2010-06-30 21:42

反捕鯨国が馬鹿で助かった

モロッコで開催されていたIWC国際捕鯨委員会)は、結局決裂して喧嘩別れに終わった。開始早々に会議は紛糾し、即休会する異常な状態だった。そんな中、「日本は譲歩する用意がある」、と馬鹿な発言をした山田農水大臣については先のエントリーに書いた。

 

博愛ヤクザの反捕鯨国らに譲歩するだけでも許せないが、譲歩すれば事態が好転すると考える山田大臣に失望した。

 

その山田大臣が、6月29日の定例記者会見でIWCの感想を聞かれ、「精一杯譲歩したのにまとまらなかった」、などとふざけた発言をしている。

 

山田農林水産大臣記者会見概要より抜粋(農林水産省HP)

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100629.html

記者
IWC(国際捕鯨委員会)交渉が決裂して終了しました。このご所感と、また、政務三役で話し合う機会もあったかとは思うのですけれども、今後の対応について伺わせてください。

 

大臣
舟山政務官が戻ってまいりまして、舟山政務官から、モロッコでの会議の報告を、政務三役会議開いて受けさせていただきました。まあ、いろいろ舟山政務官も大変な思いでがんばってきたわけです。私も、行く前に、「もう、日本も、これが最後の交渉だと思って、いつまでも不毛な協議をしていてもしょうがない、機能不全に陥った、このIWC会議を、ここで何とか打開しよう。そのつもりで、日本も、できる限りの譲歩やろうじゃないか」と、そういう話をして臨みました。(中略)日本としての立場は、最後まで、国際社会の一員として、クジラの問題については、精一杯の譲歩をぎりぎりまでやったのが、今度のIWCの交渉だったと思っております。

 

 

山田大臣は、しきりに「譲歩したこと」を強調している。当たり前だが、譲歩した分は日本にとってマイナスでしかない。一方で、反捕鯨国からすれば一定の「戦果」になる。捕鯨枠を100頭でも削減できれば、「我々は100頭のクジラを野蛮人から救うことに成功した!」、とアピールできる。

 

せっかく捕鯨国らのボスが、「精一杯譲歩させていただきます」、とペコペコしているのだ。限界までふっかけて、ギリギリのところで妥協したように見せかければいい。それこそが、外交における「譲歩」だろう。

 

外交とは、まず3歩進んで2歩下がり、1歩の純成果を得るものだ。最初から3歩下がって「2歩進んでいいですか?」、ではお話にならない。

 

次回のIWC総会は1年後だが、その時までこのボケ大臣が残留している保証はどこにも無い。反捕鯨国は、この大きなチャンスを自ら逃したのだ。

 

 

 

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2010-06-30 20:24

台湾は中国領!?山田農水大臣定例記者会見

山田農水大臣が、台湾中国領だと考えている疑いが強まった。6月29日の定例記者会見で、ポロリとこぼれた一言からそれは明らかになった。

 

山田農林水産大臣記者会見概要より抜粋(農林水産省HP)

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100629.html
大臣
おはようございます。閣議後の記者会見をやらせていただきます。
今日は、私の方から、日本の農林水産物でも、いろいろなものが、いろいろあるわけですが、それの知的財産権の保護というのかな、コンソーシアム、いわゆる、それの実態というのの報告書がまとまりましたので、後で事務方からいろいろ資料をいただければと思いますが、例えば、中国(台湾)で日田梨と間違えるような表示があったり、北海道産といった表示のものが売られておったりとか、そういった、いろいろな事例が写真で報告されておりますが、・・・・・・・・・・・・

 

発言にある「中国(台湾)で日田梨と間違えるような表示」とは、台湾で確認された偽装表示のことだ。農林水産省の調査によれば、ケースは大分のブランド日田梨、梨を包む包装紙は福岡市場、しかしその実態は韓国産の梨、という悪質な産地偽装である。

 

台湾で通している梨はほとんどが韓国産だが、日本産の梨も「高級品」として通している。価格は韓国産のおよそ2倍。安い韓国梨を、高級日本梨に偽装したわけだ。まあ、食品偽装としては王道パターンだろう。

 

問題は、山田大臣が「中国(台湾)で」と発言した部分だ。(台湾)は農水省の記録係が気を利かせた追記で、実際には「中国で」と発言したはずだ。普通に考えて、中国台湾を間違えるはずがない。山田大臣は「台湾中国領だと考えている」、と見るのが自然だ。

 

言うまでも無く、台湾中国領などでは無い。日本政府も認めていない。山田大臣は、もう単なる一議員ではないのだから、発言には十分気を付けるように。

 

 

 

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2010-06-29 20:58

体罰と暴力は区別して考えるべき

福岡の県弁護士会が、県内の小5~中3生に関する体罰経験調査を行った。それによれば、15.8%の生徒が体罰を経験したことがあるそうだ。調査結果は、26日に「体罰によらない教育のあり方を考えるシンポジウム」で発表された。

 

だから何だと言うのだ(笑)。まったく、くだらない調査をしたものだ。おそらくは、「16%も体罰の被害者がいるのです!」「これは子供への人権侵害ですぞ!」、などと言いたいがための調査だろう。いかにも弁護士会がやりそうな、目的と結論ありきの調査である。

 

誰が何と言おうと、教育に体罰は必須だ。言っても分からないガキには、体で教え込むしかないじゃないか。もちろん、暴力はいけない。体罰と暴力は全く性格が異なり、そのあたりはしっかりと「区別」するべきだ。

 

この手の調査が胡散臭いのは、「何故体罰を受けたのか」を調べないことだ。何故調べないかと言えば、体罰と暴力を区別していないからだろう。つまり、生徒に手を出せば全て体罰=暴力=ヨクナイ、と考えているのだ。暴力は絶対悪なので、振るう理由など調べる必要が無いわけだ。

 

シンポジウムではその後、「体罰有効論」についてパネルディスカッションが行われた。その中で、現役教師が「一定の体罰は必要だ」、と理解を求めた。しかし、当然その様な意見に賛同者はいない。そもそも、このシンポジウムは体罰をなくすことを目的にしているのだから当たり前だろう。

 

体罰を撲滅しようとしているくせに、何故わざわざ「体罰有効論」を議論するのか。どうせ、「有効論を議論した結果、有効では無いことが分かった」なんて筋書きが用意されているのだ。なら最初から「体罰不要論」、と言えばいいのだ。まったく姑息な奴らめ。

 

no-risuは、小・中学校の頃に相当な体罰を食らっている。出席簿の角やゲンコツや竹刀で殴られた経験がある。姿勢が悪い、と背中に定規を差し込まれたり、罰として校庭3周!、なんてベタな体罰は一通り経験した。

 

今思えば、咎めてくれる先生がいたからこそ安心して無茶が出来たように思う。やり過ぎる前に、先生たちが止めてくれるのだ。要は、先生を信用していたのだ。殴られていなかったら、きっと何か大きな過ちを犯したに違いない。

 

中学を卒業する時、「これからは、自分の行動には自分で責任を取るんだぞ」、と言われて義務教育終了の意味を教えられた。「生徒のご機嫌を取っていれば信頼関係が生まれる」、なんて本気で信じている日教組脳の先生方には、一生言えない重い言葉だろう。

 

体罰も今では良い思い出だし、先生方には大変感謝している。

 

 

(毎日)シンポジウム:「体罰について考える」 現場の苦悩訴える声も--福岡・博多 /福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100627ddlk40040199000c.html
体罰によらない教育のあり方を考えるシンポジウム(県弁護士会主催)が26日、博多区の博多市民センターであり、約150人が参加した。
 最初に、県弁護士会が昨年度実施した県内の小5~中3生3578人へのアンケートで「先生からたたかれたり、けられた」との回答が15・8%あったことが報告された。・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-06-28 20:36

阿久根市ブログ市長を斬る67

「法律が許すならば、殺してやりたい奴がいる」。誰もが一度は考えたことがありそうだが、大抵の場合は本気では無いだろう。実際に「自分が人を殺す状況」など、本気で想像などしないからだ。

 

しかし、「俺なら躊躇なく殺す」、と公言する男がいる。ご存じ、阿久根市市長の竹原信一氏だ。

 

 

市長のブログより抜粋

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■2010/06/27 (日) 超 異常事態
あつかましい議員や特権階級の連中に対して、残酷とも見えるような事をする時、私の気持ちが揺らぐ事はまったく無い。
私は大儀のため、環境が許せば顔色ひとつ変えずに目の前の相手の首を切り落とす事も平気で出来る。特に日常的に社会を裏切り、大衆を欺いている議員や死肉にも群がるハイエナ記者たち等、この世にいない事が望ましい。

 

 

「環境が許せば顔色ひとつ変えずに目の前の相手の首を切り落とす事も平気で出来る」。竹原氏は、同様の記述を以前にも書いている。おそらく、普通の人が読めば「首を切り落とす」イコール「仕事をクビにする」「懲戒免職にする」、と言った意味合いに捉えるのではないだろうか。

 

しかし、竹原市長の場合は文字通り「人を殺す」と言う意味で書いている。常人の神経では無い。環境さえ許せば、反目する市議や朝日・読売・毎日あたりの記者の首を刀で切り落としたくてたまらないのだ。

 

「環境が許せば」とは、「法が許せば」という意味では無い。このあたりが法を無視する竹原流の発想だ。竹原市長の場合、「人殺しが受け入れられる社会」といった意味合いで言っている。いったいどこの独裁国家の公開処刑だ。

 

ここで思い出されるのが、3月14日に行われた市民懇談会である。会には反市長派の職員8人が引きずり出され、市民懇談会とは名ばかりの糾弾を目的とする私刑場であった。あの時もしも「環境が許して」いれば、8人はことごとく打ち首にされたことだろう。

 

詰めかけた市長派市民から沸きおこる「殺せ!、殺せ!」コールの中、ニヤリと笑みを浮かべた竹原市長が刀を振り落とす、そんな光景が想像される。

 

懇談会をオープンにしろ、と詰めかけた新聞記者らなどはたちまち市民に取り押さえられ、刀を下げた市長の前に引きずり出されることだろう。

 

もちろん、こんなブログを書いているno-risuなど死刑確定である(笑)。

 

 

 

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2010-06-28 19:04

自民党のマニフェスト、内容は良いが・・・・

今さらだが、自民党マニフェストを読んでみた。カテゴリー別のパンフレットと、60ページに及ぶ政策解説書(J-ファイル2010)があり、いずれも自民党のHPから確認できる。

 

産経読者受けしそうな政策で言えば、外国人参政権と夫婦別姓について明確に反対することが書かれていた。勿論どちらの政策も、大きな問題を抱えた闇法案であることは疑いようが無い。それに反対するだけでも、自民党を評価する理由になると言うものだ。

 

また、公務員人件費について、「地方公務員」に言及している数少ないマニフェストだ。自治労・日教組らとがっちり癒着した民主党には書けまい。みんなの党は地方にふれているが、「自治体で勝手に決めろ」、と言っているだけで評価に値しない。

 

その他271項目について、かなり具体的かつ詳細に書かれている。概ね納得出来る内容で、現実的で好感の持てる政策が多い。ただ、派手な改革を望む人から見れば、ゴミクズのようなマニフェストに見えるかもしれない。

 

それにしてもこのマニフェスト、もう少し何とかならないだろうか。はっきり言って、見た目のセンスが悪い(笑)。挿絵も無く、ぎっちりと文字の詰まった60ページの政策説明書など、いったいどれほどの人が読むのだろう。

 

カテゴリー別のパンフにしても、色使いやデザインが地味で、無党派層を惹きつける力を全く感じない。丁寧かつ落ち着いた作りとも言えるが、選挙用の「武器」としては失敗しているように思う。

 

総裁も地味、マニフェストも地味、これでは選挙が厳しくなって当たり前だろう。もっとマスコミが取り上げやすいように、無党派層が食いつきやすいように、下品にならない程度の魅せ方を考えるべきだ。

 

いくら素晴らしいマニフェストを作っても、読まれなければ意味が無いじゃないか。

 

 

参考:自民党マニフェスト自民党HPより)

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html

 

 

 

追記(6月29日)
本エントリーは、ローカル・マニフェストを確認せずに書いた。一応見ておくか、と確認したところ、こちらは非常に出来が良い。県別に、見やすく分かりやすい、洒落たパンフがずらりと並んでいる。上では地味だの文字ばかりだの、悪口書いて申し訳なかった。

 

皆さんも、自分の県のマニフェストを覗いてみてはいかがだろう。

ローカルマニフェスト自民党HP)
http://www.jimin.jp/jimin/info/local/index.html

 

しかしそれでも言わせていただくが、自民党マニフェストはもっと整理してほしい。J-ファイル2010テキスト版、J-ファイル2010PDF版、ローカル・マニフェスト、ターゲット・マニフェスト、女性向けマニフェスト1・2、青年向けマニフェスト1・2。

 

言い訳になるが、J-ファイル2010のテキスト版(文字だらけの60ページ)を読めば十分だと思っていた。なのに、その他も全部読まなければ全容が掴めないとは酷過ぎるじゃないか。今回はエントリーを書いた責任として、泣く泣く全部読んだ。

 

正直ほとんど頭に入っていないが、もう一度読み返す気力は無い。

 

 

 

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2010-06-25 21:54

愚民に産経が喝!?

産経の政治部長・乾正人氏が、「選挙はだまされる方が悪い」と記事に書いた。仮にも全国紙である産経新聞の政治部長が、一体何を言っているのか。

 

だました政治家、だまされた有権者を考えた時、政治家は加害者、有権者は被害者だろう。ちなみに、メディアは共犯者だ。被害者に向かって「だまされた方が悪い」とは、産経政治部の良識が疑われる。

 

確かに、民主党にだまされたと嘆いている人を見れば、ため息もつきたくなるし、小言の一つも言いたくなる。しかし、どう考えてもだました方が悪いに決まっている。

 

乾正人氏はその理由として、「現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。」、と書いている。

 

要は、すごく重要な選挙なのに、ろくに勉強もせず投票権を行使するやつが馬鹿だ、と言いたいのだろう。しかし、その重要な選挙でウソをつく政治家がいるから被害者が発生するのだ。

 

世の中には、いまだに振り込め詐欺にひっかかる人がいる。1千万円だまし取られた被害者に、「犯人は捕まえたけど、だまされた方が悪いから2.3百万円しか返ってきません」、と言うのと何が違うのだろう。

 

乾正人氏は、だました政治家とそのウソを垂れしたメディアの責任は否定していない。ならば、責任割合はどのくらいの配分を考えているのか。no-risuの感覚で言えば、責任割合は「政治家:3、メディア:6、有権者:1」くらいだ。

 

有権者にも責任はあるだろうが、それは各種政策を受ける側としてツケを払わされている。対して、政治家やメディアは何の責任も取っていない。

 

政治に対して不勉強な人が多いなら、その人達のために分かりやすく、正しい情報番組・記事を作るのがメディアの責任だろう。それすらせず、逆に政治家のウソを垂れ流し、それでもまだ「だまされた方が悪い」、などと言うのか。

 

おそらくは、「もっと政治と真剣に向き合ってほしい」といった願望とか、叱咤激励的な意味合いで書かれた記事だとは思う。だとすれば気持は分かる。しかし、もう少し書きようがあるだろうが。

 

 

「選挙はだまされる方が悪い 政治部長・乾正人」より抜粋

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100625/elc1006250354003-n1.htm
昨年の衆院選で民主党マニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れしたメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。
現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。

 

 

 

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2010-06-25 20:54

メディアによる「人権侵害」と言う名の個人攻撃

新宿駅西口前で、たちあがれ日本と民主党が衝突した。たちあがれ日本の与謝野氏が街頭演説をしていたところ、民主党の白真勲(はく・しんくん)氏陣営が現れ、近距離のまま鈴木文部科学副大臣が演説を始めた。

 

与謝野氏は「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通、マナーを守れ」、と文句を言いに行ったが、白氏側は逆切れ、演説を続行したそうだ。

 

そのうちに「白真勲コール」が起こり、与謝野氏の応援に来ていた石原慎太郎・東京都知事が激怒したそうだ。その様子を、スポーツ報知は「石原都知事が人権侵害発言」、と記事にした。

 

スポーツ報知の記事より当該部分を抜粋(リンクはlivedoornews)

http://news.livedoor.com/article/detail/4847800/

たちあがれ日本の応援団長、石原慎太郎・東京都知事(77)は「マナーも守れない民主党はていたらくだ」とマイクを手に激怒。演説中に「白真勲コール」を聞かされ「うるせーな、コラ! どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出した

 

一体、どのあたりが「人権侵害と批判されかねない発言」なのだろうか。日本人は、礼儀・マナーを重んじる国民だ。日本人としてのしつけがなっていない輩共に、「どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」、と怒って何が悪いのか。

 

記事では何故か「白氏への人権侵害」と書かれているが、石原都知事は「コールした聴衆」に言ったのではないのか。それとも、白氏がコールを煽っていたのだろうか。

 

仮に記事の通り白氏への発言だっとしても、それは人権侵害ではないだろう。むしろ逆だ。石原知事は、帰化した白氏を日本人だと認めているからこそ、「日本人ならルールを守れ」、と言ったのではないか。

 

まさか、「マナーを強制する=人権侵害」、とでも言いたいのだろうか。「あぁ、韓国の血が入っているならしょうがないな」、とマナー違反を無視する方が、よっぽど人権侵害と呼ぶに値すると思うがどうだろう。

 

もっとも、「ハク・シンクン!、ハク・シンクン!、ハク・シンクン!」なんてコールを聞けば、通りすがりの都民も「うるせーな、コラ!どこの外国人だ。」、と思ったに違いない(笑)。

 

都知事の発言だが、新聞によっては「どこの外国人だ」ではなく、「どこの人間だ」と書かれている。仮に後者が正しいのなら、スポーツ報知は意図的に「石原都知事は外国人差別主義者」であると印象付けようとした可能性がある。

 

スポーツ報知ならやりかねない。後者には、読売新聞が含まれている。読売はスポーツ報知の飼い主なのだから、厳しくしつけをするように。

 

 

追記(6月26日)

動画で確認しました。石原都知事は「どこの何人だ」、と言っていました。 

 

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2010-06-24 21:40

みんなの党の公約に潜む「東アジア共同体」

参議院選挙が始まり、大小各政党の公約内容が出揃ってきた。万年お花畑の社民党は別として、その内容が最も酷いのは明らかに「みんなの党」である。

 

先日、本ブログでは民主党マニフェスト2010について、その問題点を列挙した。結構な項目を指摘したが、それでもある程度の項目は「問題無し」と判断出来た。ところがみんなの党の公約は、その大半が「問題あり」に見える。

 

みんなの党の公約は、民主党マニフェストに酷似している。盗作と言っても過言ではない。渡辺党首は「民主党とは違う」と言い張っているが、説得力は皆無である。

 

一例をあげれば、みんなの党は「東アジア共同体」を画策している。しかし、公約の中には一言も「東アジア共同体」という言葉は出てこない。意図的に隠したのだろうが、経済・外交部分を読めば一目瞭然だ。

 

該当部分を抜粋。

 

1.中国韓国アセアン米国豪州インド等を含むアジア太平洋地域内で、経済、エネルギー、環境、安全保障各分野での協力を促進。

(「アジアの中の日本を重視した外交を展開する」より)

 

2.アジアを一つの市場とみなし、国内市場と一体化して域内経済を活性化。

(「アジアの中の日本を重視した外交を展開する」より)

 

3.アジアの通貨防衛、為替安定を図るため、アジア版通貨基金構想を推進。

(「アジアの中の日本を重視した外交を展開する」より)

 

4.成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。

(「経済成長戦略で雇用を増やす」より)

 

他にも、類似(パクリ)政策が目白押しだ。

 

埋蔵金30兆円発掘するだとか、朝鮮学校に返済不要の奨学金だとか、国家公務員は減らすけど地方公務員はガッチリ守るとか、鳩山イニシアチブを踏襲するとか、政務4役を作るとか、経済政策は環境分野メインとか、歳入庁を作るとか、子供手当3万円とか、教職員の人数増やすとか、地域主権とか・・・・・・・・・・・以下略。

 

何なんだこれは(笑)。渡辺党首よ、これでよくも「民主党とは違う」、などと言えたものだな(笑)。

 

本来、政策が他党と似通っていても特に問題は無い。「似ていない」と言い張るからおかしな話になるのだ。さすがにパクッたとは言えないだろうが、「リスペクト」したとでも言えば良いのだ(笑)。

 

 

参考:みんなの党の選挙公約

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01

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2010-06-24 20:13

阿久根市ブログ市長を斬る66

 

竹原市長が、またもや信者からの応援メールを紹介している。最近多いな、懲りない男だ(笑)。今回の信者は、市議会事務局のバイト経験者。自身の経験から市議の異常な厚遇を知り、竹原市長に共感したようだ。

 

これまでの信者よりは若干ましだが、このメール主も相当に頭が悪い。ましと言うのは、その他が酷過ぎるだけの話だ(笑)。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■2010/06/23 (水) 議員報酬はばかげてる。
メールの紹介
----------------------
お名前:元アルバイト職員
コメント:私は日々の阿久根市長の行動に大変共感しています。ある市役所の市議会事務局という部署でアルバイトしていた時に信じられない事実を知りました。
市議会議員の報酬は月67万円で、議長になると93万円です。それだけでも驚きなのに、彼らが議会等で出席しなければならない日数を数えたら、定例議会は年間4回で1回の定例議会が7日間前後なので年間で約28日間となります。日給にするとなんと28万7千円、時給にすると4万7千円になります。

さらに、交通費が1日一律5千円も支給されます。当然全員地元に住んでいて役所に来るときは歩きか自転車なのにです。議長・副議長は公用車で送り迎えがあるにもかかわらず同じように1日5千円を貰っています。まさに信じられません。しかも議会なんかすべてパフォーマンスにすぎず、後援会のご用聞きをやっているだけ。こんな連中は必要ありません。無駄です。
市長!頑張ってください!!

 

 

竹原市長が、市議報酬に関する支援メールを掲載した意図は明白だ。市議会議員の報酬を日当1万円にした、専決処分の正当化に決まっている。「市議・県議のみなさ~ん、一般人は支持してますよ~(笑)」、と言いたいのだろう。

 

メール主が、市議らの厚遇に不満を持つ気持ちは分かる。しかし、それと竹原支援はまったく別の話だ。竹原氏は専決処分を乱発しているが、これは地方自治法違反である。メール主は、違法行為を繰り返す市長、つまりは犯罪者を支援していることを自覚するべきだ。

 

そもそも、「後援会の御用聞き」を悪いことだと考えている時点で程度が知れる。その後援会の人達は、その地区の住人だろう。議員は応援してくれる有権者の代表であり、その要望を聞くのは当たり前だ。

 

もちろん、後援会から違法な献金を受けていたり、官製談合を仕組んだりしていれば問題だ。しかし、単に後援会の要望を聞くこと自体は真っ当な議員活動である。

 

どんなに市議会議員の報酬が高くても、おかしな手当を受けていても、それをもって竹原市政を正当化することは出来ない。まったく別の問題である。

 

 

 

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2010-06-23 22:13

阿久根市ブログ市長を斬る65

竹原市長の暴走に関し、伊藤鹿児島県知事が「助言」と言う名の是正勧告を出した。このことに関し、読売、毎日、朝日などが相次いで記事にした。いずれの記事にも、「助言には法的拘束力が無く、竹原市長が従う可能性は低い」、と書かれていた。

 

なに甘い記事を書いているんだか(笑)。相手はあの竹原だ、法的拘束力があったとしても、聞く耳を持つわけが無い。たとえ総理大臣が直接勧告しても、竹原市長なら完全に無視するに決まっている。

 

そもそも、竹原市長は政治家の99%を軽蔑している。総理大臣についても、「ユダヤ世界資本日本支部の親玉」程度にしか考えていない。竹原思想の根幹は、あくまでカルト・オカルトにある。まともな人物分析をしても時間の無駄だ。

 

本件について、竹原市長が早速ブログに書いていたので晒しあげる。

 

市長のブログより抜粋

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
■2010/06/23 (水) 知事に泣きつく阿久根市議たち
 反対派市議会議員12名が、日当制にされたのが悔しくてとうとう伊藤知事に泣きついた。 でも、会ってもらえなくて残念でした。
 私のところに来れば、市民の皆さんを集めて、「もうちょっとお手当て上げて」とか相談してあげるのに。 お願いの行き先間違ってませんか~ いい年したおっさんとおばさんが、あまりにもみっともない 。
 

 

ご覧の通り、市議・県議・知事らに対して、極めて失礼な文章である。赤の他人であるno-risuが読んでも不快なのだ、当事者の市議らは腸が煮えくりかえっていることだろう。

 

それにしても、本当に悪意を感じる文章だ。人を見下し、小馬鹿にしている態度がありありと伝わってくる。いい年したおっさん、それも現職の市長として、あまりにみっともないとは思わないのか。

 

先日、竹原市長は専決により市議の報酬を日当1万円に決めた。約400万円だった報酬が、40万円程度に激減する計算になる。議会以外の通常議員活動は、全て市議らのボランティアになるわけだ。

 

市職員のボーナス半減、市議会議員の日当制導入、次は何をする気だ?。市職員の基本給引き下げか、市議や新聞社に協力する市職員の粛清か。

 

いずれにしろ、リコール成立まで竹原市長が大人しくしているわけが無い。県知事の「助言」程度では、絶対に止められない。

 

 

 

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2010-06-23 20:11

山田農水大臣のIWC(国際捕鯨委員会)対応に失望した

第六十二回国際捕鯨委員会IWC)の総会が、二十一日にモロッコで始まった。開幕していきなり休会、早くも先行き不安なと言うか、最悪のスタートをきっている。そんな中、山田農水大臣は22日の定例記者会見で、「日本は妥協する余地がある」と語った。

 

大臣記者会見(農林水産省HPより抜粋)

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100622.html
記者
今の点に関して、科学的知見プラス政治的判断で、妥協の余地というのは、これは日本としては、あるのでしょうか。

 

大臣

私は、政治的判断での妥協、日本が妥協する余地はあると思ってます。しかしながら、相手方があることですから、本当に、ここで解決に乗れるのだったら乗りたいと思っているのですが、そこは、もうちょっと見極めないと。でも、なかなかオーストラリアとか、いろいろな国においては、厳しい状況ですので、南米諸国も、まだまだ固いですし、そう簡単じゃないと思ってます。

 

 

IWC開始直後に「妥協」を持ち出すあたり、山田農水大臣の外交センスには絶望感を感じる。自ら一歩引けば、相手も空気を読んでその分譲歩するだろう、というのは日本的感覚だ。他国には全く通用しないし、引いた分以上に踏み込まれるのが外交だろう。

 

IWCの反捕鯨国は、これまで譲歩をしたことが無い。譲歩どころか、オーストラリアなどは国際司法裁判所に提訴する有様だ。他国文化の是非を、他国が司法で裁こうとは思いあがりも甚だしい。提訴を取り下げるまで、日本はIWCに出席しない位の強い対応が求められる。

 

日本は商業捕鯨再開を目指しているはずなのに、IWCの争点は「捕鯨国をどれだけ痛めつけることが出来るか」にすり替えられている。山田大臣が早々に「譲歩OK」としたことで、反捕鯨国は「さらに強く攻撃しても大丈夫だな」、と判断する可能性が高い。

 

現在、日本の商業捕鯨は「一時停止」の状態だ。それを再開できるかどうかを調べるために、南極海で調査捕鯨を行い、各種の情報収集をしている。これは全てIWCで決まったことだ。それなのに、商業捕鯨再開に触れず、調査捕鯨だけを止めさせようとは筋が通らない。

 

反捕鯨国は、最初から商業捕鯨を再開させるつもりが無いのだ。クジラという崇高な生き物を殺して食べる「蛮行」を、撲滅したくてたまらない自然保護団体と、それを外交カードにしたい政治団体の巣窟、それがIWCの実態だろう。

 

「譲歩の余地」など全く無い。IWCなど、早急に決裂・空中分解させるべきだ。脱退でも良いが、それよりはしこりを残さずに済むだろう。IWCを解体し、捕鯨国だけで新しい国際会議を立ち上げれば良いのだ。

 

 

 

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2010-06-22 22:10

阿久根市ブログ市長を斬る64

竹原市長が、また信者からの支援メールを紹介した。今回の信者は、うつ病により15年間のニート生活を経験、2年前に治って現在43歳の無職。性別は不明。

 

竹原氏のおかげで、うつ病が治り、戦うべき敵を認識し、生きる活力を得たそうだ(笑)。たぶん、竹原氏の著書を読めば、病気が治ったり、宝くじに当たったり、彼女が出来たり、志望大学に合格したりするのだろう(笑)。

 

2010/06/21 (月) 正しさを戦う
メールのご紹介
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私は、うつを発症し27歳から41歳までニートでした。母ががんばって働いてくれたパート代8万円からアパート代2万円を支払い残った6万円で母と二人で暮らしていました。最下流の私たちには、議員や公務員は仕事もしたふり、責任もたらいまわし、でも夢のような収入で羨ましいなと思ってきました。
しかし、竹原市長が情報を発信されだしてから、羨ましいなんて思っている場合じゃない。戦わなければならない。と、強く思うようになり適正な報酬について考えに考えていましたところ、私の報酬は適正なのか?報酬を頂く為の労働は適正か?と強く自問自答していましたらいつの間にかうつの症状が消え、積極的に就職活動が出来ています。現在43歳、働いて10万円でも20万円でも稼いできっと母を安心させます。
竹原市長。戦う姿勢を教えて頂きありがとうございました。がんばれている自分に感動しています。頂いたパワーで一生懸命がんばります。お体を大切に。さようなら

 

 

社会的弱者だからと言って、批判の手を緩めると思ったら大間違いである。no-risuは、この手の社会的弱者が大嫌いだ。弱者であることを武器にして、他人への攻撃を正当化する人間のカスだ。「自分は可哀そうなんだから、何をしても許される」、などと勘違いしている馬鹿だ。

 

月収8万円で母と2人の借家住まいなら、パソコンも携帯も所持できまい。したがって、メール主の言う「竹原市長の発信した情報」とは、広報阿久根の市長コラムか、議員時代に10万枚もばら撒いたビラだろう。情報弱者がカルト竹原に接するとどうなるのか、その典型例と言えるケースだ。

 

生活が貧しいのは分かるが、別に役所や市議のせいでうつ病ニートになったわけでもあるまい。完全に被害妄想かるくる責任転嫁だ。敵認定された市職員や市議からすれば、相当に迷惑な話である。

 

だいたい、このメールは文章が滅茶苦茶だ。メール冒頭で「母のパート収入8万円のみで暮らしていた」と書いているのに、「私の報酬は適正なのか?報酬を頂く為の労働は適正か?と強く自問自答していましたらいつの間にかうつの症状が消え」、などと書いているのだ。

 

15年間ニートで、現在就職活動中のはずだろうが(笑)。「私の報酬」とか「労働」とか、一体何の話をしているのか。毎度毎度、竹原信者はどうしてこうレベルが低いのだ。ひょっとして、うつ病が治ったとするエピソードは捏造ではないのか。

 

そう言えば、以前紹介した信者は竹原氏の著書を自費で大量購入し、友人知人に配り歩いていた。竹原氏の支持者は、カルト信者に酷似したエピソードを添えることが多い。「信者」と呼ぶにふさわしいとも言えるが、不気味な話である。

 

 

 

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2010-06-22 20:05

ザ・コーブ上映賛成派、田原総一郎の映画評論

反日盗撮映画「ザ・コーブ」について、田原総一郎氏が考えているところを述べた。no-risuは上映反対派だが、田原氏は上映賛成派だ。しかし、上映賛成派にしては正直で、とても好感が持てる内容だった。

 

田原氏はザ・コーブを観て、「ノンフィクションではなく宣伝映画である」、と言い切った。その理由として、「反捕鯨ありきであること」「漁民を敵だと決めつけていること」、などを挙げた。さらに田原氏は、「もちろん不愉快な映画だった」、と斬り捨てた。

 

映画を客観的に評価して、確かに反対派の言う通りの内容であることを認め、その上で上映に賛成しているのだ。素晴らしい。表現・言論の自由を語るジャーナリストはこうあるべきだ。

 

同じ上映賛成派にあっても、田原氏の様な意見は極めて稀だ。映画を撮ったルイ監督にしても、配給会社のアンプラグドにしても、やつらは必ず「反日映画では無い」と見え見えのウソをつく。

 

それだけでは説得力が弱いので、売国知識人やメディアが「言論・表現の自由」を持ち出して援護射撃を始める。YASUKUNIの時にも見られた、反日団体おなじみの構図である。

 

さらに、やつらは反対派を誹謗中傷する。反対派に「右翼団体」とレッテル貼りをし、反対派の意見・質問に対してはろくに回答・見解を出さない。「見れば誤解が解ける」、などと言い出す始末だ。

 

しかも、言論・表現の自由を持ち出すことで、問題をすり替えようとする。「反日映画推進派VS反対派」のはずが、いつのまにやら「言論・表現の自由VS反対派」にすり替えられてしまう。

 

要は、ルイ監督もアンプラグドも、映画の内容で議論することを避けているのだ。何故内容で議論しないのかと言えば、それが反日プロパガンダ映画だという自覚があるからに決まっている。本当に卑怯な奴らだ。

 

ルイ監督やアンプラグドのような反日活動家では、議論の余地などまったく無い。やつらが避けるからだ。しかし、田原総一郎氏なら議論の余地は大いにある。対談や討論を見てみたいものだ。

 

 

 

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2010-06-21 21:21

阿久根市ブログ市長を斬る-番外編-

竹原市長の暴走を見かねて、ついに国が動いた。原口総務大臣が、その実態を調査するよう省内に指令を出したのだ。指令を出した裏には、民主党が推進する地方主権の障害になりかねない、との不安がある様だ。

 

阿久根市長の竹原氏は、違法に市長権限を振るい、専決により予算を好き勝手にいじっている。そんな地方自治体に、さらなる権限や税源を移譲するなど誰が聞いても納得はしないだろう。

 

阿久根市の様な事例が大きく取り上げられれば、「地方主権は本当に大丈夫なのか」、との議論が起きかねないと心配しているらしい。

 

まあ確かにその通りだが、「今さら何言ってんだ」、というのが率直な感想だ。そもそも、地方主権と言うのはそういう政策だろう。阿久根市の例は極端だが、程度の違いで同様の事例が続発するのは目に見えている。また、それが地方主権の正しい姿でもある。

 

地方主権とは、文字通り地方に主権を持たせる政策だ。これまで地方の権限では出来なかったことが出来るようになる。阿久根市の竹原市長は、主権が移譲される前に実行しているだけだ(やりすぎだけど)。

 

現在の竹原市政は、違法な手法が目白押しだ。しかし、民主党は「分権」ではなく「主権」を移譲するのだから、立法権を付与するだろう。竹原市政は、地方自治法をちょっといじるだけで、とたんに合法化する手法が多い。

 

それどころか、自分に都合のいい法律を作ってしまうかもしれない。今はたまたま阿久根市が目立っているが、地方主権を達成した後で第二、第三の竹原市長が出てこないと言う保証は無い。

 

もし出てきても、今回の様に総務省が干渉することは難しくなる。一たび「権利」を持った者たちは、その権利を侵害する行為に対して必ず激しい抵抗を示すからだ。

 

no-risuは地方主権反対派だ。阿久根の一件が、地方主権推進の見直しにつながれば儲けものである。ロード・オブ・ザ・リングのスメアゴルの様に、ろくでもない人物が意図しないところで良い結果を導くこともあるかもしれない。

 

 

 

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2010-06-21 19:09

国連と癒着する朝鮮学校・サヨク団体

またしても、国連の委員会が日本にいちゃもんつけてきた。本当に鬱陶しいやつらだ。国連の委員会とは、「国連児童の権利に関する委員会」である。名前を聞いただけで胡散臭い委員会だと分かる。

 

その委員会が何を勧告してきたかと言うと、概ね以下の通りだ。

 

・日本の教科書は間違っている

 

韓国、中国の歴史史観を反映させろ

 

・高校無償化に朝鮮学校を含めろ

 

 

ふざけやがって。どう見ても、プロ市民団体や朝鮮総連の代弁でしかない。国連の委員会が何故この様な勧告をしたのか、その背景を晒しあげる。

 

まずは、国連からの勧告が出たことに関する報道記事。記事の日付は6月18日。

 

(朝鮮日報)日本の歴史教科書めぐり国際機関が是正勧告

http://www.chosunonline.com/news/20100618000009
国連児童の権利に関する委員会(委員長:李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授)は、日本の歴史教科書について、アジア・太平洋地域の過去の歴史に関する、バランスある視点が見られないとして、日本政府に対し是正を勧告した・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

そして、遡ること2週間前の記事。記事の日付は6月7日。

 

(朝鮮新報)朝鮮学校オモニ代表団が国連で要請活動

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0607-00001.htm
民族差別是正、「無償化」適用求め 「子どもの権利条約」対日審査で

日本の「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)順守状況に関する審議が5月27~28日、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所(国連欧州本部の施設)で行われた。

子どもの人権が守られているかどうかを調べる本審議に朝鮮学校オモニ代表団」が参加し、日本当局による民族教育に対する差別的な政策を一日も早く取りやめ、朝鮮学校に通う子どもたちに対する暴言、暴行事件根絶のための積極的な措置を講じるよう訴えた。審査結果を踏まえた総括所見は6月中旬に発表される予定で、朝鮮学校に対する差別是正を勧告する内容が含まれる見通しだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

李亮喜〈イ・ヤンヒ〉委員長に朝鮮学校オモニ代表団、か。・・・・・・ゴミキムチ共め、地獄に堕ちろ!。

 

記事にある、オモニ代表団の主張は全くの出鱈目だ。しかし、各国の委員は真実を知る由も無い。同委員会には、子どもの権利条約に基づいて、日本政府から人権状況報告書が定期的に上げられている。

 

ところがその際、「公正を保つため」との建前で、複数の反日サヨク団体からのレポートも一緒に提出させているのだ。日本政府以外、全ての団体が「日本は人種差別の国」、と報告するわけだ。

 

下準備が出来ているので、オモニ代表団は好き勝手言いたい放題である。朝鮮人の国技、「ウソ」のつき放題だ。オモニ達は、各国の委員から同情され、日本の評価を貶めることに成功し、さぞかし愉快だっただろう。

 

国連の勧告」と言っても、実態はこの程度だ。どうせまた日教組あたりが悪用するに違いない。もし見つけたら、即刻晒しあげのエントリーを書いてやるつもりだ。

 

 

 

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2010-06-18 19:28

民主党マニフェストの問題点まとめ

民主党が、2010年版のマニフェストを発表した。細かな指摘は追々していくとして、今回はざっと問題点を列挙したい。

 

 

民主党マニフェスト

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
1.ムダ遣い行政刷新
・新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出することを原則とします。
「新たな政策」なので、子ども手当、高速道路無料化など大型ばら撒き政策は除外されるはずだ。逃げ道の用意か?。

 

・2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、全力をあげます。

2009年の国債発行額は前代未聞の44兆円。それを基準に考えることが適切と言えるのか。

 

・外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。

外交機密を保持できない日本に対し、他国の外交がどう変化するのか。重要な話し合いがしにくくなるのではないか。

 

・幹部職員について、実質的な降格人事を可能とするとともに民間登用を進めます。

民間至上主義の大衆迎合に陥りはしないか。優秀な官僚を取り立てる政策とセットにするべきではないか。

 

・政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します。

天下り廃止・郵政の見直し・高速無料化など、相反する大型の政策と共存できるのか。また、なぜ「国家」限定なのか。

 

2.政治改革

・「国会議員関係政治団体」を親族に引き継ぐことを法律で禁止します。
引き継ぎ禁止とする根拠は何か。世襲議員への嫌がらせではないのか。看板のかけかえですり抜けられそうだが、実効性があるのか。

 

・国会議員の歳費を日割りにする

・実質的な通年国会を実現する
通年国会にしてから日割にするつもりではないのか。

 

3.外交・安全保障

・「東アジア共同体」の実現をめざし、中国韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
東アジア共同体は、日本以外に望んでいる国があるのか。共同体を作ることが本当に国益にかなうのか、議論した形跡が無いが大丈夫なのか。「信頼関係の構築」とは、言いなりになることではないのか。

 

普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

「最低でも県外」は消滅したのか。

 

・緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。

どのように「改定」するつもりなのか。民主党の言う「緊密で対等」とは何か。

 

4.子育て・教育

・大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。
「専門学校生など」とは、朝鮮学校無償化への布石ではないのか。

 

・少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。

少人数学級推進とは、教職員の採用数を拡大することと同意ではないのか。公務員人件費削減を「国家」に限定しているのは、日教組と癒着しているからではないのか。

 

5.年金・医療・介護・障害者福祉

・年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します。
一元化ありきではないのか。逆に不平等な年金制度になりそうだが議論はしたのか。月額7万円の最低保障で、生活保護世帯との逆転現象は解消されるのか。

 

6.雇用

・失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
派遣村よりさらに酷いパフォーマンスをする気か。

 

・非正規労働者や長期失業者に対して、マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。

相当数の人材と予算が必要になりそうだ。国家公務員を増やすのか、それとも地方に押し付けるのか。

 

・高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。

就活強者の新卒に、国が財政支援することが妥当なのか。巨額のばら撒き政策になりはしないか。

 

7.農林水産業

・2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。
所得保障の先に貿易自由化が控えているはずだが、本当に国内生産を維持できるのか。

 

・食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ(取引履歴の明確化)の義務付け対象を拡大します。

最近のトレーサビリティはやりすぎではないのか。企業負担が激増するが、支援策はあるのか。

 

9.地域主権

・地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。
地方の杜撰な交付金使用を、どこが監視するのか。

 

・国直轄事業に対する地方の負担金廃止に向けて、引き続き取り組みます。

実需者である地方公共団体が、経費を負担しない理由は何か。原資はどちらも税金だが、国民にとってのメリットは何か。というか、すでに廃止済みではないのか。

 

10.交通政策・公共事業

・高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。
無料化の財源、道路公団の扱い、新規道路建設費用の財源などはどうするのか。

 

 

まあこんなところだろうか。相変わらず酷いが、それでも去年よりは改善されているように見える。今回はまだインデックスが公表されていないが、公表予定はあるのだろうか。

 

前回は、インデックスに多くの闇法案・政策が仕込まれていた。民主党の本音を計る資料として、是非とも公表してほしいものだ。

 

 

 

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2010-06-17 22:02

NHKのメディア調査で新聞涙目

6月16日、NHKは「日本人とテレビ 2010」という全国メディア調査の結果を発表した。

 

「日本人とテレビ」という名前だが、テレビ以外に新聞、ラジオ、インターネットも併せて調査されている。その中で「NHKを必要と思う人85%」、という結果があり、2chでは「自作自演かよ」などと叩かれていた(笑)。

 

2chでは叩かれていたが、85%が特に高すぎるとは思はない。少なくとも、新聞社や民放の世論調査よりははるかに信用できる。ただ本エントリーでは「NHKが必要85%」についてではなく、「メディア別接触度」について触れたい。

 

(参考)NHKの世論調査方法

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/yoron/yoron01_01.html

 

新聞協会が6月上旬に発表した調査結果によれば、「91.3%が、週平均5.2日も新聞を読んでいる」らしい。no-risuは胡散臭い調査結果と判断し、6月8日のエントリー「押し紙問題」と「新聞購読率91%」、に91%は高すぎると書いた。

 

今回NHKが公表した結果には「メディア別接触度」があり、そこに新聞の結果も掲載されている。笑えるのが、見事に下降の一途を辿っていることだ。新聞協会の調査結果とは全く異なる。「前回調査からほとんど変わっていない」、などと虚勢を張っていた新聞協会は涙目である(笑)。

 

そのデータは以下の通り。(NHKの結果を基にno-risu作成)

 

調査結果概要(P4のデータを利用)

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/housou/housou_10061601.pdf

 

 

 

           
 3%週に3~4日読む      
   3%  4%      
 91%      4%    
毎日読む  88%  88%    5%  
      86%    6%
        83%  
          74%
           
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

 

 

2010年を見ると、新聞を毎日読むと答えたのは74%しかいない。週に3~4日読む人を合わせても80%だ。これは前述のエントリーで、黒藪氏(押し紙を追及しているジャーナリスト)の主張する押し紙率を考慮してはじき出した81%に近い。(※産経を除く全国紙の3割が押し紙と仮定して算出)

 

これをもって「ほらみたことか、やっぱり押し紙はあったんだ!」などと言うつもりは無いが、新聞協会の調査結果を疑う根拠の一つにはなる。91%と80%、この差を統計的な誤差とは言えない。どちらかが間違っている。どちらかと言っても、新聞協会を信じる要素は全く無いが(笑)。

 

 

 

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2010-06-17 20:06

阿久根市ブログ市長を斬る63

竹原氏が、またもや信者からの支援メールを紹介している。送り主は、元地方公務員の爺さんだ。いつも思うのだが、竹原信者はどうしてこう程度の低い連中しかいないのだろう。なんと今回のメール主は、程度以前に犯罪者である。自分で暴露しているのだから救いようが無い(笑)。

 

よくブログやmixiで、飲酒や窃盗などの犯罪自慢をして問題になることがある。このメール主も、おそらくはその手の馬鹿だろう。こんな馬鹿におだてられても嬉しくないと思うが、ブログで紹介していると言うことは、竹原市長は喜んだということか。

 

市長のブログより、「元地方公務員」からの応援メールを晒しあげる。

 

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

■2010/06/17 (木) 公務員改革を求める元公務員の声
以下 元公務員の方からのメール
--------------------------
私は元、役所公務員です。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約12年くらい前ですが、
所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。

私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
大臣様へ、総務省が地方の市区町村に国民の血税を選挙事務の補助金としてバラマク事をやめさせてください。
ガンバレ!ガンバレ!
阿久根市長様踏ん張りや頑張れや。

 

 

元地方公務員、12年前にはすでに管理職。このことから、この馬鹿は70歳前後のお年寄りだ。まったく恥ずかしい爺さんだ。こんな馬鹿が公務員にいるから、その他真面目な公務員がとばっちりを食う羽目になるのだ。カスめ。

 

この馬鹿によれば、選挙事務費から違法な手当てが役所の管理職に拠出されているそうだ。条例・規則違反である根拠として、管理職手当を貰っていることをあげている。しかし、「国会議員の選挙は、地方財政法及び公職選挙法の規定に基づき、国がその経費を全額負担する」ことになっている。

 

したがって、たとえ地方公務員の管理職であろうと、選挙事務経費から手当を受け取ることは何も問題が無い。通常業務以外に、国の都合で余計な仕事をするのだから当然だ。

 

余計な仕事を押し付けられれば、「業務に見合った手当をもらわないと割に合わない」と思うのが普通だ。こいつが負い目を感じるのは、よほど通常業務が暇だったのだろう。手当をもらうほど仕事をしていない、と考えているのだ。要は、この怠慢馬鹿の自己正当化・責任転嫁である。

 

問題は、この馬鹿は明確に「条例・規則違反」と認識していたことだ(本当は違反じゃないけど)。「皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます」、とか市長のブログは懺悔室か(笑)。人様のブログで勝手に罪を告白して、勝手に謝って、それで罪が清算されるとでも思っているのか。

 

本当に悪いと思っているのなら、速やかにその「血税」を返納するなり寄付するなりするべし。本当に条例違反だと考えているなら、役所の会計課にかけ合えば良い。古巣が信用できないのなら、総務省の会計課に相談すれば良いのだ。

 

ちなみに、地方に交付される選挙経費については、現在「行政事業レビュー」により内容が精査されている。使途の厳格化・予算圧縮など、まさにメール主の希望通りの展開になっている。竹原市長に応援メールを出すよりも、原口総務大臣に出したらどうだ(笑)。

 

まったく、市長を支持する奴らは本当に程度が低い。それを得意げに紹介する竹原市長も、似たような程度に決まっている。

 

 

 

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