2010-02-28 14:20

短信:TBSの地図に対馬が無い

本日2月28日、どこのチャンネルも津波警報を伝えるべく、番組中も列島の画像と津波警報・注意報を表示している。

 

チャンネルを回していて気がついたが、TBSの地図には対馬が無い。対馬には注意報が出ていないので、おそらく実害は無い。しかし、それは対馬を表示していない理由ではなかろう。

 

わざわざ対馬を抜く理由はナンだ!?。

 

予想通り、2chの実況では話題になっていた。地域によっては、対馬入りの地図に差し替えたようだが、no-risuの地域では対馬は消されたままだ。

 

TBSよ、対馬抜きの列島地図を作った理由を白状しろ!。

 

 

 *画像は2chからいただきました。

 

 

追記

本エントリー内容は不適切だったことが判明いたしました。訂正とお詫びのエントリーをあげましたのでご報告いたします。

お詫びと訂正のエントリー

 

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2010-02-26 21:37

朝鮮学校は本当に悪か?

「高校無償化から朝鮮学校を除外するか否か」。このニュースが流れた時、no-risuは「無償化断固反対」「反日北朝鮮学校に恵む税金無し」、といったことを考えた。

 

本ブログでもケチョンケチョンに斬り捨てようと考えた。ところが、いざエントリーを書こうと情報を探してみると、何故か批判する内容が見つからない。

 

金総書記マンせ―・北朝鮮マンせ―のとんでも教育を晒しあげる予定は、完全に路線修正することになった。情報収集として、まずは朝鮮学校のHPを片っぱしから調べ上げた。

 

教育理念、学校行事、カリキュラム、給食献立などを確認した。次に、関連報道、体験談、当事者の話などを調べた。その結果、「意外とまとも」という結論に落ち着いてしまった。

 

確かに、教育理念には「民族」を前面に押し出している。例えば、神奈川朝鮮初中高級学校HPには以下の様な理念が掲載されている。

 

 

教育目的(一部抜粋)

民族の繁栄と在日同胞社会の発展に、貢献するという民族的自覚、国際社会で通用する知識と教養、進んで自分を表現し自己の問題を解決する為に努力する健全な心と体を育む事が必要であると、本校では考えています。我々はすべての在日同胞子弟が民族教育を受け、同胞社会繁栄の立派な担い手となる事を願ってやみません。

 

 

しかしながら、どこの学校を見ても理念には日本との友好も掲げられており、単に民族至上主義教育が敷かれているわけではない。冷静に考えて、日本在住の朝鮮人がこの世の地獄である北朝鮮に帰りたがるわけが無い。祖国をマンせ―する表現が混じっていたとしても、実際は日本で生きていく上での教育が重視されるはずだ。

 

学校では、金総書記を褒め称える歌を繰り返し歌わされるという話がある。ところが、どうやらその様な朝鮮学校はごく少数派になっているようだ。金総書記の肖像画はどこの学校にもあるが、別に北朝鮮への忠誠を誓わせる様な洗脳教育が行われている気配は無い。

 

朝鮮学校内では日本語禁止、というのもガセネタであることも知った。また、カリキュラムを見てみると、日本語の授業と朝鮮語の授業はコマ数的にほぼ同じだ。

 

朝鮮民族史もあるが、それ以外の歴史授業の方が多い。日本は北朝鮮の様に情報が閉鎖されていないので、洗脳教育自体が現実的ではないのだろう。

 

素朴に驚いたのが、給食の献立だ。例えば、東北朝鮮初中級学校の2月のメニューhttp://www.tcs.ed.jp/kon4.pdfだ。

 

カレー・ラーメン・ハンバーグ等、日本の給食と全く変わらない。ナムルが数回出てくる程度で、キムチなど一回も出てこない。土日にも献立が入っており、朝鮮学校が変則的な休日体系になっていることも初めて知った。

 

朝鮮学校は本国や総連と同列に叩くべきではない様に思う。そりゃ細かく見れば、日本人としては眉をひそめることもあるだろう。しかしそれは、朝鮮学校を全否定するほどの問題ではない様に思う。総連から金貰っているのだから、奴らのメンツを立てる義務もあるだろう。

 

ただし、朝鮮学校を無償化対象として税金を投入することには反対である。朝鮮学校は、日本の定める「学校(一条高)」ではなく、「各種学校」に属する。日本は、朝鮮学校を「正式な教育機関」としては認めていないのだ。

 

また、高校無償化の支援は子どもへの支援ではなく、その親への支援であり、巡り巡って総連や本国の支援につながる。無償化支援を受けたいのなら、最初から公立高校に行かせれば良い。

 

無償化反対ではあるが、反対根拠として安易に朝鮮学校をバッシングすることは控えた方がいい。保守層の多いizaや2chで見かける朝鮮学校批判には、事実に反する内容がけっこう含まれている様に思う。証明は出来ないが。

 

 

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2010-02-26 19:51

許せぬ朝ズバ!(TBS)のトヨタ叩き

本日2月26日の朝ズバ!(TBS)に、みのもんたの笑い声が鳴り響いた。

 

豊田社長の米公聴会について報道していたときの出来事だった。番組では公聴会の様子と併せて、社名(トヨタ)の由来が創業者の豊田(トヨダ)から来ていることを紹介した。トヨダから濁点を取ってカタカナ表記にすることで、画数を8に減らして書きやすくしたそうだ。

 

トヨタの由来が豊田一族であることは知っていたが、画数まで考えていたことは初耳だ。「ふ~ん、そうなのか、ほんまかいな?」等と思って見ていた。

 

VTRが終わり、画面がスタジオに戻ると、朝ズバ!お得意のキーワードを隠したフリップが出てきた。フリップは先にVTRで紹介していた、トヨタの社名と画数についてだ。

 

ここでおかしなことが起こった。フリップを見たみのもんたが、突如笑い始めたのだ。

 

 

「アハハハハハハハハハッ!、画数www、ア~ハッハハハハハハハ!!」

 

 

こんな感じだ。何が面白いのかさっぱり分からないが、とにかく笑い転げた。笑っているのはみのだけで、スタジオは静まりかえっていたのが印象的だ。

 

一つだけ分かったのは、みのの笑いには明確な悪意が感じられたことだ。トヨタの社名について、「その由来は意外としょぼい」とか「画数とかにこだわってんのかよ(笑)」、と言った感じで馬鹿にしていたのだ。この手の下衆なバッシングは、去年の自民党バッシングを思い出させる。

 

コメンテーターは唖然としていたが、みのの笑いが収まると我に返ったかのようにしゃべり始めた。もちろんトヨタの責任を追及するコメントばかりで、心底胸糞が悪くなった。

 

トヨタ関連の報道は連日見ているが、ここまでトヨタを馬鹿にした番組は初めて見た。ちなみに、TBSを除けばNHKが一番ひどい。

 

ふざけた話だ。日本だけでなく世界にに多大な貢献をしているトヨタに向かって、マスゴミの代表格であるTBSが批判するなど言語道断である。

 

TBSは、テレビ局の中でも断トツに不祥事が多い。直近ではオリンピック村で、非公開の練習を盗撮したとして締め出しを食らっている。

 

自社の不祥事は1秒たりとも報道しないくせに、他社の不祥事は偏向・捏造報道をしてまでバッシングするのがTBSだ。カスどもが。

 

バッシングされるべきはTBSだ。

 

 

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2010-02-25 22:33

阿久根市ブログ市長を斬る27

 

竹原市長が本を出した。扶桑社も、所詮は儲かりさえすれば何でも良いとするカス出版社である。早速読んでみたが、1600円も出して買う価値は無い。no-risuは立ち読みした。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

 

2010/02/24 (水) スポーツ報知 記事
“ブログ市長”真意語る…
竹原信一著「独裁者 ブログ市長の革命」
鹿児島・阿久根市役所の市長室で取材に応じた竹原信一市長。庁舎内は撮影禁止だが、市長の許可を得れば撮影可能という ブログでの言動から、「日本一過激な市長」と評判の鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)がインタビューに応じ、騒動の真意を率直に明かした。初めて筆をとった「独裁者 ブログ市長の革命」(扶桑社、1575円)では、議会改革、公務員制度改革への意欲をつづっている「ブログ市長」。改革にかける思いや、今後の身の振り方、将来の野望?をぶちまけた。

 

 ―「ブログ市長」「独裁者」といろいろな評判がありますが、周囲の反発は相当大きいようですが。
「市長は絶望感から始めたこと。自分のことを政治家とは思っていませんし、私はただのおっちゃんです。今日できることをするようにしているけど、市長と言われるのは好きじゃない。本音を言えば、私は早く死にたいのよ。朝、目が覚めなければいいなと思う」
 ―市長は市職員給与の引き下げなどの公務員制度改革を主張しています。阿久根市の平均年収が200~300万円、阿久根市職員は650万円以上と言われますが、市長は職員全員の給与をブログで公開しました。「暇つぶしに来ているような無能な職員もいる」とも指摘しています。
「無責任でひどい状態でしたよ。今はやる気にはなっているけどね。市民と比較して明らかに高給取りが多すぎた。この辺で、豪邸に住んでいるのは職員ばかりですよ。退職金も高すぎる。そのツケは最終的には市民が負わされるのです」
---つづきは
http://hochi.yomiuri.co.jp/book/news/20100223-OHT1T00044.htm

 

 

竹原市長の意思なのか扶桑社の指示なのかは分からないが、全体的に猫かぶった内容になっている。市政の考え方について淡々と述べられており、非常に薄っぺらい内容に落ち着いていた。

 

メディアで騒がれていたような過激な表現は一切なく、それを期待した人はがっかりするだろう。竹原思想の根幹となる各種陰謀論を徹底的に隠蔽しているため、書かれていることに深みが無いのだ。

 

竹原市政を語るならば、そのカルト・オカルト的思想を加味しなければ意味が無いだろう。竹原氏は何故マスコミを嫌うのか、何故裁判所を無視するのか、何故これほど職員に厳しく接するのか、それらは全てカルト・オカルト思想が根幹となっているからだ。そこに全く突っ込まずして、竹原氏の何を語ろうと言うのか。

 

本書の構成は、基本的にインタビュアーと竹原氏の対談形式だ。イニシアチブは扶桑社側にあった可能性が高い。つまり、扶桑社も竹原氏のカルト・オカルト思想は「さすがに読者も引くわ」と判断したのだろう。

 

本書は文字数が少なく、もっと薄い本に出来たはずだ。分厚くして高めの値段設定をしても、売れると踏んだのか。馬鹿め、竹原信一を知りたければ市長のブログを読めばいい。本書の購入は金の無駄である。

 

良質な情報を入手するためには、新聞や書籍の購入は欠かせない。しかし、本書の様にネットに転がっている情報以下の書籍は購入する価値など無い。

 

 

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2010-02-25 19:24

阿久根市ブログ市長を斬る26

馬鹿には馬鹿が寄ってくるものだ。類は友を呼ぶと言うやつだ。竹原市長が自論に賛成するメールの紹介をしている。国家公務員の実情を知らないから、こんな馬鹿のメールを掲載できるのだろう。

 

竹原に代わってno-risuが斬り捨ててやる。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

 

■2010/02/24 (水) 良心を貶める公労組
「仲間」と言う言葉はとても気持ち悪い。仲間を作りたがる人間とは距離を置きたい。「仲良しになったんだから税金を仲間のために使ってくれ」などという人間にはヘドが出る。「二度とそばに来るな」という感じだ。
公務員労働組合というものは「仲間」以外を無視したり、徹底的に虐めたりすることがある。
もちろん、一般市民も仲間ではない。ただ一般市民はタテマエ主権者だから面と向かってバカにしないだけ。本心では自分達の待遇を隠し、民間人を無知で単純な連中と見下している。他人を私欲のために利用するのが組合。

 

以下 寄せられたメールの紹介
コメント:いつもブログを拝見し、著書「独裁者」も読ませていただいております。私は公務というものに理想を持って国家公務員となりました。しかしその期待はすべて裏切られました。
ある省の係長に昇進しましたが、課長は繁忙期にもかかわらず一切の時間外勤務をせず、また同僚の専門員(いわば係長になれない人の救済ポスト)は国公労連組合員であり(私はもちろん非組合員でした)、自己の所掌事務を極小化すべく所属長に圧力をかけ、課内の所掌事務を不当に決め、結果的に私の業務は通常の2.5倍以上の業務量となり、加えて前述専門員に業務上、業務外、様々な嫌がらせを受けました。私の姉や祖母の死に伴う忌引、姉の死による両親のケアのための年次休暇をあざ笑う、臨時職員を動員して罵る等です。
他の係長が長期療養した際も業務分担を変えることなく(前述の専門員が分掌を拒否したため)、私は同係長の業務まで負担することとなり、心療内科に通院することになりましたが、所属長は何も改善策を講じず、課内は閑散期にもかかわらず
私だけ休日出勤する状況

私は市長の自治労に対する姿勢を東京からではありますが支持しております。著書を通じて一人でも多くの方がこのような自治労や国公労連の現状を知っていただきたいと思います。難関がたくさんあることでしょうが、正しいことが当然に行われる世の中となりますよう市長のご活躍をお祈りいたします。

 

 

まず、メールを寄せた「国家公務員」とやらは間違いなく地方出先機関の職員だ。2種か3種かは分からないが、俗に言うノン・キャリだろう。それも相当に使え無い人物に違いない。竹原氏のブログなんかに内部告発するだけでも、素養の低さがうかがえるというものだ(笑)。

 

メール主が地方出先機関に勤務している、と判断した理由は複数ある。第1に、組合の力が強いことだ。国家公務員の組合は、組織の中央に行けばいくほど影響力が弱まる。

 

特に本省レベルでは業務が多忙であるため、一々組合の要求通りに担当業務の調整などしない。また、組合もそれくらいは分かっているので、分担業務に口出しもしないものだ。

 

第2に、毎日定時退庁するような人物なら、出先以外では「課長」になれない。ちなみに、同じ「課長」という肩書でも、本省の課長は地方出先なら所長に相当する。

 

メール主が地方出先職員であることは間違いない。なにが「ある省の係長に昇進した」だ、笑わせるな。係長など、年数に応じて全員が自動的に昇格するのだ。

 

誹謗中傷を受けるのは、その同僚の人格によるものだろう。組合は全く関係無い。業務が通常の2.5倍以上の業務量となり、休日出勤もしたらしいが、墓穴を掘っていることに気づかないのか?。

 

休日出勤をすれば2.5倍(当社比:笑)の業務をこなせるならば、通常の1.0倍の業務量は毎日が定時退庁か(笑)。いったいどこの出先だ?、税関あたりが怪しい。

 

休日出勤など、民間では当たり前の話だ。本省と違い、出先ならば残業代も満額支給されるだろう。文句ぬかすな!。

 

そもそも、このメール主は労働組合の重要性が分かっていない。民間企業において、労働組合のある企業がいかに幸せか知らないのだ。労働組合を非難できるのは、国家公務員と言う安定した身分にあるからだ。

 

こういったカスにかぎって、組合を非難する癖に組合が長年の交渉で勝ち取ってきた権利だけは恩恵にあずかろうとする。もともと国家公務員には「夏休み」が存在しなかった。現在は3日の夏季休暇が認められているが、それは組合が勝ち取った権利である。

 

個人的な事情を無視した事務的かつ冷血な全国人事異動に対し、介護や病気などの事情を反映させるよう認めさせたのも組合だ。組合を否定するならば、それらの恩恵も放棄してみろ。

 

竹原の様な市長や、企業の経営陣が労働組合を煙たがるのは当たり前だ。要求される側だがらだ。しかし、その当局側に賛同する一般社員の思考は理解不能だ。自ら仕事奴隷になると宣言しているようなもので、当局からどの様な無理難題を出されても従うしかなくなる。

 

この様なカスは、とっとと国家公務員を辞めるべし。自分の意思で組合を否定するならば、労働条件は自力で改善させろ。出来なければ我慢して働け。

 

 

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2010-02-24 22:17

これで良いのか名護市民!?

稲嶺名護市長の地域振興策では、間違いなく名護市の経済は没落する。朝日新聞の取材に対して持論の振興策を語っていたが、いかにも経済を知らなそうな安直な考えしか無いことが分かった。

 

(朝日)「移設先、辺野古なら辞職」 稲嶺・名護新市長が強調

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/SEB201002060059.html

 

(一部抜粋)

――基地とリンクした振興策に頼らないと言いますが、具体的な構想はあるのでしょうか。

 

 「かつて名護市は農業の粗生産額が年間90億円を超えていたが、いまは約40億円少ない。この40億円を取り戻せば、自分たちががんばることによって得ることのできる収入源になる。また、名護の特色を生かした体験、交流、滞在型の観光の可能性も追求したい。基地問題に時間を割こうとは思っていない。移設反対を通していくだけで、そこに交渉だとか折衝だとかいうものはない。すぐにでも農業や観光の振興に手をつけたい」

 

稲嶺市長は、所詮は基地反対を唱えるだけの凡人だ。基地収入無しで、現在の生活水準が維持できるはずが無い。名護市は産業別生産額をHPに載せていないようなので、少し古いが内閣資料の平成13年数字を以下に紹介する。

 

数字は、平成15年に発足した内閣地域再生本部の会議資料より抜粋。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai4nintei/76toke.pdf

 

平成13 年度の産業別純生産額で見ると総生産額1,260 億円
の内、サービス業が全体の48%、建設業が19%、鉱工業が11%、卸売・小売業が
10%、金融・保険業が5%、運輸・通信業が3%、電気・ガス・水道が2%、農林水産業
が2%
であり、サービス、建設、卸小売業等、サービス関連産業の全体に占める割合
が77%を超える消費型社会の産業構造

 

 

ご覧の通り、名護市の産業で農業が占めるのは、たったの2%しかない。数字は平成13年なのだから、現在はさらに低下していることだろう。

 

稲嶺市長は、農業の生産額を40億から90億へ伸ばすことで経済を活性化するというが、2%が4%になったところで焼け石に水だ。

 

日本の他の離島と比べれば、沖縄の生活水準は断トツに高い。言うまでも無く、基地と引き換えに莫大な税金をつぎ込んでいるからだ。基地により、沖縄本来の産業レベルを超えた生活規模になっていることは明白だ。

 

基地から脱却するということは、本来の規模の経済活動に戻ることになる。当然、生活水準は大きく下がるだろうが、基地反対派住民はそこまで覚悟しているのだろうか?。

 

まさか、基地が無くなった後も補助金をたかるのつもりか!?。

 

「今まで我慢してきた」ことを理由に持ちだせば、半永久的に要求することが可能だ。そしてそれは、いかにもサヨク共がやりそうな手口である。

 

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2010-02-24 21:28

三菱から学べなかったマスゴミ

トヨタがアメリカでバッシングに晒されている。アメリカ政権が民主党に移ったとき、こうなる確立は高いと思った。別にトヨタが悪いのではなく、米民主党ならやりかねないことは分かっていた。

 

民主党は、国内産業保護に過激な手段を用いることに実績がある。自動車産業が誇りであるアメリカにあって、今国内産業保護のため真っ先にトヨタが浮かぶのは当たり前だ。

 

民主党政権だったとき、大統領のクリントンを筆頭に強烈なジャパン・バッシングが巻き起こった。いや、巻き起こしたのだ。民主党がバッシングのネタにしたのは三菱自動車だ。

 

民主党は、三菱工場で日本人管理職がセクハラを繰り返しているとして騒ぎ立てた。もちろんガセネタだ。しかし、アメリカは偽りの証言を元に三菱を袋叩きにした。

 

セクハラに関してでっち上げの証言を繰り返し、最終的には「日本人はエロおやじばかり」、「日本には女性の人権が無い」、といったレッテルが貼られたのだ。

 

ここで許せないのが、日本のメディアである。こいつらは三菱が無実の罪で苦しんでいるとき、アメリカ側の主張を繰り返し垂れしたのだ。

 

no-risuの記憶によれば、もっともその片棒を担いだのは朝日新聞だ。朝日だけではないだろうが、新聞社のアメリカ特派員が送ってくるアメリカの言い分を、そのまま紙面に載せていた。

 

三菱の社員はアメリカから誹謗中傷を受け、日本メディアによりその烙印を国民に植えつけられたのだ。その無念がいかほどのものか、察して余りある。

 

これまでの報道を見ている限り、マスゴミはまた同じ過ちを繰り返している。トヨタの記事は多いが、擁護する記事はほとんど見当たらない。

 

毎年数えきれないほどの自動車事故が起こっている現状で、何故、突然レクサスの事故テープが表に出されたのか。しかも、事故原因のフロアマットはトヨタの過失ではないことが分かっている。

 

プリウス・サイなどの低速ブレーキ問題は仕様であり、リコールをかけるような欠陥でもない。ハイブリッドは最新技術の結晶であり、これまでのガソリン車とは全くの別物だ。運転感覚が全く同じになるわけが無いし、ブレーキシステムにも問題が無いことは明らかになっている。

 

日本のマスコミは、トヨタを擁護しなければならない。捏造をしろと言っているのではない。真実を公正中立の立場で記事にすれば、アメリカの言い分をそのまま記事にするような愚は犯さないはずだ。

 

社長の公聴会についても、アメリカの姿勢に疑問をぶつけなければいけない。公聴会は真実を明らかにする場ではなく、トヨタをさらに叩くための処刑場だ。

 

自民党が小沢幹事長証人喚問を求めているのと同じだろう。真実などどうでもいいのだ。とにかく敵を叩き、支持者から喝采を浴び、不満のくすぶる国民の憂さ晴らしをしたいだけだ。

 

今のところ、明確にトヨタを援護する新聞社は出てきていない。産経も同様であり失望している。トヨタ問題はトヨタ自動車の性能が問題の本質では無く、アメリカの現政権であるオバマ政権が、日本に対してどう付き合っていくつもりなのかが問題なのだ。

 

新聞社だって本当は分かっているはずだ。トヨタを擁護し、民主党の危険性を国民に知らせろ。三菱自動車の二の舞はごめんだ。

 

 

 

 

 

 

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2010-02-22 22:20

阿久根市ブログ市長を斬る25

阿久根市の竹原市長が、独裁を宣言した。今さら感も漂うが、公式に発言した意味は大きい。この宣戦布告に対して、不支持派が闘志を燃やすか市長の犬になり下がって尻尾を振るようになるのか、先行きが気になるところだ。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

 

■2010/02/22 (月) 平成22年2月22日課長会市長訓示 2

例えば、戦争では軍隊あるいは部隊というのは自分たちを守るためにあるのではない。部隊が全滅しても守るべきものは別にあります。皆さんを守ろうとは思っておりません。もし、阻害要因になるとすれば、誰であっても排除します。私自身のすべてをかけてそれをやっていきます。
今回の議会の施政方針で「妨害勢力を排除します」
と宣言します。あらゆる抵抗を覚悟しています。妨害勢力と手を握って邪魔する者はあらゆる方法で排除します。今から起こるのは熱い戦です。

組織にある者としてそのような考え方をしたことは無いかも知れませんが、そのような組織に変わってもらいます。今までの市役所は組織ではありません。上司の命令に従う気が無い、従わなくてもやってこれていた。自分の役割分担の所掌事務をやっていれば、それで給料がもらえていた。定年までいて、退職金をもらって、年金をもらえた。そういう態度は阻害対象とみなします。
私の意図を理解し行動してもらいたい。以上です。

 

 

市長を斬るシリーズも今回で25回目だ。正直言って、当初抱いていた市長への怒りは無くなった。竹原市長は完全に気狂いであることがわかり、まともに批判することが馬鹿らしくなってきたからだ。

 

韓国の反日実態を知った時、人は怒りから嫌韓感情を抱くだろう。しかし、韓国を知れば知るほど、韓国のあまりのしょーもなさに徐々に怒りが薄れる。「ああ、また韓国か(笑)」とか「相変わらず韓国は(笑)」、などと感じるようになる。嫌韓から笑韓へ移行する現象だ。

 

同様にno-risu脳内では、「嫌・竹原」から「竹原(笑)」に変化してしまった(笑)。当事者には笑いごとではないだろうが、選挙で選んでしまったのだから仕方あるまい。

 

竹原市長は「妨害勢力を排除します」と言った様だが、これは阿久根市民に誤解を与えかねない表現だ。正確には、「市長に反対する人を弾圧する」と言うことだろう。

 

妨害勢力とはつまり、阿久根市職員だ。市長の命令に異を唱える者は、容赦なく懲戒処分を下すと宣言したのだ。市長を批判するメディアも含まれるだろうが、竹原ごときにメディアを黙らせる力はあるまい。

 

「市長に逆らう職員の方が悪い、市長頑張れ!」と考える人もいるだろうが、市長の命令には法に反する命令や、一般良識とかけ離れた命令が多々あることを知らないのだろう。

 

橋下大阪府知事とは、内容や状況が全く違うのだ。竹原氏は裁判所の判決すら無視するクズであり、懲戒処分をちらつかせて職員に違法行為を命令することも躊躇わない。

 

今回紹介したブログにも言えることだが、最近の市長ブログには自己陶酔が目立つ。

 

「みんな騙されてることに気づかないんだね。助けられるのは私しかいないんだね。でも私負けない!、だって、だって、市長なんですもの!」

 

とか思ってるんだろう(笑)。

 

自己陶酔の背景にあるのは、ロックフェラー・ロスチャイルドなど、ユダヤ資本を中心にした各種陰謀論だ。陰謀論を信じられない一般人には、市長の指示に疑問を抱くのは当然だろう。

 

ところが、逆らえば懲戒処分である。こんな男が独裁宣言をしたのだ、2chで言うwktk(ワクテカ)が止まらないとは、正にこのことだ(笑)。

 

不謹慎なのは承知の上だが、今の阿久根市政は本当に面白い。今後もウォッチングを続けさせていただく。もちろん、過去ブログの検証と紹介も継続する。

 

 

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2010-02-22 20:45

3776人の訪中団! 川勝静岡県知事の暴走

3776人=富士山の標高(笑)。最近の朝日は、本当に良い記事を書く。川勝平太静岡県知事とは、民主党系有力知事だ。以前から怪しい男だと思っていた。

 

知事は1月11日に、北京で習近平国家副主席と会談している。その際に鳩山総理の訪中を要請されており、民主党系知事の中でも相当な有力者であることがうかがえる。

 

(朝日)検証「理想郷」(下) トップダウン試金石

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001002200001

 

(一部抜粋)

知事の発言内容に驚いた報道陣に向かって、副知事ら県幹部が目を丸くして答える。「私も初耳です」。川勝平太知事の就任以来、県庁でこんな光景が繰り返されている。

(中略)

昨年11月末の中国浙江省訪問。呂祖善省長との会談場で、随行していた県就航促進室の岩城徹雄室長は「これは大変だ」と息をのんだ。川勝知事は満面の笑みを浮かべながら、「富士山の標高と同じ3776人の訪中団を送る」と呂省長に話しかけていた。空港海外路線を担当する岩城室長でさえ初耳の大計画だった。

どうやって人数を集めるか。大慌てで立ち上げたプロジェクトチームに、川勝知事の発言が漏れ伝わってきた。「例えば、37市町が100人ずつ出せばすぐ3700人は集まる」。新年度予算に知事や県議会関係者ら95人の渡航費など約2千万円が盛り込まれたが、市町に自腹で訪中団を送ってもらう交渉はこれからだ。3776人に足りない分は、民間の観光客をカウントしてしのぐという。

(以下略)

 

川勝知事は、静岡県が友好を結んでいる中国浙江省に3776人の訪中団を送る計画を突如ぶち上げた。何の世迷言かと思ったが、県はすでに予算を計上し、プロジェクトチームまで発足させている。完全にやる気だ。

 

とりあえずは県下全市町から職員らを100人ずつ、訪中団の人員を出させる意向らしい。市長や町長には一言の相談も無く決めたそうで、これから(昨年11月)説得すると言うのだから正気の沙汰ではない。国民よりも、中国韓国との約束を優先させる民主党のメンタリティーがうかがえる。

 

気になるのは、「3776人に足りない分は、民間の観光客をカウントしてしのぐ」ことだ。民間の観光客と言っても、具体的には何を想定しているのだろう?。

 

中国浙江省は日本ではいまいちマイナーで、実際大した観光名所が無い。経済都市ではあるが、買い物に行くなら上海や香港に行くだろう。

 

つまり、民間観光客を純増させるためには、県として何らかの措置をとるしかない。旅行会社とツアーを検討したり、広報誌に広告を出す程度ならかわいいものだが、no-risuの不安は別にある。

 

その不安とは、修学旅行だ。修学旅行を訪中団に組み込めば、100人単位で人数をクリアできる。費用は生徒の家庭がほとんどを負担するし、団体割引も利くので予算にも優しい。県や市からの命令も出しやすいだろう。問題は、修学旅行で中国に行って、生徒に何をさせるかだ。

 

民主党の支持母体の日教組は、韓国への修学旅行で生徒に土下座させた実績がある。生徒は訳も分からないまま、韓国人から日韓併合や慰安婦問題の罵詈雑言を受け、日教組教師の命令で土下座を強要されたのだ。土下座までいかなくても、似たような修学旅行は毎年繰り返されている。

 

中国には「抗日記念館」という、日本人の戦時犯罪を糾弾する施設が各地に建設されている。展示されている証拠はほとんど捏造されたもので、中共プロパガンダの塊である。抗日記念館は現在進行形でその数を増やしており、中国が日本との友好など考えていないことは明白だ。

 

日教組らが仕組む修学旅行では生徒を抗日記念館に連れて行き、捏造された贖罪意識を生徒に植え付けようとする。日教組と癒着する民主党が仕組む訪中でも、同じことが起こる可能性が高い。何よりも中国が喜ぶので、媚中政治家には最高のパフォーマンスだ。

 

県はまだ訪中団の詳細を明らかにしていないが、詳細が分かり次第続報のエントリーを書きたい。

 

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2010-02-22 19:46

自民党は仕事しろ!

自民党は、小沢幹事長証人喚問が拒否されるならば国会審議を拒否すると決めた。本日2月22日、早速実行したようだ。審議拒否は、野党時代の民主党が繰り返した胸糞の悪い職務放棄だろう。

 

【長崎知事選】「政治とカネ」で攻勢へ、22日から審議拒否 自民

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100221/elc1002212152002-n1.htm

 

(一部抜粋)

21日投開票の長崎県知事選と東京都町田市長選で自民、公明両党が支援する候補が与党推薦候補を破ったことを受け、自民党小沢一郎民主党幹事長証人喚問などを求め、与党が応じない限り平成22年度予算案の審議を22日から拒否する方針を決めるなど、鳩山政権をめぐる「政治とカネ」の問題に関する追及を強める考えだ。

(中略)

その上で「選挙で出た要請にこたえる義務がある。国民の思いをこたえることこそ喫緊の政治の課題だ」と述べ、小沢氏の証人喚問や、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決、鳩山首相の偽装献金事件をめぐる実母らの証人喚問を求めることを表明した。
 また、北海道教職員組合による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件も国会で追及していくことを明らかにし、「政府・民主党が(要求に)こたえない限り、(予算案を)粛々と審議するわけにはいかない。明日から戦わないといけない」と訴えた。
 自民党は22日朝に緊急役員会を開き今後の国会対応を正式に決める。その後衆院予算委員会理事会で小沢氏の証人喚問などを要求、与党側が受け入れなかったら審議拒否に突入する。

(以下略)

 

 

政治と金の問題は、確かに重要な問題だろう。民主党の弱みであることは間違いなく、自民党がそのアキレス腱を攻撃したい気持ちは分かる。

 

しかし、それと国会審議拒否は別問題だ。自民党にとっての最優先事項は民主党の切り崩しだろうが、国民にとっての最優先事項は予算の成立だろう。

 

当初予算92兆円を有効活用するためにも、4月から使えるように万全の態勢を取らなければならない時期だ。4月までに成立させれば良いわけではなく、時間的ゆとりが不可欠だろう。すでに2月も後半に差し掛かっているのに、この時期の国会審議拒否は国民の不利益以外の何物でもない。

 

だいたい、審議拒否という手段自体が気に入らない。あんなものはいわば「サボり」だろう。責任を与党に押し付け、自分達は職務放棄している様なものだ。もっと言えばストライキだろう。政治家がストを打つなどおかしな話だ。

 

国会議員は特別職国家公務員であり、立派な公務員だ。公務員には労働基本権が無く、ストライキは禁じられている。公務員で作る労働組合は、過去に何度もストライキを打っているが、その度に大量の懲戒処分が下されている。

 

しかも、ストの内容は1時間外部からの電話に出ないとか30分何もしないとか、国民に迷惑をかけないよう気遣った可愛いものだ。ところが、公務員でありながら国会議員と言うだけで、何日も職務放棄をしても何の処分も受けない。公務員労組のちゃちなストと異なり、国会進行の遅延は国民生活を直撃する。

 

民主党を嫌う層には、野党時代の国会審議拒否を批判する意見が一定割合存在するだろう。自民党も、審議に応じない民主党を散々罵ってきたはずだ。他人には批判しておきながら、自分達が堂々と実行するのでは筋が通らない。

 

責任の弱い野党だからと言って、嫌がらせの様な国会進行の妨害をしたところで、自民党の支持者が増えるわけではないだろう。いくら民主党の足を引っ張ったところで、自民党に魅力が無ければ与党に返り咲くことは難しい。人の悪口を言うだけの人間は、政治の世界に限らずどこでも嫌われるものだ。

 

おりしも本日2月22日は「竹島の日」である。国会さぼって暇なのだから、孤軍奮闘する島根県の激励にでも行って来い。

 

 

 

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2010-02-21 23:13

子どもの権利条約を悪用する日教組

第153回中央委員会「子どもの学ぶ権利を保障し、教育の機会均等を求める特別決議」(2009 年11月17日)

http://www.jtu-net.or.jp/blogdocuments/tokubetu153.pdf

 

(一部抜粋)今年は、子どもの権利や子どもの最善の利益を保障する子どもの権利条約が国連で採択さ
れて20 周年、日本で批准されて15 周年という節目の年を迎えている。にもかかわらず、条約
自体が社会に十分浸透しているとは言えず、条約に関わる国内法の整備もいまだに不十分である。

(中略)

日教組は、子どもたちをとりまく状況をふまえ、社会的対話をすすめるため「教育改革全
国キャンペーン」を展開している。子ども一人ひとりを権利行使の主体として捉え、学校の
あり方や子どもの学び等について発信し、保護者・地域住民と教育課題を共有していく。ま
た、「コンクリートから人へ」を掲げる新政権に対しては、子どもの学ぶ権利や教育の機会均
等が保障される施策を求めていく。
わたしたちは、子どもたちの自己肯定感を高め、ゆたかな学びにつながる教育研究活動を
すすめるとともに、学校現場からの教育改革をすすめていく。
以上、決議する。

 

子どもの権利条約とは、18歳未満を全て「児童」として、児童が与えられるべき権利について定められた国連の条約だ(条約第1条)。

 

日教組はこの条約が大好きだが、国連が決めたことがいつも正しいわけではない。特定の国ではなく世界に向けた条約なので、そのまま受け入れようとすると国ごとに様々な弊害がある。特に本条約は、日本にとって問題点だらけだ。

 

例えば第8条だ。

 

第8条
1 締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。

 

分かりにくい表現だが、日本で言えば在日や外国人でも、18歳未満なら日本人と同じ権利を与えろと言うことだ。また、朝鮮学校等にも日本の学校と同等の支援をする必要がでてくる。

 

第12条も問題だ。

 

第12条
1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

 

児童の意思表明権についての条文だ。日教組やサヨク団体らはこれを悪用し、児童へ過剰な権利を付与しようと躍起だ。例えば、生徒が教師へ暴言を吐いても、それは「意思表明」とされる。教師が注意すれば、それは「権利の侵害」となる。髪型や服装についても同じ問題が起こる。まったく馬鹿馬鹿しい話しだ。

 

さらに第22条

 

第22条
1 締約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のある国際法及び国際的な手続若しくは国内法及び国内的な手続に基づき難民と認められている児童が、父母又は他の者に付き添われているかいないかを問わず、この条約及び自国が締約国となっている人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる。

 

18歳未満であれば、外国の難民を無条件で援助しなければならない。日教組で無くても、鳩山総理なら賛同しかねないふざけた条文だ。

 

一方で、都合の悪い条文は無視する。例えば18条だ。

 

第18条
締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。

 

言うまでも無く、子供の教育は親に大きな責任がある。子どもの権利条約を重視するならば、モンスターペアレントに対して毅然とした態度を示さなければならない。

 

ところが日教組は、子どもの権利ばかりを追求するあまり、モンペが「子どもの権利」と呟くだけで白旗をあげてしまう。

 

さらに第27条。

 

第27条
4 締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。

 

日教組は子どもの権利条約を叫ぶなら、27条に従って未納給食費をビシバシ取り立てるべし。

 

まだまだあるが、日教組はこの条約について根本的に間違った解釈をしている。いや、意図的に間違えていると言うべきか。

 

この条約の前文を一部抜粋する。

 

極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、
 児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、
 あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、

 

つまり、条約の前提では発展途上国のような真に困窮している児童の救済が前提だ。世界には、スラムでゴミ漁りしている子どもや、生活のため働かざるを得ない児童が存在するのだ。日本の様に恵まれた、教育先進国にはあまり関係の無い条約なのだ。

 

日教組ら社会秩序破壊団体は、都合のよい条文だけを抜き出し「国際法であるぞ!えぇい頭が高い!」と振りかざしているだけだ。条約本来の意味を無視して日教組に都合よく利用しているため、教育現場では様々な弊害が発生している。

 

世界の極貧児童を救うための条約は、日本の教育現場を乱し、生徒を野放しにし、親を増長させた。条約が悪いわけではない。諸悪の根源は日教組だ。

 

最後に第41条を紹介してエントリーを終わる。

 

第41条
 この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
A 締約国の法律

 

 

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2010-02-19 20:37

外国人参政権 毎日新聞の売国捏造記事

性懲りも無く、恣意的な捏造記事を配信し続ける毎日新聞。この新聞社にはモラルの欠片も無い。ネットでは完全に「変態新聞」の呼び名が定着しており、変態新聞と書けばそのまま毎日新聞であることが通じる(笑)。

 

先のエントリーで、朝日新聞の外国人参政権に関する記事を紹介した。事実と良識に基づいた、あるべき形の良記事である。しかし、同じ外国人参政権でも、毎日新聞にかかれば恣意的・偏向・捏造のオンパレード記事になる。

 

毎日の記事は明らかに異常な記事であるが、外国人参政権を推進する反日団体は概ね似たような主張をする。良識を持ち合わせていれば、どちらが真実に忠実か、本質を語っているかは簡単に判断できるはずだ。

 

以下に毎日の記事を抜粋しながら紹介する。

 

(毎日)クローズアップ2010:揺れる外国人選挙権 自民、地方で抵抗

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100217ddm003010060000c.html

 

今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は91万人(08年末)。「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」とした最高裁判決(95年)などをきっかけに、かつて1500を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】

 

渡辺暢、近藤大介とやらの名前は覚えておこう。名前を見ての通り、少なくとも渡辺は日本人ではあるまい。冒頭から事実の捏造から始まるとは、変態新聞にふさわしい記事だ。

 

「95年の最高裁判決で参政権が認められた」とは、推進派が良く使う事実の捏造だ。事実はその正反対、「認められない」とする判決だった。しかし、傍論で「地方参政権に関しては、必ずしも違法ではない」、とする一文がついたため、推進派はそこだけを論拠に悪用している。

 

傍論とは、裁判官の中にはこんな意見もありましたよ、程度の扱いであり、判決とは一切関係が無い。変態新聞らは都合の悪い判決を無視して、法的に意味も拘束力も無い傍論を持ち出すことで、事実に疎い一般人を騙そうと言うわけだ。

 

「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月9日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。

(中略)

自民系が第1会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。

 

日本は鎖国などしていないし、外国人参政権とも全く関係無い。論点のすり替えは、サヨクその他反日団体の常套手段だ。記事を見ると、正義の民主党に対して下衆なヤジを飛ばす自民党と印象付けたい狙いが見え見えだ。この様な書き方を、「恣意的」と言うのだ。

 

議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは34都道府県。うち8県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。

 

一見まともな分析を述べているように見える。しかし、これが反日組織のやり口だ。外国人参政権問題の本質は、「民主」対「自民」でも「政府・民主党」対「地方」でもない。本質は「日本国民」対「外国人」の問題であり、日本という国の在り方を決める重要な問題だ。

 

一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団民団は、危機感を強める。

(中略)

民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。

 

政争の具にさせているのは民団だろう。政権交代が決まった時、民主党が真っ先に行ったのは民団へのお礼参りだった。民団は、相当な金と人を民主党に提供していたと噂されるが、それは真実に違いない。そうでなければ、投票権の無い在日団体にお礼参りする理由が無い。

 

きわめつけがこれだ。

 

国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。

 

大ウソである。国会図書館は、この様な見解を発表することは無い。また、ほとんどの主要先進国は外国人参政権を認めていないのが現状だ。

 

これもサヨクや反日団体が良く使う手だろう。奴らはよく「アジアから批判を受ける」とか言うが、批判しているのは韓国だけだったり、中国だけだったりする。

 

そこに欧州の韓国「オランダ」や、アメリカの反日新聞「ニューヨーク・タイムズ」あたりが加われば「世界」になる。で、記事の「主要先進国のほとんど」とは、いったいどこの国だ(笑)?。

 

毎日新聞は朝日新聞を見習うがいい。もっとも、信用を取り戻すにはすでに手遅れだろうが。

 

 

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2010-02-19 19:15

朝日新聞更生中 外国人参政権に反対!?

朝日新聞の正常化が止まらない。旧論調のサヨク記事も散発的に見られるが、もはや反日新聞・アカ日としての面影はほとんど無くなってきている。

 

外国人参政権と言えば、朝日のお仲間「在日韓国人」の悲願である。以前の朝日新聞は、参政権付与すべきとする偏向記事を頻繁に載せていた。朝日新聞には、社員採用枠に「在日枠」があると言われており、ことのほか在日に有利な売国記事を書くことに定評があった。

 

しかし、政権交代した頃から朝日新聞の論調は大きく変化している。朝日新聞のサヨク路線が変化してきたことに関して、当ブログでも何度か紹介してきた。

 

関連エントリー

朝日新聞更生中 中国は侵略国家!?

もうアカ日新聞とは言わせない!?

産経化する朝日新聞

 

さて、そんな朝日新聞が外国人参政権に関して2月19日配信した記事は、明らかに参政権付与に否定的内容だった。最近の朝日を知らない人には信じられない内容だろう。

 

いつもなら分割・抜粋する長文だが、敬意を込めて全文紹介する。

 

朝日グッジョブ。

 

(朝日)外国人の参政権/東北での受け止め方は

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001002190003

 

今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北6県の知事に記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、佐竹敬久知事ら5知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。
民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア(外国人恐怖症)のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。
地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議論を煮詰めていくべきだ」と説明した。
ほかの5知事は法案への賛否は示さず慎重だった。佐竹知事は「基本的な考え方が国民の間でほとんど議論されていない」と指摘。福島県の佐藤雄平知事も「国民の皆さんの世論が喚起されていない」と同様の認識を示した。
実際、具体的な中身は見えてこない。岡田克也外相が会長、鳩山由紀夫首相が顧問を務めていた民主党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」が2008年にまとめた提言が一つの指針になるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。青森県の三村申吾知事は「説明というものをしっかりとする過程において、それぞれの考えがまとまっていくのかな」と言う。
地方参政権の問題だけに、宮城県の村井嘉浩知事は「地方の声をまったく聞かないままに進めるのはいかがなものか、との話もある」。一方で、山形県の吉村美栄子知事は「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくのが(県の)役割。(参政権問題は)国が考えるべきこと」と述べた。
1990年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団民団)。だが、民団東北地方協議会の李根(チュルはくさかんむりに出)(イ・グン・チュル)会長は「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」と世論が割れる現状を不安視する。「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示をする機会をもらいたい』という気持ちを理解して頂きたい」と訴える。
これに対し、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)東北地方委員長協議会を代表する朴広基(パク・クヮン・ギ)・県本部委員長は「日本の政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。「在日1世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧(き・ぐ)する。
一方、仙台市に住む台湾出身の主婦(57)は政治に参加するのは、国籍を取ってから」と主張する。30年前に来日し、10年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったし、政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」。
外国人参政権の実現に期待する人も多い。秋田市に住む中国出身の女性(30)は中学2年のとき、家族で来日。永住権を取得し、日本人と結婚した。「選挙権はぜひ欲しい。絶対、投票に行く」と話す。「税金を払っているのだから、その使い道を決める人も選びたい」。様々なものの見方を持つ外国人が投票に加わることで政治をもっとよくしていけるのではとも思う。

 

 

追記

次回は、同じ外国人参政権問題について、「毎日新聞」がどう書いたのかを紹介します。本エントリーと違い、毎日新聞を褒める表現は一切無し。変態を晒しあげにしてやるつもりです。

 

 

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2010-02-18 23:58

厚生労働省はパチンコ店に禁煙指導してみろ!

(読売)飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100218-OYT1T00777.htm

 

(一部抜粋)
受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
(中略)
対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
(中略)
多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
(中略)
一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

 

とどまるところを知らない喫煙に対する弾圧。この通知に関して、喫煙者・嫌煙者双方に言い分はあるだろうが、本エントリーはその是非については扱わない。注目したいのは、通知の対象施設だ。

 

対象とされるのは、学校、病院、飲食店、事務所、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーだ。

 

この内、学校、病院、劇場、百貨店、官公庁、駅、バス、タクシー等はすでに全面禁煙に近い状態だろう。多くは分煙で対応しているが、分煙場所は施設の片隅にわずかなスペースが設置されているケースが多く、非喫煙者の健康に影響が出るとは考えられない。

 

ホテルも喫煙場所は指定されている場合が多いし、自室で喫煙する分には他の客の健康には影響しない。健康を掲げるなら、多くの対象施設で通知は無意味なわけだが、この際それは置いておこう。

 

問題は、飲食店と娯楽施設だ。この内、特に問題なのが娯楽施設だ。

 

はっきり言おう。パチンコ店だ。

 

パチンコ(スロット含む)は全国1万2千店舗、遊戯人口1500万人と言われ、通知の言うところの「多数の人が利用する施設」にドンピシャだろう。禁煙どころか分煙すら全く進んでおらず、これほど非喫煙者が煙を吸い込む環境は他に無い。

 

厚生労働省が本当に健康を掲げるならば、パチンコ店を真っ先にかつ重点的に指導しなければ意味が無い。しかし、パチンコ店にとっては飲食店以上に死活問題になることは必至だ。

 

経験者なら分かると思うが、パチンコ客の喫煙率は非常に高い。しかも、ギャンブルのストレスのためか、喫煙者は普段の生活よりもはるかに多くの本数を吸う。

 

店内禁煙を実施すれば、相当数の客は他店に流れるだろう。分煙にしたところで、頻繁に遊技台から離れられては稼動率が落ち、売上ダウンは必至だ。

 

パチンコ店にとって、分煙・禁煙は百害あって一利なしだ。したがって、通知は間違いなく無視される。罰則が無いので当たり前だ。

 

日本に残る最後にして最大の喫煙天国、それがパチンコ店だ。1500万人の健康を守るため、厚生労働省は厳しく指導してみろ。

 

まさか、韓国や民潭に「在日同胞の産業保護」、などと言われて見過ごすつもりじゃあるまいな?。

 

 

 

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2010-02-18 19:38

党首討論の問題発言を整理する

正直言って、中身の乏しい党首討論だった。谷垣総裁が政治と金の問題を中心に攻めることは予想していたが、ほぼそれ一点張りとは情けない。

 

確かに重要な問題ではあるが、それを攻めたところで鳩山総理はのらりくらりと従前の発言を繰り返すだけであることは分かっていたはずだ。

 

新しい証拠を引っ提げて攻めるならまだしも、今まで何度となく追及してきた内容をなぞるだけでは意味が無いだろう。収穫らしき収穫は無く、せいぜいいくつかの失言を引き出しただけで終わってしまった。

 

せっかくなので、問題発言らしき部分を抜粋しておく。

 

鳩山総理
今までの政権と、新しい政権との違いといえば、1円たりとも税金のムダ遣いを許さない、そのような思いで私たちはがんばってきたいと、そのように考えているところでございまして、
(中略)
それは大変遅ればせであるけれども、さかのぼって納税をするということが許されるのも法律でございまして、それに私はのっとってわかった以上、当然のことながら納税というものはするべきだという思いの下で、私は平成14年にさかのぼって、そこからの納税というものを申告をしてお支払いをしたところでございまして

 

スピード違反をしても罰金を払えば許される。罪を犯しても、刑期を全うすれば許される。だからと打って違反や犯罪が肯定されるはずがないだろう。

 

平成14年まで遡ったことが何だというのだ、それ以前の贈与分はいくらだ?。本当に納税に対して真摯な気持ちを持っているなら、14年以前の分も調べ上げて納税したくてたまらないだろう?(笑)。

 

鳩山総理は7年分、およそ5億円の贈与税を納税した。単純に考えて、年あたり7000万円以上だ。発覚が1年遅れるごとに、7000万円の脱税をする計算になる。朝日新聞が嗅ぎつけなければ、今も何食わぬ顔で毎年7000万円の脱税を続けていたに違いない。

 

谷垣氏
秘書の責任は総理の責任である、総理じゃない、議員の責任であるとおっしゃったはずであります。この点をどうお考えなのか、私お聞きするのは二度目ですが、お答えいただきたいと思います。
鳩山総理
例えば秘書の犯した事件、それぞれの違いというものがあることも谷垣総裁もお分かりだと思います。少なくとも私のこの問題に関しては、私自身の資金、そして母からの資金提供、これに依っていることも事実として明らかになっているところでございまして、私腹を肥やしたり、不正な蓄財をしているというところではないところもご理解いただきたい。
(中略)
新しい政治をおこすために、全力を尽くすこともその責任のひとつの取り方だと、そのように考えておるところでございます。

 

鳩山総理は、それぞれの秘書が犯した事件の違いを持ちだして自身の正当性を主張しているが、馬鹿では無いのか?。金額・悪質性ともに、鳩山総理の問題のほうが格段に上回っている。

 

例えば、事務所費に不自然な光熱水費を計上していたとして、自殺にまで追い込まれた松岡農相は、毎年500万円程度でしかない。もう一度、鳩山総理の闇金をあげておこう。

 

株式資産記載漏                      5億5000万円
友愛政経懇話会 人件費偽装支出           5億3200万円
友愛政経懇話会 原資不明                   5億円
匿名偽装献金                       3億4000万円
パー券代水増し計上                                   2億4800万円
株式売却益申告漏れ                     7000万円
故人献金                            2200万円
鳩母保有ビル 相場との差額による個人献金       600万円/年

違法子供手当て                      12億6千万円

 

谷垣氏
どういう形でこの4年間、財政運営をされ、財政運営の見通しを立てられようとしているのか。
鳩山総理
私どもから言わせると、リーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申しあげておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものを作り出してしまった原因の1つだということは、あえて新政権としても申しあげていかなければなりません。
(中略)
22年度の国債の発行額もギリギリのところ、44兆円というところで、ここならば財政というものを、ここまで、財政規律というものに対して世界の、ここならギリギリ認められるなというところで、落ち着かせてきたと、そのように考えてきたところでありまして、

 

自民党が打ち出した21年度緊急経済対策(1次補正)は、民主党が無駄の削減と称して滅茶苦茶にしてしまった。国債発行額44兆円は、当初予算としては過去最大、最悪の金額だ。

 

ギリギリセーフどころではなく、完全にオーバーしている。息を吐くようにウソをつく、それが民主党クオリティーだ。

 

谷垣氏
本当のところ、この無駄を省くことだけで、今の目標が達成することができるとお考えなのかどうか。もうすでに閣内でもいろんな意見が出ていますよね。
鳩山総理
それをさらなる歳出削減の努力のもとで、実現をしていく。その強い決意でございます

 

無理に決まっている。削減だけでは出来ないことは、財務省が明かしている。いい加減認めたらどうだ(笑)。それとも、ぎりぎりまで虚勢を張り、ダメだったら「ごめんなさい」と言うつもりか。

 

以上。本当に内容の薄い党首討論だった。

 

 

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2010-02-18 18:48

タバコの次は酒! 不毛な論争は終わらない

厚生労働省やマスコミが喫煙を取り上げるたび、ネットでは喫煙者と嫌煙者の不毛な論争が繰り返されている。両者に言い分があり、議論は必ず平行線になる。

 

しかし、嫌煙者は明白な被害者であるし、世界的な喫煙に対する風潮や一部喫煙者の素行が悪いため、嫌煙者に有利な議論で進む場合が多い。

 

嫌煙者の意見で、しょっちゅう見かけるのが「自分は吸わないから、全面禁煙でいい」とか、「私は吸わないから、1箱1万円でもいい」、といった自分に関係無ければ他人がどうなろうとかまわない、とする意見だ。

 

気持ちは分からなくもないが、短絡的すぎると言わざるを得ない。もしも自分が当事者だったらどうかを想定しなければ、有意義な議論になり様が無い。

 

一方、喫煙者の意見では「煙草だけ締め付けるのは不公平」「健康を理由にするなら酒も対象にしろ」、といった特定の嗜好品を狙い撃ちすることに関する反発がある。これはこれで正論であるが、規制理由にはなっても容認理由にはなっていないので、喫煙正当化の意見としては弱い。

 

ネットでは喫煙vs嫌煙であるが、その燃料を投下している厚生労働省の狙いは常に「税収」だろう。「健康」は建前にすぎない。今は煙草を狙い撃っているが、煙草で税収が見込めなくなれば、必ず次のターゲットを模索するはずだ。

 

次のターゲットは、間違いなく「アルコール類」である。飲酒が健康に害を与える研究結果はいくらでもあるし、飲酒による事故や犯罪の誘発は明白だ。非飲酒者にとっては一切のメリットが無く、酔っ払いは近づくだけで酒臭くて不快だ。

 

アルコールと煙草は、置かれている状況が良く似ているのだ。アルコールを煙草の様に締め付け税収増に結びつけるには、それなりの大義名分で国民を扇動しなければならないだろう。しかし、その下準備はすでに整っている。

 

欧州連合だ。

 

EUの主要国は、すでにWHOまで巻き込んで本格的な禁酒キャンペーンを張りつつある。

 

(朝日)「酒は病気・犯罪の元」規制進む欧州 「文化」と反発も

http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY201002170519.html

 

ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている。 
(中略)
背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間80億~130億ポンド(約1兆2千億~1兆9千億円)の経済損失につながっているとの調査結果がある。
 ワイン大国・フランスは健康への害を重視。
仏保健省は昨年、「1日1杯のワインでがんの発生リスクが最大168%増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。
(中略)
1月に世界保健機関(WHO)の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。 
(中略)
このためスウェーデンは2007年、WHO総会に他の42カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。
 ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。

 

日本もEUと同じ路線を取り始めた時、現在の喫煙者の「煙草だけでは不公平」とする論拠は崩れるし、自分には関係ないとしていた嫌煙者の多くが当事者になるはずだ。

 

しかし、そうなってから意見を曲げるのでは一貫性が無く、煙草と同じく不毛なののしり合いが繰り返されるだけだろう。

 

喫煙者は嫌煙者の気持ちを汲み、嫌煙者は喫煙者の気持ちを汲みながら議論するべきだ。徹底した弾圧と、自分よがりの反発では何も解決はしない。

 

煙草やアルコールは自分に無関係だからと過剰な弾圧を許せば、いざ自分が当事者となった時にも弾圧されてしまうことを覚悟しなければならない。また、当事者よがりの言いわけは、見苦しい上に説得力が無く、対立を深めるだけである。

 

今までのところ、ネット上で両者が和解した場面を見たことが無い。白熱した議論になることが多いだけに、得るもの無く咲いては散っていくだけの現状はとても惜しい。

 

 

 

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2010-02-17 22:15

売国組織日教組の仲間達

日教組がいくら言いわけをしようと、奴らが売国団体であることは間違いない。共闘団体を見れば一目瞭然だ。日教組HPには、それらサヨク団体のリンクがあり、芳ばしい団体が名を連ねている。

 

日教組HPのリンクより抜粋

http://www.jtu-net.or.jp/link.html

 

部落解放中央共闘会議
平和フォーラム(フォーラム平和・人権・環境)
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会

 

 

ろくでもない団体ばかりだ(笑)。日教組は、これらのゴミ団体の活動に加担している。共闘団体のデモや集会に教師を動員したり、署名を書かせたり、団体の主張を教育に反映させている。ふざけた奴らだ。団体の概要を紹介しておこう。

 

・部落解放中央共闘会議

 

ご存じ人権ヤクザ団体「部落解放同盟」と、複数の公務員労組(もちろん教員含む)・鉄道・NTT労組で組織された団体だ。やっていることはまんま部落解放同盟の運動であり、民主党闇法案の一つである、「人権侵害救済法」の制定を目指している。

 

・平和フォーラム(フォーラム平和・人権・環境)

 

これも有名どころだ。横須賀・佐世保・沖縄など、米軍空母や潜水艦が寄港するたびに、共闘する公務員労組を動員して抗議集会やデモを行っている。

 

平和・人権と言いながら、中国の軍拡や北朝鮮の核、劣悪な人権問題については一切反対しない。また、韓国側の主張に立ち、強制連行や植民地支配に関して日本を糾弾することも主要な運動。

 

・反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

 

日本を人身売買国家としている。在日をマイノリティとうそぶき、彼らの救済(笑)と参政権を求めている(*在日はマイノリティではなく外国人)。

 

部落解放同盟と仲良しで、同じく闇法案「人権侵害救済法」の制定を目指している。サヨク団体にしてはしゃれたHPを作っており、一見まともな組織に見えるが騙されてはいけない。

 

・平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会

 

作る会の教科書を敵視し、採択した教育委員会などに圧力をかけるプロ市民団体。韓国が認めない記述については、たとえ真実であろうと条件反射的に糾弾する。

 

従軍慰安婦問題では日本に謝罪と賠償を要求し、教員免許更新制度に反対している。沖縄基地や憲法9条や在日利権など幅広く活動しており、サヨク団体の見本の様なゴミクズ団体。

 

・・・・・。

 

日教組よ、これまで行ってきた反日活動を白状するがいい。

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2010-02-17 19:56

日教組は正真正銘の民主支援団体

日教組の一組織である北教祖が、民主党小林議員に金を渡していたことが報じられている。産経ではずいぶん前から日教組と民主党の繋がりを報じていたが、ようやく全国的に報道されるようになった。

 

このことは産経紙面よりも、阿比留記者のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」により詳しく紹介されている。

 

阿比留記者のブログ

http://abirur.iza.ne.jp/blog/

 

報道では北教祖ばかりが騒がれているが、日教組と政治家癒着の本命は、なんといっても輿石東参議院議員会長だろう。阿比留記者のブログが日の目を見る日が待ち遠しい。

 

輿石東参議院議は阿比留記者にお任せするとして、今回紹介するのは、先の衆議院選挙に関する日教組の声明だ。長いので分割しながら紹介。

 

教職員組合が衆議院選挙に声明を発すること自体、教師が政治に関与していることを暴露している様なものだ。しかも、その内容はマスゴミ・民主党による自民党バッシングに酷似している。

 

第45回衆議院選挙に対する声明2009年8月31日
中央執行委員長 中村 讓

http://www.jtu-net.or.jp/2009/08/45-2.html

 

昨日、自公政権が終焉を迎えた。05年の「郵政選挙」から4年間、国会では強行採決を繰り返し、貧困と格差に苦しむ多くの国民生活に目を向けることなく、民主主義を否定する政権運営を続けてきた結果、国民から「退場」を命ぜられた。

 

いきなり自民党批判から始まるから分かりやすい(笑)。自民党が国会で強行採決を繰り返した事実は無く、あるのは民主党が審議拒否して繰り返し国会を欠席した事実だ。

 

自民党の政権末期は惨憺たるものであった。07年の参議院選挙で既に国民から「NO」を突き付けられていたにもかかわらず、国民の審判を受けることなく3人の首相が1年交代で入れ替わり、1日も早く衆議院解散・総選挙を求める世論を無視し、内閣支持率だけのために小手先の弥縫策を続けてきた。その結果、金融・経済の混乱のみならず、人々から安心・安全を奪い、将来への夢や希望を喪失させた。

 

なんだか懐かしい論調だ。衆議院選挙前、マスゴミと民主党が結託して繰り広げたネガキャンにそっくりだ。要は日教組も結託していたのだろう。

 

日本の総理大臣は国民の信託を受けた国会議員が決める制度なので、総理選出のためにいちいち国民投票などしない。1日も早く衆議院解散・総選挙を求めたのは、民主党とマスゴミだろう。マスゴミは勝手に解散予定日を決め、解散しないと自民党を強烈にバッシングした。

 

①マスゴミが解散予定日を決める
②予定日に解散しなかったと自民党をバッシングする
③①に戻る

 

良識の欠片でもあれば、いかに異常な報道だったか分かるはずだ。しかし、日教組は民主党の政治団体なので、マスゴミらと一緒になって自民バッシングを続けていたわけだ。

 

自公政権は、国民の怒りの矛先をかわすため、選挙戦ではまるで野党のように民主党批判を繰り返し、さらに選挙期間中には、日教組をはじめとする労働組合を誹謗・中傷するパンフレットをばら撒き、ネガティブ・キャンペーンに終始した。日教組を「国家解体」「社会秩序破壊」を目論む組織と表しているなど、明らかに名誉棄損にあたるものであり、国民の感覚からは異様に見え、支持を得られない行為であることは、選挙結果が示しており、猛省を強く求める。

 

自民党が批判したのは、民主党の政策に対してだ。いわば政策論争であり、正論をぶつけていたにすぎない。対して、民主党やマスゴミは本物のネガキャンを繰り返していた。

 

漢字の読み間違い、飲食、はては人相にいたるまで誹謗中傷していた。何が「猛省を強く求める」だ、日教組関連の訴訟を見れば、やつらが「国家解体」「社会秩序破壊」を目論む組織であることは一目瞭然だ。

 

今や日本は7人に1人の子どもが貧困状態にあり、学びたくても学べない子どもが増え続けている。子どもたちの学習権を保障するための具体策を早急に講じるよう求めていかなければならない。さらに、国際社会に生きる子どもにとって必要な平和・人権・環境・共生の教育は十分とは言えず、社会で生きて働く力を子どもたちにつけるため、保護者・地域住民と協働して実践をすすめなければならない。また、メディア・リテラシー教育や労働教育、そして後期中等教育を中心とした教育改革についても、そのあり方や方向性について協議をしていかなければならない。

 

日教組の言う「国際社会」とは、中国韓国だ。平和とは、中韓の言いなりに謝罪と賠償を続けることであり、人権とは中国人・韓国人の人権だ。人権は共生とともに外国人参政権と繋がっており、日教組が国家解体を目論む団体であることは疑いようが無い。

 

政権交代は実現した。しかし、それは決して目的ではない。真の目的は、国民の手に政治を取り戻すことであり、人々の安心・安全な生活を実現し、未来を担う子どもたちにとって必要な政策を実行することである。そのために、私たちは、保護者・地域住民・働く仲間をはじめ、政府・文科省や自治体首長・教育委員会、そして与野党問わず社会的対話をすすめていく。

 

これが政治的に中立であるべき教師団体の言葉だろうか?。早速やつらは「教員免許更新制度」を潰しにかかり、見事成功している。これでどんなカス教師も、定年までぬくぬくと教員に居座ることが出来る時代に逆戻りだ。

 

日教組は、今にその全容が表沙汰になり、世論の批判が沸き起こるだろう。今回の北教祖の一件がその始まりかは分からないが、そう遠くはない。所詮教師の集まりなので、小沢や鳩山の様に徹底した証拠隠滅など出来るわけがない。

 

北教祖への捜査だけでも、不正に政治に関与していた証拠は山ほど出てくるはずだ。自治労(社会保険庁)、全農林(農林水産省)に続き、日教組の闇が暴かれる日は近い。関係者は震えながら待つがいい。

 

 

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2010-02-16 23:59

鳩山総理の「政治と金」を風化させないために

鳩山総理の政治と金の問題は、違法子供手当ばかりがクローズアップされていたように思う。しかし、鳩山総理の闇金はそれだけでは無い。めっきり報道されなくなったが、怪しい金が目白押しだ。

 

株式資産記載漏                      5億5000万円
友愛政経懇話会 人件費偽装支出           5億3200万円
友愛政経懇話会 原資不明                   5億円
匿名偽装献金                       3億4000万円
パー券代水増し計上                                   2億4800万円
株式売却益申告漏れ                     7000万円
故人献金                            2200万円
鳩母保有ビル 相場との差額による個人献金       600万円/年

 

 

これらの闇金について、鳩山総理は一切説明していない。マスコミも報道しなくなったし、野党もあまり追及しないので、おそらくはこのまま闇に葬り去られるのだろう。

 

何よりも証拠が無い。これだけの金が動いているのにそれを裏付ける文書その他がほとんど存在しないのは、明らかに証拠隠滅を図ったのだ。

 

それどころか、今頃はつじつま合わせのための書類を偽造している恐れもある。今後この金を追求しようとしても、起訴できるだけの材料は集まらないだろう。状況証拠だけでは有罪に持ち込めない。

 

闇金の一部は鳩山家の資産で、残りは在日朝鮮人、中国韓国、それらの関連企業・団体からの献金が多くを占めると噂されるが、明確な物証は無い。あるのは関係者の証言ばかりだ。

 

故人献金や匿名偽装献金は、いかがわしい企業や団体からの献金をロンダリングさせる目的があった。鳩山側は事務上の手違いと言い張ったが、到底信じられない。しかし証拠が無い。死人に口無しとは良く言ったものだ。

 

最近、自民党の与謝野氏が「鳩山総理は平成の脱税王」と言い放ったが、まったくその通りだ。鳩山総理は激怒したが、逆切れもいいところである。

 

しかも、これらはまだまだ氷山の一角である可能性が高い。鳩山家の資産流用にしても、鳩山家が政治資金用に現金化した額は36億円と言われる。もちろん使途に関する説明は無く、ここにも脱税の臭いがちらついている。

 

民主党は疑惑が多すぎて、少し前の事件でもすぐに風化してしまう。しかし、この鳩山総理の闇金問題については、簡単に忘れてしまってはいけないレベルだろう。

 

鳩山総理は、確定申告と納税を呼びかけていたが何のブラック・ジョークだ。お前が言うな!(笑)。

 

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2010-02-16 19:03

内閣支持率安定的急落は小鳩の功績

鳩山総理は、いったい何回「政治とカネの問題は国民に丁寧に説明する」と言ったことだろう。ご存じの通り、説明するすると言い続けてはいるが、一度たりとも説明はなされていない。「私は何も知らなかった」と繰り返すばかりで、逃げに終始している。

 

鳩山総理は「十分に説明責任を果たした」と虚勢を張っていたが、今頃「国民に説明を尽くさねばならない」などと言っているあたり、やましさを感じているのだろう。

 

鳩山総理の言う通り、政治と金の問題が民主党支持率を下げている最大の要因に違いない。しかし、「何も知らない」と言い張ってきた鳩山総理が、今さら説明できるわけがない。小沢幹事長にいたっては、「潔白が証明された」としてこの問題を終結させようとしている。

 

小沢幹事長や鳩山総理がなんと言おうと、国民には汚職政治家としての印象が定着しつつある。小沢幹事長はゼネコンの裏金で不動産を買いあさり、鳩山総理は毎日50万円、総額12億円以上の小遣いを貰いながら脱税したのだから当然だ。

 

小沢幹事長と鳩山総理が司法の裁きから逃げ切ったことは腹立たしい。しかし最近の内閣支持率下落を見ていると、民主党政権を早々に終わらせるためにはこの方が良かったのかもしれない。

 

もしも民主党が早々に総理と幹事長を排除していれば、内閣支持率は余裕で60%以上を維持していただろう。両名が粘れば粘るほど、支持率は低下していくのだ。

 

なお、最新の世論調査結果は以下の通り。

 

時事通信社(2010年2月4~7日に実施)
内閣支持率 : 前月比11.4ポイント減の35.7%
日本テレビ(2010年2月12~14日に実施)
内閣支持率 : 前月比6.8ポイント減の39.0%

 

 

鳩山総理は「政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」、と強がっているが、実現しそうな政策は無い。正確には、「国民が喜びそうな政策」は実現しそうにない。

 

一方で、夫婦別姓・地方外国人参政権・人権救済機関など、日本を貶める闇法案は着々と進められている。本当にろくでもない政権だ。総理には申し訳ないが、民主党の支持率が上がりそうな要素は皆無だ。今後も順当に下落し続けるに違いない。

 

最近の鳩山総理は、やけに血色が良くなった。顔色の変化は、違法子供手当問題を逃げ切った頃からだったように思う。それまでは顔面蒼白、まるでゾンビの様な有様だった。連日の報道に、相当まいっていたのだろう。

 

しかし、再び顔色が変わるのも時間の問題だ。自分せいで支持率が下がり続けるのだから、今に耐えられなくなに違いない。

 

願わくは、顔色ついでに体調も崩し、そのまま退陣してくれないものか。そうなれば、安倍元総理に対する理不尽なバッシングも出来なくなる。まぁ、そう上手くはいかないだろうが。

 

 

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