であり、返金にはまず応じまい。

 

この手の馬鹿は、往々にして自己中で、すぐに責任転嫁をする。今回の訴訟も自分の非は認めず、KO企画だけが悪いと信じているに違いない。もちろんKO企画は100%悪であり、弁解の余地は無い。しかし、イカサマを使ってパチンコ店から金をだまし取ろうとした38人も詐欺未遂であり、本来は訴えられる側の人間だ。

 

おそらく、訴訟には勝つだろう。しかし、訴訟で勝てば騙し取られた金が返ってくるわけではない。38人の馬鹿は、勝てば支払った金が全て還ってくると信じているだろう。しかし、KO企画のような情報サービス会社は、負債が発生すればすぐに会社を精算し、別の会社を立ち上げるに決まっている。この手の会社には、資産と呼べる資産は全く無いので、取り立てるすべがない。

 

運転資金等は、全て社員で山分けするだろうし、OA機器はリースだろう。不動産等は当然無い。そんなことも知らずに、被害者面して8000万円取り返そうとは世の中舐めすぎである。弁護士の甘い言葉にコロリと騙されて、悲劇のヒロインだと思い込んだのだろうが、KO企画の次は弁護士から搾取されるのだ。

 

この構図は、民主党とそれに投票した愚民に良く似ている。少し考えればわかるのに、甘い言葉にまんまと騙されてしまった。今まさに、購入した必勝法は偽物だったと気付き始めているところだ。しかし、いくら裁判に訴えても、投じた票は取り返せない。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-21 22:16

売国色が際立つ毎日新聞

21日の産経の記事で、小沢幹事長の天皇陛下政治利用問題と、新聞各社の報道スタンスについて見出しの紹介をしている。

 

(産経)【社説検証】天皇特例会見 政治利用は明白と産・読 朝・毎は理解を示し擁護

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912210831005-n3.htm

 

産経

 ・禍根残す強引な会見設定(12月12日付)

 ・政治利用の正当化許すな(15日付)

 ・政治利用まだ気づかぬか(16日付)

朝日

 ・悪しき先例にするな(13日付)

 ・政治主導をはき違えるな(17日付)

読売

 ・憂慮される安易な「政治利用」(13日付)

 ・不穏当きわまる辞表提出発言(16日付)

日経

 ・日中関係も損ねる特例会見(15日付)

東京

 ・親善も傷つけた不手際(15日付)

 ・成果損なう拙劣な外交(16日付)

毎日

 ・誤解招かぬ慎重さを(13日付)

 ・次世代にらむ関係築け(15日付)

 ・冷静な論議が必要だ(17日付)

 

 

一紙だけ、おかしな見出しの新聞社が混じっている(笑)。聡明なiza読者なら、見出しなど無くても予想はついているかもしれない。そう、「毎日新聞」である。さすが売国新聞・侮日新聞・変態新聞と呼ばれるゴミクズ新聞だ。日本人には書けない記事を平然と書く。しかし、そこに痺れもしないし憧れもしない。

 

今回の一件は、弁解の余地なく政治利用だ。小沢が天皇陛下を政治利用した、事実はこの一点に尽きる。「誤解招かぬ慎重さ」とか、「冷静な議論」とか眠たいことを書いているが、そのようなことは事前に考慮するべきだ。それをしなかったために、政治利用と騒がれているのではないか。

 

朝日・東京新聞ですら、日本人としての良識を見せている。毎日新聞は、これで読者が共感すると思ったのか?。日本人なめてるのか?。いいからとっとと経営破綻しろ。

 

そんな毎日新聞が、この問題を性懲りも無く記事にした。最低の売国記事なので、抜粋しながら晒しあげてやる。

 

(毎日)習近平副主席訪日 天皇特例会見問題に「皇太子訪中」の青写真

http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20091221org00m020005000c.html

 

野党自民党は天皇の政治利用だと鳩山政権を激しく攻撃し、新たな与野党対立の火種になってきた。

 

サヨクお得意の、論点のすり替えである。この問題は、与党対野党、といった問題ではないだろう。日本対与党もしくは、日本対小沢一郎、日本対中国と考えるのが正しい。毎日新聞は、日本人の持つ皇室への敬いを全く理解していない。

 

隣国でありながら歴史認識問題など複雑な関係にある日本を訪問することは、国家主席として中国外交を統括する日を視野に入れた重要な外交だ。中国重視の鳩山政権にとっても、これまで日本との縁が薄かった習氏を歓待することは、日中首脳外交への戦略的布石となる。

 

それが政治利用だと言うのだ。本件は、天皇陛下を政治利用することが問題になっているのに、このカス新聞は未だに勉強出来ていない。皇室を軽視しているから、こんな議論のかみ合わない記事になるのだ。

 

外交儀礼上、元首級往来が最高レベルとされる。日中間では天皇訪中、国家主席訪日がそれに当たる。習夫人、習副主席と立て続けに来日した背景には、日中国交正常化40周年である2012年の皇太子訪中という青写真があるとされる。この年は、習氏が国家主席に就任する年だ。

 

だから何だと言うのか?。習副主席は元首はなく、中国共産党の一幹部でしかない。次期主席かもしれないが、今の地位は党のNo6と言われている。また、No1であっても政治利用を認める理由にはならない。

 

「1カ月ルール」を盾に、習氏との特例会見を阻んだのも、自民党幹部、外務省幹部が反対に動いたのも、皇太子訪中つぶしが視野にあると見られる。

 

売国新聞の本領発揮である。自民党外務省は、習氏との特例会見を阻んだ悪党だそうな。毎日新聞のスタンスが露骨に表れている。それに、皇太子様訪中とは何のことだ?、妄想もたいがいにしろ!。

 

中国大使館はいよいよ小沢一郎民主党幹事長に特例会見の実現を働きかけた。(中略)訪中団を率いて北京に向かう途中の羽田空港ロビーから、携帯電話で平野博文官房長官を叱咤した。

 

小沢は、自身の命令を否定していた。飼い犬に手を噛まれる、とはまさにこのことだろう(笑)。毎日新聞は馬鹿なので、このような記事を読んで日本人がどう考えるか分かっていない。毎日の意図としては、「小沢先生が、偉大なる中国様のために尽力してくださった、マンセー!」、と言うことだろう。しかし普通の日本人なら、「やっぱり小沢が命令してたのか!、この外道が!」といった感想になるだろう。

 

結局、小沢の無法を咎める表現や、皇室を気遣う表現は皆無だった。加害者と被害者をすり替え、正義を悪とレッテル貼りし、論点をすり替え妄想で脚色する、まさにサヨク新聞の典型記事だ。本当にろくでもない新聞である。毎日新聞は、憲法と宮内庁法を読んで勉強してから記事を書け。小沢にも言われただろう(笑)。

 

追記 

この記事は、金子秀敏・毎日新聞専門編集委員が書いている。見覚えのある名前だ。毎日の記者で見覚えがある場合、間違いなく前科がある記者だ(笑)。

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-21 20:06

COP15は最悪の結末! 日本は途上国の環境奴隷になる

COP15が閉幕した。協定に合意したと言うが、事実上の決裂であり問題の先送りに終わった。決裂はしたものの、最悪の結果になったと言える。

 

決裂したから「最悪の結果」、と言っているわけではない。当ブログでは、完全な決裂を望んでいたからだ。COP15は、途上国のエゴ丸出しの醜悪な会議だった。中国を中心に、いかに先進国から金を巻き上げるかだけを追求していた。

 

鳩山総理は、「地球生命体にとっての住みよい地球」、と空気の読めていない妄想をふりまき、日本の援助額は日に日にインフレしていった。恐喝してくるチンピラの言われるまま、あるいはそれ以上に、自ら金を出そうと言うのだからとんでもない話だ。その財源は、我々の税金なのだ。

 

コペンハーゲン協定では、その最も懸念する先進国の援助について明記されてしまった。しかも、最後にアメリカが提案した巨額の支援が採択されている。さしあたって、2010年~2012年の3年間で、先進国は300億ドルを拠出するわけだが、鳩山イニシアチブによれば、日本はその内の50%の150億ドルを出すことになる。

 

その後は、先進国が共同で毎年1000億ドルの支援をするのだが、どう甘く予測しても、日本の割り当ては年間100億ドル以上だろう(鳩山総理は出す!)。

 

しかも、それはあくまで最低の数字だ。途上国はさらなる援助を引き出そうとして、コペンハーゲン協定の金額に不満を表明している。特に、世界最大の排出国中国が不満をぶちまけている。日本人の感覚からは理解できないが、加害者が被害者のふりをして金や権利を要求することは、特定アジアではごく普通のことだ。

 

さらに問題なのが、途上国は支援金を好き勝手に使えることだ。2年に1度の報告義務はあるが、こんなものは何の意味も無い。単なる自己申告で、第3者の検査は拒否している。仮に検査を受け入れても、どうせ都合の良い部分だけを見せ、真実を隠蔽するだろう。北朝鮮の核査察を見れば分かりやすい。

 

このままいけば、来年のCOP16では協定ではなく、拘束力のある合意に格上げされる。COP15が決裂したのは、単に途上国がさらなる金を要求したためで、日・米・欧は合意を目指している。途上国らが金額に妥協すれば、一瞬にして話はまとまり、少なくともコペンハーゲン協定以上の支援を勝ち取ることになるだろう。

 

本当に恐ろしいことになってきた。日本は、半永久的に搾取され続ける。途上国らは、この美味しい利権を決して手放さないだろう。途上国が、達成不可能な削減目標を要求しているのはそのためだ。

 

環境オタクの欧州は、ビジネスだから推進姿勢に納得できる。しかし、鳩山総理は「地球生命体のため」、と言うのだから笑うしかない。

 

日本国民は、実質途上国の環境奴隷になる。早ければ来年のCOP16で、中国の奴隷になるのだ。

 

 

コペンハーゲン協定概要

 

一、われわれは(産業革命以来の)気温上昇を2度より低くするためには、世界の温室効果ガスの排出量を大幅に減らす必要があるということに合意。この目標を達成するために行動する。
 

一、先進国は、発展途上国が温暖化の影響に適応するために十分、かつ予測可能で継続的資金を提供するべきであるということに合意する。
 

一、先進国は個別、または共同ですべての経済活動をカバーする2020年までの排出削減目標を定め、10年1月31日までに付属書に掲載する。京都議定書の加盟国はこのようにして議定書による削減目標を強化する。
 

一、途上国は、付属書に定めるものを含めて、排出削減につながる行動を取り、2年に1度、条約に報告する。
 

一、森林の破壊や劣化による温室効果ガスの排出を減らすことの重要性を認識する。
 

一、先進国が共同で10〜12年の間、途上国に提供すると約束した新規かつ追加的な資金の額は300億ドルで、排出削減や適応、森林保護などに充てられる。
 

一、先進国は20年までに、途上国のニーズに応えるため、共同で毎年1千億ドルの資金を可能にすることを目指す。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-21 18:35

韓国で報道されない韓国籍漁船事故

20日、対馬市北東約50キロの公海上で、韓国籍の巻き網漁船「57クムヤン」(121トン)が沈没した。海上保安本部によると、韓国の海洋警察庁から捜索援助の要請を受け、巡視船艇3隻と航空機2機が出動。不明者を捜したが見つからず、同日夕に捜索を打ち切った。21日朝から再開するという。

 

(iza)韓国漁船が沈没、5人不明 長崎・対馬冲

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/337882/

 

 

事故そのものについては、特筆することのない、こう言っては何だがありふれた事故である。日本の漁船も、毎年どこかで海難事故を起こしている。記憶に新しいのは、静岡県は伊豆の漁船が転覆し、奇跡の生還を遂げたニュースだろう。

 

今回の転覆事故において、腑に落ちないのは韓国紙が報道しないことだ。中央日報と朝鮮日報のオンラインページには、全く見当たらない。日本の新聞では、だいたいどこも記事にしている(小さいけど)。当事国の韓国が報道しないのは不自然だ。それとも、韓国では漁船転覆など、数人の死亡だけでは記事にする価値が無いと判断されるのだろうか?。

 

ここでついつい頭をよぎるのは、「どうせ違法な漁でもやってたんだろ?」、という疑いだ。

 

農林水産省のHPに、11月18日の日韓漁業取締実務者協議の結果について報告が掲載されている。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kanri/091120.html

 

それによると、日本側より、日本海の暫定水域周辺の我が国排他的経済水域EEZ)における刺し網漁業、篭漁業による密漁漁具の設置、はえ縄漁船の操業日誌不実記載(操業日誌に漁獲量を過小に記載する行為等)などの韓国漁船による違法操業の状況について説明し、日本海の暫定水域等への韓国指導船の配置強化など韓国漁船の違法操業の防止策の強化について申し入れた。

 

対して韓国からは、済州市、釜山市など日本のEEZで違法操業を行う刺し網、篭及びはえ縄漁業者の地元を中心に現場における指導を強化したこと、また、日本海の暫定水域においても指導船の巡視を強化したことなどにより本年の韓国漁船による違法操業は減少しているとの回答があった。また、日本の水域で違法操業を行う漁業種類を対象に含めた減船事業を引き続き実施するとともに、今後、日本海の暫定水域への指導船の追加配備に努力するとの説明があった。

 

韓国側は、日本の懸念に対して、十分対策に力を入れている、と回答したのだ。笑えるのが、その直後の11月19日、27日、12月7日にあいつで違法操漁の韓国漁船が拿捕されていることだ。これにより本年は12隻の韓国漁船が、水産庁に摘発されたことになった(12月21日現在)。

 

摘発できただけで12隻なのだから、その数倍・数十倍の違法操漁が行われているに違いない。韓国という国は、自国に都合の良いことは捏造してまで記事するが、都合の悪いことは黙殺することが良くある。民主党と同じだ。今回の転覆事故を記事にしないということは、ろくでもない違法操漁をしていたからではないのか?。

 

今回は日本の海上保安庁が、船3隻、飛行機2機を捜査に出している。違法行為をしておきながら、うっかり転覆してしまい、さらに日本の捜査機関の協力を仰いだとあっては韓国民の自尊心が許すはずが無い。証拠は無いが、「報道をしないことによる情報操作」を疑わずにはいられない。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-20 22:05

日韓軍事同盟はあるか?

沖縄基地問題が、韓国に飛び火していると言う。

 

考えてみれば当たり前の話しだろう。韓国もまた、米軍に軍事力を頼っている国であり、日本同様に領土問題では中国と火種がくすぶっている。何より、韓国北朝鮮との戦争が終結しておらず、いつ再開されてもおかしくない。

 

米国が極東地域の支配権を考えたとき、極東の窓口となり経済的にも強い日本が最重要になるのは当然だ。日米同盟が崩壊したとき、韓国だけに軍を駐留させても何のメリットもないだろう。

 

つまり、日米同盟が弱まったとき、必然的に韓国の軍事力も弱まると考えるのが妥当だ。米軍の関与が低下するのに比例して、中国の軍事圧力が強くなるだろう。しかし、韓国は財政的に、日本はサヨク政権的に、独自で軍事力を強化することは難しいだろう。

 

つまり、アジアでの影響力を望むアメリカ中国北朝鮮に対する防衛を考えたとき、日・米・韓の利害は一致する。本来なら、その3カ国に、できれば台湾も加えた軍事同盟を展開するべきなのだ。

 

正直、こんなことを考える日が来るとは思っていなかった。日米同盟が揺らぐことなど想像もしていなかったし、韓国の保守化も見逃せない変化だ。

 

韓国は、李明博大統領になってから明らかにましな国になった。前任・前前任が酷すぎたというのもあるが(笑)。特に、前任のノ・ムヒョンは最悪のカス大統領だった。

 

ましになった、と言うだけで、まだまだ(反日的な意味で)問題の多い国ではあるが、徐々に改善している感がある。逆に、日本の鳩山総理はノムヒョン以下という非常事態だ。

 

韓国が本当に信用に足る国になったとき、日韓は軍事同盟を結ぶことを本気で考えなくてはならない。第2次世界大戦のとき、本来なら韓国の独自防衛力に期待したかった。ところが、当時の韓国は本当に弱小国だったため、日韓併合せざるをえなかった。しかし、現在の韓国なら十分に軍事力の一角を担うことができる。

 

中国の軍事的・経済的圧力は日に日に強まっており、いつか韓国は昔の朝貢国家に成り下がる可能性もある。そのときに日米同盟が無ければ、日本は孤立無援だ。幸いなことに、韓国中国が嫌いで、中国は韓国のことが大嫌いである(笑)。

 

敵の敵は味方、とも言う。今の内から日韓軍事同盟を想定して、水面下で動いても決して損ではないはずだ。米軍を敵視していたノムたんと違い、李明博大統領はその重要性を理解している。

 

対中国を想定した軍事同盟であるが、最も足を引っ張りそうなのが日本とは情けない限りである。日本のあまりのふがいなさに、韓国がたまらず口を挟んできた。半年前なら、鼻で笑って蹴飛ばす話しだが、今となってはそうも言っていられない。韓国アメリカと協力して、もっと強く日本にプレッシャーをかけていただきたい。

 

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-19 20:32

12月17日赤松農林水産大臣記者会見 サヨク大臣の考え方

12月17日、赤松大臣が定例記者会見を開いた。民主党の重点政策要望について、赤松大臣は個人的な見解を語ったが、サヨク思想全開の酷い発言が目立った。当該個所を抜粋し、以下に紹介する。

 

農林水産省HP)12月17日赤松農林水産大臣記者会見概要

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091217.html

 

記者:一閣僚としてお答えいただけたらと思うんですが、昨日の民主党の重点政策要望で、だいぶ、衆院選のマニフェストと異なる政策が、例えば、暫定税率の廃止を見送るとか、たいぶ盛り込まれているんですけれど、この点、衆院選と異なると、この点について、どういう受け止めでいらっしゃいますでしょうか。

 

大臣:(前略)ただ、子ども手当のことなんかもね、僕は、あんまり他省のことは、あんまり細かくは言いませんが、まあ、言おうと思ったけど止めますが、やっぱり、これは理念でやっているところってあるんだよね。理念でやっているところって。

 

言わないのなら、最初からその話題を持ち出さなければいい。何故、いちいち「言おうと思ったけど止めます」、等と公表するのか(笑)。

 

大臣:(前略)あえて批判を受けても言わせていただくと、個人の意見ということですから、個人の、一個人の意見として聞いてもらえれば、僕は所得制限を入れるというのはね、金持ちに、そんなやる必要ないじゃないかという論理も分かるんだけど、それで外したって、せいぜい10パーセントぐらいの人たちでしょ。額にしたら、全然大したことないじゃないですか、その10パーセントという意味では。あとの90(パーセント)はどっちみち出るんですから。

 

話さないと言ったそばから語り出す、これが赤松大臣クオリティー。

 

赤松大臣は、子供手当に所得制限を設定することは反対だと言う。no-risuは所得制限賛成派なので、反対派の論拠は興味がある。しかし、赤松大臣は初っ端から意味不明の根拠を語り出した。

 

赤松大臣が言うには、所得制限で金持ちを線引きしたところで、たったの10%しか予算削減できない、とな?。「たった10%では、金額はたかが知れていて、それなら最初から全員に配れば良い」、という。

 

子供手当は、来年の半額施行でも2兆7000億円という巨額予算が必要で、完全実施になれば5兆4000億円になる。その10%は5400億円だが、大臣に言わせれば「全然大したことない」金額だそうだ。

 

農林水産省の個別所得補償は、来年のモデル事業に5600億円の予算要求をしており、これとほぼ同額だ。どう考えても巨額だろう。ひょっとして、子供手当に必要な予算額を知らないのではないだろうか?。いや、そんなまさか。

 

大臣:(前略)「子供のない人は、いわゆる扶養控除がなくなるんだから、負担増になるんですよ」と、「なったっていいじゃないですか、あなたの年金、誰が支えてくれるんですか。これからの子供達が、他人の子供が、あなたの年金を支えてくれるんでしょう、喜んで出しましょうよ」ということを、本当に、選挙中言ってきたんです。そういう理念なんですね。

 

確かに、年金は現役世代が担っている。一見正論に見えるが、騙されてはいけない。確かに、子供を育てやすい環境を整えること、将来はその子供たちが年金を支えることは大切だ。

 

しかし、特定一部の国民だけ負担が増加する理由になっていない。将来年金を受け取る国民は、全員一律に「喜んで」負担すべきだろう。本当は、取りやすいところから巻き上げるだけなのに、それを隠して言いわけするから矛盾が生じるのだ。

 

これは、典型的サヨク思考だ。自分の理念のためなら、他人にいくら金を使わせようがお構いなし。そのくせ、自分はびた一文負担しない。韓国の自称従軍慰安婦に、「よろこんで謝罪と賠償すべき」、と考えているプロ市民らとなんら変わりは無い。

 

赤松大臣の給与は税金なのだから、支えてくれている国民のために、喜んで全額返納してみろ。話はそれからだ。

 

大臣:(中略)負担増になる人が一杯いるんです、もともと。だけど、それは、僕らは堂々と正直に言ってきましたよね。だから、そういう意味で言えば、1割の所得の多い人までやる必要ないじゃないかみたいな、そういう、申しわけないけれども、低次の議論じゃなくて、もっと大まかな、そういう発想で、是非、考えてもらいたいなと思います。

 

何を言っているのか全然わからない(笑)。まず、負担増はネットを情報源とする者の間では常識だったが、世間一般には知られていなかっただろう。民主党は隠していたし、マスゴミが報道し始めたのは選挙後だ。

 

「低次の議論」ではなく、「大まかな」発想を求めているが、それは自分のことだろう。10%の5600億円が大したことないなんて、大まかのレベルを超越している。所得制限賛成派を、低次(元)と決めつけているが、これもサヨクが良く使う「レッテル貼り」だ。

 

大臣:(前略)(名古屋市が無料地下鉄パスに所得制限を導入したことを受けて)僕は、もう大反対です、本当は、所得制限を入れるのは。
なぜかというと、「貧乏人だからお前には恵んでやる」と、「お前金ないからたいへんだろう、じゃあ無料パスやるわ」と。ところが、「あなた金持ちだから、こんなの必要ないよね、自分の金でバスに乗ったり、地下鉄に乗ったりできるでしょう」という発想なんですよ、所得制限というのは。

 

経済的弱者を支援するのが公共サービスであり、セーフティーネットだろう。支援の必要のない、裕福層を除外するのは当然である。ところが、サヨク的思想では、それは差別につながるので受け入れられないのだ。サヨクは、「区別」「差別」が別物であることを、決して理解しようとしない。

 

大臣:(前略)とにかく取れるところから取っちゃえとか、あるいは、あいつはもう金持ちだから、そんなもの負担させればいいんだみたいな、そういう、やっぱり考え方というのは、もともと基本にある崇高な理念みたいなのを、やっぱり、貧乏人に恵んでやる方式の、そういう、やっぱり、ことに、ちょっと誤解をされてしまうというかね、本来の、僕らの考えてたことと、ちょっと違うんじゃないのかなみたいな、そういう発想があるんです。

 

取れるところから取ろうとしているのは民主党だろう。扶養控除廃止など、まさにそれだ。赤松大臣は馬鹿なので気がついていないが、完全なダブルスタンダードである。

 

その「崇高な理念」とやらで、累進課税も廃止したらどうだ?。生活保護も、受給資格を撤廃して希望者全員にばら撒けば良い。

 

大臣:(前略)暫定税率もそうなんですね。(中略)しかも2年で終わるはずの暫定税率が、もう三十数年間、当たり前のように続いていると、だから、それは、まず廃止するというのは当たり前で、もし、税として低いのだったら、本税を上げるべきであって、暫定といって、上に積んだやつが本税よりも高い税金を取っているなんてことの方がおかしいわけですよ、(後略)

 

庶民は、ガソリンが安くなると信じて民主党に投票したのだ。愚民が税の名目など気にするものか。国民視点ならば、論点はガソリンの価格になるはずだ。しかし、大臣は税制についてを論点にしている。完全に議論のすり替えで、これもサヨクが良く使う卑怯な論法だ。

 

農林水産施策だけ語らせておけば、おバカ大臣くらいの評価で済む。しかし、政治理念を語らせると、たちまちサヨクの本性を現す。

 

本来、論点のすり替え、レッテル貼り、ダブル・スタンダードは特定アジアのお家芸である。それが今や、日本政府のお家芸にもなりつつある。本当にろくでもない政権だ。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-19 16:25

COP15は決裂させろ! 途上国は金>>>環境

COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)が、最悪の方向へ進んでいる。特に恐ろしいのが、ハイパー・インフレ状態の途上国支援額だ。

 

日米欧は、会議が始まる前から100億ドルの支援を表明していた。何の交渉もしていないのに、1兆円ばら撒くと提案したのだ。これでは、途上国に足元を見られて当然である。

 

100億ドルの内、日米欧の負担割合は不明だったが、アメリカは20~30億ドルを負担すると言っていた。ところが、COP15が始まるや否や、鳩山総理は3年で90億ドル支援する、といきなり譲歩した。さらに、16日には150億ドルにまで譲歩してしまった。

 

これだけでも十分噴飯ものだが、欧州は1000億ドルの基金を設立すると言いだした。当然、日米欧がメイン出資国だ。日本の負担は150億ドルどころでは済まない、と心配していた。

 

しかし、それで終わりではなかった。アメリカがとんでもないことを言い出した。なんと、毎年1000億ドルの支援を用意すると言うのだ!。もちろん、アメリカはその一部しか拠出せず、日欧も拠出する内容である。

 

恐ろしいことに、鳩山総理が言った150億ドルは「鳩山イニシアチブ」による支援なので、毎年の1000億ドルとは別枠になる可能性もある。

 

さらに、さらに信じられないことに、これでも中国は「足りない」として、さらなる上積みを要求している。

 

唯一の救いは、アメリカが日本同様に「全ての国」が削減計画に参加することを条件にしたことだ。中国ら途上国にとっては、先進国の金狙いの会議でしかないので、自国の負担になる条件は受け入れないだろう。

 

このまま平行線で合意に至らなければ、とりあえずは次回まで問題を先送りできる。その間に、官僚の頭脳をフル回転させて、打開策を見つけるのだ。政治主導では、打開できる見込みは無いし、かえって悪化するだけだ。

 

途上国は、本気で温暖化の心配などしていないだろう。途上国が延長を求める京都議定書では、削減義務国の排出量が全世界の30%しかないし、最大排出国の中国とアメリカは、削減義務が無いからだ。それどころか、中国は大幅に増加しても許されるし、間違いなく激増する。つまり、京都議定書では地球の温暖化ガスは全く減少しないのだ。

 

友愛などクソクラエだ。COP15を見ての通り、途上国は金の亡者でエゴ丸出しだ。日本がいくら金を出しても、「少ない!」と文句を言い続けるだろうし、ましてや感謝など絶対にしない。

 

追記 

このエントリーは、温室効果ガスが地球温暖化を引き起こしている前提で書いている。しかし、no-risu自身は、現在の地球温暖化と温室効果ガスは関係無いと考えている。

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-17 21:27

小沢独裁体制の縮図か 竹原阿久根市長を斬る!

竹原信一阿久根市長の横暴が酷い。竹原市長といえば、職員の給与を晒したり、ブログで問題発言をしたりと、何かと話題に事欠かない人物だ。気に食わない職員には、「容赦なく懲戒処分をするぞ」、と恫喝する最低の市長である。

 

阿久根市職員は、些細なことだろうと、間違ったことだろうと、市長命令に逆らうことは許されない。逆らえば即、懲戒処分であるため震えあがっているらしい。ちなみに、竹原市長の言う懲戒処分に戒告や減給などは無い。懲戒処分イコール懲戒免職だ。

 

市職員が、ブログで市長批判すれば、発覚と同時に懲戒免職だろう(笑)。ならば、当ブログが職員には書けない批判を展開しようじゃないか。

 

エントリーを書こうと思ったきっかけは、読売新聞の記事だ(産経ごめんね)。

 

阿久根市長、個人の税務資料提出させる

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091216-OYT1T01398.htm

 

竹原市長は、職員の収入を調べるため、全職員分の税務資料の提出を要求した。税務課長は、「目的外使用にあたる」、として拒否したが、懲戒処分をちらつかせて脅し取ったと言うのだ。

 

この記事を読んで、最近のある出来事がオーバーラップした。小沢幹事長と天皇陛下政治利用の問題である。

 

 

小沢幹事長:習副主席と、天皇陛下を会談させろ!

宮内庁長官:30日ルールの内規に違反するし、政治利用の疑いがあるので認められません

小沢幹事長文句があるなら辞表を出してから言え!

 

竹原市長;税務資料を提出しろ!

税務課長:目的外利用の疑いがあるので認められません

竹原市長逆らうなら懲戒免職だ!

 

 

全く同じだ(笑)。小沢幹事長は、日本の独裁者として横暴をふるっているが、竹原市長は阿久根市を牛耳って強権を振るっているのだ。しかし、小沢は幹事長で国のトップではないが、竹原は市のトップであり、余計にたちが悪いだろう。

 

小沢幹事長には人事権がないので、宮内庁長官をクビにできないが、竹原市長は税務課長をクビに出来る。もしも小沢が人事権を持つ総理大臣だったら、今回の問題で宮内庁長官は更迭されたに違いない。

 

要求について、どちらも法を犯している点が共通している。本当にろくでもない奴らだ。小沢幹事長は、憲法宮内庁に反している。竹原市長の方は、個人情報保護法違反で、おそらく公務員倫理法にも違反している。

 

竹原市長の行為は、社会保険事務所の職員が著名人の年金記録を覗き見した件と同じで、言い逃れの余地は無い。著名人か市職員かの違いでしかなく、両者は法の基に平等である。

 

竹原市長には法令順守の精神が致命的に欠けている。自分が正しいと信じていることは、誰が諌めても一切聞き入れない。職員はもちろんのこと、総務省の見解、鹿児島地方裁判所の判決すら無視する悪党だ。

 

2009年4月、市職員の給与一覧を掲示板に張り出したところ、怒った職員が張り紙をはがした。信じれれないことに、その職員は懲戒免職にされた。市の賞罰審査委員会は文書戒告が妥当と判断したが、市長の命令で懲戒免職にされたのだ。

 

張り紙をはがしただけでクビとか、中国北朝鮮くらいでしか起こり得ない厳罰だ。なお、市の賞罰審査委員会は市長の意向(懲戒免職)を反映しなかったので、市長が委員を自由に任命できるよう、12月9日に規定を変更している。これで、職員の処分は思いのままだ。

 

職員は復職を求めて裁判を起こし、当然、地裁は職員の訴えを認めた。職員は復職したが、給与も賞与も不払いである。支払い義務はあるはずなのに、市長が給付を許可しないのだ。何故この様な無法が、市長という公職でまかり通っているのか理解不能であるが、職員への不当な扱いと、自身の権限強化は現在も続いている。

 

朗報もある。鹿児島市議会は、障害者差別発言を撤回しない市長に対し、全会一致で非難決議を採択した。どうせ傲慢な竹原市長は、発言撤回も謝罪もしないだろう。このままいけば、時間の問題で不信任決議に持ち込まれるだろう。

 

竹原市長は、2009年2月に、不信任決議を受けている。このときは解散総選挙をしたのだが、阿久根市民は市長の本性を知らされていなかったので、竹原市長は再任されてしまった。しかし、この次はさすがに落選するだろう。

 

余談だが、竹原市長はブログで皇室を侮辱する書き込みをしている。皇室軽視という思想においても、小沢一郎と良く似ている。

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-17 20:12

農業重視はやはりウソ! 農林水産省補正予算割り当ては0.1%

12月15日、農林水産省の2次補正概要が公表された。その内容を見てがっかりだ。失望した。

 

内訳は下記の通り。

 

平成21年度第2次農林水産関係補正予算の概要

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/091215.html

 

・環境対策

森林・林業の人材育成 42.4憶円

農山漁村の太陽光パネル導入 8億円

 

・金融対策

林業の無担保融資枠 20億円

漁業の無担保融資枠 20億円

 

・災害復旧 220億円

 

・その他

エチゼンクラゲ対策 2億円

さけ・ます育成 1億円

 

合計 314億円

 

ろくな補正にならないとは思っていたが、ここまで酷いとは思わなかった。まず、総額314億円とは少なすぎる。真水4兆円の0.1%しかない(笑)。民主党の言う「農業重視」など、所詮はこの程度なのだ。民主党が1次補正から巻き上げた金額は2.7兆円で、農林水産省はおよそ4500億円返還した。もともとの補正額がおよそ1兆円だったので、半分近く返還したことになる。

 

今回の二次補正は、総額7.2兆円(真水4兆円)で、1次補正で巻き上げた金額よりも規模が大きい。4500億とまではいかなくても、2000~3000億円くらいは農林水産業に振り分けられるのではないかと期待していた。ところが、ふたを開けたら314億円(笑)。314億円程度では、農林水産業の経済対策としては何のインパクトも無いだろう。

 

さらに、事業内容が絶望的だ。まず最初に気がつくことが、農業支援が皆無であることだ。林業と水産業にしか対象事業が無い。つまり、米・野菜・果樹・畜産等の生産者には、一切関係のない補正内容だ。農林水産省よ、本当にこれで決定なのか!?。

 

個別に事業を見ても、ろくでもない事業ばかりだ。

 

森林・林業の人材育成というが、この業界は収益を望める環境が整っていない。商売として成り立つ見込みが無ければ、どんなに人材育成しても無駄であるし、需要も無いに決まっている。しかも、この事業は先発事業の継続性が高く、新規に参入できる枠が非常に少ない。

 

農山漁村の太陽光パネル導入は1次補正でもあったが、全く人気の無い事業だった。農林業は、生産活動そのものが環境対策だとする自負がある。実際その通りであり、太陽光パネルにまで関心は無いのだ。漁業では、太陽光パネルの利用する機会が少なすぎる。まさか、太陽光で船が動くわけではあるまい。さらにこの事業は、あれほど民主が不必要と批判していた「モデル事業」である。

 

融資枠拡大は、無いよりはいい程度の話だ。融資と言っても、要は借金である。

 

さけ・ます育成は、ロシアのさけ・ます育成に協力する内容で、経済対策としては意味不明だ。

 

唯一ましと思われるのが、災害復旧220億円だ。しかし、対象災害が豪雨と台風では意味が無い。個別生産者で考えれば、その様な被害は自分でとっくに復旧している。土石流で村全体が飲み込まれたような場所では予算的に足りないだろうし、農林水産省の管轄を超えるため、補助対象にはならないはずだ。地震により崩壊した田畑や、水路の復旧が補助対象に入らなければ意味が無い。

 

農林水産漁業者も、これではっきり分かっただろう。自分達を本気で助けてくれるのは、民主党ではなく自民党だったと言うことを。今分からなくても、今後ますます身に凍みることになるので、いずれ全員が思い知るはずだ。

 

今までは国が助けてくれたが、今後は助けてくれない。泣き言を言っても始まらない。これが現実なのだ。生産者は覚悟を決めて、経営努力に励んでもらいたい。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-17 19:37

産経化する朝日新聞

日本の主要マスコミは、大部分が左寄りの論調というのが一般認識だろう。新聞でいえば、右の産経、真ん中の読売を除いて、残りはほとんど左という惨状だ。中でも、朝日新聞と毎日新聞はぶっちぎりの売国サヨク新聞として、不動の地位(笑)を確立していた。

 

毎日新聞は、売国サヨクだけではなく、「変態」というブランド名まで手に入れたので、経営は順調に悪化している。めでたいことだ。一方、朝日新聞が何やらおかしなことになってきている。いや、喜ばしい変化が起きていると言える。

 

朝日新聞は、政権交代後から徐々に論調が変化していた。選挙前にはあまりなかった、民主党批判を書き始めたのが始まりだったように感じる。

 

西松献金問題や違法子供手当問題など、政治資金問題で小沢幹事長や鳩山総理を厳しく追及している。献金問題については、朝日新聞が火付け役と言っても過言ではない。小沢幹事長の献金問題も、友愛を恐れることなく記事にし続けている。

 

最初は、一時的な変化だと思った。すぐにまた連立政権擁護記事が幅を利かせるようになるに違いないと思っていた。ところが、朝日の変化は今のところ止まらず、さらに進化している。

 

はっきり言って、売国サヨク新聞とは言えない紙面になってきた。政治資金問題だけでなく、今回の天皇陛下の政治利用問題や、COP15に関する記事、社説等において、中国民主党を擁護する記事はほとんど見当たらない。

 

普天間基地問題に関しても、問題の先送りを厳しく批判し、早期決着と日米同盟の重要性を語る論調だ。もともと記事の質は高い新聞なので、「読みごたえのある産経新聞」のようなポジションになりつつある。産経新聞の論調は好きだが、最近の産経は記事の劣化が激しい。まるで週刊誌の様な記事もあることが残念だ。

 

朝日新聞の話に戻るが、17日の社説では、天皇陛下の政治利用に関して、小沢幹事長を厳しく批判している。

 

(朝日)天皇会見問題―政治主導をはき違えるな

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 

(前略)政治主導だからと、これまでの積み重ねを無視して好きに憲法解釈をできるわけではない。まして高圧的な物言いで官僚を萎縮(いしゅく)させ、黙らせるのは論外だ。はき違えてはいけない。

 

政権交代前の朝日新聞では、考えられない社説だ。小沢幹事長と言えば、朝日の大好きな特定アジアを支持母体に持つ、いわば仲間と言って良い。

 

政権交代以前は、朝日に限らずほとんどのマスコミは民主党の失態を見て見ぬふりをしてきたはずだ。良識を疑わせる様な、滅茶苦茶な理屈をこじつけて民主党を擁護しいた。

 

さらに、今回朝日新聞に関するエントリーを書くきっかけになった記事を紹介したい。

 

(朝日)北朝鮮、鳩山政権の普天間政策を称賛 民主批判控える

http://www.asahi.com/international/update/1216/TKY200912160450.html

 

ソウル=牧野愛博】16日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、鳩山政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を再検討していることに言及し、「日本政府の対米政策は沖縄県住民はもちろん、日本社会の全面的な支持を得ている」と評価した。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮メディアは、海上自衛隊によるインド洋給油活動の期間延長問題など、日米関係を巡る混乱を、肯定的に意義づける報道を続ける一方、民主党政権への批判を控えている。

 専門家の間では「日米関係の悪化を歓迎する意図がある」「鳩山政権での日朝関係の進展に期待している」などと分析する声が出ている。

 

北朝鮮が、日本の連立政権を支持しているという記事だ。小さな記事ではあるが、これを記事にしたのは朝日新聞だけである。記事を見る限り、北朝鮮に称賛されたことを喜んでいるような感じではない。逆に、「北朝鮮に褒められてる(笑)」、と民主党を嘲笑しているように見える。

 

北朝鮮は、日本を敵国と考え、核を保有し、国際社会で契約違反を繰り返している、ゴミクズの様な独裁政権国家だ。北朝鮮に褒められるような民主党ってどうなのよ?、と問いかけているのだ。

 

細かく記事を見れば、サヨク的な記事も散発的に見つかる。しかし、それは大きな問題ではない。両論併記の観点から言えば、むしろ正常な新聞構成と言えるだろう。

 

いずれにしろ、朝日新聞の変化は大変喜ばしい。この調子で、産経と肩を並べる保守新聞になってほしいが、さすがにそれは高望というものか(笑)。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(1)

2009-12-16 21:13

日本の鉄鋼を暗愚政権から守れ! 

日本鉄鋼連盟、電気事業連合会など9業界団体は16日、京都議定書の延長案について、「日本の負担が突出する」などとして反対する緊急声明を発表した。

 

団体の緊急声明はもっともな理由だが、no-risuはひねくれているので素直には信じない。彼らは、「日本の負担」を心配しているわけではなく、自分達の業界団体負担を心配しているに違いない。

 

それもそのはずで、現在日本最大のCO2排出源は発電所で、およそ34%を占めている(直接排出量で計算)。以下、産業界が28%、運輸が19%だ。鳩山イニシアチブは温室効果ガスを95年比25%減削減する計画だが、95年よりも増加している09年から考えれば30%削減することになる。

 

削減目標を達成する場合、全てを等しく削減するわけには行かないだろう。巨大排出源の発電や産業界は、より厳しい削減義務が課されるはずだ。

 

それら団体の中でも、今回は「鉄鋼」を支援したい。

 

鉄鋼業は、温暖化ガス排出源としては「産業界が28%」に含まれる。化石燃料を大量に消費するため、温暖化ガスを排出することは避けられない。

 

大幅な削減が出来ない場合、環境税に加えて排出権取引に必要な負担まで負わされかねない。しかし、日本の鉄鋼業界は、世界で最も省エネの生産体制を確立している。

 

一部報道では、日本の鉄鋼生産効率はとっくに世界一から転落していると言われているが、全くのウソだ。日本は、圧倒的な省エネ生産を誇り、他国の追随を許していないのだ。

 

2007年のIEA(国際エネルギー機関)報告書にはっきりと書かれており、日本鉄鋼連盟が内用をまとめて公表している。

 

日本鉄鋼業は世界最高水準のエネルギー効率であることが、
IEAの文献により示される(日本鉄鋼連盟HP)

http://www.jisf.or.jp/business/ondanka/iea/docs/ieareportj.pdf

 

(抜粋)

CO2削減ポテンシャルについては、鉄鋼生産量1t当たりCO2換算で、日本は、0.07tと最も削減余地が小さくなっています。米国は0.14t、欧州(OECD加盟国)は0.15t、中国は0.48t、ウクライナは0.70tとなっています

 

日本がいかに優れているか、一目瞭然だ。日本鉄鋼業界のエネルギー効率は、アメリカ・欧州の2倍、中国の7倍なのだ。

 

当たり前だが、ここまで省エネ技術を高められたのは、これまでの業界による努力の賜物である。日本の科学技術は、日本の資源である。なんとしても保護しなければならない。

 

しかし、このまま京都議定書が延長される形になれば、先に述べた経済的負担のみならず、中国など途上国が要求する「技術支援」により、知的財産まで奪われてしまうのだ。

 

恐ろしいことに、鳩山総理や売国議員・マスコミは、それを推進しようと考えている。業界が震え上がるのも無理は無い。しかも、他国は緩い削減目標で、日本の技術と経済支援でぬくぬくと取り組むのに対し、日本の業界はこれまでの成果を帳消しにされて、ゼロスタートだ。

 

鳩山総理が一人で勝手に国際公約したイニシアチブが、日本の鉄鋼業界を破綻させようとしている。一方で、中国ら途上国は丸儲けである。こんな理不尽なことが許されるか!。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-12-16 18:19

12月15日赤松農林水産大臣記者会見 怒り狂った赤松大臣(笑)

12月15日の定例記者会見で、赤松大臣が怒りをあらわにした。怒りの矛先は、藤井財務大臣だ。赤松大臣の話を要約すると、農林水産省は自主的に2000億円以上の基金返納の準備をして、藤井財務大臣との調整を待つのみという状況だ。

 

しかし、藤井財務大臣からの返答が来ない中、行政刷新会議で「赤松農林水産大臣は、1円も基金を返納しない。けしからん。」、と名指しで批判するペーパーが配られた、と言うのだ。

 

事実なら、赤松大臣が怒るのも当然だろう。赤松大臣は、その場でペーパーを回収させたという。実際のやり取りを紹介していきたい。また、予算編成に関するグダグダも暴露されているので、併せて紹介する。

 

(12月15日)赤松農林水産大臣記者会見概要

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091215.html

 

大臣:今日、気分良く閣議出たらですね、今から報告しますが、非常に腹ただしいことがあって、怒り狂って、昨日の酒の気持ちよさも吹っ飛びましたが、しかし、やっぱり、言うべきことは、きちっと言っておいた方がいいということで、申し上げました。(中略)閣僚懇談会に、実は入ってから、こういう文書が出てまして、ペラペラのですね、これは、僕が結果的には回収させたので、僕は、今、手元に持っていませんが、そこに、要約をすると、(行政)刷新会議で、基金等のいろいろな返還について進めてきたと、唯一、農林水産省だけが,協力せずに、1円も出していないと、それが、予算編成の全体的な足を引っ張っているみたいなことで、名指しで、赤松農林水産大臣と書いて、やってあったんですね。

(中略)

「仙谷さんと話したらいいのか、藤井さんと話していいのか、あるいは、菅副総理が、国家戦略局として責任持つのか、どなたと話したらいいですか」と聞いたら、菅さんが、「自分が副総理なので、私と話してもらえればいい」という話なんで、私は菅さんと話しましたねと。いいところまで、話を詰めて、ただ、さあ、ここで決着という時に、「まあ、いろいろな補助金の中身もよくやればやるほど分からなくなる、どうも、いろいろな制度には歴史的ないろいろな経過もあるらしい、だから自分では分からないので、藤井財務大臣と話してくれて、了解を取れば、自分はそれで了解するので、是非、藤井さんと話して欲しい」という話だったということは、皆さんにお話ししたと思います。

(中略)

先週の会議が終わった後にも、もう一回呼び止めて、閣議の終わった後、藤井さん早くやろうよと、もう、俺のところ、金、ちゃんと用意して、いつでもすぐ決着できるようにしてあるんだから、早くちょっと声をかけてよと、そうですねと言っておいて、今日みたいなことですから、とんでもないことで、怒り狂って、「何だこの紙は、こんなもの、こんな無礼なことあるか、すぐ回収しろ」と言って、すぐ回収をさせました。

(中略)

その後、仙谷さんの方から、申し訳なかったと、藤井さんも、そう怒らずに、とにかくみんな事務方(官僚)がそれぞれやって、他の省は、全部それで了解して出しているんですからという話で、また追い打ちをかけるもんだから、

(中略)

しかし政治家が決断することでしょう、大臣がやらずに誰がやるんですか」と、いうことを言ったら、まあ、ぐーっと黙っちゃったけれども、

(中略)

農水省が、さも何か、予算の編成の足を引っ張っているようなふうに言われるのは、非常に心外なので、そういうことを申し上げておいた。

 

抜粋がかなり長くなってしまったが、これでも7割くらいは切り捨てている。赤松大臣の話は本当に長い。上記発言は、記者会見の冒頭発言だ。記者の質問の前に、大臣から閣議の報告などを話すことが多い。今回は、「怒り狂っている」から始まったので、記者らもワクワクしたのではないか?(笑)。

 

以前も言っていたが、ここでも管副総理のことが出てきた。「管副総理は予算編成を投げ出した」、と。大事なことなので、二度話したのだろう(笑)。管副総理は、自分が精査して予算削減させてやろうと農林水産省の予算案を持ち帰った。ところが全く理解できず、「財務省と決めてくれ」と電話でごめんなさいしたのだ(笑)。

 

また、他省庁の予算編成についても批判している。赤松大臣の口ぶりだと、律義に政務3役で編成しているのは農林水産省くらいで、他省庁は官僚に丸投げしているようだ。

 

記者:先ほど、前段で、財務省から全然出していないんじゃないかと、基金の話ですね。(後略)

 

大臣:要は、彼らが言っているのは、基本的に、行政刷新会議で、「この分返せ」と言ったのは、他の省は、文句も、一言も言わずに、全部、「はあ、分かりました」と言って出していると。「へい、分かりました」と言って、出していないのは、農林水産省だけだと。

(中略)

大臣でも、副大臣でも、政務官でもいいんだけども、少なくとも、政治家がこの省を預かって、政治主導だと言っている中で、そこの、YESとか、NOとかで、判断をしてもらうのは構わないのだけど、そういう形ではなくて、単に、刷新会議が言った、事務方が、「ああ、そうですか、はい結構ですよ、じゃあ、うち、これだけ言われた分だけ出します」みたいなのは、本当に政治主導の政治と言えるのかと、それから、そんなことだったら、各省庁の大臣なんか要らないじゃないかということを、僕は、途中で言ったんですけれども。

(後略)

 

他省庁では、予算状況について官僚が報告をあげているようだ。しかし農林水産省ではそれを許しておらず、政務3役が報告することにしている。財務省が状況調べをしようとした時、農林水産省の官僚は返答できず、削減額はゼロと判断されてしまったのだ。

 

鳩山総理や平野官房長官は、「官僚による予算編成からの脱却」を常々述べているが、何のことは無い。それを守っているのは農林水産省だけだった(笑)。しかも、そのせいで財務省から名指しで批判されるありさまで、赤松大臣が怒るのも頷ける。

 

記者:別件なんですが、独立行政法人の役員の公募の件なんですけれども、そろそろ最終段階だと思いますけれども、現在の状況教えてください。

 

大臣:(前略)三人の審査員の中の一人は、皆さんの代表みたいな人も入っているわけですから、そういう人たちも含めた三人の人の判断というのは、書類審査から面接にも全部関わってもらっていますので、(後略)

 

独法役員の審査員3人の内、1人はマスコミであることを話している。これで3回目だ。前回も、前々回もそうだったが、このことに関して記者らはまったく突っ込まない。

 

赤松大臣になってから、大臣記者会見の空気が和やかになった。政治とマスコミが癒着している、その一端を垣間見れるやり取りなのだと思う。

 

記者:確認ですけれども、藤井大臣との復活折衝、共済の復活折衝は、お二人でやられると・・・。

 

大臣:もちろん、そうです。

 

記者:今日の藤井さんの閣議後会見では、菅さんや仙谷さんなども含めて、これ、今後やっていくというような発言があったんですけれども、大臣の中には、二人で会って話しましょうということになっていると。

 

大臣:そういうふうに僕は言いました。だって、財務大臣がやらなきゃ誰がやるんですか、予算編成って。

 

記者:そうですよね。また菅さんに戻ると、また、おかしな話・・・。

 

大臣:その前の仕分けだとか、あるいは、今日の成長戦略みたいにね、全体の絵を描くのは、それは副総理がやられればいいと思うのだけれども、個別に、もう、それやってきました、その結果を受けての予算の最後の編成ですというのは、それは、財務大臣が責任とるっていうのは当たり前の話ですよね。

 

一回逃げ出した管など、同席しても役に立たない。赤松大臣の言う通り、二人でさっさと決めればよい。藤井財務大臣が、管や仙谷を同席させようと言うのは、二人の顔を立てる意味しかないだろう。赤松大臣にしてみれば、邪魔でしかない。

 

他省庁が官僚主導で予算を作っていることから、空気を読んでいないのは赤松大臣かもしれない。時間が無いから、今回だけは官僚任せでいいじゃないか、と言うことだ。しかし、赤松大臣はマニフェスト通りに猛突進するタイプだった。

 

管副総理や藤井財務大臣からすれば、うざいことこの上ないだろうが、党の方針に従っているのだから強くは言えない。

 

目立たないが、これも民主党お家芸の「ブーメラン」が刺さっているのだろう(笑)。

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)