2010-01-30 23:20

産経の怪しい世論調査

1月28日に、産経が大規模世論調査の結果を発表した。テーマは「外国人参政権」についてだ。有効回答数は、なんと2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)!。

 

新聞各社が行う世論調査は、多くの場合1000~3000人程度だ。もちろん、人数は多い方が良いが、何しろ調査には金がかかるらしい。

 

1000人は少ないと思うのだが、一応統計学的には有用な結果になるらしく、新聞社もそれで満足せざるをえないようだ。

 

さて、今回産経が行った大規模世論調査の結果は以下の通り。

 

 

(1)参政権付与は憲法違反と思うか

 

 YES→97%、NO→3%

 

(2)納税は参政権の根拠になると思うか

 

 YES→4%、NO→96%

 

(3)参政権は国籍取得が前提と思うか

 

 YES→97%、NO→3%

 

 

・・・・素晴らしい!。・・・・・・・のか!?。

 

外国人参政権付与には大反対のno-risuだが、この結果には疑問を感じる。今まで見てきたその他の世論調査では、この様に明確な反対結果が出たことは無いだろう。

 

国民は、いつの間にここまでお利口になったのか?。(2)の納税と参政権の話しは、売国サヨク共がよく利用する言い訳だ。問題の本質を知らない、または興味が無い人なら、一定の割合で納得してしまうはずだ。

 

そもそも、この調査はどのような手法を用いたのだ?。普通、世論調査の記事には調査手法と有効回答率が、併せて記載されるものだ。この記事には、一切書かれていない。

 

これだけ大規模だと、通常の電話調査とは考えにくい。まず思い当たるのが、ネットによる一斉調査だ。しかし、保守の巣窟と揶揄されるニコニコ動画の世論調査でも、ここまで偏った結果にはならないだろう。

 

また、ニコニコ動画なら回答数は10万くらいになるだろうし、記事にあるような個人の意見までは調査できない。一体、産経はどうやったのだ?。

 

まさか、産経新聞の読者アンケートか?。

 

世論が本当にこの調査結果が示す通りなら、大変喜ばしいことだ。しかし、残念ながらこの調査は認められない。あまりにも不自然な結果だ。

 

 

産経よ、本当に公正な調査を行ったと胸を張れるのか!?。

 

 

 

 

 

 

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2010-01-28 23:12

平野官房長官は間違っていない 

写真
/写真エリア/

 画像は中日新聞より拝借

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010012890071124.html

 

基地問題をめぐる一連の発言で、平野官房長官関連の報道が激増している。少し前まで、平野官房長官はあまり目立たない存在だった。よく言えば慎重、悪く言えば総理のイエス・マンとして、総理の補佐に徹していた感がある。

 

沖縄名護市選挙では、基地反対派が勝利した。総理は前々から「名護市の民意」を基地問題に反映させる意向を語っており、その名護市の民意は「基地反対」という結果が出た。

 

この結果については、鳩山総理や北沢防衛大臣、岡田外務大臣あたりが何か反応を示すと思っていたので、イエス・マンの平野官房長官が出しゃばってきたことには本当に驚いた。

 

鳩山総理はあいかわらず「ゼロベースで見直す」とか、「米国の意向とすり合わせをしなければいけない」などと寝ぼけた発言を繰り返している。今まで総理の補佐に徹してきた平野官房長官も、堪忍袋の緒が切れたに違いない。

 

ゼロベースで見直すなど、オバマ大統領来日以前から言い続けているではないか。しかも、米国の意向は一貫して日米合意の履行だ。

 

このまま総理に付き合っていたら、本当に日米同盟が揺らぎかねないと危機感を持ったのだろうか。元々、平野官房長官は基地周辺住民の強制移住も選択肢に考えている男だ。市長選挙の結果など無視して、特別措置法を持ちだしても何の不思議も無い。

 

基地問題は国家問題だ。当該地域と言えども、たかが一市長選挙でその方向性が左右されて良いわけが無いだろう。平野官房長官の発言は、国益の観点から当然考えるべき内容である。5月に結論を出さねばならない切迫した状況で、ゼロベースの見直しなどしている暇は無い。

 

案の定、平野官房長官の発言に対して反日マスゴミが食いついてきた。朝ズバ!等の報道バラエティーや、毎日新聞あたりがバッシングを始めている。基地問題の本質に言及せず、名護市の民意のみを絶対正義に掲げ、個人攻撃を繰り返すマスゴミには本当に辟易する。

 

日米同盟を堅持するには、日米合意を履行しなければならない。そもそも、約束を守ることは人としても国としても当然だろう。ゼロベースの見直しなど、約束を反故にする方法を模索しているのと同じである。平野官房長官の発言は、約束を守ることも考えなければならない、と言っただけの話だろう。全く問題ない。

 

マスゴミよりも不愉快なのが、自民党の石破元防衛大臣だ。何故、お前まで平野官房長官を非難しているのだ!?。元大臣のプライドを忘れ、心身ともに野党になり下がったのか。

 

日米合意は、自民党政権によるものであり、防衛大臣だった石破氏はその実現に向けて与党批判をするのが筋である。日米合意の実現を示唆した平野官房長官を批判するとは何事か!。

 

相手が民主党だからと言って、何でもかんでも批判すれば非民主支持層が喜ぶと思ったら大間違いである。大切なのは政治の中身であり、政党の看板では無い。中身がしっかりしていれば、べつに自民党でなくても良い。

 

残念なことに、平野官房長官は孤立無援の状態だ。いつまで発言を撤回せずにいられるだろうか。

 

 

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2010-01-28 19:32

産経しっかりしろ!⑦

この様な「言葉狩り」は、報道機関として恥ずべき記事だ。マスゴミが安倍・麻生内閣のバッシングに多用した、卑劣な個人攻撃である。

 

小沢氏が差別発言か オバマ政権誕生に「黒人を選んでまで…」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/350993/

 

民主党小沢一郎幹事長は27日夜、那覇市内のホテルで開かれた同党の喜納(きな)昌吉参院議員(比例代表)のパーティーで、政権交代した各国の例を紹介した際、オバマ米大統領にふれ、「米国はオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えよう、国を変えようと、国民は選択した」と述べた。
 黒人奴隷の歴史を持つ米国で、初の黒人大統領が誕生した意義の大きさを強調したものとみられるが、黒人に対する差別的な意味合いを含んだ「失言」とも受け取られかねず波紋を呼びそうだ。
 小沢氏は昨年11月も、和歌山県の高野山金剛峰寺を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的だ」と述べ、日本キリスト教連合会の抗議を受けたこともある。小沢氏はこのとき、イスラム教についても「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べていた。
 また、小沢氏は27日の会合で、「私は保守の代表とみられていたが、最近は右翼からは『小沢一郎は左翼だ』と非難され、左翼からは『右翼だ』と非難される。両方から非難されるのは中道を行っているからだ」と語った。

 

 

こんなものは差別でも何でもない。オバマ大統領は黒人だ。黒人を黒人と言って何が悪い?。差別と区別の違いも分からないのでは、プロ市民団体やサヨク団体や日教組と変わらないではないか。産経記者の程度が知れるというものだ。

 

例えば日教組は、男子生徒に「くん」、女子生徒に「ちゃん」付けするのは男女差別であり、「さん」付けに統一するべきとしている。そんな馬鹿な。男と女は性質が異なるのだから、扱いも変わって当然だ。

 

性別によって呼び方を変えるのは、差別ではなく区別だろう。男女の扱いを平等にしろと言い張るのなら、トイレも更衣室も男女共用にしたらどうだ?(笑)。

 

小沢幹事長の政治資金問題においては、産経が報じた通り「小沢容疑者」と言っても違和感の無い状況だ。それでもまだ潔白を主張するものだから、産経をはじめ新聞各社は叩きたい放題である。しかし、いくら小沢幹事長が極悪人であっても、書いて良いことと悪いことがあるだろう。産経よ、調子に乗るな。

 

わざわざ記事にしておいて、「波紋を呼びそうだ」とは笑わせてくれる。波立たせたいのはお前だろう。この記事と同じ内容で、毎日も記事にしていた。仮にも保守を掲げる新聞社が、毎日新聞と同レベルの記事をリリースしてどうする(笑)。

 

小沢幹事長だって、「奴隷の子孫が大統領になった」、なんて意味で言ったわけではないだろう。何が失言だ、オバマ大統領は黒人である。日本語の「黒人」に、差別的意味合いなど無い。何度でも言ってやる、大統領は黒人だ。

 

ちなみに、「黒人」は英訳に悪意を込めればいくらでも差別色を強めることが出来る。記事の発言だって、「ニガーがプレジデントかよ、アメリカンも物好きだな、ha-ha-!」なんて捏造することも出来るわけだ。まぁ。産経はそんなことはしないだろうが。

 

 

 

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2010-01-27 21:06

阿久根市ブログ市長を斬る⑳

2006年11月のブログを紹介。竹原議員よ、情報のトリミングをするな!。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=11&log=200611&maxcount=30

 

2006/11/12 (日) 負け続ける大和魂
 日本は太平洋戦争以前に負けていた。日露戦争に於ける日本の戦費はヤコブ・シフというユダヤ人から与えられた。イスラエル大使が変わるたびに昭和天皇は「ユダヤに感謝を忘れない」などと云って来た。実のところ日露戦争そのものがロスチャイルドの代理ユダヤ人によって仕組まれていた事を能無しの日本政府は未だに認識していない。
真珠湾攻撃がアメリカ政府によって仕組まれていたというのが歴史の真実である。アメリカ政府の真実は当のアメリカ人によって告発されている。
 自国の不法行為に心の痛みを乗り越えて告発する勇気のあるアメリカ人は多い。
 日本人にはほとんど見かけない姿である。大和魂をバカにする風潮さえある。ここまで洗脳されつくした日本人はホントに箸にも棒にもかからないのだ。

(以下引用)

題名:No.754 戦争すれば商人が富む
米国で生まれ育ち高等教育を受けた私が米国の真実の歴史を知ったのは最近のことである。私が習った米国史は、白人の支配者が自分たちの仲間である金持ちや権力者のために書いた歴史だった。-----

土地の私有観念も持たず平和に暮らしてきたインディアンたちは武力によって土地を奪われた。独立宣言は大虐殺された先住民族の上にできたことを、私は教えられることはなかった。米国政府のマインドコントロールとはいえ、私は人間として深く恥じている。偽りの歴史を自国民に教え続ける米国は-----
(ビル・トッテン)http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1183097_629.html

 

 

例によって、気狂いじみたユダヤ世界資本陰謀論にお熱である(笑)。しかし、問題はそこでは無い。

 

竹原氏は、さんざ胡散臭い陰謀論を書き連ねた後で、ビル・トッテン氏の言葉を引用している。知らない人が読めば、ビル・トッテン氏は陰謀論の賛同者であるかのように錯覚してしまうだろう。

 

しかし、ネットで氏を調べてみたところ、陰謀論との関わりは特に見つからなかった。竹原氏との共通点は、戦争ビジネスを嫌っている点くらいだ。

 

竹原氏がブログで引用した文章は、その後に長い文章が続いている。日本の江戸時代を称賛し、アメリカの戦争ビジネスを批判する内容だ。ブログの一文は冒頭のあいさつの様な扱いであり、本文との関係はあまりない。

 

情報のトリミングは、竹原氏が大嫌いな新聞社のお家芸だ。自身もそのことをさんざん批判してきたではないか。新聞はダメで、自分なら良いのか?。

 

ビル・トッテン氏は、馬鹿の付くほどの親日家のようだ。江戸時代とサムライ魂を愛し、優秀な官僚や日本式ビジネスモデル(終身雇用等)を絶賛している。ついには、日本国籍まで取得してしまった。一日本人として、トッテン氏の親日感情は素直に嬉しい。

 

そんなトッテン氏の文章をトリミングし、自身の胡散臭い陰謀論の箔付けに利用したわけだ。本当に恥知らずな男である。親日外国人(今は日本人だけど)を貶める様な真似をして、よくもまぁ大和魂を語れるものだ。

 

なお、引用記事のアドレスを確認したところ、以下の一文を発見した。竹原よ、許可は取ったんだろうな?。

 

 

当ホームページの無断転載厳禁

 

 

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2010-01-27 19:46

阿久根市ブログ市長を斬る⑲

アメリカが日本を支配していると主張する者が、必ず引き合いに出してくる「年次要望書」。馬鹿め、陰謀論者は都合のよい事実しか語らないことを暴いてやる。

 

今回紹介するのは2006年11月のブログだ。相変わらずユダヤ陰謀論を展開しているが、今回は無視する。毎度毎度、付き合っていられるか(笑)。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=21&log=200611&maxcount=30

 

2006/11/04 (土) 守られている?支配してもらっているんだよ。!
 「日本はアメリカに守られている」と学校では習った。これこそ学校で教える最も悪質な大嘘だ。
 世界中を危険な状態にしている張本人はアメリカ合衆国である。

(中略)

日本の政治はアメリカが所有していると言っても過言ではない。
分かりやすい証拠を挙げると、日本政府はアメリカ大使館が日本語訳公開もしている「年次要望書」に従って政策を決定し、進捗状況のチェックまで受けている。(アメリカ大使館ホームページ
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
その有様は政府役人が誘導するままにしか政治を出来ない自治体のようだ。
もはや日本は独立国ではない、地球完全破壊を目指すユダヤアメリカの完璧な属国である。無知な国民は脳みそ、そして弱気な心臓まで乗っ取られている。
テレビ、新聞、役所広報で麻痺させられた者には、言うだけ無駄かもしれないが。

 

 

年次要望書とは、1994年以来アメリカが日本に突き付けてくる政策要望書のことだ(*1994~2000年は、現行と違う枠組みで実施している)。政治・経済について、通信・医療・金融・流通など、分野ごとに要望を作成している。アメリカ側の要望には、規制緩和しろだの民営化しろだの、アメリカの国益にはなるが日本にとってはマイナスになりそうな要望も多い。

 

戦後、日本はアメリカの支配から脱したが、それは表向きの話でしかない。戦後支配は、「年次要望書」という形で現在も続いているのだ。この屈辱的な横暴に関して、マスコミは決して報道しない。日本はアメリカの植民地であり、支配者の悪口を書くことや国民に真実を伝えることを許されていないからだ。

 

・・・・と、まぁ竹原氏が言いたいのはこんなところだろう。誰に吹き込まれたか知らないが、馬鹿丸出しである(笑)。以下に、その理由を説明していこう。竹原氏にとっては、「不都合な真実」だ。

 

①要望書は日米両国が作っている

 

竹原氏は知らないようだが、年次要望書は日米双方が作成している。アメリカが日本に要望書を出してくるように、日本も同様に要望書を作成し、アメリカに提出しているのだ。竹原氏の理屈でいえば、日本はアメリカを支配していることになるのか?(笑)。

 

日本からの要望書については外務省のHPに、アメリカからの要望書は駐日大使館HPに、それぞれ和訳が掲載されている。竹原氏は、こんな初歩的なことも知らず、恥ずかしい陰謀論を唱えているのだ。

 

外務省のHP及び、2008年版和訳

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei08_yobo.pdf

 

駐日大使館HP及び、2008年版和訳

http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

 

②自国優先の要望は合意の上

 

確かにアメリカからの要望は、アメリカの国益にしかならない要望が多く含まれている。しかし、それは日本がアメリカに渡している要望書も同じだ。日本側の要望書を読めば、日本国益優先の厚かましい要望がずらりと並んでいることが分かる。

 

もともと、要望書は日米間の経済発展が目的であり、相手国の規制緩和を要求するために作成されている。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」として、2001年に日米両国が合意したものだ。

 

両国の合意によって提出し合うようになった要望書であるから、その中のいくつかが実現しても不思議ではない。むしろ、実現して当然の話だろう。竹原氏は、「日本が操られている証拠」だと信じているようだが、年次要望書が何なのか理解していないだけだ。

 

③マスコミが報道しない理由

 

答えは簡単だ。アメリカ側の要望に、「再販制度・特殊指定の廃止」が含まれているからだ。再販制度・特殊指定が廃止されれば新聞業界にも価格競争が起こり、落ち目の経営状況がさらに悪化するのは目に見えている。マスコミにとって、再販制度・特殊指定問題はタブーなのだ。

 

上記の通り、年次要望書は日本支配を目的とした文書などではない。竹原氏の陰謀論など、実態はこんなものである。

 

さて、「無知な国民」が誰のことか、これではっきりしただろう。カルト・オカルトで麻痺させられた竹原氏には、言うだけ無駄かもしれないが(笑)。

 

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2010-01-26 21:01

阿久根市ブログ市長を斬る⑱

2006年10月29日の市長ブログで、またしても竹原市長(当時は議員)が宗教臭い説教をしている。書かれている内容は、そっくりそのまま竹原氏にお返ししたい。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=200610

 

2006/10/29 (日) 何を信じれば良いのかわからない
 
「いったい何を信じればいいのか、何も信じられなくなった。」
というのを聞く。
 
大量の嘘情報に揉まれすぎて何が何やら分からなくなってしまっている。
自分自身さえも信じられない。そもそも信じるとはどういうことかも分かっていない。
 闇雲に何かを信じてみる。結局、裏切られている事が分かればまだまし。
一生を宗教団体やなんとか主義団体などの餌食にされてしまって居る人も多い。
要領の良い人間は、どのような団体にあっても金権力を獲得して行く。
信じるフリをしながら騙す能力が試されているかのようだ。
人々は「自分とは何か」が分かっていない、本当は「何かを信じなければ生きて行けない」というようなか弱い存在ではないという事が腹の底でわかれば良いのだ。
そこを全ての原点に据えれば全ての情報を仮説、仮定として捉える事が可能になる。今まで自分が知っていた筈の自己意識も仮設のひとつである事を知っておく必要がある。知識で意識を作って来た。多くの知識は作られてきた。つまり騙されてきた。結果ニセモノの自己意識を作り、自分で自分を騙してきた。
限定された知識からは限定された意識しか作れないのだが、「何かがおかしい」という感覚が生まれる。これが知識の嘘や欠落を補うきっかけになる。人は先ず、自分の感覚に忠実であるべきだ。
 何かに執着する必要はない。自分の感覚を無視しない習慣を身につけるべきだ。阿久根には自分の感覚と他人の感覚を尊重する文化を作る必要がある。
  自分の感覚を見つめると結構面白い。

 

 

「いったい何を信じればいいのか、何も信じられなくなった」。簡単に言えば「価値観の崩壊」だが、聞きそうで聞かない言葉だ。身近で聞くことがあるとすれば、信じていた人に裏切られた場合だろうか。

 

親や親友に裏切られれば、誰も信用できない気持ちになるかもしれない。しかし、どうも竹原氏はその様なことを言っているわけではなさそうだ。では一体何だと考えれば、思い当たるのはカルトかオカルトである。

 

価値観の崩壊は、カルト宗教がからむと頻繁に発生する。具体的には、カルトに洗脳される一歩手前と、カルト信者の洗脳を解く時だ。

 

また、オカルト思考にハマっても発生しやすい。例えば、ノストラダムスの大予言だ。予言では1999年に人類は滅亡することになっていた。

 

予言を信じた人々は、シェルターを作ったり全財産使い切ったりしたことがB級ニュースで紹介されていた。ところが、結局予言は外れてしまい、彼らの価値観は崩壊しただろう。

 

竹原議員のカルト思想や信奉するユダヤ陰謀論は、無垢な一般人には衝撃的な内容だ。信用している竹原議員が、「世界はユダヤに支配されている」とか、「日本もマスコミもその支配下だ」とか、「社会はそれが一個の生命体」などと真顔で言うのだ。信用する竹原氏と自分の常識が対立・混乱し、カルトに洗脳される一歩手前の様な状態に陥るはずだ。

 

もしくは、竹原氏の大好きなオカルトセミナー参加者がもらした言葉だろう。市長ブログのお気に入りには、オカルトや陰謀論のHPが登録されている。no-risuは一通り確認したが、かなりぶっ飛んだ内容だった。正直言って、見るだけ時間の無駄である。

 

それで、何を信じれば良いのか分からなくなった人は、一体どうすればよいのだろう?。ありがたいことに、竹原議員はその解決方法を記して下さった。

 

曰く、「何かに執着するな、知識よりも感覚を優先しろ」、だそうだ。笑わせてくれる(笑)。竹原氏は、「この世の知識は全て偽物だ!、人々は騙されている!」と考えており、その根拠はユダヤ世界資本の陰謀論だ。まともに相手をしてはいけない。

 

だいたい、竹原氏は人の意見に決して耳を傾けないではないか。人には知識の否定を求めておきながら、決して自分の思想は曲げない。愚かで哀れな市民を導いているつもりだろうが、自己矛盾にすら気付いていないのだ。所詮、竹原などこの程度の男だ。

 

以上のことを踏まえて、「阿久根には自分の感覚と他人の感覚を尊重する文化を作る必要がある」と結論付けている。何が「文化」だ、どう見てもオカルト混じりの宗教である。

 

感覚を磨いたり執着心を捨てたければ、寺に籠って座禅でもしてろ。

 

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2010-01-26 19:59

東京都グッジョブ! ゴミサヨク涙目(笑)

言うまでも無く、派遣村の経費は税金だ。一時金は、国民からの支援金である。111人のカス共は、金を受け取るや否やあっさりと国民の情けを裏切った。ボロは着てても心は錦、人としてのプライドを無くしたクズに、日本人としての資格は無い。

 

一時金“持ち逃げ”全員特定 派遣村入所を厳格化

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/350302/

 

今月18日に閉鎖した「公設派遣村」で110人を超える強制退所処分者が出た問題で、東京都が分析した入所者データを基に、国に対し来冬以降の開設にあたり、入所条件の厳格化などを緊急要望する方針を固めたことが25日、分かった。2月初旬にも要望を提出する。
 都は、派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考え。
 要望の中身は(1)今回、入所申請時までだったハローワークでの求職登録を、入所申請の数カ月前までに求職登録を済ませ就労活動に従事している人に限定(2)東京への一極流入を避けるため、都内での生活実態を精査した上で、周辺の県などでも公設派遣村の同時実施を行うよう要望する-など。
 このほか、現在、区市町村が窓口となっている住宅手当についてハローワークで行えるよう一元化することなど、第2のセーフティーネットの改善を求める。
 一方、都は一時金を“持ち逃げ”した111人についてほぼ全員を特定
、うち携帯電話などで連絡がつく4割程度に直接、返金を求めるほか、残る人についても受給が決まった生活保護費などから天引きする方針という。

 

 

恩を仇で返す行為は、日本人が最も嫌う所業だろう。ネットに広がる嫌韓感情も、恩を無視して謝罪と賠償ばかり要求し続ける韓国民が大きな原因だ。しかし、韓国民にも日本に好意的な人は居るだろうし、派遣村にはまじめに職探しをしに来た人々がいたはずだ。

 

ところがゴミサヨク共は、不埒者までまとめて「人権」の名のもとに救済しようとする。結果、案の定問題が発生し、ゴミサヨクが守ろうとする国や人々は、ますます世間から嫌われてしまうのだ(笑)。

 

今回の派遣村でも、ゴミサヨク団体「ワンストップの会」が、大量の生活保護申請を代行した。おかげで、一時金を持ち逃げしたゴミ共にも生活保護が認められてしまった。これで奴らは一生働くことなく、遊んで暮らすことが約束されたわけだ。私たちの税金で。

 

だいたい、持ち逃げしたクズの4割が携帯電話所有者とはどうなっている!?。携帯など持っていれば、簡単に追跡され、2万円の返却を求められることは馬鹿でも予測できるではないか。

 

2万円を受け取った者の中には、パチンコや風俗で散財した者が結構いたらしい。しかも、そのことを自慢げに他の入所者に話したというから救いようが無い。

 

今後、東京都は支援者を厳しく選別する方針らしい。ゴミサヨク団体も、さすがに文句は言えまい。では、選別の結果ふるい落とされた不良ホームレスはどうすれば良いか?。

 

簡単である。見捨てればいいのだ。恩を仇で返すような輩は、いくら助けても無駄である。支援するほどに増長し、やがてさらなる支援を要求し始めるに決まっている。

 

被害者面してデモ行進したり、サヨク弁護士とつるんで裁判を仕掛けてくるのが関の山だ。

 

 

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2010-01-25 18:59

泥沼化する八ッ場ダム問題

連日の小沢不動産問題報道により、すっかり影の薄くなった感のある八ッ場ダム問題であるが、こちらはますます泥沼化の様相を呈してきている。

 

(読売)八ッ場ダム、国交相と住民が24日に初対話

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100122-OYT1T00753.htm

 

(一部抜粋)「ダムに沈む幻の温泉」。温泉街で営業を続ける7軒の旅館は、今までダムの建設を売り物にPRをしていた。そして完成後は、代替地に移って「ダム湖を望む温泉」として温泉街を再生させる計画だった。

 ところが昨年11月、民主党群馬県連の国会議員7人が「地元の意見を集約した結果」として、前原国交相に「温泉街は現在地での営業継続を前提にすべき」という提言を提出し、豊田さんたちを驚かせた。7人の民主党議員とは会ったこともなく、温泉街が、ダム湖を核にした再生をあきらめたという事実もなかった。

 

(読売)双方の溝埋まらず 八ッ場直接対話

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100125-OYT8T00035.htm

 

(一部抜粋)■平行線
 意見交換会は冒頭から、立場の違いを印象づけた。
 「ダムを横に置くならばどういう生活再建ができるかを、お許しをいただけるなら何度も足を運ばせていただいて議論したい」
 前原国交相は「ダムに頼らない治水」への政策転換と、「予断無く再検証を行う」ことの説明をした後、中止を前提とした生活再建に言及、深々と頭を下げたが、住民は静まりかえったまま。
 続いてあいさつに立った萩原昭朗・水没関係5地区連合対策委員長が「決してダム中止を受け入れたわけではない。ダムが中止になった場合の論議はしないので最初に申し上げる」と語気を強めると、会場から拍手が起きた。
 長野原町の高山欣也町長は、終了後、「(ダム無しの生活再建について)言わないで下さいと伝えてあるのに、たぶん言うだろうなと思っていたらやっぱり言った」と批判し、意見交換を見守った大沢知事も「ちょっと踏み込み過ぎだ」と不快感を示した

 

 

八ッ場ダムについては、読売新聞が比較的力を入れて記事にしている。産経も良い記事を書いているが、民意でっち上げのスクープを取った読売記事でエントリーさせていただきます。

 

読売によれば、1月24日に前原大臣と現地住民とで意見交換会を開催した。しかし、両者の主張は平行線を辿り、ますます溝を深めて喧嘩別れに終わったという。

 

しかも、民主党群馬県連の国会議員7人が架空の「地元意見集約」を作成し、地元はダム反対であるとでっち上げた。世間は「小沢対地検特捜部」の話題で持ちきりだが、群馬県長野原町では「民主党対水没地区住民」の構図が生まれている。

 

民主党前原大臣は、ダム中止を前提に交渉しようとした。しかし、地元住民はダム建設を前提にしており、中止は受け入れない構えだ。住民側はかなり強硬な姿勢を崩しておらず、これを説得するには相当な額の補償金を積まなければならないだろう。

 

現在、水没地区の住民の大半はダム容認派だ。長野原町の町長は20年前から推進派が務めている。賛成ではないだろうが、長年の反対運動の末に受け入れる覚悟を決めたのだ。

 

水没を良しとしない住人の大半はすでに町を出ており、水没に伴う転居補償の希望者は当初予定の20%を下回っている。必然的に、残っている住民の大半はダム容認派だろう。

 

民主党は、「国民の声を聞く」として、沖縄基地問題の行方を名護市長選挙に委ねようとしているが、八ッ場ダム問題では長野原町の声を無視している格好だ。これだから民主党は、ご都合主義と批判されるのだろう。

 

また、意見交換会では、「八ッ場ダムがダメで、何故、胆沢ダムは良いのか?」と声があがったそうだが、当然だ。

 

前原大臣は、「本体着工が始まっているかどうかで線引きした」、と苦しい言いわけをしていたが、当該ダムが小沢幹事長の影響下にあるから見直しできないことは、すでに周知の事実と化している。八ッ場ダム推進派が、そのアキレス腱を攻めないはずが無い。

 

元々、民主党は本当に「国民の声」を聞いていたわけではなかった。自分達に都合のよい政策を、「国民が求めている」、と偽装してきたにすぎない。ありもしない「声」を元に政治を進めれば、いたるところで「本当の国民の声」と衝突するに決まっているではないか。

 

民主党がいつまでも「国民の声を聞く」などと良い子ちゃんぶっていれば、このダム問題はますます泥沼化していく。事業仕訳のように、問答無用で切り捨てれば良いのだ。間接的に国民を切り捨てるか、直接切り捨てるかの違いでしかない。

 

蓮舫に出来て、前原大臣に出来ないことは無いだろう。

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2010-01-22 20:38

阿久根市ブログ市長を斬る⑰

2006年10月26日のブログで、耐震偽装問題で悪名をあげた藤田社長(イーホームズ社長)の意見を載せている。竹原市長は「きっこの日記」を愛読しているので、耐震偽装問題もいずれブログに出てくるとは思っていた。しかし、よりによって藤田社長か(笑)。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=1&log=200610&maxcount=44

 

2006/10/26 (木) 陰の政府
 藤田社長が語る「耐震偽装問題」の映像の第2弾です。
第2回配信(約7分)

http://www.youtube.com/watch?v=rZbeS5CiU3U
耐震偽装事件の本質は犯罪を作る公務員が居るということだ。
国土交通省そして、警察、検察、地方自治体の役人、マスコミ
すべての役所が結託、あるいは指揮命令系統によって作り上げた。
日本には犯罪創造機能(組織)が存在する。
目的は、国民に不安を与え、相互不信を植え付け、国民を監視、強制、懲罰すると共に、相互監視体制を確保しておく事である。これによって国民には社会の裏側を見る余裕をなくさせる。
裏の権力構造を維持、強化、そしてその存在を隠蔽することが目的である。

(以下略)

 

 

藤田社長とは、イーホームズ社長の藤田東吾氏のことだ。耐震偽装問題では、構造設計書偽造の疑いと、それを捜査しているうちに見つかってしまった架空増資により起訴された。結局、架空増資により懲役1年6ヵ月(執行猶予付き)の判決が下され幕引きとなった。

 

この社長は最低の男で、民間企業が耐震偽装を犯したのは、国が万全の偽装対策を怠ったからだと主張している。「盗めるような陳列をする店が悪いんだ!」と逆切れする泥棒や、「痴漢されたくないならミニスカートなんか履くな!」と被害者に責任転嫁する変質者と同じである。

 

建築確認・完了検査は、もともとは自治体の業務だった。しかし、1998年に規制緩和を行い、国が許可した民間企業も実施できることになる。規制緩和は、業界の要望だったのだ。

 

民間の建築確認・完了検査は、自治体と比べて極めて迅速だったため人気が出た。しかし、早かったのは手抜き検査や数字の偽装工作を行っていからなのだ(もちろん企業努力もありますが)。これが表沙汰になったのが、耐震偽装問題だ。

 

今回竹原市長が紹介している藤田社長の講演も、「耐震偽装事件の本質は犯罪を作る公務員が居るということだ」、という理不尽な責任転嫁から始まっている。救いようのない馬鹿である。どう考えても、悪いのはお前だ(笑)。

 

さらに藤田社長は、「日本には犯罪を目的とした闇の政府が存在する」、との妄想を披露しており、これが陰謀論信者の竹原市長を虜にしたのだろう。竹原市長はユダヤ陰謀論の信者であり、ユダヤの手先のアメリカの手先が日本政府だと信じているからだ。

 

藤田社長にしろ竹原市長にしろ、闇の勢力と闘う前にまずは自分の行いについて反省したらどうだ?。オカルト犯罪者同士で慣れ合うのは勝手だが、もっと人目を忍んでやってくれ。

 

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2010-01-22 19:17

産経グッジョブ!③

これは良いスクープ!。

 

(iza)小沢氏側にゼネコン60社、名簿15万人分提出 胆沢ダム落札業者も

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/348856/

 

胆沢ダム元請け業者の名簿提出人数 

 

記事本文

 

 平成10年に実施された参院選をめぐり、民主党小沢一郎幹事長の影響力が強いとされる東北地方の選挙区などで、ゼネコン各社が小沢氏側に有権者の名簿を提出、選挙事務所に人員を出すなど全面的に支援していたことが21日、産経新聞が入手した資料で明らかになった。なかでも東北で「談合仕切り役」とされた大手ゼネコンの鹿島は小沢氏の地元、岩手県だけで約1万5千人分の名簿を提出。小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン業者を“集票マシン”として利用してきた実態が浮かんだ。

産経新聞が入手したのは小沢氏が自由党党首だった10年の参院選の資料。

 それによると、大小のゼネコン計60社が、小沢氏のおひざ元の岩手など複数の選挙区で、計約15万人分の社員や親族ら有権者の名簿を提出していた。

(中略)

小沢氏側は各社が提出した名簿をもとに、有権者への電話作戦を展開。投票への手応えを感じた順番に電話先を「A」「B」「C」「留守」などとランク付けしていた。各社の名簿に基づき、ランクごとの人数を詳細に記載、各社の“選挙実績”を記録していた。(長いので以下略)

 

 

これは産経を素直に褒めたい。小沢幹事長の政治資金問題については、「関係者」からの証言をもとにした記事が多い。関係者とは、小沢擁護派が指摘している通り、おそらく地検特捜部だろう。捜査情報をリークしているのだ。

 

民主党は大層お怒りで、早々にリーク情報対策チームを発足させている。しかし、この記事は産経の独自取材により入手した資料を元に書かれており、民主党はぐうの音も出まい。

 

産経によれば、ゼネコン60社が関係者15万人分の名簿を小沢幹事長へ提出していたという。これを癒着と言わず何と言うのだろうか?。ゼネコンがわざわざ名簿を作成・提出したのは、当然なんらかの見返りを期待しているからだろう。

 

小沢氏側は、60社について選挙の貢献度をランク付けしていたと言うので、ランクが高いゼネコンには公共事業の便宜を図ったに違いない。

 

この様な大量の名簿を、ゼネコン業界が自主的に発案・作成したとは考えにくい。談合でもない限り、各社はお互いライバルだろう。仮に提出するなら、もっと抜け駆け的に行った方が効果的だ。

 

60社が一致団結できたのは、談合の元締めが小沢幹事長だったからに違いない。選挙に協力しないゼネコンには、「天の声」を授けないということだ。

 

巨額の献金だけでは飽き足らず、選挙協力まで強要していたのだ。もはや言い逃れできないガチガチの癒着だろう(ずいぶん前から分かってたけど)。本当に酷い話だ。

 

ゼネコン業界のためにも、小沢一郎からは権力を剥奪し、政界から排除しなければならない。自民党は産経新聞の記事で民主党を攻めることがあるが、今回の記事こそ活用すべきスクープだ。

 

 

産経よ、本当に良くやった!。

 

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2010-01-21 21:36

阿久根市ブログ市長を斬る⑯

2006年10月17日の市長ブログに、「犯罪者を許すべき」とする博愛精神に充ち溢れた意見が書かれている。

 

市長のブログ

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2006/10/17 (火) 米小学校射殺事件-身を挺した13歳の少女
 【大紀元日本10月8日】10月2日に起きた、米国ペンシルベニア州ランカスター郡の二ケル・マインズにアーミッシュの小学校の射殺事件は、女子児童と教員補助の女性を合わせ、計5人死亡、6人重症の大惨事として、アメリカでは国民の悲鳴と世論の注目を浴びた。死亡した13歳の少女は自らを犠牲にして年下の女子児童を救おうとしたという。また、殺されたマリアンさんの祖父は、悲しみを抑えながら、犯人に恨みを抱かないよう呼びかけたという。マリアンさんの勇気ある行動と、その祖父の寛容の精神は、多くの人々の称賛を得た。
(中略)

一方、地元の牧師によると、殺されたマリアンさんとバビーさんの祖父は他の親族に対して、「自分の親族がこのように残酷に命を奪われたが、自分たちの心の中に恨みを抱いてはいけない。犯人の邪悪と残酷の一面があるかもしれないが、これを考え続けてはいけない。なぜなら、それに執着することは自分を苦めるだけだからだ」と話したという。容疑者の妻と子どもも10月5日に行われたマリアンさんの葬式に招かれた。これは神職に就いてから25年間の中で、最も感動した場面だと同牧師が述べた。

※昔ばなしではなく、つい最近の出来事です。この世も捨てたものではない。しかし、自分の意思でやっていくには生死を賭けるほどの覚悟も要る。
意思と覚悟は自分で取り戻すしかない。

 

 

no-risuは、この手の似非博愛精神が大嫌いである。もしも自分の大切な人が殺されたら、犯人を絶対に許さないだろう。例え自分が逮捕されようとも、必ず復讐するに違いない。

 

復讐は自分を苦しめるだけとか、復讐は復讐を生む、などと言って犯人に許しを与えようとする考え方には賛同しない。市長が引用した記事のように、もしも兄弟が殺されて、親が犯人を許すなどとぬかせば即刻親子の縁を切るだろう。

 

そもそも、こいつらの主張には全く実現性が無い。殺人でさえ許すのだから、当然それ以下の犯罪も許さなければならなくなる。まさか、殺人は許すけれども万引きは許さない、なんてことはないだろう。

 

殺人以上の犯罪などそうそうないので、事実上、警察等の犯罪取り締まり組織は必要無くなる。許して起訴しないのだから、裁判所も必要無くなるだろう。警察のいない都市になど怖くて住みたくないと思うのだが、奴らはそれを理想としているのだ。

 

何が「最も感動した」だ。こいつらは、自分の目の前で彼女がレイプされても、家に火をつけられても「寛容の精神」で容赦するのか?。そして、それを褒め称えるのか?。到底理解できない考え方だ。

 

普通の生活や教育を受けても、この様な考え方に至ることはまず無いだろう。しかし、宗教なら可能だ。信仰心が自己の感情を上回れば、神の教えに従って殺人犯も赦せるようになる。記事の祖父とはつまり、そういう人(信者)なのだ。

 

普通の新聞なら、一方的に宗教の価値観を賞賛するような記事は書かないだろう。おそらく、市長が感動している記事は布教活動用の御用記事だ。大紀元は気功集団の法輪功が発行する新聞であり、普通の新聞ではない。

 

大紀元の内容は特別狂っているとは思わないが、公人たる市長が紹介するべき情報源とは言い難い。まして、この様な記事を紹介すると言うことは、特定の思想を市長がばら撒いていると言うことで、布教活動に加担しているに等しい。

 

布教活動がしたければ、幸福実現党あたりから国会議員に出馬すればよい。カルト思想家の竹原市長にはお似合いである。

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2010-01-21 19:24

阿久根市ブログ市長を斬る⑮

2006年10月11日の市長ブログに、またしてもユダヤ陰謀論を披露している(当時はまだ議員です)。今度はロスチャイルドだ(笑)。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=21&log=200610&maxcount=44

 

■2006/10/11 (水) カネ、金、おかね
 人を動かしているもの、それは人や法ではなくお金である。
人がお金を使っているのではなくお金に人が使われている。主役はカネだ。
これは行政組織に於いても同じ事、議員達は自分のお金目当てに法を作る。
 カネというものには実体がない、完全に人間の創造である。空想の産物と言っても良い。むしろ魔法と言った方が良いだろう。魔法には使い手が居る。
カネを作る権利を持つ者が魔法使いだ。
 普通の銀行は日銀の指導に従ってお金を創造することが出来る。元になる預金の100倍も貸し出して利息を得るのが仕事なのだ。小魔法使いと言ったところ。
日本銀行はアメリカに言われるがままにドルを買い支えて日本経済に打撃を与える。中魔法使い。
アメリカ中央銀行(FRB)は機軸通貨ドルを刷り放題刷って日本のような配下の国々と自国経済を破壊している。大魔法使い。

 

 

上記はブログの前段。タイトルでは陰謀論とは気付かず、ここまでは普通に読んでいた。微妙ではあるが、特に市長を批判する様な内容ではないだろう。

 

金は実態が無いとか、空想の産物といった表現は市長の概念的な表現で分かりにくいが、なんとなく分かる。国や銀行は、億単位のお金を現生ではなくパソコン上だけで動かしたりする。

 

確かに実態がないので、空想とか魔法に例えてもおかしくないだろう。もっとも、億単位のお金を紙袋で動かす幹事長もいらっしゃるが(笑)。

 

しかし、これから紹介する後段こそが、竹原市長の真骨頂なのだ。竹原市長は経済について語りたかったのではない。世界はロスチャイルドの陰謀により、危機に陥っていると警告したかったのだ(笑)。

 

(続き)

これらの魔法使いに指図をしているのが悪魔
 別名ロスチャイルド。(詳しくは「赤い盾」広瀬隆著をご覧ください。)
ロスチャイルドの息子達がそう決めれば世界中の戦争は終わらせる事が出来るとその家の母が言ったという。
 
この地球上はロスチャイルド家に棲む本物の悪魔が握っている。
 
グローバリズム(人類の家畜化)を推し進めるシオニストユダヤとはロスチャイルド家に棲む悪魔が放った伝染性悪魔遺伝子を持つ集団の事だ。
 阿久根市役所で権力を振るっている者達の一部に共通して感じることがある。肌が黒く見えるのだ。表面の黒さではなく内側にある不健康な黒さだ。悪魔に共感するとそういうことがあるのかもしれない。

 

 

昔、矢追純一のUFO特番がシリーズで放送されていた。結構好きな番組で、この世に宇宙人やUFOが存在する可能性にロマンを感じたものだ。

 

しかし、これはあくまで趣味とか娯楽の話であって、公的立場の人間が力説したり、ましてや政策に反映させるべき類の話ではない。

 

矢追純一の調査によれば、携帯電話・電子レンジ・パソコン等の急速な発展は、アメリカに墜落したUFOの技術によりもたらされことが判明している。アメリカ空軍が、大手企業に一部のUFOテクノロジーを売却したらしい(笑)。

 

面白い話だが、もしも経済産業省の大臣や官僚が、その様な発言をしたらどうなるだろうか?。考えるのも馬鹿馬鹿しいが、国民の大半は相手にしないだろう。

 

せいぜい、東スポやオカルト雑誌「ムー」あたりが食いつく程度だ。一般常識を持っていれば、その一線を越えないものである。

 

今回の市長ブログは、完全に一線を越えている。性質的には、先のUFO話と同じだろう。UFOかロスチャイルドかの違いでしかないし、どちらもオカルトに分類される。

 

ブログは公務では無いが、竹原氏は明らかに市民へのメッセージとして利用している。政治にオカルトを持ちこんでいるのは明らかだ。ブログの政治利用に関しては、選挙管理委員会が公職選挙法違反を指摘している。

 

竹原市長は、「違反には当たらない」と開き直っており、それを隠すつもりも無いようだ。*ブログの選挙利用については、今後解禁される見込み。

 

話を戻そう。ロスチャイルド財団とは、もともとは欧州を基盤とするユダヤ系財閥だ。軍需産業や資源産業やマスコミを傘下企業に持つ超巨大財閥である。

 

日露戦争において、日本軍の軍資金集めに貢献したとされる。しかし一方で、ロシアの石油開発に巨額の投資をしていたため、「日露戦争はロスチャイルド財団の仕組んだシナリオ」、との陰謀説が生まれた。

 

また、ロスチャイルド陰謀論によれば、世界金融はロスチャイルドが作り上げたシステムであり、現在も完全に支配しているとされる。さらに、世界中の戦争は全てロスチャイルドが仕組んだビジネスだと信じられている。また、マスコミもロスチャイルドの思うがままだ。

 

竹原市長が、それらの陰謀について信じようと信じまいとかまいはしない。しかし、それを市民に向けて真剣にアピールするのでは痛すぎるだろう(笑)。

 

その他にも、伝染性の悪魔遺伝子(ウィルスのことか?)だとか、腹黒い人間は実際に黒色に見える(氣?)とか、頭がおかしいとしか思えない。

 

最近、竹原市長は相手にするのも馬鹿らしいと感じることがある。しかし過去ブログの検証はまだ3ヶ月分であり、あと37ヶ月分残っている。ブログを書くモチベーションがいつまで続くのか、大変不安だ。

 

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2010-01-20 21:06

阿久根市ブログ市長を斬る⑭

竹原市長は1月19日のブログで、マスコミの捏造・偏向報道を指摘したHPを紹介している。マスコミの捏造偏向報道は許し難いが、竹原市長の報道批判は一般人の感覚とは異なるので、安易な賛同には注意が必要である。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

 

2010/01/19 (火) この国を、何者かがマスコミも使って操作している
マスコミによる大規模な騙し手口の数々
報道監視まとめwiki

http://www15.atwiki.jp/houdou/
以下、「報道監視まとめwiki」の目次概要
情報操作などあたりまえのマスコミ
情報操作の手法
報道しない自由
街頭インタビューの謎
犯罪増加という煽り
ソースロンダリング
統計でウソをつく法
誰でも情報操作できる時代
ネット上での情報操作

(以下略)

 

 

タイトルの「何者か」について、本文ではその正体に言及していない。初めて市長のブログを見た人は、市長批判派の議員とか、新聞社の幹部等が頭に浮かぶだろう。しかし、市長の言う「何者か」とは、なんとユダヤ世界資本だ(笑)。笑ってはいけない、市長は本気である。

 

関連エントリー

阿久根市ブログ市長を斬る⑬

 

竹原市長によれば、マスコミが捏造・偏向報道を行うのは、ユダヤ資本の陰謀だそうだ。ブログで紹介されているマスコミの問題点については、ネットを情報源に持つ層には割と知られている話ばかりだろう。

 

竹原市長は、自分が新聞各社に批判記事を書かれるのも、これらと同じだと考えているに違いない。まったく、被害妄想も甚だしい(笑)。

 

竹原市長が批判されたのは、あまりに反社会的な思想を披露したからだ。捏造報道とは言い難い、と判断するのが妥当だ。しかし、自分のことを100%正しいと信じている市長にとって、自身への批判記事は全て捏造報道に感じるのだろう。

 

それにしても、「絶対に正しい」はずの自分が批判され続け、批判しているマスコミはユダヤ資本に支配されていると信じているのだ。竹原市長の不安とストレスはいかほどのものだろう?。

 

傍目には、見えない敵と戦っている道化でしかない。しかし、本人の立場で考えれば世界に絶望するだろう。同情の余地は無いが、不憫な男である。

 

ここまで書いて、改めて市長ブログを確認したところ20日付で更新されていた。読んでみたが、最初は何を言っているのかさっぱり分からなかった。

 

・・・・・ああ!。なるほど、上で推察した通り、市長は世界に絶望していたのか(笑)。絶望どころか自殺願望もありそうな内容だ。ますます不憫な男である。同情はしないが。

 

2010/01/20 (水) 戦場の牢獄

この世は戦場の牢獄だ。「誠」ある者は、良心に背く毎日が辛くて悲しい。
良心の疼きに耐えられなくなった者は牢獄から脱して戦いに出なければならない。
多数派の不正に恐怖して目をつぶれば「あんしん・安全・平和」で偽装された牢獄に戻る。
牢獄の外も、別の意味で辛くて悲しい。
眠るとき「朝になっても目覚めなければいいのに」とさえ思う。
それでも、毎朝早く目覚めてしまう。
仕方が無いから今日はひとつだけ、するべきことを必ずやろうと決める。
私が踏み出したのは戦場だ。明日の自分を心配などしない。
私はこの牢獄が壊れた時に、人々が支えあい慈しみあう世を作れるようになると信じている。

 

 

 

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2010-01-20 19:34

検察と国策捜査

「国策捜査」という言葉を、最近よく耳にする。小沢幹事長の問題において擁護派が検察批判をするときに使っているからだろう。小沢幹事長に対する検察の捜査は、官僚もしくは自民党などの陰謀であり、不当な捜査である、という意味なのだろう。

 

小沢幹事長をクロだと感じている人は、擁護派の「国策捜査」発言に無条件に反発してしまう。犯罪者を捜査するのに陰謀も意向も関係あるか、と考えてしまうのだ。別にそれでもかまわないとも思うのだが、検察と国策捜査の関係については理解しておいた方が良い、とは思う。

 

そもそも、検察の捜査は全て国策捜査だ。警察は国民を守るために動くが、検察は国益を守るために動くのが仕事だ。検察の手がける事件に、政治汚職が絡むことが多いのもそのためだ。仮に政治汚職の情報が入ったとしても、その政治家が国益かなう人物であると判断すれば、検察は無視することがある。

 

例えば、リクルート事件(1987~1989)では、賄賂を贈ったリクルート側関係者ばかり検挙されたが、受け取った政治家側は自民1・公明1の計2人だけだった。中曽根、竹下、宮沢、安倍など大物自民党政治家も賄賂を受け取っていた可能性が高いとされていたが、ろくに調べもしないまま捜査は終結、無罪放免となった。

 

また、KDS事件(1999~2001)では、中曽根(またお前か!)や橋本などは容疑者として名前が挙がったものの、結局検挙されなかった。

 

「国益」が捜査基準であるため、アメリカ等友好国や大物政治家の意向が働く場合も多いとされる。田中角栄のロッキード事件は、その代表例だろう。小沢一郎にとっては、生涯検察を許すことの出来ない一件だ。国益に反している者から見れば、検察の捜査は理不尽この上ないのだ(盗人猛々しい)。

 

この様に、検察は絶対正義とは言い難い組織であることは把握しておいた方が良い。十分に国益が守れたと判断すれば、捜査はそこで終了してしまうし、明らかな関係者でも立件せずに放置する。

 

「国益」の判断基準も曖昧だ。本ブログで検察を支援するのは、売国議員の小沢幹事長潰しに期待しているからだ。利害が一致しているだけの話である。

 

東京地検特捜部が、小沢一郎を「国益に反する人物」、と判断したのは本当に素晴らしい。官僚の陰謀でも自民党の陰謀でも問題無い。重要なのは小沢幹事長の断罪であり、売国政治家の追放だろう。国策捜査と認めたうえで、あらためて検察を応援したい。

 

 

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2010-01-19 20:10

阿久根市ブログ市長を斬る⑬

竹原市長は、「ユダヤ陰謀論」の信奉者だった。痛い大人の見本である。

 

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2006/10/04 (水) 社会主義とは

(一部抜粋)

 世界規模で展開しているユダヤ金融資本による略奪工作は成功をおさめてきている。見かけ上もアメリカの属国になりさがった日本政府は既にそのコマのひとつである。ほとんど全ての戦争はユダヤ資本が創出運営してきた。自分達が血を流さない戦争は彼らにとって単なる事業である。
 そもそも、マルクスを世に送り出したのは世界金融資本ユダヤであった。いかに社会に対する不満があったとしても、貧乏人の思想ひとつで革命が起こる程世間は甘くない。資金はユダヤ世界金融資本が出した。
過去、阿久根では国立病院の医師会病院への経営委譲に対する反対から市議会のリコールがあった。この時も共産主義組織から運動資金が出されたと聞いている。金や利権なしには大衆も公務員もなかなか動かない。そうゆうものなのだ。
 私達はすでにユダヤが日銀に印刷させるお金によって買われている。ユダヤ世界金融資本の奴隷だ。これから先は、飼われる家畜に転落していく。
国内の社会主義者、自民党民主党などは家畜頭であり、自らも食われる身でありながら自分達は大衆とは違うと勘違いしている。
ましてや市議会議員ごときが持っている特権意識などバカバカしくて話にもならない。

 

 

この手の陰謀論は、no-risuも嫌いではない。ロックフェラー財団の陰謀論とか、9.11同時テロはアメリカが仕組んだ自作自演とか、アポロは月に行っていない、といった類の話には大いに楽しませてもらった。

 

しかし、そういった陰謀論は往々にして、都合のよい情報だけをかき集めて創られた物語でしかない。ユダヤ陰謀論も、それら空想物語の一つだろう。

 

ユダヤ陰謀論の便利なところは、世の中の不都合を全てユダヤ世界資本の責任に転嫁できることだ。日本の不況もユダヤのせいだし、政権交代もユダヤのせいになる。東京地検が小沢幹事長を調査しているのは、もちろんユダヤの命令である(笑)。

 

ユダヤ資本の支配論の信奉者によれば、ユダヤ資本は、その絶大な権力で自分達の情報を隠しているらしい。したがって、ユダヤの関与を証明することは不可能であると言う。

 

馬鹿馬鹿しい。情報社会が発達したおかげで、それら陰謀論が虚構であることはすでに明らかにされている。現実世界に、世界を牛耳るユダヤ資本団体など存在しないのだ。存在しないのだから、関与の痕跡も見つかるわけが無い。

 

この陰謀論は少し前まで、「オカルト」のカテゴリーに分類されていた。今でもそうかもしれないが、最近はどちらかと言えば「娯楽」に近くなっている感がある。

 

竹原市長は、やたらとアメリカCIAを敵視した発言をするが、これで理由が分かった。ユダヤ陰謀論では、CIAはその番犬の様なポジションだからだ。ちなみに、ロックフェラーの番犬でもある(笑)。

 

CIAはユダヤ資本のために諜報活動を展開し、必要ならば暗殺まで請け負うとされる。日本警察は、CIAの下部組織だ。また、このロシアバージョンがロスチャイルドとKGBである。

 

竹原市長は、カルト思想だけでなくオカルト思想にも侵されていた。「バカバカしくて話にもならない」のはお前だ(笑)。市長支持派の市民よ、現実を見ろ!。

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2010-01-18 21:01

阿久根市ブログ市長を斬る⑫

2006年10月、竹原議員が日本の将来を予言していた。テレビの特番に出てくる、怪しげな外国人預言者よりはよほどましな予言である。さすがカルト教祖竹原だ。市長支持派の市民(信者)達も、そこに痺れる憧れるのだろう(笑)。

 

市長のブログ

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2006/10/02 (月) 知るべき事
 阿久根は住民を守る自治体としての体をなしていない。
この国、日本も全く同じだ。
 日本はアメリカの従属国であり、戦後 政治、教育、経済がアメリカの指図どうりに仕組まれてきた。
 小泉に続いて安部が戦争準備を完了させ国民の批判を買う。そしておそらく民主党小沢あたりが政権を取り、日本を戦争に引きずり込む。その他の批判政党も同じ穴のむじなだ。
本格的な戦争のきっかけはアメリカが捏造してくれる。
 税金は上がり続け、資産は国に奪われる、警察権力は強化され国民が相互に見張りあう恐怖社会が形成される。
戦争は公共破壊事業であり、戦争体制国家はそれを求める。日本はそうなる。国の赤字は次の戦争を通じて帳消しにされる。
 これらは全て注意深く仕組まれており、変更されることはない。
 役人と議会に就職した議員の両方が国とマスコミの指図で動く。
多くの国民は勘違いをしている。マスコミと役人組織は同じ物すなわち金権主義を背景にしている。日本に民主主義など存在したためしはない。
日銀を手足のように使い、総理大臣をも事実上指名する世界金融資本が日本国の本当のご主人様である。

 

 

2006年10月2日とは、自民党の安倍内閣が発足して間もない頃だ(9月26日発足)。よほど安倍晋三氏のことが嫌いなのだろう(笑)。

 

竹原議員は、安倍総理が戦争準備をすると予想しているが、あながち間違いではない。安倍総理は、サヨク共の似非平和主義に斬り込んだり防衛庁防衛省へ格上げしたため、売国マスゴミやサヨク団体が安倍バッシングを展開した。

 

バッシング内容は、「安倍総理は、日本を戦争のできる国へ改造している」とか「戦争被害者の中国や韓国に謝罪しろ」、といったものが多かった。

 

実際は、サヨク共が既得権益を失うことに抵抗して反日マスゴミが同調しただけだが、安倍が戦争準備を完了させ国民の批判を買った」、と言えなくもない。世論はマスコミが作るのだから。

 

続く民主党小沢あたりが政権を取り、日本を戦争に引きずり込む。」、の一文には驚いた。2006年10月、竹原議員はすでに政権交代を予言していた。

 

2006年10月は安倍内閣発足直後であり、安倍晋三氏の甘いマスク(?)が世の奥様方から好評であったため、メディアも概ね好意的に報道していた記憶がある。

 

前任の小泉総理は人気者のまま退任しており、当時は自民党が下野するなど想像もつかない時代だったはずだ。竹原議員がこの推測に至った情報源が気になる。

 

また、小沢一郎は総理大臣ではないが、検察に打ち勝つことができれば可能性が出てくるだろう。もっとも、2006年当時に水晶玉で2010年を透視すれば、現在の状況でも「小沢総理」に見えるだろうが(笑)。

 

「税金は上がり続け、資産は国に奪われる、警察権力は強化され国民が相互に見張りあう恐怖社会が形成される」、と言うのも間違いではない。予言なのだから、完璧に正確である必要は無いだろう(笑)。

 

竹原議員の言う通り、扶養控除廃止、タバコ増税、アルコール増税、環境税、消費税、排出権取引、環境技術供与など、税金は上がり続ける見込みだし、資産は奪われるだろう。警察官は増員傾向だし、鳩山総理は「ハトミミ」などと言う密告制度を開始している。まさに恐怖社会だ(笑)。

 

素晴らしい的中率だ!。

 

もはや疑いようも無く、竹原氏は本物の預言者である。そして以下に示す部分がこれから実現することだ。愚民共は刮目するように。

 

民主党は必ず戦争を始め、戦争特需により国の借金を帳消しにする」。

 

・・・・な、なるほど。言われてみれば、22年度予算は未だかつてない巨額の赤字国債に頼っている。民主党はクレイジーだと思っていたが、戦争で帳消しにする算段だったのか。

 

最近、北沢防衛省武器輸出三原則の見直しに言及したのも、それに関係しているに違いない。竹原議員によれば、「これらは全て注意深く仕組まれており、変更されることはない」、と言うことなので、戦争は避けられない様だ。戦争に巻き込まれたくなければ、今の内から国外逃亡のハウ・トゥーを勉強しておいたほうが良い。

 

ところで、いったいどこと戦争するのだろう?。

 

 

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2010-01-18 19:57

1月15日赤松大臣記者会見 ごね得を許す民主党

1月15日、赤松農林水産大臣が定例記者会見を開いた。赤松大臣に限ったことではなく、民主党の政策には「ごね得」を許す政策が多い。このことを追及すると、決まって「前政権とは違う」とか「前政権の負の遺産だから」等と責任転嫁するが、自分達がやろうとしている政策の中身については決して検討しない。検討はしないが、場当たり的な変更は簡単に行うので余計たちが悪いだろう。

 

農林水産省HP)1月15日赤松農林水産大臣記者会見概要

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100115.html

 

大臣:(一部抜粋)例の、秋田県の、非常に全国注目の中で、協議会が行われたようでございますけれども、秋田県の農政事務所の所長も参加をして、これ、やっていまして、結論で言えば、決まらなかったというのが結論なんですけれども、ただ、信じられないようなことが出ているのが、これ、ちょっと(記者に)配って。
ここに、要は、全農の人だとか、そういう人たちは、あるいは、今までいい目をしたきた人たちは、ペナルティーは、そのままやるべきだということで、せいぜいあれしても、3分の1ぐらいの補正しか認めないと、俺らは、断固今までの数字を守り抜くんだみたいなことで言っていると。

 

米の生産調整と言うのは、需給調整することで価格の下落を防ぐ政策だった。なんせ、今ある日本の田んぼの6割使えば国内の需要を確保できてしまう。政策の良し悪しは意見が分かれるだろうが、とりあえずは生産を抑えることで、農家の所得を維持できるよう、多くの農家は従った。

 

今回問題になっているのは、その生産調整(減反政策)に参加していなかった生産者の問題である。従来、生産調整の義務を果たさない生産者には、国からの補助を与えないようにしてきた。

 

何故生産調整に参加しないかと言えば、その方が儲かるからだ。作らないだけで補助金がもらえることを羨ましがる人もいるだろうが、あんなものは小遣い程度であり、経営改善の足しにはならない。

 

つまり、ほとんどの農家は「しぶしぶ」生産調整をして、米の価格を維持してきたのだ。そのような背景にあって、儲かるからと好き勝手に米を作ってきた生産者がペナルティーを受けるのは当然だろう。作った方が儲かるのは、その他大勢の生産者が生産調整をしているからなのだ。

 

しかし、民主党はそれら生産者にペナルティーを与えないと言う。与えないどころか、「前政権がご迷惑をおかけした」、と謝罪する始末だ。現地の事情に詳しい全農や地方公共団体が反発するのは当然だろう。しかも、大臣は秋田県のことばかり問題視するが、似たようなことは他県でも起こっている。

 

一方、好き放題米を作ってきた生産者にも言い分はある。何かと国の補助を当てにする農業界にあって、「自分達は国に頼らない、経営は自分達でどうにかする」、と努力してきた人々でもある。自立心の高い、気骨ある生産者と言っても良いだろう。

 

双方に言い分があって対立しているのだから、相容れないのは当然である。問題は、民主党が一方的に片方を恩赦すると決めたせいで起こっているのだ。結果、本人達が意図していないのに、「ごね得」を許す構図を作り上げてしまった。

 

赤松大臣は、秋田方式を絶対に認めないと言い張り、秋田県はついに苦渋の決断を下した。問題を抱えながらも、これまでどうにか上手くやってきた秋田県と、マニフェスト実現のためだけにそれをぶち壊そうとする民主党。どちらが国民の声を反映していたかは明白だろう。

 

記者:今の、秋田県との協議、その話なんですが、局長を派遣されると聞きましたが、具体的に、国としてのスタンスは、再考を求めるというようなスタンスなのか、あるいは、具体的な数字の水準を示されるのか、その辺りのスタンスはいかがなんでしょうか。

 

大臣:(一部抜粋)だから、まず、大原則は、さっきも言ったように、ペナルティーを科さないと。過去、いろいろあったとしても、それを乗り越えて、みんなが理解と納得の上で、やっていくんだということを、まず認めてもらわないと、「あんな、今まで迷惑かけてきたやつは、とんでもない」、「正直者が馬鹿を見るようなことは許せない」みたいなことを言っていたんじゃ、これは話にならないわけですよ。

 

正直者がばかを見ることが許せないのは当たり前だ。しかし民主党の政策の前では、これまでの努力が一切評価されない。民主党は、これまで産業界が必死に生産効率を改善してきたことを無視して、環境税を導入しようと目論んだりチャレンジ25(鳩山イニシアチブ)をぶち上げたりしている。この一件にも、その独善性がうかがえるだろう。

 

 

ここからは余談に近い内容です。農家が受け取れる補助金について、その現実の一端が読み取れます。

 

大臣:(一部抜粋)さっき言ったように、今まで、コメ作ったら金は一銭ももらえないけれど、今度は、作れば作るほどお金入ってくるわけですから、例えば、10ヘクタールやったら、150万(円)、黙ってても入ってくるわけですよ、そうでしょう。

 

これが補助金の現実である。ヘクタールという単位は、農業の土地面積に良く使われる単位だが、100m×100mのことだ。ちなみに、1ha(ヘクタール)=100a(アール:10m×10m)である。

 

大臣は、「10ヘクタールやったら、150万(円)、黙ってても入ってくる」、と言っているが、そこまで大規模な米農家はごく一握りだ。10ヘクタールで150万円では到底割に合う金額ではなく、普通に生産したくなる気持ちも分かるだろう。

 

ちなみに、2005年の農林業センサスによれば、10ha以上の生産者は全体の2%しかいない(米農家以外も含めての数字)。

 

農林水産省HPの統計情報より

http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/census2005-nourin3/census2005-nourin3.pdf

 

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