2010-07-31 22:09

千葉法相を褒めるべし

千葉法相が死刑を執行したことに関して、色々な批判を見聞きする。産経も攻撃的だし、尊敬するブログの先輩方のエントリーでも批判する内容が多い。

 

批判内容としては、「何故この時期に行ったのか」「死刑を利用して死刑反対を訴えたのではないのか」「参院選で落選しているくせに死刑を執行するとはけしからん」、といった感じだろうか。

 

しかし、それらの批判を読む度にno-risuは疑問を感じる。それならば、千葉大臣はいったいどうすれば良かったのか。これまで死刑を執行しなかったことで批判されてきたわけだが、いざ執行したらしたでこの叩かれようだ。

 

批判の多くは、例え今回死刑が執行されていなくても、批判されてしかるべき内容が多い。つまり、千葉法相を批判したいがため、今回の死刑執行を利用しているように見えてしまうのだ。

 

no-risuは千葉大臣の思想に全く共感できないし、死刑を執行しないなら最初から法相を辞退するべきだったとは思う。しかし、それと今回の死刑執行は別の問題だと考えている。

 

先のエントリーでも書いたが、このまま死刑ゼロのまま9月の任期切れを迎えるより、たった2件でも執行して実績を残した意味は大きい様に思う。何より、死刑反対派の千葉氏が執行した衝撃は計り知れない。

 

死刑反対派の市民団体は混乱しただろうし、執行されないとたかをくくっていた死刑囚らは恐怖のどん底に突き落とされたことだろう。「千葉氏でダメなら、もう誰が大臣でも死刑は執行されるのだ」、と絶望しているに違いない。いい気味である。

 

参院選で落選して、今は単なる民間人に過ぎない千葉氏云々、という批判も苦しい。執行のサインは参院選前、つまり落選する前に済ませているからだ。議員時の判断を落選後に翻す方が問題であり、予定通りの執行は当然だ。

 

上にも書いたが、今回死刑を執行したことで、死刑反対派は大いに混乱したことだろう。死刑容認派に屈したのかと疑いを持たれた可能性もある。しかし、死刑容認派が千葉氏を叩けば叩くほど、死刑反対派は逆に安心してしまうのではないか。

 

「あれ、死刑執行したのに何で叩かれているの?」「そうか、千葉大臣は死刑反対を訴えるため断腸の思いで執行したのか!」「やっぱり、千葉大臣は俺たちの味方なんだ!」、などと思わせてしまうのではないか。

 

本当に千葉大臣にダメージを与えたいなら、逆に褒めてやればいいのだ。「千葉大臣も改心した」とか「本当は死刑を推進したいらしい」、などと書いてやれば良い。そうやって死刑賛成派に褒められれ続ければ、やがて死刑反対派からも相手にされなくなるだろう。

 

安易な批判は、千葉大臣と死刑反対派の結束を強めるだけだ。千葉大臣を追い詰めるなら、褒め殺したほうが効果的ではないのか。

 

 

 

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2010-07-30 20:13

阿久根市ブログ市長を斬る81

不当な専決を繰り返してきた竹原市政であるが、ついに民間にも実害が及ぶ結果になった。竹原市長は、北さつま漁協の魚類自動選別機購入補助申請に対し、専決で9割(3千万円)補助を決定した。ところが、漁協側が「受け取れない」、と辞退してしまったのだ。

 

漁協側は辞退理由を、(1)要望時に比べ現在では水揚げが減少、(2)市長の専決処分には伊藤知事が地方自治法違反として是正勧告している、としている。しかし、(1)の理由には説得力が無い。

 

漁協が事業申請したのは、本年5月20日だそうだ。それから2カ月しか経過していない。漁獲量や魚種は、季節によって変動するものだ。2か月前の漁獲量など、設備投資の判断基準になるはずが無い。

 

去年の7月と比べて水揚げが減少している、と言うのならまだ分かる。しかし、それなら最初から機械増設補助の申請をする必要も無いだろう。機械の価格は3千5百万円であり、勝算なくして踏み切れる額ではない。

 

つまり、理由は(2)しかないのだ。本当は機械の増設がしたかったし、そのための補助金は喉から手が出るほど欲しかったはずだ。「専決」と言う不法手段を良とせず、3千万円という大金を辞退した北さつま漁協の皆様には敬意を払いたい。

 

許せないのは竹原市長だ。正規の手続きを踏んで議会の承認を受けていれば、漁協も喜んで補助金を頂戴していたはずだ。(正規の手続きで9割も補助が出るとは思えないが)。市民との約束を守るには専決しかない、などと言っていたくせに結果はこの様だ。

 

竹原市長が専決した事業金額は、およそ9千万円に上るそうだ。法的根拠もないまま自分勝手に9千万円を使うわけで、これこそ本当の「税金泥棒」である。盗んだ金で「おら、恵んでやるぞ」、などと言われては漁協も嬉しくは無いだろう。

 

今回は漁協の話だが、これは今後の市政で専決により市民につぎ込まれる金も同じことだ。不当な手法で生み出した財源などで、市民の幸せが買えると思ったら大間違いである。

 

 

西日本新聞:「専決」補助金 辞退へ 阿久根市の北さつま漁協 「違法」との指摘にも配慮

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187740

鹿児島県阿久根市の北さつま漁協(砂畑奉作(ともなり)組合長)の理事会は29日、竹原信一市長が議会を故意に招集せず、専決処分で予算計上した同漁協への魚類自動選別機購入補助金約3千万円を辞退する方針を決めた。伊藤祐一郎知事は、この専決処分を違法としており、砂畑組合長は、第一の辞退理由を「今は水揚げの増加が見込めず、過剰な設備投資になると申し訳ない」と説明した上で、漁協内部に「違法な専決処分による補助金は不要」との声があったと明かした。近く市側に伝える。・・・・・・・・・・・

 

 

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2010-07-29 21:54

阿久根市ブログ市長を斬る80

阿久根市では、市議らが交わす議論のことを「談合」と呼ぶ。もっとも、そう呼んでいるのは竹原市長とその支持者だけだが(笑)。竹原市長は狂っているので、自分の意に沿わない議論や会合は、談合だの密談だのと批判している。

 

当たり前だが、市議らの議論は談合ではなく、市議会議員としての職務をこなしているだけだ。それよりも、阿久根市では本物の談合が繰り返されている。阿久根市のHPには、公共事業の入札結果が掲載されているが、そこにはありえない入札金額・結果がずらりと並んでいる。

 

竹原市長に知らないとは言わせない。親族土建企業「三笠興産」が、「最低落札額+1円」というありえない価格で落札した実績あるからだ。誤差1円など、あらかじめ最低落札額を知らなければ不可能だ。偶然などあり得ない。

 

竹原市長は、市役所職員や市議のことを「税金泥棒」と呼ぶ。完全に濡れ衣で、酷いレッテル貼りだ。対して、市の公共事業に群がる土建業者は談合を繰り返す本物の「税金泥棒」である。

 

これまで何度も「税金を市民に取り戻す!」、と気炎を吐いてきた竹原市長だが、何故か土建業界から税金を取り戻す素振りは見せない。

 

結局のところ、竹原市長は「税金=市長のポケットマネー」程度にしか考えていないのだ。そうであるから談合を黙認したり、くだらない事業を専決で作って税金をつぎ込む、なんて横暴を繰り返すのだ。

 

最後に、阿久根市の不自然な入札結果を晒しあげて、このエントリーを終える。なお、下に紹介するのはごくごく一部であり、毎度似たような入札が繰り返されている。これは酷い。

 

(本エントリー内容が正しいという保障がないので、業者名は伏せます。リンク先では確認できます。)

 

 

阿久根市HP:入札結果公表資料(7月2日)より抜粋・加工

http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/h22/220702.pdf

 

 

          市単独事業 鳴迫線外1線道路改修工事
予定価格  2,716,999円   税抜額  2,587,619円
最低制限価格  2,309,449円   税抜額  2,199,476円
   業者名  入札価格  
(有)T建設  2,199,476円  
(有)K建設  2,199,476円  
(有)M建設  2,199,476円  
(有)D工業  2,199,476円  
(有)W組  2,199,476円  
(株)K建設  2,200,000円  
(有)N  2,218,000円  
    
          市単独事業 永田下線道路改修工事
予定価格  1,985,500円   税抜額  1,890,953円
最低制限価格  1,687,675円   税抜額  1,607,310円
   業者名  入札価格  
(有)H土建  1,607,310円  
(有)H産業  1,607,310円  
(有)D工業  1,607,310円  
(有)Aセンター  1,626,000円  
(有)N建設  1,640,000円  
(有)N最落価格以下で失格  
(有)T建設最落価格以下で失格  
    
          市単独事業 折口東線道路改修工事
予定価格  3,248,999円   税抜額  3,094,285円
最低制限価格  2,761,649円   税抜額  2,630,142円
   業者名  入札価格  
(株)N建設  2,607,071円  
(有)N建設  2,607,071円  
(有)T建設  2,607,071円  
(有)K工業  2,607,071円  
(有)M建設  2,607,071円  
(有)K建設  2,607,072円  
(株)K建設最落価格以下で失格  
    
          平成22年度番所丘公園園路改修工事
予定価格  5,699,999円   税抜額  4,844,999円
最低制限価格  5,428,571円   税抜額  4,614,285円
   業者名  入札価格  
(有)T建設  4,614,285円  
(株)O建設  4,614,285円  
(有)N建設  4,614,285円  
(有)M建設  4,614,285円  
(有)W組最落価格以下で失格  

 

 

 

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2010-07-29 20:20

管談話-売国談話の連鎖を危惧する-

来月8月29日、韓国併合条約発効100年という区切りに合わせ、管総理が談話を出すようだ。親韓政権、しかも親韓政治家・管総理の談話であり、談話の内容に大きな不安を感じる。

 

談話と言えば、もはやすっかり有名だが「河野談話」「村山談話」を連想してしまう。吉田清治なる詐欺師の捏造報告を鵜呑みにし、「従軍慰安婦・強制連行・植民地支配についてお詫びします」、などと謝罪の意を示した最低最悪の談話だ。

 

談話以前は韓国国内でさえ、「被害者の証言は当てにならず、その様な事実があったとは確認できない」、とされる調査結果もあった。それなのに、日本の方から間違った謝罪を示してしまった。それ以来、韓国と日本の国内サヨク共が「謝罪と賠償」を求めるようになった。

 

今回予定されている談話は、韓国併合条約発効100年記念に合わせたものだ。当該の記念日は、韓国からすれば植民地化された「恨」の記念日であり、反日感情が爆発することは容易に推察される。

 

怒り狂った韓国国民に対しての談話なのだから、その怒りを鎮めるよう、相当にへりくだった談話になる可能性が高い。河野、村山談話の失敗を教訓にしていれば良いが、そもそも管のごとき媚中親韓政治家にとって、かの談話が失敗だと捉えているのかすら怪しい。

 

しかも、側近である官房長官がこれまた媚中親韓の仙谷長官、同じく外務大臣は岡田大臣である。特に仙谷官房長官は、韓国国民に気を使って防衛白書の発表を先送りさせたヘタレだ。これでどうして楽観できようか。

 

小泉談話の様に、単に「村山談話を踏襲する」と言う程度ならまだましだ(十分に噴飯ものだが)。しかし、管談話では新たな「謝罪と賠償」のタネを播く可能性が高い。まったく、とんでもない政権の時にとんでもない人物が総理になったもんだ。

 

 

 

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2010-07-28 23:05

死刑と大臣の責任

あの千葉大臣が死刑を執行したそうだ。絶対に死刑執行などしないと思っていたので、この一報には大変驚いた。遅すぎる職務の執行ではあるが、このまま執行せずに9月の退任を迎えるよりははるかにましだ。

 

もし後任の法務大臣に、また死刑反対派が就任しても、「あの千葉大臣ですら執行したのに」、と苦言を呈することが出来る。これは非常に大きな意味を持つ様な気がする。

 

ただし、これまでの怠慢は断じて許されるわけではなく、千葉大臣は職務よりも個人的な信念を優先したことを反省せねばならない。千葉大臣が何を考え、何を信じようがそれは自由だ。

 

しかし、それが職務の妨げになるのなら、最初から法務大臣を辞退するべきだった。さらに言えば、最初からその様な問題人物を法相に任命するべきではなかったのだ。

 

死刑執行をしない千葉大臣を批判しようとする時、no-risuにはいつも引っ掛かる感情がある。「死刑を執行しろ」と言うのは、要するに「人を殺せ」と言っているのと同じだからだ。

 

単なる一般人でしかないno-risuが、「人を殺せ!」と大臣を批判する構図になるわけで、なんとも釈然としない。もちろん、死刑になる罪人には死刑になった理由があり、司法によりそれが妥当だと判断されている。死刑執行は当然だ。

 

それでも「人を殺せ」、というのは非日常的な思考である。なかなか割り切れず、どうしても躊躇してしまう。そもそも、単なる一国民がこの様な事を考えていること自体が異常な状況ではないのか。

 

「人を殺す」ということは重い決断だ。だからこそ、法務大臣という最高責任者が執行するのだ。大臣には執行する権利と共に、人を殺すことに対する国民の複雑な感情を引き受ける責任がある。

 

権利を確保しておきながら、「国民のみなさん、死刑ってどうよ?」、なんてボールを投げられても困るのだ。後任の法相には、そのあたりの責任を理解できる人物を任命してもらいたいものだ。

 

 

朝日:死刑執行に立会い、千葉法相「根本からの議論が必要」

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201007280290.html

 「執行が適切に行われたことを自らの目で確認し、あらためて根本からの議論が必要と感じました」。死刑執行に立ち会った千葉景子法相は、神妙な面持ちでそう語った。
 就任以来、執行に慎重な姿勢を示し「国民的な議論」と「刑場などの情報公開」が必要との考えを繰り返してきた。執行前日の27日の記者会見でも「在任中に具体的な動きを起こす考えはあるか」と問われ「なかなか知恵がないですけれども、いろいろと念頭に置きつつ努力を継続している」と、かわしていた。・・・・・・・・

 

 

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2010-07-28 23:01

みんなの党を斬る-歓喜する日教組と朝鮮総連・路頭に迷う生徒達-

みんなの党の政策はどれもこれも酷いが、教育関連の政策も例外ではない。アジェンダ(笑)には教育理念が見えず、思いつきで書かれたとしか思えない公約が並んでいる。

 

また、教員数大幅増加や国からの制約を完全排除するなど、日教組がもろ手を挙げて歓迎しそうな政策が目立つ。また、朝鮮学校無償化につながる政策も含まれており、みんなの党は一体誰のための政党なのか、と疑わざるを得ない。

 

実際に、アジェンダを見てみよう。

 

アジェンダより抜粋(みんなの党公式HPより)

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
引き出し(選択肢)の多い教育を実現する
1.教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本とし国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育をおこなう。
2.教育基本法に従って、基礎教育・公教育を充実させる
1.教育の機会均等のためにも、教育基本法に従って、公教育の建て直しを充実。
2.教員免許制は維持。
3.少人数・体験・個性重視の教育を実現。
4.手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ・武道などを重視。
5.国際化時代にふさわしい人材を育成するためには英語力の向上が必要であり、学校教育において英語力を図る尺度として、TOEFLなどを使用する。
6.学習時間の確保と学力の向上を目指す。
7.大学入試を、上記にあわせ抜本改革。
8.教員の質と数を充実。いじめや不登校等の問題に対処するスクールカウンセラーも全校配置。
9.親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用など。既出)
10.公務教職員の政治活動を全面禁止。

 

 

・日教組の悲願、少人数学級の実現

3つ目に書かれている「少人数の教育」とは、日教組が長年要求してきた「少人数クラス制」を意味している。現行1クラス40人のクラス編成を、30~35人のクラスにしようと言うのだ。

 

日教組らは「少人数クラス制」としか言わないが、これは教員数増加とセットにしなければ実現できない。アジェンダの8つ目にも、はっきり「教員数の充実」と書かれている。

 

仮に35人制にした場合、4万人の教員増、予算も3000億円増が必要になる。少人数クラスのメリットは分かるが、その財源はどうするつもりなのか。そもそも、「公務員人件費削減」と完全に相反するが、その整合性はどう取るつもりなのか。

 

教員を4万人増やすなら、最低でも他の地方公務員を4万人削減しなければ、削減どころか増加してしまう。みんなの党の公務員批判は、何故か地方公務員にはトーンダウンするするが、これがその一因か。とんだ二枚舌である。

 

・生き抜けない専門教育

4つ目には、「手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ・武道などを重視」、と書かれている。しかし、芸術・文化・スポーツ・武道などが、公的に推奨する生業になり得るだろうか。

 

もちろんそれで食っている人々もいるが、誰でもなれる職業とは思えない。いずれも成功するにはある種の才能が必要だ。例えばスポーツなら、体格や体質など、生まれ持った身体機能が大きく物を言う。

 

芸術・文化・スポーツ・武道などの分野は、就職先が極めて限定されている。生徒だけ量産しても、就職先が無ければお話にならない。大卒の就職戦線でも、一際苦戦を強いられるのは「教育学部」や「文学部」や「芸術・音楽系学部」などだ。

 

どのあたりが「生き抜く」「手に職」につながるのか、みんなの党のビジョンを問いただしてやりたい。

 

・奨学金と言う名の朝鮮学校無償化

アジェンダの9つ目に、「高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充」、と書かれている。

 

何故、「高校」と書かれているのか。高校はすでに無償化されており、今さら奨学金を考慮する必要は無いはずだ。もう1点気になるのが、奨学金対象に「専門学校」が含まれていることだ。

 

これは、「朝鮮学校無償化」を意味しているとしか思えない。すでに無償化されているのに「高校」と書くのは、その対象範囲を拡大しようと言うことだ。拡大しようとした時、朝鮮学校は「高校ではなく各種学校だから高校では無い」、という壁に突き当たる。

 

その壁を破る手段として、「専門学校」が登場するのわけだ。専門学校も各種学校に分類される教育機関であり、それが認められれば同じ各種学校である朝鮮学校が勢いづくのは火を見るより明らかだ。

 

朝鮮学校は高校では無い」、という名分が崩壊し、朝鮮総連の要求を呑まざるを得なくなに違いない。

 

・見せかけの日教組批判

10番目に書かれている「公務教職員の政治活動を全面禁止」とは、日教組の政治活動を指していると考えて問題無いだろう。

 

まったく、笑わせてくれる。少人数クラス制、教員数増加、朝鮮学校無償化、国の関与の排除、これだけ日教組の言いなりに政策を進めれば、日教組は活動する必要もなくなるではないか(笑)。

 

以上、みんなの党のの教育政策は本当にろくでもない。子を持つ日本人の一般家庭にとって、メリットなど何もない。もし「支持している」などと言う輩を見かけたら、そいつは日教組関係者か、朝鮮学校関係者だと決めつけてやればよい。

 

 

 

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2010-07-27 21:31

みんなの党を斬る-労働者切り捨ての雇用政策-

みんなの党はアジェンダ(笑)の中で、「格差を固定しない、頑張れば報われる雇用・失業対策」を掲げている。これだけを聞けば、なんとなく良い政策を考えているかの様に感じる。

 

しかしその実態は、格差を固定しないどころかワープア・失業者を量産する極悪政策である。正社員でも容易にリストラ出来るようにして、増加する失業者には「第2の生活保護」とでも呼ぶべき「セーフティ・ネット」を新設することで対応すると言う。

 

「雇用・失業対策」と言うのは完全な詐欺で、雇用対策などどこにも書かれていない。言うなれば「リストラ促進政策」であり、あえて言うなら「企業経営者にとっての」雇用対策である。実際に、アジェンダを見てみよう。

 

アジェンダより抜粋(みんなの党公式HPより)

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
経済成長戦略で雇用を増やす
2.格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇(賃金等)や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化(雇用拡大と子育て支援にも効果)。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。

 

 

・「正規・非正規社員間の流動性」が意味するもの

2つ目の中に「正規・非正規社員間の流動性」、と書かれている。「流動性」などと誤魔化しの表現を使っているが、要は「正規社員を容易に非正規へと格下げ出来る仕組みを作る」、という意味だ。

 

現状の労働基準法では、正規社員の権利は非常に手厚く守られている。よく「希望退職」とか「勧奨退職」という名のリストラを聞くだろう。「強制退職」とか「命令退職」などと言わないのは、労働者の権利が強く、滅多なことではそれが出来ないからだ。

 

そのため、企業はリストラ人員に割増退職金などの優遇措置を提示し、自主的な退職者を募る。企業が優遇措置の必要も無く、好きな時にクビを切れる「派遣」を増やしたがるのも当然だろう。しかしそれは経営陣の論理であって、「労働者」からすればたまったものではない。

 

正規社員は、これまで派遣労働者のリストラを対岸の火事として眺めていることが出来た(例外もいっぱいあるけど)。ところがみんなの党は、それら正規社員を非正規に「流動」させ、正社員でも好きな時にリストラ出来る仕組みを作ろうとしているのだ。

 

「流動」と言うが、上記の逆、つまり非正規から正規への流動など発生しない。これまでの派遣だって、仕事ぶり次第では正規への道もある、というのが建前だった。しかし実際には、派遣は派遣のままこき使われ、首切り要因としてその地位は固定されたのだ。

 

・超巨額のばら撒きか、第2の生活保護制度新設

かつて、自民党の安倍内閣が「再チャレンジ」として失業者の支援政策を進めようとした。みんなの党も「再チャレンジ」を掲げている。しかし、そこには大きな違いがある。失業者へ生活費補助を出すかどうかだ。

 

みんなの党は3つ目の中で、長期の失業者に「生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施」、とうたっている。長期失業者は所定の職業訓練を受けさえすれば、働かずとも金を手にし、住居まで提供してもらえるわけだ。

 

どう考えても新たな生活保護で、恐ろしいばら撒き政策だろう。現在350万人(平成22年5月:統計局発表資料で347万人)と言われる失業者に、一体いくらばら撒くつもりなのか。仮に一人10万円/月(家賃込み)とすれば、およそ3兆5千億円/月だ。その財源を言ってみるがいい。国家公務員の人件費を7割削るか?、それでも1ヶ月分だぞ(笑)。

 

最低賃金アップ、という詐欺

先のエントリーでも書いたが、みんなの党の「10年で年収1.5倍!」は詐欺である。1.5倍の根拠が、「デフレ脱却による名目成長率の10年連続4%アップ」、だからだ。重複するので簡単に書くが、デフレ脱却だけで名目成長率が10年連続4%アップすれば、年収が1.5倍になっても物価も1.5倍になるのだ。

 

・意味不明の「雇用拡大効果」

唯一「雇用拡大」対策として書かれているのが5つ目の公約である。しかし、何が雇用拡大なのか、まったく理解不能だ。

 

みんなの党が言うには、「サービス残業撲滅」と「残業代単価の引き上げ」、が雇用を拡大させると言う。経営者からすれば人件費の増大にしかならず、雇用の拡大どころかリストラを促進させかねない。

 

おそらく、「割高な残業を強いるくらいなら、残業が減る様に社員数を増やすだろう」、という甘い目論見なのだ。馬鹿め、そんなことが出来るならとっくにやってるわ(笑)。残業代を強制的に増やせば、その分本給を引き下げたり、各種手当を廃止するに決まっているではないか。

 

 

以上、みんな党の雇用・失業対策は本当にろくでもない。この政策を歓迎するのは、正社員のリストトラをしやすくなる経営陣くらいなものだろう。

 

no-risuの様な雇われ勤め人にとって、みんなの党は脅威以外の何物でもない。過酷な就職活動で勝ち取った正社員の肩書も紙くずになる。

 

もしもno-risuがみんなの党のせいで失業したら、新設されるセーフティネットで食っていく。適当に職業訓練を受け、就職活動でわざと高望をして採用されず、そのままずっと遊んで暮らす。

 

 

 

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2010-07-27 20:11

阿久根市ブログ市長を斬る79

専決で副市長に起用した仙波氏について、竹原市長が氏の人物評をブログに書いた。はっきり言って、気味が悪いほどの「べた褒め」である。

 

これまで観察してきた限りでは、竹原市長がこれほど他人を賞賛するなど例が無い。竹原市長がどの様に人を褒めるのか、どんな人が褒められるのか、竹原市長を知る一端として記録しておきたい。

 

 

市長のブログより抜粋

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2010/07/27 (火) 茨の道を選ぶ者

 仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長を8月2日付けで阿久根市副市長を引き受けていただく。
 仙波氏は社会の裏側と人間の本性を知り、警察ばかりか「国」と呼ばれる仕組みにもほとんど絶望している。そして遥か以前に普通の人が陥る個人的幸福を諦め、ただひたすら「今」を生きている。
彼が強く意識するのは「公益」、その力の源は仙波敏郎氏個人ではなく人間の社会が本質的に持っている生命力である。人類の生命力が彼に意思と力を与えている。仙波氏には人類全体に対して為すべき使命があると感じる。
 ともあれ、阿久根市は目標とすべき一流の精神を持つ人間を得た。これによって阿久根は社会を変える力を持つ人間を生む所に変わっていく。

 

 

・仙波氏は社会の裏側と人間の本性を知っている

 

・人類の生命力が彼に意思と力を与えている

 

・仙波氏には人類全体に対して為すべき使命がある

 

・一流の精神を持つ人間

 

凄まじい褒めっぷりだ(笑)。

 

最初から疑問に思っていたことだが、たった3回会っただけでこれほど他人を理解できるものだろうか。新聞報道によれば、竹原市長と仙波氏はこれまでに3回しか顔を合わせていない。

 

no-risuが把握しているのは2回だ。1回は初めて会った本年5月の会合、もう1回は7月の「リチャード・コシミズのオカルト講演会in阿久根」だ。あと1回は知らないが、副市長の意向打診でもしたのだろう。

 

少なくとも、no-risuにはたった3回の面会で人を判断する能力は無い。しかし竹原市長にはそれが出来るようだ。さすが、「世界の真実を知る選ばれた1%の人間」だけのことはある(笑)。

no-risu注:残り99%は仮想B層と呼ばれる愚民。no-risuも99%の愚民に分類される。

 

仙波氏は、すでにこのブログを読んでいるのだろうか。一般的な感覚を持っていれば、面識の浅い知人、それも権力者から過剰な賞賛を贈られれば、「何らかの魂胆があるのでは」、と警戒感を抱くはずだ。

 

「さすが竹原市長!、俺のことを分かってくれるのは市長だけだ!」、などと感動するようでは単なる馬鹿だろう。仙波氏がどう感じたのか、後者では無い事を祈るしかない。

 

余談だが、7月17日の「リチャード・コシミズ講演会」で活性化されたのか、最近の市長ブログは再びオカルト色が濃くなってきた。本エントリーでも、「使命」だの「人類」などと書いているのが分かりやすい。

 

意中の人を副市長に据えたことで、竹原市長もさぞかし舞い上がっていることだろう。人は調子に乗っている時にこそ失敗を犯すもので、竹原市長も何かやらかさないかと期待している。

 

誰の目にも明らかな、オカルト全開のエントリーでも書いてくれないものか(笑)。

 

 

 

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2010-07-26 20:06

阿久根市ブログ市長を斬る78

阿久根市の竹原市長が、今度は副市長を専決により独断登用したそうだ。登用されたのは、かつて警察の裏金問題を告発した元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏だと言う。なかなか骨のありそうな男ではあるが、早くも先行き不安な言動が報じられている。

 

仙波氏は、先日阿久根で開催された「リチャード・コシミズ講演会」に、竹原市長と共に「特別ゲスト」として出演している。氏がどんなつもりで出席したのかは不明だが(竹原氏に呼ばれたと思われる)、あのようなオカルト講演会にノコノコ出向くなど社会人失格だろう。もちろん、警察官としても失格である(退職済みだが)。

 

今回の登用が専決処分である以上、当然議会を開いて承認を受ける必要がある。また、そもそも副市長の任命には議会の承認が必要だ(地方自治法第162条)。つまり、独断専決で放置する場合は完全に違法状態である。

 

完全な違法状態にもかかわらず、仙波氏は「違法とは断定できない」、と言いきったそうだ(読売)。しかし一方で、「専決処分を繰り返すやり方には無理がある」、とも述べている(朝日)。

 

専決には問題有りだが、自分の副市長任命に関しては専決OK、と言うことか。これをダブル・スタンダードと言わずして何と言うのか。こいつも、「自分だけは正しい、だから違法も許される」、などと考えるカスなのか。

 

仙波氏は朝日の取材に対し、「私の役割は市民と職員の声を聞き、行政運営を健全化することだ。」、と語った。しかし、そんなに上手くいくわけがない。

 

市長ブログの5月の記事には、仲良く記念撮影した写真が載っている。さらに、7月にはリチャード・コシミズの阿久根講演に、竹原市長と一緒に特別ゲストとして参加している。そんな市長ベッタリの仙波氏を、市役所職員が警戒しないわけがない。

 

副市長に相談すれば、それは竹原市長に筒抜けになるだろう。そうなれば、市長から「目を付けられる」結果を招く。職員が目を付けられた時、仙波氏は体を張って職員を守る気概があるのか。

 

仙波氏と竹原氏は、今年の5月に初めて会ったそうでまだ交流は浅い。仙波氏が竹原市長の本性に気付いていない可能性もあり、それが唯一の希望である。

 

仙波氏が真っ当な神経の持ち主なら、行政の健全化とは竹原排除である、との結論に至るはずだ。仙波氏は読売の取材に対し、「(竹原市長は)地裁の判決に従うべき」、と述べている。

 

反旗を翻す可能性は十分にある。

 

 

朝日:阿久根市副市長に裏金告発の元警官 市長がまた専決処分

http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK201007250211.html
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、空席となっている副市長に、警察の裏金問題を現役の警察官として初めて実名で告発した元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎(せんば・としろう)さん(61)=松山市=を選任する人事を、議会に諮らず専決処分した。(中略)
竹原市長は議会を開かずに専決処分を乱発。仙波氏は朝日新聞の取材に対し、「行政改革に取り組む市長の熱意に心を打たれたが、専決処分を繰り返すやり方には無理がある。私の役割は市民と職員の声を聞き、行政運営を健全化することだ。議会を招集するよう市長に働きかけたい」と話した。 ・・・・・・・・

 

読売:阿久根市長 専決で副市長、元愛媛県警警官選任

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100726-OYS1T00182.htm
 (前略)仙波氏は専決処分での副市長選任を「違法とは断定できない」と説明。一方で、市長が市職員の懲戒免職処分取り消しを命じた鹿児島地裁判決に従わない点については「判決には従うべき。市長とは是々非々の関係でいく」と述べた。
 地方自治法162条は、「市長は議会の同意を得て副市長を選任する」と定めているが、違反した場合の罰則規定はない。

 

 

 

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2010-07-26 18:36

(お詫びと訂正)大誤報!旬刊宮崎は共産党機関紙では無かった!

旬刊宮崎新聞は、共産党機関紙ではございませんでした。関係者の皆様及び、本ブログを読んで下さった方々に深くお詫びいたします。

 

いつ頃からか、ネット上で旬刊宮崎新聞は共産党とは関係がない、との意見を散見するようになりました。no-risuは「共産党宮崎支部の機関誌である」、と書いていたので大変気になっていました。

 

しかし、これは国会図書館の記録を元に書いたことで、no-risuには自信がありました。ところが、違うとする人々が示すソースは見覚えある国会図書館の記録で、そこにはしっかりと「出版者:旬刊宮崎新聞」、と書かれています!?。no-risuが見た時、出版者は確かに日本共産党宮崎支部だったはずです。

 

はて面妖な、と思っていましたが、答えは簡単に分かりました。何と、「旬刊宮崎」と同名の出版物が存在していましたno-risuはその内の一方だけ、しかもよりによって間違った一方を見て、「ふむ、共産党機関紙か」、と判断してしまいました。

 

no-risuが勘違いした「旬刊宮崎」

http://sinbun.ndl.go.jp/cgi-bin/outeturan/E_N_id_hyo.cgi?ID=035152
口蹄疫を報じた「旬刊宮崎」
http://sinbun.ndl.go.jp/cgi-bin/outeturan/E_N_id_hyo.cgi?ID=050358

 

最初に2つの検索結果を見た時、「途中で登録し直したとかだろう」、などと勝手に判断し、2件目の内容を確認しなかったのが原因です。・・・本当に間抜けな話で、穴があったら入りたいです。

 

関係エントリーについては、本エントリーのリンクを追記し、誤記を2重線で削除いたします。最後に、重ねてお詫びいたします。

 

大変申し訳ございませんでした!!。

 

 

 

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2010-07-23 21:30

みんなの党を斬る-亡国の媚中経済政策-

先のエントリーで、みんなの党が言う「10年間で所得が1.5倍になる」は詐欺であることを書いた。しかし、みんなの党の経済政策にはさらに大きな問題が内包されている。

 

日本の国としてのあり方を、根本から変えようとしているかのように見える。Will7月号では、「鳩山元総理の東アジア共同体構想と同じだ」、と書かれていた。

 

実現性の薄い「東アジア共同体」ならまだ良い。しかし、no-risuはもっと現実的な危機感を感じる。実際にアジェンダ(笑)を見てみよう。

 

 

アジェンダより抜粋(みんなの党より抜粋)

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
経済成長戦略で雇用を増やす
1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
2.日本の国際化を進める(「日本開国宣言」)。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する。また、英語教育の抜本強化(後述)とともに、行政機関からの情報発信を全てバイリンガル化する。

 

7.成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通(コンビニ、専門店)、物流(宅配便)、教育(学習塾)、福祉(高齢者介護、老人ホーム)、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療(高度医療・高級健康診断)、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。

 

 

・危険な規制アレルギー

アジェンダの言う「規制」が具体的に何なのか分からないが、おそらく貿易に関する規制と、外資企業に対する規制などかと思われる。

 

「規制」と言うと、すぐに「規制=よくない」、と勘違いする人達がいる。しかし、規制は必要だから作られたのであり、その背景を考慮せずに「閉鎖的」と言うだけで撤廃するべきものではない。

 

「閉鎖的」とは、日本を外から見る人々の発想であり、国内から見れば「保護されている」場合が多いのだ。アメリカには、「垣根を壊す前に、それが作られた理由を知れ」、という諺がある。

 

日本の閉鎖的な規制も、作られた理由、廃止した場合のメリット・デメリットを十分に議論しなければならない。「閉鎖的」で思考停止するようでは、みんなの党の程度が知れると言うものだ。

 

・媚中政治がちらつくみんなの党

「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする。Willで「東アジア共同体構想だ!」、と指摘されていた部分である。確かに、考えれば考えるほど、東アジア共同体を意味しているように思えてくる。

 

しかし、東アジア共同体はルーピーの語った現実無視の夢物語だ(しかも悪夢)。みんなの党は「鳩山イニシアチブ」にも賛成しているカス政党だが、ルーピーほど馬鹿ではあるまい。

 

つまり本当の狙いは別にあるのではないか。ズバリ、日中EPA経済連携協定)だ。アジェンダに「30億人のアジア市場」と書かれているのは、中国の名前を埋没させ、意図的に隠している可能性が高い。その理由は以下に続く。

 

・亡国の日中EPA経済連携協定

アジェンダには、各種サービスの輸出強化が謳われている。先の規制撤廃と併せて考えれば、これはEPA経済連携協定)を推進する、という意味になる。それも、東アジアに意欲的なEPAだ。

 

ここで思い出されるのが、「東アジアEPA」である。これは2006年、自民党の癌である媚中政治家、二階俊博経済産業大臣が推進した売国政策だ(言い出しっぺは韓国)。

 

日本はマレーシア・タイ・ブルネイ・インドネシアフィリピンベトナムと言った国々と協定を交わしたが、韓国との交渉は決裂し、中国とは未交渉だ。現在、日中韓でEPAの前段であるFTAについての共同研究を進めている。

 

共同研究と言えば聞こえは良いが、要はゴロツキの中韓などとEPAを結びたくない日本側が、時間稼ぎをしているだけだ。東アジアEPAには、人・物・サービスの交流だけでなく、「知的財産の交流」や「経済協力」も含まれているからだ。

 

インドオーストラリアとは、すでに交渉が始まっている。現状で東アジアEPAを強調するのなら、残る相手国は中国韓国しかいない。したがって、みんなの党は日中EPAを目論んでいると考えるのが妥当だ。

 

民主党が日米FTA、日豪EPAの推進を明かした時、一次産業を中心に強烈な反発が起きた。民主党とJAが不仲になった主要因だ。日中EPAは、それら以上の打撃を国内産業に与える亡国政策だ。

 

みんなの党は、日中EPAと書けば世論の反発必至、と考えてアジェンダを偽装したに違いない。実際、7番目の記述は、日中EPAを前提に読めば驚くほど全ての意味が通じる。

 

日中EPAを結べば、一次産業どころか二次産業も壊滅する。しかし、みんなの党の推進する三次産業は生き残るだろう。確かに、アジェンダにウソは書かれていない。ウソは書かれていないが、巧妙に偽装された悪質な公約だ。

 

東アジアEPAにおいて、日中韓交渉が難航しているのは、聡明な官僚が抵抗しているからに過ぎない。みんなの党が政治主導(=官僚排除)を実現させれば、官僚には抵抗する術が無くなる。終わりの始まりだ。

 

以上、みんなの党の経済政策など詐欺と偽装の塊だ。日本の経済に未来は無い。渡辺代表をテレビで見かけることが増えたが、本当に不愉快である。

 

 

 

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2010-07-23 19:59

阿久根市ブログ市長を斬る77

広報阿久根7月号の市長コラムで、竹原市長は議会を開かない言い訳を書き綴った。前から思っていたのだが、「広報」という公共の刊行物において、一方的に自論を展開し、他者を批判する行為が許されるのだろうか。

 

別に罰則などは無いだろうが、竹原市長の市議批判、職員批判、社会批判、捏造データの紹介などは広報に載せるべき内容とは思えない。広報は市長の私物ではなく、ブログと同じ感覚で書くべきではない。

 

さて、7月号の市長コラムだが、相変わらず酷い内容だ。抜粋しながら晒しあげる。

 

市長のコラムより抜粋(広報阿久根7月号より)

http://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/koho/h22_7/2-3.pdf

市議会を開かないことについて

 

議会は、とにかく「竹原がやる事には反対」です。市民の暮らしや阿久根の将来に対する責任感は感じられません。

 

反市長派から見れば、そのまま市長に反したくなるような記述だろう。とにかく「市議のやる事に反対」「市職員のやる事に反対」しているくせに、よくもこの様な恥知らずな批判を書けたものだ。

 

少なくとも、市議らは法に則って正しい手続きをふんでいる。対して、竹原市長の手法は地方自治法のグレーゾーンを悪用した「専決」の乱発だ。どちらを支持するべきか、考えるまでも無かろう。

 

竹原市長は馬鹿なので、抵抗されると「利権を守ろうとしている」とか「市民に対する責任感が無い」、などと自分以外の要因に理由を求める。自分に瑕疵があるなどとは絶対に考えない。さすが独裁者、「引かぬ」「媚びぬ」「顧みぬ」を地でいっている(笑)。

 

以前は、市長、議員、職員そして新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので、談合仲間であるマスコミからも問題にされませんでした。市民には真実が隠され、ひたすら騙され、利用されてきたのです。

 

この記述を読んで、「そうか、俺たちは騙されていたのか!、利用されていたのか!」などと憤る低能が、市長の支持派になるのだろう。

 

「隠されてきた真実」とは何か、「利用されてきた」とは何に利用されてきたのか。支持派の市民たちは本当に理解しているのだろうか。竹原市長の言いたいことは、概ね以下の通りだ。よく考えてみるがいい。

 

「この世界全ての金は、ユダヤ世界資本が支配しています。偽りの平等、民主主義で市民を洗脳し、全ての富がユダヤ世界資本に集まるように仕組まれているのです。政府もメディアも、全てユダヤ世界資本に支配され、彼らのために仕事をしています。決して国民のためではないのです!。」

 

これが竹原思想の源、オカルトのユダヤ陰謀論だ。ユダヤの支配から立ち上がりたいのならば、好きなだけ竹原市長に喝采を送っていれば良い(笑)。

 

政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は「専決」しかありません。私は以下の条例などを「専決」しました。1:市長と議員、職員のボーナスカット2:固定資産税の減税14%3:議員報酬の日当制(アンケートでは市民の8割が支持しました。)

 

これに反発する議会多数派は臨時議会の招集を求めました。議会を招集すれば、彼らは必ず専決した条例を元に戻します。結果、私が皆さんに約束した公約が実現できなくなります。

 

はいはい、議員のせい議員のせい(笑)。竹原市長は六法全書を一日で理解したくせに、地方自治法は勉強しなかったようだ。

no-risu注:竹原市長は弁護士を目指したことがあったが、六法全書をパラパラと見ただけでその欠陥を理解し、法に失望して弁護士を断念した。

 

市長の独断で「専決」した事項は、後で必ず議会の承認が必要になる(地方自治法第179条及び第180条)。議会の開催は、市議らが賛成しようと反対しようと関係無いのだ。まして、今回は何の緊急性も無く突然の専決処分だ。臨時議会を招集するのは当然である。

 

阿久根は全国から注目されてもいます。私たちが、この大きな試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります。

 

何が「大きな試練」だ、偉そうに(笑)。試練も何も、全て自分で播いた種だろうが。都合のいい時だけ「私たちが」などと仲間面するな。

 

ここで言う「試練」とは、議会を開かず専決処分を押し通せるかどうかを意味している。言いかえれば、脱法行為を正当化できるか、と言うことだ。無理に決まっているだろう。

 

これで国が阿久根市を見習うとか、妄想もたいがいにしろ(笑)。世の中は、竹原市長を中心に回ってなどいないのだ。

 

 

 

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2010-07-22 21:17

阿久根市ブログ市長を斬る76

先日阿久根市で開催された、リチャード・コシミズ(竹原市長が崇拝するオカルト論者)の講演会動画がアップされていた。観てみたが、予想通りぶっ飛んでいる(笑)。試しに少し文字おこししたので、竹原オカルト思想の根幹に触れていただきたい。

 

なお、予想通り、「特別ゲスト」は竹原市長でした(笑)。竹原氏の発言については、後日別のエントリーで書きます。

 

さぁ刮目せよ!。これが竹原氏自身のブログで2度も宣伝告知をし、自費で著書を大量購入するほど愛してやまないリチャード・コシミズ氏の講演内容だ!。

 

 

リチャード・コシミズ氏の講演動画より

http://www.youtube.com/watch?v=ZYVmLSVkpMk&feature=PlayList&p=D520A55B10A86E02&playnext_from=PL&index=0&playnext=1
リチャード・コシミズ
祇園祭はユダヤの祭りなんです。そんなことは、我々には常識なわけです。しかし、世の中の99%の人達には常識ではないわけです。

 

で、その99%の人は、間違った判断をしている。残りの1%の人が、本当のことを知っているんです。残りの本当のことを知っている1%の一人が竹原さんであるわけです。だから竹原さんが真実のことを口に出すと、世の中の99%の人達は「頭おかしいんじゃないか?」、と思うわけです。そうじゃないんです。そう思った人の方が頭がおかしいんです。という話しを今日やります。

 

まずこの間の参議院選挙をどう解釈するか。こんな話しをすると、まさしく基地外扱いされるかもしれませんが、そんな単純な選挙じゃなかったんです。世界の歴史を変えるほど重要な選挙だったんです。大きな意味があったんです。

 

日本はまだ独立していません。独立されては困るわけです。その独立されては困る人達が、あの手この手で妨害活動をしました。その結果が、この間の参議院選挙だったんです。

 

どうなりましたか?、その結果。自民党が信じがたい議席を取りました。公明党の議席がほとんど減りませんでした。これ、二つともあり得ないことです。あり得ないことが起きちゃった。違うんじゃないですか?、「起こした」んじゃないですか?。

 

それからみんなの党。なんでみんなの党に10議席もはいるんですか。みなさんご存知ですか、みんなの党の資金源は、自民党の森(元総理)さんの資金管理団体ですよ。つまり、森さんのコピーなんです。自民党から外に出て、スモール自民党を作っただけなんです。

 

みなさんはコロリと騙されて、みんなの党に10議席も与えてしまった。・・・・はたして、与えてしまったんでしょうか?(与えさせられたんじゃ?)。

 

で、自民・公明・みんな、正直言って、この3党の黒幕は全部一緒です。黒幕は、日本人ではございません。どこにいるか、ニューヨークです、もう95歳の人です。そういう人が、日本の支配者なんです。アメリカ大統領ですら、その人の傀儡なんです。それが分からないと、参議院選挙がなんでこうなったのかも分からないんです。

 

もし民主党が、このままやりたいことをやったらどうなるか。世界権力が没落しちゃうんです。(世界権力が)今まで計画していたことが出来なくなってしまう。だから、何としてもここで歯止めをかけたいわけです。

 

そして計画通り、民主党は過半数を割りました。するとどうなるか、ねじれが発生します。ねじれを発生させ、それを解消するために必ず衆参同時選挙をやろうとするのです。そして、自民・公明・みんなが勝つんです。元に戻っちゃうんです。

 

民主党が何をしてきたかご存知ですか?。普天間?、沖縄の人には悪いけど、もっともっと重要な問題を一つ一つ片付けてきたのが民主党なんです。でも、みなさん誰も知らない。何故知らないか。テレビも新聞も報道しないから分からないんです。

 

ところが、冷静に物事の推移を見てきた人には、「ああすごいなぁ」ということがいっぱいあったんです。それを今日お話しします。

 

今最優先させるべきは経済対策なんです。他はやる必要が無いんです。民主党は着々とやっているじゃありませんか。景気はどんどん良くなっているじゃありませんか。何の文句があるのか。なのにまた自民・公明時代に戻すんですか、おまけにわけの分からないみんなの党をプラスして。

 

参議院選挙の結果は正しいんでしょうか、あんなことがあり得るのでしょうか。なんで自民党民主党を上回るんですか、なんでぽっと出のみんなの党が10議席も取るんですか、なんで国民新党の議席がゼロなんですか。おかしいじゃないですか。おかしいんです!、おかしいから僕が今言っているんです。

 

投票数は巧妙に操作されているんです。しかし、それは僕らには調べようが無いわけです。一体誰が、何票減らしているのかを。実は今、国民新党のある候補の票がおかしすぎるので、調査しています。ですが、今日はまだ内容は言いません。何故言わないか、その方が、裏社会がビビリまくるから。

 

ですが、おそらく、今回(の参院選)では、国家規模の不正が行われていたと思います。ですが、それはメディアも司法も取り上げません。なぜなら、メディアも司法も「あっち側」だからです。

 

 

・・・・・もう勘弁してくれ!。

 

続きを確認したい人は、youtubeの動画を確認してください。ちなみに、上記は全体の2割にも達していません。序盤でこのレベル。当然、後半はさらにオカルトレベルが上がっていきます。

 

 

 

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2010-07-22 19:50

報道に踊らされて公務員を叩く愚

農林水産省は22日、事故米を故意に横流しした悪質な4社を食品衛生法違反などの罪で刑事告発するそうだ。

 

事故米問題とは、工業用途で利用するはずのMA米(ミニマム・アクセス米)が、実は食用に混ぜられていたという言語道断の悪質事件であり、刑事告発はしごく当然だろう。

 

しかし、これまでのいきさつを考えた時、国民は忘れてはならないこと、学ばなければならないことがある。今も繰り返されている、不毛な公務員バッシングについてだ。

 

事故米問題が発覚した時、メディアは悪質企業ではなく、監督省庁である農林水産省を叩きまくった。農水省出先の農政事務所が、当該企業に何十回も検査に出向いていたのに偽装を見抜けなかったからだ。

 

見抜けなかった農水省職員を無罪とは言わないが、相手は書類を偽装していた確信犯だ。書類の偽装を見抜くなど、そうそう簡単に出来ることではない。

 

まして、農林水産省には捜査権が無く、関係書類の開示を求めても拒否されたらそれまでだ。拒否されたところで、その業者に捜査のメスが入る、なんてことはあり得ない。

 

本件にかかわらず、国の調査を拒否する企業など掃いて捨てるほどいる。よほど悪質と認定されなければ、一々本格的な捜査などしないものだ。

 

農水省の検査など、単なるパトロールの様なものだろう。国が監視しているぞ、という態度を示すことで、一定の抑止力が生まれることに意味がある。もちろん、そこで不正を見つけることが出来ればなお良い。もともとその程度の「検査」なのだ。

 

それを勝手に過剰な公共サービスを要求し、それが出来なければ叩き、人員・予算削減を要求し、それなのに更なるサービスの充実を要求する。まるでクレーマーだ。

 

民間企業に客から苦情が来た時、優良企業ならばその意見を検討して業務やサービスを改善するだろう。しかし、国が同じことをした時、必ずしも良い結果が生まれるとは限らない。

 

事故米問題での農水省批判が続き、やがてメディアや消費者団体が「米のトレーサビィティを徹底しろ」、と言いだした。

 

トレーサビィティはすでに牛で実施されており、今ではパックの肉がどこの誰が生産したのかをいつでも誰でも確認できるようになっている。同じことを、米でもやれと言うのだ。

 

最初に聞いたのは、報道番組で自称有識者が偉そうに主張していた時だったように記憶している。その時は、「馬鹿も休み休み言え(笑)」、と相手にしなかった。

 

米は牛と違い、生産者数がケタ違いで、流通経路や加工経路も複雑で、それらを全て把握するなど出来るわけが無い、と考えたからだ。

 

膨大な予算が必要だろうし、人員の確保もしなければならない。何より、米の業界人にとっては相当な重荷になる。また、国民がそこまで詳細な米の生産データを必要としているとも思えなかった。

 

no-risuなど、国産であれば産地など全く気にしない。最近の米はどれもこれも美味しいので、あれこれ考える必要が無いのだ。本当にどれも美味しいので、産地どころか品種すら気にしない(笑)。

 

そんな「誰得」に思えた米トレービィティだが、何と農林水産省は本格的に実現させる意向のようだ。いつのまにか「米トレーサビィティ法」なるものも成立し、農政事務所を実働部隊にして稼働体制を整えている。

 

農林水産省は連日のバッシングにより、「信頼回復せねば」「国民はこれほど厳格な米の安全性を求めていたのか」、などと追い詰められていたのだろう。とてもじゃないが、国が自発的にやりたがる政策とは思えない。

 

結局、国の支出要素が増え、担当公務員及び関係民間業者の負担が増える結果になったわけだ。この政策で、いったい誰が幸せになると言うのか。せいぜい、小うるさい消費者団体のつまらぬ満足心を満たす程度だ。

 

本当に悪いのであれば、公務員だろうと民間だろうと平等に叩けば良いが、公務員だからという理由だけで盲目的に叩く馬鹿なマスゴミや愚民が多すぎる。

 

そしてマスゴミや愚民の声が、国政を動かしてしまう現実がある。本当にうんざりする。

 

 

 

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2010-07-21 21:30

阿久根市ブログ市長を斬る75

竹原市長の公務出張が怪しい、と情報公開請求をしていた「阿久根の将来を考える会」によれば、2件の長期出張について、視察や講義の内容を示す文書が無かったそうだ。

 

報じた読売新聞記事によれば、同団体は「長期出張の内容が分かる資料が市にないのは納得できない。税金の使い方に疑問が残る」、と抗議の声をあげているらしい。

 

読売:阿久根市長の出張関連「公文書ない」と非公開

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100721-OYT1T00227.htm
 鹿児島県阿久根市は20日、竹原信一市長の出張での視察や講義の内容に関する情報公開請求をしていた市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)に対し、「公文書がない」として非公開とした。
 会は6月、竹原市長の出張先などを示す文書の開示を請求。市は今月1日、〈1〉4月30日から5日間、千葉市で廃棄物処理に関する視察をした〈2〉5月31日から3日間、東京の大学2校で講義をした――などとする計142枚の公文書を公開したが、視察や講義の内容などを示す文書が開示されなかったため、会は再度、情報公開請求をしていた。
 市が20日に公開したのは、千葉市での視察先の廃棄物処理業者名などを記した文書だけだった。川原会長は「長期出張の内容が分かる資料が市にないのは納得できない。税金の使い方に疑問が残る」と話した。

 

 

・・・・なるほど、さっぱり分からん(笑)。

 

一体何が問題なのだろう。最初読んだ時、「公文無しの長期出張だと!?、それは公務ではなく私的な旅行だろうが!」、と考えた。しかしよく読んでみると、どうもそんな話ではない様子だ。

 

不足しているとされる文書は、「長期出張の内容が分かる資料」である。と言うことは、出張自体に必要な公文書は整っているわけだ。

 

「長期出張の内容が分かる資料」とは、要するに会議録や旅行日程や当日使用した資料などだろう。いくら公務員でも、そんなものまで一々公文管理などするわけがない。元々公文で管理しない出張資料なのに、市の回答が「公文が無いから非公開」、では意味が通らない。

 

また、「阿久根の将来を考える会」は、「資料が市にない」として批判しているが、公開しないだけで存在はするように読める。このスッキリしない感じは何だろう。

 

ひょっとして、単に竹原市長の嫌がらではないのか。確かに公文以外の資料なら、情報公開請求に対して提出する義務は無い。しかしその目的を考えれば、本来は公文ある無しに関わらず積極的に提出すべきものだ。

 

竹原市長には、気に入らない報道機関をシャットアウトしてきた実績がある。常に自分に都合の良い情報しかさない。今回の件も、それと同じ意図が働いている、と考えれば筋が通る。

 

気に入らない団体が相手なら、情報公開請求にも真摯な対応をする必要は無い、と考えたのではないか。情報公開の意義を踏みにじる愚行であるが、竹原市長ならやりかねない。

 

 

 

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2010-07-21 20:26

増税が嫌なら社会保障費に斬り込め!

財務省発表の平成22年度予算資料によれば、国家公務員の人数は58万人(内、自衛隊25万人)、総人件費は5兆2千億円(内、給与+退職金が4兆2千億円)である。一方、地方公務員は238万人、総人件費は22兆円だ(内訳不明)。

 

(参考:財務省作成資料)

http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf

 

民主党もみんなの党も国家公務員の総人件費削減を叫び、それをすればあたかも国民生活が改善し、国家財政が緊縮化するかのような錯覚を与えている。しかし、もういい加減に現実を見た方が良い。

 

いくら国家公務員の総人件費を減らしたところで、財政難の根本的な解決にはならない。財務省によれば、現行の社会保障制度でも来年度の社会保障費は1.3兆円の増額になるそうだ。

 

社会保障費は、高齢化社会を反映して加速度的な右肩上がりを続けている。団塊世代はまだ現役なので、ピークになるのはまだまだ先の話なのにこの有様だ。

 

仮に中央省庁及び地方機関さらに自衛隊まで消滅させても、ねん出できる予算は5兆2千億円だ。社会保障費4年分の増加額に、ぎりぎり足りるかどうかの金額だ。

 

民主党やみんなの党は国家公務員の総人件費を2割削減すると言うが、2割では1兆円にしかならず、社会保障費自然増額の1年分にすらならない。完全に焼け石に水だ。

 

人件費の抑制は、それはそれでやっていれば良い。しかし、それをはるかに上回る支出増が現実問題としてあるのだから、その源を断たねばならない。つまり、社会保障費を削減するしかないのだ。

 

ちなみに、社会保障費は平成20年度に地方公務員人件費とほぼ同額の22兆円に膨らんでいる。これが毎年1兆数千億円ずつ増加する。団塊世代のリタイヤまでまだ10年以上あり、このままでは平成30年度を待たずして30兆円を越える。

 

それでも社会保障費を削減しないのなら、それはもう増税しかない。民主党社会保障費を削りたくないので、増税と言う選択肢を提示して国民の顰蹙を買った。対して、社会保障費を削減せず、増税もしないとうそぶいたみんなの党は大躍進を成し遂げた。

 

民主党も頼りないが、みんなの党は論外というか、まんまと国民を騙した詐欺師と言っても過言ではない。もうすでに、国家公務員叩きで馬鹿な大衆の御機嫌を取っている猶予は無いのだ。

 

社会保障費の削減、もしくは増税、この選択肢は避けては通れない。それをごまかす政党は、結局問題を先送りにしているだけだ。

 

ちなみに、削減と増税を同時に進めようとしているのは自民党だけだ。何だかんだ言って、結局は自民党が一番信用できる。

 

 

産経:【主張】概算要求基準 分野ごとに歳出切り込め

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100721/stt1007210343002-n1.htm
 政府は平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を半減させる「財政運営戦略」もまとめている。来年度予算の編成は、この財政健全化に向けた取り組みのスタートの年となるが、各省庁が成長戦略に必要との理由で、概算要求の枠外となる「特別枠」を通じてさまざまな歳出要求を打ち出すなど、71兆円で収まらない歳出増圧力も懸念されている。
 このため、菅直人政権は1兆3千億円の社会保障費の自然増分を含め、聖域を設けぬ歳出の削減に取り組み、財政健全化に向けた覚悟を示す必要がある。

 

 

 

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2010-07-20 22:36

みんなの党を斬る-国民が豊かにならない経済成長戦略-

みんなの党が政権を取れば、10年後には国民の年収が1.5倍になるそうだ。

 

no-risuはひねくれているので、先物取引や架空投資の悪質勧誘を連想してしまう。甘い話には裏があるもので、それがみんなの党ならば信用できる、といった根拠は何も無い。

 

はたして、このアジェンダ(笑)を素直に信じてよいものか。また、それは国民の暮らしを向上させる政策なのか。以下にその検証を書くが、結論から言えばまったくの詐欺であった。

 

アジェンダより抜粋(公式HPより)

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する

 

1.年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。

 

 

・実現性を感じない年収5割アップ社会

率直な疑問だが、年収が5割アップした社会などあり得るのだろうか。いまだ年功序列型賃金体系が色濃い日本なので、「10年間で所得を5割アップ」とは「10年後に自分の年収が5割増える」、と言う意味では無いだろう。

 

今までのサラリーマンだって、10年も勤めれば普通に年収は1.5倍になっている。わざわざ1.5倍とうたうからには、同一条件・同一労働に対して支払われる報酬が現在の1.5倍になる、という意味になるはずだ。

 

例えば、現在の大卒初任給はおよそ20万円だ(もう少し低いと思うけど便宜上20万にする)。10年後に年収5割増やすなら、この初任給が5割増えると言うことになる。つまり、10年後の大卒初任給は30万円になるわけだ。

 

30歳で年収500万円の仕事なら、10年後にはそれを引き継いだ30歳の後輩の年収は750万円になる。時給1000円のバイトなら、時給1500円になるわけだ。はたして、本当にそのような賃金水準が実現するのだろうか。にわかには信じがたい。

 

・名目成長率というごまかし

注目すべきは、「年率4%以上の名目成長を10年間続ける」ことを条件にしている点だ。経済成長率には「名目成長率」と「実質成長率」の2種類あるが、国民生活の豊かさを示すのは実質成長率だ。

 

詳しい説明は長くなるので割愛するが、実質経済成長率+物価上昇率=名目経済成長率、と考えて問題無い。つまり、「名目成長率」は物価が上がればそれに合わせて増加する数字である。

 

アジェンダの経済戦略前文には、「現下の緊急課題として、デフレからの脱却を最優先に進め、我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していく。」、と書かれている。

 

デフレ脱却とは、物価を上昇させると言うことだ。つまり、アジェンダの「毎年4%の名目成長」とは、「毎年4%の物価上昇」を意味している。物価が上昇しても販売数量が減らなければ、企業の売り上げはその分増加する。売り上げが増えるから給料も増える、と言う理屈だろう。

 

・収入1.5倍、でも物価も1.5倍!?

仮にその通りになって、収入が5割増しになったとしよう。しかし、それで国民の購買力も5割増しになるかと言えば、そうは問屋が卸さない。物価の上昇が前提だからだ。

 

毎年4%ずつ物価が上昇すると、10年後には現在比で148%の物価になる(1×1.04×1.04×・・・≒1.48)。たとえ収入が1.5倍になっても、物価も1.5倍になるのだ。

 

これを詐欺と言わずして何と言うのか。みんなの党の成長戦略では、年収が増えても生活は楽にならないのだ。

 

いきなり長くなってしまったが、残りの成長戦略についても順次エントリーを書く予定である。もちろん、褒める様なエントリーを書くつもりは全く無い。

 

 

 

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2010-07-20 21:24

安愚楽牧場破綻へのカウントダウン(赤松口蹄疫問題)

赤松口蹄疫に関して、ネット上では早くから発生源と疑われていた牧場がある。最初は現地住人からの情報としてネットに書き込まれ、「旬刊宮崎新聞」が独自取材によりスクープしたことで爆発的に広まった。

 

「旬刊宮崎新聞」とは、共産党宮崎支部の機関紙である。おそらく、赤旗の地方版の様なものだ。このことは5月25日のエントリー「旬刊宮崎新聞は真実か!?(赤松口蹄疫問題)」に書いたが、内容は以下の通り。

 

・川南の牧場(飼養頭数:牛750頭)で4月初頭には感染牛が発生するも、風邪と判断
 
・数日後には症状が150~200頭程度に拡散し、牧場幹部も口蹄疫を疑う
 
・内々に処理しようと、ペニシリン系薬品を大量発注するが、その領収書等はすでに隠滅
 
・4月18日、感染牛を出荷した
 
・4月20日に初めて死亡牛が出るが、全頭殺処分を恐れて西都市に輸送し、死亡場所を偽装工作
 
・えびの市で発生した牧場は、全て安愚楽牧場の預託牧場
 norisu注:預託=子牛が一定の成長をするまで預けておくこと 
 
・時系列的に考えても、西都市・えびの市の感染は川南町の安愚楽牧場が原因

 

 

最近になって、この「安愚楽牧場犯人説」を記事にする全国紙がちらほらと現れてきた。牧場の名前はふせているが、「飼養頭数は牛700頭以上の大規模牧場」「川南の」などと書かれていることから、当該牧場が安愚楽牧場を指していることは間違いない。

 

産経によれば、農林水産省も安愚楽牧場の責任追及に動く可能性が出てきたそうだ。国が動くということは、すでにそれなりの証拠を掴んでいる可能性が高い。旬刊宮崎新聞のスクープが、俄然信憑性を帯びてきたと言えるだろう。

 

旬刊宮崎新聞の記事が事実なら、それは極めて悪質であり社名公開は免れない。農林水産省が安愚楽牧場の責任を認定すれば、マスコミ各社はこぞってその責任を報道するに違いない。

 

安愚楽牧場犯人説が報道されればどうなるか、結果は火を見るよりも明らかだ。取引先各社は即座に契約を打ち切り、消費者に見放され、販路を失った全国の安愚楽牧場は破綻する。

 

口蹄疫発生を報告すれば、当然だが全頭処分が待っている。ある日突然、自分達の牧場・職場が消滅するわけで、牧場従業員らの感情を考えれば安易な批判はできない。身から出た錆ではあるが、何ともやりきれない思いだ。

 

 

 7月26日追記

旬刊宮崎は、共産党の機関紙ではありませんでした。お詫び申し上げます。このことについて、別途お詫びのエントリーをあげさせていただきました。

(お詫びと訂正)大誤報!旬刊宮崎は共産党機関紙では無かった!

 

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