2010-05-31 21:37

溺れる宮崎を棒で殴る畜産3団体

5月29日、畜産関係の3団体が「赤松口蹄疫が蔓延したのは県の失態である」、として東知事に抗議する記者会見を開いた。3団体とは、いずれも大手である全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、みやざき養豚生産者協議会だ。

 

大手の3協会が県を批判すれば、大抵の一般人は「そうか、諸悪の根源は宮崎県だったか!」などと騙されるに違いない。しかし、no-risuは騙されない。民主党を擁護する団体が出てくることなど、当の昔から既定路線である。

 

赤松口蹄疫について、ネットでは早くから大事件であると盛んに意見が交わされていた。赤松大臣が外遊で不在、テレビが厳しく報道規制を敷いている間にも、ネットではかすかに漏れてくる現地からの声をかき集め、必死に情報収集を行っていた。

 

その頃から赤松口蹄疫問題に興味を持っていたネットユーザーなら、3団体の抗議がいかに的外れで、あからさまな民主擁護であるかは一目瞭然だ。民主擁護団体など、マスコミ含めていずれ出てくることは、ネットでは早くから予測されていたことなのだ。

 

以下に団体の稚拙な抗議内容を晒しあげる。

 

抗議内容1・(種牛を殺処分していないのは)疫学上あり得ない言語道断の行為だ

 

言語道断なのは、このような恥知らずな抗議会見を開いた3団体の方である。埋立地が不足していることから、感染力が牛の1000倍と言われる豚を優先して処分しているのだから、牛が後回しにされていることに何の問題も無い。

 

抗議内容2東国原知事が発生当初に迅速な対応をせず、その後も消毒の徹底などの対策を怠り、感染拡大を招いた

 

お前ら3団体は何かしたのか、と厳しく問い詰めたい。東県知事は迅速に動いていた。予算・人員・薬剤、全てが不足している中で、出来る限りのことをやっていた。その間にも国に支援を要請し、自衛隊に協力を仰ぎ、封じ込めに必死だった。

 

家畜の疾病対策は県知事の権限だとして、東知事をバッシングする意見も見かける。しかし、それはとんでもない間違いだ。口蹄疫のような緊急事態では、権限が知事にあろうと国は積極的に関与するのが普通だ。

 

知事が疾病対策のエキスパートとは限らないし、感染は県をまたいで広がる可能性があるのだから当然である。もちろん現場の責任者は知事にあるが、だからと言って国が静観する理由にはならない。

 

赤松大臣を一切批判せず、県を厳しく批判する3団体には、何らかの政治的意図が働いていのではと疑いたくなる。

 

抗議内容3・県が今後も意図的に情報を隠せば、正常化が公表されても、全国の生産者が感染の恐怖から県の畜産市場での購買を避けることは必至だ。県畜産農家を救うどころか、窮地に追い込む

 

何が「情報を隠せば」だ、県は何も隠してなどいない。種牛49頭は、すでに殺処分が決まっている牛だ。疑似感畜の経過状況など、いちいち報告などするものか。

 

豚の殺処分数を見てみるがいい。あれらの疑似感畜全て、感染状況を把握・報告しろと言うのか。それとも、種牛だけは特別という根拠でもあるのか。

 

抗議内容4・「宮崎の種牛がいなくなっても全国の畜産は成り立つ。殺処分されている畜産農家と同じ対応をとるべきだ」と述べた。

 

no-risuはこの様な考え方が大嫌いである。代替が可能だからと言って、何かの犠牲を正当化する意見には断固反対する。こいつらには、当事者の心情という視点が完全に欠落している。

 

同じ日本の畜産仲間なのに、こいつらの態度はまるで他人事だ。感染拡大が宮崎県や生産者の怠慢ならまだしも、理不尽な言いがかりを根拠に宮崎の畜産切り捨てを正当化するなど性根が腐っている。

 

 

朝鮮には、「溺れる犬を棒で叩け」、という諺(ことわざ)がある。困った者を助けると後々面倒に巻き込まれる可能性が高いので、火の粉がかかる前に追い払え、という意味だ。およそ日本人の感性には受け入れられない思考だが、3団体は日本人の心を忘れてしまったのか。

 

それとも、宮崎県を支援すると、何か不都合でもあると言うのだろうか。

 

 

 

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2010-05-31 20:03

阿久根市ブログ市長を斬る59

5月28日、阿久根市竹原市長は市職員・市議・市長のボーナスを、およそ50%カットすると独断で決めた。信じられない横暴だが、これが独裁市長・竹原と言う男だ。

 

労働基本権の無い公務員は、市長の決定に逆らう術が無い。組合が交渉すること(団体交渉権)は認められているが、ストライキを決行する権利は無い。過去、公務員組合は何度もショボいストライキを打っているが、その度に大量の懲戒処分が下されている。

 

今回の決定は、組合との労使交渉はもちろん、市議会も無視して市長一人で行ったものだ。明らかに越権行為だが、現行の地方自治法では「可能」になっている。しかし、言うまでも無く「法の悪用」であり、竹原市長は厳しく断罪されるべきだ。

 

地方自治法によれば、179条で市長の専決権が示されている。

 

第179条

普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。 

 

この条文は、あくまで緊急事態(例えば大地震や大事故など)を想定した条文だ。決して、市長の私情を強行するための条文では無い。また、専決した事項については、後で議会の承認を受けねばならない。要は事後決裁だ。

 

ところが肝心の議会の招集をせず、仮に招集しても自分が欠席、又は出席しても報告しなければ、いつまで経っても事後決裁が終わらない。つまり、市長の独断を既成事実化することが出来る。当たり前だが、実際にそんな悪用をする首長などいなかった。これまでは。

 

今回のボーナスカットでは、支給額の算出基礎となる係数を変更することで減額している。従って、年齢層に関係なく、ほぼ一律50%減になるはずだ。公務員の給与など、ボーナスが無ければカスみたいなものだ。

 

高齢層は減給額が大きいので、住宅ローン等があれば生活が破綻する可能性もある。若年層は、ワープア一歩手前の薄給だ。通常、夏のボーナスは6月末に支給される。阿久根市ではリコール運動が開始されたが、仮にリコールが成立しても専決を覆すには時間が足りない。

 

もしもリコール・選挙に失敗すれば、竹原氏はいずれ更なる減給を強行するだろう。例えボーナスを50%減らしても、阿久根市民と比較すればまだまだ高給取りだ。

 

なんせ、阿久根市の平均所得は200万(笑)である。

*no-risu注:平均所得200万は、竹原市長の捏造データ。

 

 

 

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2010-05-29 22:54

闇で進む朝鮮学校無償化

27日、鈴木寛・文部科学副大臣が朝鮮学校無償化に向けて専門家協議をスタートさせたことを明らかにした。除外された朝鮮学校がこのまま黙っているとは思っていなかったが、まさか政府ぐるみで動き出すとは想定の範囲外だ。

 

せいぜい総連あたりから要望書を出したり、デモを行ったりする程度だと思っていた。それがいきなり文科省主催の専門家協議である。民主党と総連の間に、いかに太いパイプが存在するのかを証明する事例と言えるだろう。

 

不可解なことに、この専門家協議は全て密室で作業を行うことを約束されている。民主党は政治の透明化を掲げ、国益度外視のガラス張り政治を目指していたはずだ。密約を暴露し、機密費の使途を公開すると息巻き、事業仕分を公開したのはそのためではなかったのか。

 

専門家協議メンバー及び協議内容は、全てが終わる8月に公表されると言う。しかも、非公開はメンバーからの要請を受けたものだ。公開などされなくても、そうそうたる売国有識者がメンバーに入っていることは容易に推察される。

 

密室で政府関係者と受益者が会合を重ねるのだから、学費無償化以外にも厚かましい要求を仕掛けてくる可能性がある。外国人参政権の話題も議題にあがるかもしれない。もちろん、後に公表される議事録からは抹消させるだろう。

 

8月にどんな結論が出るか、no-risuは「朝鮮学校条件付無償化」あたりが着地点だと踏んでいる。やっぱり無償化は無理でした、なんて結論になるわけがない。そのための専門家協議である。

 

 

 

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2010-05-27 21:40

児童ポルノ撲滅への第一歩・・・・か!?

政府の犯罪対策閣僚会議のワーキンググループが、「児童ポルノ発見後に速やかにブロッキングする必要がある」、とする対策案を発表するらしい。これは良いニュースだ。

 

児童ポルノ等、誰が何と言おうとビシバシ規制強化するべきだ。議論の余地など全く無い。ただ、この対策案は実効性に不安が残る。本当に機能するのだろうか?。新たなシステムは以下の通り。

 

 

     一般ネットユーザー
       ↓(通報)
     ホットラインセンター
       ↓(通報)
 アドレスリスト作成管理団体(新設)
       ↓(リスト情報提供)
      プロバイダー
     (ブロッキング実施)

 

 

一次情報をネット・ユーザーに頼っているが、普通にネットをやっていても児童ポルノ画像やサイトに出くわすことなど無いだろう。それが目的の人々なら頻繁に目にするのだろうが、児童ポルノ目的でネットを嗜むカス共が通報するとは思えない。

 

では、一般人が正義感から児童ポルノサイトを検索・通報するだろうか。少なくとも、no-risuなら絶対に探さない。検索履歴に関連用語が残るし、閲覧サイトの記録も残るからだ。履歴は消去可能だが、意外と消去方法を知る者は少ないのではないか。

 

no-risuは履歴保存期間を0日、定期的にキャッシュ等の削除はしているが、これだけでは完全には消去されない。消せないことは無いが、正直言って面倒くさい。へたに履歴を残し、それを親や知人に見られたら人生終了である(笑)。

 

逆に、「大義名分ができた!」と嬉々として検索する強者も出てくるかもしれない。強者が見つけてきた画像やサイトを、通報するか否か、2chあたりで審議するスレッドが乱立する可能性もある。そんなスレなら、ちょっと覗いてみたい気がする(笑)。

 

もう一つ気になるのが、新設されるアドレスリスト作成管理団体だ。何故わざわざ新設するのか。まさか、新たな天下り団体なのか。児童ポルノ規制の大義名分を掲れば、仕分からも世間の批判からも逃れることが出来る、などと考えているわけではあるまいな。

 

さらに気になるのが、このワーキンググループにはネットで酷評されているアグネス・チャンが関与していることだ。やらない偽善よりもやる偽善、と言うものの、彼女の言動には目に余るものがある。彼女の思想が深く関与しているとすると、ますます手放しには喜べない。

 

参考までに、ワーキンググループ第1回の会合での発言を晒しあげて、当エントリーを終える。

 

内閣府HPより

http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/k-1/gijigaiyo.html
児童ポルノ排除対策ワーキングチームができたことに、子どもたちを代表して、心から御礼を申し上げる。 
スウェーデン大使館で児童ポルノ・児童買春の話を聞き、日本も加害国の1つだと指摘され、とてもショックだった。
インターネットによって子どもを好む人の仲間が増えた。
日本も先進国と同じくらいの意気込みで、是非この問題に取り組んでいただきたい。 

 

 

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2010-05-27 20:00

瑞穂あっぱれ!

社民党の福島瑞穂環境大臣が、沖縄基地問題で激しく抵抗している。沖縄辺野古に移設するなら、大臣の座をかけてでも閣僚としての署名はしない、と断言したのだ。

 

素晴らしい!。まったくブレないその政治姿勢は賞賛に値する。自民党のへたれ保守とは違い、太い一本の筋を通す福島瑞穂。社民党支持者はそこに痺れる憧れる!、のだろう。

 

残念なことに福島大臣の政治理念はにはこれっぽっちも共感できないが、政治家としての姿勢は素直に評価したい。敵ながらあっぱれ、というやつだ。本当に社民党支持者が羨ましい。

 

それにしても、おかげで保守派のヘタレ具合がますます際立つ思いだ。日本の保守派と言われる政治家は、どこか左派に遠慮や妥協する傾向がある。世渡り上手ともいえるが、少なくとも特ア外交では裏目裏目に出ていた。

 

新党の「たちあがれ日本」は少し期待しているが、どうにも影が薄い。下手をすれば、日の目を見る前に天からお迎えが来るかもしれない。少なくとも、その頃にはまだ福島瑞穂は健在だろう。殺しても死にそうに無い、憎まれっ子世にはばかる、といった言葉が浮かぶ。

 

それでもルーピーよりははるかにマシなのだが、あんなのと比較しても保守派の格が下がるだけだ。やはり、比較抜きにして賞賛を贈れるような人材が望まれる。それも、政界の表舞台で輝ける素質も備えていないと意味が無い。

 

 

つくづく、社民党支持者が羨ましい。

 

 

 

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2010-05-26 21:01

傲慢NHK

NHKは25日、ついに受診料金徴収の強制執行を決断した。執行される被害者は5人、一人あたり7~13万円だと言う。このことについて、NHKの小丸委員長は「ここまで待ったのだから、強制執行は当然だ」と言い放った。「支払って当然」と言わんばかりの傲慢発言である。

 

NHKの受信料など税金でも何でもないのだから、「お支払いいただいております」というのが正しい態度だろう。NHKは一体何様のつもりなのか。国民はおまえらの財布か。

 

受信料を払わない人がいるのなら、その人のテレビにNHKが映らない様に改良すれば良いだけの話だ。対価を支払わない人がいるなら、サービスを打ち切ることを考えるのが当たり前だろう。電話でも水道でもガスでも保険でも、まずはサービスを停止するものだ。

 

それなのに、NHKだけはせこいので、金を払わせた上でサービスも継続、末長く受診料金を搾り取ろうとする。まずはサービスを打ち切り、そのうえで料金の請求を続けろ。電波の押し売りはお断りだ。

 

NHKは受信料を徴収しているのだから、国民の利益に資するよう「公共放送」に努める義務があるはずだ。ところが、NHKは恣意的・捏造・売国放送や韓国ドラマなどを垂れ流している。自分の収めた受信料が、JAPANデビューやハングル講座の番組制作費用に使われると思うとやり切れない。

 

しかも、最近はNHKの数少ない「ましな番組」だったニュース番組もおかしくなってきた。NHKの朝のニュースと言えば、民放のバラエティ化した報道番組を嫌う人々のオアシスだったはずだ。ところが、NHKは番組改編を行い、民放の様にコメンテーターを並べて、報道バラエティー路線にシフトした。初めてその番組を見た時、チャンネルを間違えたかと思い驚いた。

 

視聴率のために民放に追従し、オリジナルでは売国・捏造報道を繰り返す。これで強制執行とは、恥を知らない人種にしか出来ない芸当だ。権利ばかり主張して、義務を果たさないNHKに強制執行する資格は無い。それでも強制執行するなら、テレビを真っ先に差し押さえてみろ。

 

 

余談だが、大学生時代に一人暮らしをしていた頃、「NHK解約書」なる物を見たことがある。集金人に、「NHKなど見ないから解約させろ!」、と言ったら本当に持ってきた。黄色の1枚紙だった(複写だったかも)。

 

その解約書の効力が不明だったので、その場は帰ってもらった。考えた結果、「解約しても問題無し」と判断したので、NHKに解約書をくれるよう電話した。

 

ところが、「その様な書類は存在しない」と言われ、その後2度と解約書を見ることは無かった。あれは一体何だったのだろう、と今でも不思議に思う。

 

 

 

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2010-05-25 20:17

旬刊宮崎新聞は真実か!?(赤松口蹄疫問題)

旬刊宮崎新聞が、赤松口蹄疫蔓延の主犯として安愚楽牧場を名指しで批判した。当該記事はスキャンされてネット上に広がっている。

*旬刊宮崎新聞はHPが無く、公式ページから記事を引用できません。興味のある方はググってください。簡単に見つかります。

 

記事を読むと、安愚楽牧場が犯人とする話は牧場関係者の証言を元に、以下の点を事実として批判している。

 

・川南の牧場(飼養頭数:牛750頭)で4月初頭には感染牛が発生するも、風邪と判断

 

・数日後には症状が150~200頭程度に拡散し、牧場幹部も口蹄疫を疑う

 

・内々に処理しようと、ペニシリン系薬品を大量発注するが、その領収書等はすでに隠滅

 

・4月18日、感染牛を出荷した

 

・4月20日に初めて死亡牛が出るが、全頭殺処分を恐れて西都市に輸送し、死亡場所を偽装工作

 

・えびの市で発生した牧場は、全て安愚楽牧場の預託牧場

norisu注:預託=子牛が一定の成長をするまで預けておくこと

 

・時系列的に考えても、西都市・えびの市の感染は川南町の安愚楽牧場が原因

 

 

これが事実だとすれば、衝撃的な告発記事である。安愚楽牧場犯人説は、以前当ブログでも「ネットで広がる風説の一つ」として紹介したことがある。噂から事実へ、一つのステップを踏んだ感もあるが、はたして鵜呑みにして良いものか疑問が残る。

 

火の無いところに煙は立たないと言うが、確かに旬刊宮崎の記事は時系列や発生場所に筋が通っている。しかし、筋が通っているからと言うだけで信じてはその辺の陰謀論信者と同じだ。

 

根本的な問題として、「旬刊宮崎新聞」がどの程度信用できる新聞なのかが分からない。「新聞」と名前が付いているが、これは共産党宮崎支部の機関誌だ。新聞赤旗の地方(宮崎)版、といったところだろう。

 

赤旗は論調こそ偏っているが、捏造ゴシップなどは基本的に載せないと思っている。しかし、旬刊宮崎新聞のクオリティーは、読んだことが無いので未知数だ。宮崎県の共産党員でも無ければ、こんなマイナー新聞読めないのではないだろうか。

 

また、情報提供者にも疑問が残る。当然個人名などは明かしていないが、記事を読めば簡単に特定されてしまう。領収書が隠滅されたことを知っているからだ。領収書の行方を確認できると言うことは、総務部門に相当する職務を受け持った社員である。

 

牧場の社員数など知れているので、この特定は簡単である。ただでさえ赤松口蹄疫で失業の危機が高いのに、共産党機関紙などにタレコミするだろうか。ネット上の噂を元に、架空の人物を仕立て上げて記事を作ってはいないか。

 

旬刊宮崎新聞について、no-risu個人的には信じている。しかし、それが真実かと問われれば「分からない」、としか答えられない。もっと信用のできる、大手メディアによる続報を待ちたい。

 

 7月26日追記

旬刊宮崎は、共産党の機関紙ではありませんでした。お詫び申し上げます。このことについて、別途お詫びのエントリーをあげさせていただきました。

(お詫びと訂正)大誤報!旬刊宮崎は共産党機関紙では無かった!

 

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2010-05-24 21:49

日韓共同で感染ルート解明!?(赤松口蹄疫問題)

山田農林水産副大臣は9日、韓国のミン第一次官(日本で言う農水副大臣)と、「赤松口蹄疫の感染ルート解明・防疫を日韓共同で進めることを電話で約束した」、と自身のブログで明らかにした。

 

副大臣のブログには以下の様に書かれている。

 

口蹄疫が依然として猛威をふるっている。(山田副大臣公式HPより)

http://www.yamabiko2000.com/
韓国の農水省のミン第一次官(日本では副大臣)から電話をいただいた。

「山田さん、日本も口蹄疫が発症して大変ですね。韓国もそうです。日韓で協力して感染経路、対策などについて検証、検討を始めましょう」

「望むところです。今は日本では感染を抑えることに総力を挙げていますが、必ずお互いに一緒にこの問題はとりくみましょう」

ミン次官とは先般クロマグロの交渉で訪韓した際に、ご招待を受けて意気投合した間柄である。

韓国も、制限地域内3キロの牛豚はすべて殺処分にするなど封じ込め作戦を展開しているがうまく封じ込まれていない。

 

 

・・・腑に落ちない。

 

日本が韓国に要請するなら分かるが、韓国側から提案しているのが不可解だ。赤松口蹄疫の感染源は、香港と韓国が最有力候補だ。韓国は言わば容疑者であり、取り調べには大いに協力してもらいたい。一方、韓国口蹄疫感染源は中国が容疑者であり、日本は関係が無い。

 

つまり、韓国が日本と協力したところで、韓国側にメリットが無い。それどころか、赤松口蹄疫の犯人が韓国であることを裏付けられる恐れもあり、メリットどころかデメリットしかない。韓国人が率先して日本人に借りを作るとは考えられないのだ。

 

それとも、ミン次官とは韓国のプライドよりも、正義を優先する政治家なのだろうか。しかし、日本側の山田副大臣はパチンコ業界を守ろうとする売国政治家だ。それにつるむミン次官も、当然その仲間に違いない。「お互いに一緒に」などと言われても、素直に喜べないのだ。

 

まさかとは思うが、感染源は中国(香港)にしたい思惑が一致しているからではないのか。最近の報道を見ると、感染源を明らかにすべきとする意見を散見する。しかし、そのほとんどは「何故か」韓国を無視し、香港が犯人ではないかと疑う向きが強い。

 

どうせ証明など出来やしないだろうが、注意を香港に向けさせ、韓国をかくまおうとする悪意を感じるのはno-risuだけだろうか。そんな日本側の思惑を理解したうえで、共同しようと持ちかけてきているのなら分かりやすい。

 

いずれにしろ、韓国と共同して良い結果が出たなど聞いたことが無い。電話だけの口約束なら良いが、本気で共同などと考えているようなら「法則発動」のフラグだろう(笑)。だいたい、「制限地域3キロ以内の殺処分」などとヌルい対策しかしていない韓国と、一体何を「共同」するというのか。

 

 

 

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2010-05-24 20:51

二人の「断腸の思い」

ここ数日の間に、二人の政治家が立て続けに「断腸の思い」を語った。二人の政治家とは、東宮崎県知事と鳩山総理のことだ。しかし同じ言葉でも、両者の意味合いは大きく異なった。

 

東県知事の場合は、赤松口蹄疫の殺処分に関して述べた思いだ。4月20日以来、官民一体となり不眠不休で防疫に努めて、それでも防ぎきれなかった赤松口蹄疫。地域産業を消滅させざるを得なくなってしまった、悔しさ・悲しみ・絶望感は想像もつかない。まさに「断腸の思い」だ。

 

一方、鳩山総理の場合は沖縄基地問題についての発言だ。しかし、これは断腸でも何でもない。鳩山総理は、ごく個人的な考えが実行出来ないことを残念に思っているにすぎない。鳩山総理は基地問題を勉強せず、現実を無視したまま、出来もしないことを沖縄県に約束してしまった。

 

案の定、県外移設などという馬鹿げた話は頓挫し、一方的に反故にしたはずの日米合意にすがる有様だ。このことで本当に「断腸の思い」をするのは、甘い話にコロリと騙されていた沖縄県民だろう。もっとも、総理にも沖縄県民にも同情の余地は無い。ただ、とばっちりをくった徳之島には大いに同情したい。

 

東県知事と鳩山総理、どちらが政治家として正しい考え方をしているのかは明らかだ。片や、県民のため、ひいては国民のために下した苦渋の決断。片や、個人的妄想で周囲に迷惑を撒き散らしたルーピー権力者の戯言。

 

東県知事のことはあまり好きではなかったが、赤松口蹄疫での尽力には敬意を払いたい。いざという時に行動・決断できた東県知事は評価するに値する。いざという時に、迷走・その場しのぎしかできない鳩山総理とはえらい違いだ。

 

 

 

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2010-05-21 21:38

阿久根市ブログ市長を斬る58

久しぶりの「ブログ市長を斬る」シリーズ。しばらくエントリーしていなかったが、決して飽きたわけではない。市長のブログや関連報道は一通りチェックしているので、問題を見つければ随時エントリーしていく。

 

5月20日の市長ブログに、「リチャード・コシミズ講演会」の告知が掲載された。リチャード氏は本ブログでも何度か紹介しているが、一言で言えば「各種陰謀論を唱える自称ネット・ジャーナリスト」である。

 

「自称」と言うのは、情報源をネットサーフィンに頼っており、取材的な活動は行っていないからだ。ちなみに、「リチャード」とは芸名の様なもので、彼はれっきとした日本人である。

 

さて、そんな怪しげな人物の講演会を竹原市長が宣伝しているのだが、これは市長として極めて不適切な行為である。竹原市長はブログを政治活動に利用しており、私人ではなく公人のブログだからだ。

 

公人が特定思想を流布することは禁じられているはずだが、竹原市長には法律や倫理などは通用しない。全くふざけた男だ。講演テーマに「官僚とカルト」とあるが、カルトはお前らの方だろうが(笑)。

 

当該のブログを以下に晒しあげる。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■2010/05/20 (木) あなたはこの真実に耐えられるか

 ついに、リチャード・コシミズ氏の阿久根講演が実現!
社会の真実を徹底的に暴露する。竹原の正体まで暴かれるかもしれない。
---------------------------------------
10.7.17(土)リチャード・コシミズ鹿児島阿久根講演会を開催します。

●日時:7月17日(土)13:30~16:30(7月19日は海の日で祝日のため、3連休となります。)
●場所 グランビューあくね 4F「大島」
http://www.grandview-akune.jp/conference/index.html
●参加費:当日参加 @3000円、事前予約@2000円、ただし独立党員は無料。申し込み方法は、以下を参照ください。
●リチャード・コシミズの著書や講演DVDを即売します。(第6作も会場で販売の予定です。)
●テーマ:「官僚という生き物」....「官僚利権・特権、官僚とカルト」などを取り上げます。
●ゲスト:特別ゲストをお招きしています。対談も予定しています。お楽しみに。
●「グランビューあくね」は海に面した温泉付きの宿泊施設です。ご宿泊希望の方は、直接、施設にお申し込みください。(コシミズ他も、多分、当日泊まります。)

詳しくはこちら
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_45.html

 

 

率直に疑問に思うのだが、何故コシミズ氏は阿久根市で講演を開催するのだろう。全国に数多ある市町から、わざわざ阿久根市を選定した理由はなんだろう。

 

阿久根市には、コシミズ氏の著書を自費で大量購入する奇特な人物がいる。しかも、その人物は市役所前のブックセンターにその著書を並べさせることができる権力者だ。

 

その人物と、何らかの関係があるのではなかろうか。つまり、何が言いたいかと言うと、「竹原市長が講演依頼したんだろ、白状せんか!」と言うことだ(笑)。

 

一番気になるのが、「特別ゲストをお招きしています。対談も予定しています。お楽しみに。」の一文だ。まさかとは思うが、「特別ゲスト」とは竹原市長のことだろうか?。

 

ゲスト出演が悪いわけではないが、それこそ阿久根市民に「あなたはこの真実に耐えられるか」聞いてみたいものだ。

 

 

 

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2010-05-21 20:56

上海万博は何故あまり報道されないのか?

本当に不思議なのだが、上海万博についてはほとんどテレビ報道されていない。テレビでは、日本館の内部を僅かに紹介した程度だ。かろうじて、新聞社は「日本館が人気」とか、「国旗を掲揚せよ!」などと多少は報じている(国旗は掲揚されるようになったようです)。

 

上海万博と言えば、北京五輪に続く中国の巨大国家プロジェクトである。媚中マスコミどもが喜んで現地から様子を伝えたり、万博に行こうキャンペーンみたいなお祭り報道をするのかと思っていた。しかし、現実には現地からの報道どころか、話題にされることすらほとんど無い。

 

googleで検索をかけても、関連ニュースは非常に少ない。現地の様子がわかるニュースはさらに少なく、英BBCのリポート程度だ。ロケット・ニュースが何度も記事にしているが、googleニュースには反映されない。

 

それら僅かな情報によれば、会場の中国人は全くマナーを守らないそうだ。ネットでは早くからその惨状が予測されていたが、概ねその通りになっているらしい。英BBC・ロケットニュース・週刊新潮の情報を総合すると、以下の様な惨状が繰り広げられている。

 

・中国人が列に割り込み放題

 

・中国人がそこらじゅうに淡を吐く

 

・中国人が煙草やゴミをそこらじゅうにポイ捨てする

 

・中国人がトイレを使わずその辺で用をたす

 

・会場備品がいつの間にか無くなっている

 

・未だに建設中の会場がある

 

・建設労働者の合言葉は「半年もてば良い」

 

・緑化が間に合わず、緑色のペンキを噴霧している(またか:笑)

 

マスコミ(特にテレビ)が報道しないのは、それら中国の恥部が公になることを恐れているからではないのか?。日本のテレビ局が報道する場合、普通に考えて日本館を紹介することになるだろう。それが、媚中マスコミにとって都合が悪いのではないか。

 

過疎っている上海万博において、日本館は大人気で1~3時間待ちの行列ができているそうだ。そんな日本館の様子を流せば、かなりの確率で割り込み中国人や、その他マナーの悪い中国人が映り込んでしまう。

 

メンツを重視する中国からの指示か、媚中マスコミの自主規制か、なんらかの報道規制が敷かれているとは考え過ぎだろうか?。

 

単純比較はできないが、2005年の愛知万博(愛・地球博)では連日楽しそうな様子を伝える報道がされていた。no-risuは愛知万博に行っていないが、報道のおかげで会場の様子は概ね思い浮かべることが出来る。

 

報道規制(自粛)のある無しについて、判断するにはまだ早いかもしれない。しかし、夏休みの行楽シーズン前・最中でも報道されなければ、規制がかかっていると判断しても良いのではないだろうか。

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2010-05-20 19:29

産経よ、また「とばし記事」か!(赤松口蹄疫問題)

先のエントリー全頭処分方法の疑問点(赤松口蹄疫問題)で、全頭処分方法についての疑問を書いた。エントリーを書くにあたっては産経の記事を情報源にした。

 

ところが、農林水産省HPに掲載された赤松大臣の臨時会見(エントリー作成時には未公表)を読むと、産経の記事はとんだ誤報だったことが分かった。

 

問題の産経記事

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100519/biz1005191025006-n1.htm

 

先のエントリーであげた疑問点は以下の2点。

 

「買い上げる家畜について、流通させないのに何故わざわざ食肉加工を施すのか」

 

「何故、独立行政法人「農畜産業振興機構(alic)」が買い上げるのか」

 

疑問に感じて当然だ、ガセネタだったのだから。このことについて、赤松大臣は以下の様に応答している。

 

赤松大臣臨時記者会見(農林水産省HPより)

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100519.html
記者
10キロ圏内から20キロ圏内での、早期出荷に関してなんですけれども、この肉の買い手がどこかということと、この買い取られた肉というのは、普通の市場を流通するのかということと。
大臣
もちろん、そうですよ。もう、今、出ているのだもの。現に出ているのです、それは。
記者
買い手の主体というのは。
大臣
それは、普通の肉屋さんでしょう。例えば、今、僕も買いましたけれど、宮崎の肉を応援しようというので、農水省の生活協同組合が、肉のあっせんやってますよね、宮崎牛何とか、1パック、ステーキ肉何枚かで3千2百円というのを。それ、僕なんかも注文しましたけれども、そういう形で、現に出ているのです。それは、みんな、移動制限区域は10キロだけど、そこからの搬出制限区域というのがあるのですけれど、10キロから20キロ、もちろん、それ(の)外も含めて、そこの肉は、どんどん今でも出ているのですから。
記者
ALIC(独立行政法人農畜産業振興機構)とかが買い取るという話では。
大臣
買い取りません。

 

 

・・・ふざけるな産経!、全然違うじゃないか!。

 

当該の記事をリンクから再確認したが、記事はまだ生きている。とっとと詫び入れて記事を削除しろ!。

 

 

それからもう一か所抜粋。

 

記者
もう1回、ちゃんと確認しますが、10ー20キロ圏に関しては、ちょっと、早い段階の情報では、これは、要するに、ALICが、全量買い取る、という話が、これは、なくなって、で、早期出荷で、早期出荷に対する価値の低減の補てんということでよろしいのですか。

 

これを含め、発言者は産経記者だろう。「なくなって」も何も、最初からそんな案はなかったのだろう?。Alic買い上げを報道したのは、産経新聞とFNNだけだ。FNNは産経の情報を流しただけだろう。せこい自己防衛するな!。

 

 

 

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2010-05-20 18:04

お詫びと訂正の報告

先のエントリー

 

全頭処分方法の疑問点(赤松口蹄疫問題)

 

において、全頭処分方法についての疑問を書きました。しかし、情報源にした産経記事はガセネタであることが判明いたしましたので、当該エントリー記事を横線にて削除いたします。ご迷惑おかけいたしました。

なお、このことについては別途エントリーをあげます。

 

 

別途エントリー 産経よ、また「とばし記事」か!(赤松口蹄疫問題)

 

 

 

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2010-05-19 21:09

公務員試験合格者数≠採用数

平成23年度の国家公務員採用数を大幅に削減することに関して、報道各社が記事を書いている。それらの中で気になるのが、国家公務員試験合格者数を使って記事にしているメディアがあることだ。

 

例えば、読売新聞は以下のデータを載せて記事にしている(高卒程度区分は省略)。

     
         2009年度採用試験(08年実施)結果 
    試験の種類    合格者数        倍率 
   国家1種      1545人        13.7 
   国家2種       5299         6.7 
   国税専門官       2623         5.8 
   労働基準監督官        192        16.1 
   法務教官        248          8.2 
   航空管制官          48        18.3 
     

 

この数字を見た時に、国家公務員試験のシステムを知らない人はイコール採用数だと勘違いしてしまうのではないだろうか。

 

国家公務員試験のシステムは少々変わっていて、試験の合格は「公務員になる資格を得た」ことにしかならない。通常は試験合格後に官庁訪問を行い、希望の省庁から内定(内々定)が出るまで何度も足を運ぶ。

 

誰でも内定が取れるわけではなく、むしろ官庁訪問からが公務員試験の本番と言える狭き門だ。例えば、表中で最も合格者の多い国家2種だが、採用数は400~600人程度しか枠が無い(年度によって結構変動する)。

 

表では倍率6.7倍と書かれているので、最終的な採用数から考えればさらにその10倍、およそ70倍程度の競争率になる。同様に、国税専門官ならおよそ20倍、労働基準監督官なら25倍程度になる。

 

読売は捏造記事を書いているわけではないが、こういった紛らわしい記事は感心できない。

 

 

(読売)「就職難なのに」学生らに動揺…公務員採用半減

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100519-OYT1T00677.htm
来春の国家公務員の新規採用数を、2009年度に比べ「おおむね半減」させるとした鳩山政権の方針を巡って、公務員志望の学生や、大学の就職担当者の間に動揺が広がっている。・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

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2010-05-19 19:52

全頭処分方法の疑問点(赤松口蹄疫問題)

赤松口蹄疫の猛威が収まらず、ついに全頭処分が決定された。移動制限区域である半径10キロ圏内の牛・豚等は全頭と殺、搬出制限区域の10~20キロ圏内はと殺した上で食肉加工して政府が買い上げる。

 

これで、川南町・都農町・高鍋町・新富町・えびの市の畜産は消滅することになった。いつかは復活するかもしれないが、以前の様に戻ることは無いだろう。地域の産業がウィルスにより消滅するわけで、これは行政・生産者の疾病に対する歴史的敗北である。

 

敗北の元凶となった戦犯は、間違いなく赤松大臣だ。赤松大臣の責任については、最近の報道を見ている限り、いずれメディアと野党と国民が裁きを下すと思われる。

 

さて、全頭処分についてだが、その発表内容で数点の疑問が残った。

 

疑問1

買い上げる家畜について、流通させないのに何故わざわざ食肉加工を施すのか。

 

買い上げ家畜は、全頭ウィルス検査をするわけではない。と言うか、いちいち検査などしない。範囲と殺13万5千頭の内、何頭買い上げるのかは分からないが、その中に感染畜が混ざっていればと殺場及び食肉加工施設が汚染されてしまう。

 

わざわざ汚染リスクを背負ってまで、無駄な工程にしか見えない食肉加工を行う理由は何だろうか。保管しやすい形状にしたいのだろうか。また、その際発生する皮・骨・内臓の処分はどうするのだろう。食肉は市場に流れないそうだが、皮等については言及がない。

 

まさか、化粧品原料や工業用原料には流通するのだろうか。

 

疑問2

何故、独立行政法人「農畜産業振興機構(alic)」が買い上げるのか。

 

alicは、畜産・野菜・砂糖・でんぷんの価格安定に関する業務を行う機関だ。しかし、防疫・疾病に関する業務は行っていない。つまり、赤松口蹄疫に関しては素人集団である。

 

所在地については、東京の本部以外に札幌・鹿児島・那覇に支所がある。宮崎に近い鹿児島支所が動くと予想されるが、当該支所は「でんぷん」「砂糖」を業務にしており、畜産に関する専門知識があるとは考えられない。

 

また、業務に関係が無いため、大量の食肉を冷凍保管出来る様な施設は所有していないだろう。したがって、保管には民間倉庫などを借上げるしかない。それならば、alicが対処する理由も無いはずだ。

 

 

今回の決定は、農林水産省が設置した小委員会の提言を元に考えられている。18日の提言から範囲と殺決定までわずか1日しかなく、農水官僚が緻密に検討したとは思えない。おそらくは、いつものように政務3役が決定したのだろう。

 

農林水産省に限ったことではないが、政務3役の決定にはろくなものが無い。今回の範囲と殺についても、スムーズに事が運ぶようには思えない。必ず何かやらかすに決まっている。

 

 

(産経)口蹄疫 10キロ圏内全頭処分へ 農水省

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100519/biz1005191025006-n1.htm
・・・・・・・・・同日朝、赤松広隆農水相は報道陣の取材に応じ「限られた地域の中で7割方が感染しているのだから、(感染疑いのない)残り3割も事実上感染していると理解してもいい」と述べ、現行法でも殺処分が実施できるとの考えを示した。
 方針では、発生地から半径10キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。また、半径10~20キロ圏内では、家畜を食肉加工した上で、独立行政法人「農畜産業振興機構」が買い取ることを計画しているが、この肉は市場に出回らない。
 殺処分対象の牛や豚はこれまでに計約11万8千頭。農水省は発生が集中している地域で新たに計約13万5千頭が対象になるとみている。

 

 追記

本エントリーの情報源とした産経記事はガセネタでした。このことについて、お詫びと訂正の報告エントリーをあげましたのでご報告いたします。

 

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2010-05-18 21:04

静岡県式媚中外交

以前、静岡県が「中国に年間3776人を訪中させる」というとんでもない計画を立てたとをエントリーに書いた。何故3776人かと言うと、富士山の標高が3776mだからだ。

 

関連エントリー3776人の訪中団! 川勝静岡県知事の暴走

 

そういえばあれ、今どうなってるのだろう?、と思い静岡県HPを確認した。すると、5月10日に公式訪中団第1陣が出国していたことがわかった。訪中は4泊5日で、14日に帰国したようだ。

 

108人からなる訪中団は、浙江省で歓迎の宴を堪能し、4日目には上海万博を楽しんだそうだ。税金で大名旅行をしたようにしか見えないが、何らかの成果は得られたのだろうか。

 

(静岡県HP)「ふじのくに3776友好訪中団」公式訪問団第一団の派遣

http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha10.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/2304e82c1b06dff34925771900277830?OpenDocument
(要旨)
 浙江省との友好交流促進及び静岡-上海線の需要拡大のため、上海万国博覧会開催に合わせ、静岡県から浙江省へ3,776人+αの訪問を実現することとし、まず公式訪問団の第一団を派遣する。

(概要)
1 派遣期間 
 平成22年5月10日(月)~5月14日(金)

2 構成
 団長:知事 副団長:県議会議長 団員:県議会各会派代表、県内の行政、観光、教育、産業など幅広い分野の団体の長等 計108人

3 主要事業
 浙江省書記会談、浙江省主催歓迎宴、杭州市新都心視察、省・県防災会議、上海万博視察 等

4 スケジュール

 10日(月) 富士山静岡空港
 11日(火) 浙江省書記会談、浙江省主催歓迎宴、杭州市新都心等視察
 12日(水) 省・県防災会議、寧波港視察
 13日(木) 上海万博の日本産業館(静岡県が映像出展)ほか視察、中国東方航空訪問(調整中)
 14日(金) 富士山静岡空港着 

 

実は、早速その成果が表れている。しかし、それは静岡にとっての成果ではなく、中国にとっての成果である。何と、中国で災害があった時、静岡空港から無償援助物資を空輸する協約を交わしたのだ。

 

静岡から中国への支援はするが、中国が静岡県に支援することは約束されていない。タイミングから察するに、訪中団が浙江省で受けた宴の見返りなのだろう。媚中として名高い川勝県知事(民主)の本領発揮である。

 

この約束については、静岡県HPに堂々と掲載されている。ふざけやがって。静岡県民は、何故怒りの声をあげないのか。以下にその内容を晒しあげる。

 

(静岡県HP)中国東方航空との援助物資緊急輸送協定

http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha10.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/8ec5f7fb3802e4ac4925772300225d1b?OpenDocument
1 概要
  静岡県と中国東方航空との間で、中華人民共和国において大規模な災害が発生した場合に、災害応急対策に必要な物資を静岡空港から中国へ緊急輸送するための協定を締結した。

2 締結月日及び場所等
 ・月 日:平成22年5月13日
 ・場 所:中国東方航空本社(相手方:総経理 馬 須倫(マー シュールン)氏)

3 協定の内容
 ・県は、発災後速やかに静岡空港に救援物資を集積し、その輸送を中国東方航空に依頼する。
 ・中国東方航空は、救援物資を原則として静岡・上海間に就航する定期便の貨物室を使用して輸送する。

 

何が「協定」だ、不平等条約にもほどがある。

 

静岡新聞によれば、川勝知事は浙江省で「本県の防災の技術、知識、人材は必ずお役に立てると信じている」と述べたらしい。この協定は物資についてしかふれていないが、知事は技術も人材も提供しようと考えているわけだ。

 

訪中目標3776人まで、残るは3668人。中国への朝貢は始まったばかりである。本ブログでは、今後もこの問題を追跡する。

 

 

 

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2010-05-18 19:55

価値の無い言質(赤松口蹄疫問題)

読売新聞によれば、鳩山総理は赤松口蹄疫に関して国の対応に問題があったことを認めたらしい。

 

問題があったならば、当然その問題点を明らかにしなければならない。明らかにした上で、今後の対応に反映させたり、マニュアルに追加する必要がある。そうしなければ、似たような案件が発生するたびに同じ過ちを繰り返す可能性があるからだ。

 

しかし、鳩山総理は一連の対応のどこに問題点を感じているのだろうか。赤松大臣は、「やれることは全て迅速かつ適切に行った」と言い張っている。担当省トップが「問題無し」としているのに、「問題あり」とはどこからの情報を元に判断したのか。

 

まさかとは思うが、(これだけ大事になっちゃてるんだからたぶん問題あるよね。問題無いなんて答えられない空気だよね。)→「問題あります、キリッ!」、なんて感じで答えたわけじゃあるまいな?。

 

さて、問題点を洗い出すと同時に、当然責任の所在を明らかにしなければならない。言うまでも無く、責任の所在は赤松大臣にある。彼にはそれ相応のペナルティーを課さなければならないだろう。四の五の言わず、速やかに更迭しろ。

 

常識的に考えて、一国の総理が「問題があった」と発言すれば、その解決に向けて閣僚や官僚が尽力するものだ。しかし、民主党にはその常識が欠落していることは、すでに周知の事実だろう。

 

誰の目にも不可能である「沖縄基地問題5月決着」について、未だに「やる」と言い張っているのは鳩山総理だけだ。しかも、仮に決着出来なくても、総理は何の責任も負わない考えだと言う。谷垣総裁に「職を賭して決着に努力する」と発言したはずだが、その言質には何の拘束力も無い様だ。

 

今回の「問題ある」発言は、総理としてだけではなく、先日設置した現地対策本部長としての発言でもある。それでも、鳩山総理の発言には全く重みが感じられない。どうせ言いっぱなしになるのだから、今回も「職を賭して防疫にのぞむ!」くらいのことを言えば良いのだ(笑)。

 

 

(読売)首相、口蹄疫対策に「一定の問題あった」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100518-OYT1T00311.htm
鳩山首相は18日午前、宮崎県内で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることに関し、政府や宮崎県の対応に一定の問題があったとの認識を示した。
首相公邸前で記者団が「政府、県の対応に問題はなかったか」と質問したのに対し、「一定の部分はあると思う」と答えた。

 

ところで、産経は全く逆のことを書いているが大丈夫なのか?。産経には悪いが、本件は読売を信用する(発言は報道映像で確認済み)。

 

(産経)口蹄疫について鳩山首相「大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005180845005-n1.htm
記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。

 

 

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