2010-09-30 22:25

フジタ社員拘束の真相を明かすべき

軍事管理区域に許可なく侵入、撮影した疑いで拘束された4人のフジタ社員。4人の内3人は拘束を解かれ、近く帰国する見通しだという。拘束が報じられた当初から、メディアもネットも「尖閣漁船問題の報復措置だ」、と断定的に論じていた。

 

しかし、実際はどうなのだろう。本当に許可無く軍事管理区域に侵入したのなら、中国は国内法に則り拘束する権利がある。それを「尖閣の報復か」、と日本が批判するのは内政干渉だ。むしろ、軍事管理区域に侵入したフジタ社員を批判するのが筋だろう。

 

香港の人権団体は、「4人は同省鹿泉市の空軍療養所に誤って侵入。撮影したビデオの一部に、弾薬庫が映り込んでしまった可能性がある。」、と拘束に関する見解を明かしたそうだ。故意でなくとも、侵入が事実なら拘束されて当然、と言うことになる。

 

中国は拘束した4人を尖閣問題のカードとして利用したが、だから4人は潔白、と言うことにはならない。中国がでっちあげたとする批判は、単なる決めつけに過ぎない。フジタ社員がとった行動に関し、情報が少な過ぎるのだ。

 

フジタ社員が帰国したとき、日本はどのような態度で彼らを迎えるのだろう。メディアはどう報じるのか、ネットの反応はどうか、政治家らが接触し、社員らを労ったりするのか。

 

中国人船長が釈放され帰国したとき、中国では政治家が出迎え、メディアやネットは船長を「英雄」と称えた。日本人からすれば我慢なら無い愚行だが、同じ過ちをフジタ社員が帰国したときに日本が犯す可能性は無いのだろうか。

 

真相が分かるまで、フジタ社員に同情は出来ない。本件を利用した中国を批判しても、どこか後味が悪い。詳細が知りたい。散々「人質」だの「報復」だのと煽ったメディアには、その真相を報じる責任がある。

 

「国民の知る権利」とは、このような時にこそ行使されるべきだ。

 

 

産経:フジタ“人質”進展なし 空軍療養所に誤って侵入か

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100929/plt1009291222001-n1.htm
中国河北省石家荘市で、ゼネコン準大手「フジタ」(東京都渋谷区)と現地法人の日本人社員4人が軍事管理区域に許可なく侵入、撮影した疑いで拘束されている問題は未解決のままだ。香港の人権団体は28日、4人は同省鹿泉市の空軍療養所に誤って侵入し、拘束された可能性があると伝えた。4人が撮影したビデオの一部に、弾薬庫が映り込んでいたというが、尖閣問題で“人質”をとりたい中国の格好の餌食になったとの見方は捨てきれない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-09-30 19:40

487対24

「487対24」。この数字は兵力の比較だ。24とは日本の兵力24万人を意味している。では487とは何かと言うと、「反日国家の合計兵力」だ。ここで言う反日国家とは、中国韓国北朝鮮ロシアだ。

 

中国韓国北朝鮮・ロシアの兵力を合計すると、487万人になる(※1)。日本の20倍だ。内訳は、中国228.5万人、韓国56万人、北朝鮮100万人、ロシア102.7万人。※中国の武装警察(50~60万人)、在日米軍はカウントしていない(およそ4万5千人)。

 

尖閣問題を通じて、平和ボケを謳歌してきた日本人も目が覚めたことだろう。日本人がいくら友好を唱えても、憲法第9条を遵守しても、それが外国に平和の精神を涵養させるわけではない。友人よりも自分が大切、日本の周りはそんなヤクザな国々ばかりだ。

 

一連の尖閣問題は収束しつつあるが、一時はいつ武力衝突が始まってもおかしくない状況だった。今回は回避したが、次も回避できるとは限らない。中国は必ずまた尖閣諸島にちょっかいを出してくるし、最近はロシアの対日圧力も強まる一方だ。

 

中国だけでも兵力は日本の10倍、ロシア北朝鮮は5倍、しかも核兵器を所有している。韓国は2倍だが、徴兵制をしく韓国には380万人の予備役が存在し、兵力はいつでも強化可能だ。

 

29日、アメリカ国務省高官が「思いやり予算」との呼び方は不適当だと語った。明らかに「防衛費」だからだ。全くその通りだが、防衛費と呼ぶと防衛費合計が膨れ上がる。それを快く思わないサヨク連中は、日本には掃いて捨てるほどいる。

 

困ったことに、多くの国民も「防衛費削減」が「良いこと」だと信じている。軍備を増強すれば、それが戦争につながると信じている。そう教育されてきたし、テレビも新聞もそう言い続けてきたのだから無理もない。

 

しかし、そのまやかしも徐々に通用しなくなってきたことだろう。「思いやり予算」などと誤魔化さず、堂々と「防衛費」と呼ぼうじゃないか。日本の軍備増強は急務だ。呼び方を変えただけでは軍備強化にならないが、反日国家に圧力を感じさせる効果くらいはあるだろう。

 

在日アメリカ軍を国家戦力と明確に位置づければ、政治家がいくら言おうと反日国家はアメリカの保有する核兵器を意識せざるをえなくなるからだ。防衛費を増やせないのなら、せめて呼び方くらいは変えようじゃないか。

 

 

朝日:米高官、思いやり予算減は「周辺国に誤ったメッセージ」

http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY201009300110.html
【ワシントン=伊藤宏】米国務省高官は29日、日本メディアの一部と懇談し、日本政府が在日駐留米軍経費の一部を負担する「思いやり予算」について、中国北朝鮮を念頭に、減額すれば「地域の潜在的な脅威となっている周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本政府を牽制(けんせい)した。
 防衛省は2011年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これについて、同高官は「(政策コンテストは)日本政府内の重要な政策決定過程と理解している」としながらも、減額の可能性があることについて「当然、懸念している。米政府はどんな場合でも、予算を減額して欲しくないと考えている」と述べた。

 同高官は、日本の防衛費が国内総生産GDP)の1%の枠内に収まっていることを引き合いに出しながら、駐留経費負担は、結果的に「日本にとって多額の節約になっている」と指摘。予算の多くは、米軍基地で働く日本人の給料、賃貸料、施設建設費などとして支払われ、日本の経済にも貢献している、と強調した。
 さらに同高官は、日本側が駐留経費負担を「思いやり予算」と呼ぶことについても「日本の防衛のための費用であり、思いやり予算という呼び方は時代遅れだ」とも述べた

 

 

(※1)参考:外務省HP、各国・地域情勢より抜粋

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html
ロシア連邦
(1)総兵力 約102.7万人、準軍隊(国境警備隊、内務省軍等) 約44.9万人
  ICBM大陸間弾道ミサイル)430基、SLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)約217基
(ア)地上軍(約39.5万人):6軍管区、7司令部、39個旅団、戦車 約23,000両、火砲等 約26,121門
(イ)海軍(約14.2万人):主要水上艦艇57隻、潜水艦66隻(戦略ミサイル原潜(SSBN)14隻含む)、作戦機259機
(ウ)空軍(約16万人):戦略爆撃機79機、戦闘機725機、攻撃機807機、爆撃機116機
(2)極東ロシア軍の兵力(約9万人) 
 主要水上艦艇約20隻、潜水艦約20隻(原子力潜水艦(SSN)15隻含む)、作戦機約600機 

 

中国
(2)兵力
 総兵力推定約228.5万人
 (陸軍約160万人、海軍約22.5万人、空軍約30~33万人、第2砲兵約10万人)(英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2010』等より)

 

韓国 
(イ)予算 28兆5,330億ウォン(259億ドル)
(ロ)兵役 義務兵役制(24~27ヶ月)
(ハ)兵力 陸軍56万、海軍6.8万、空軍6.4万

 

北朝鮮
 北朝鮮の兵力は100万人を越えるとされ、その3分の2を軍事境界線から100キロメートル以内に配置(米韓両軍の地上兵力は60万人弱)。北朝鮮は、遅れている兵器の近代化を補完する等の理由から、大量破壊兵器、ミサイルの開発・配備等を進めている。

 

 

 

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2010-09-29 21:53

短信:仙谷官房長官「俺のせいじゃない!」

尖閣問題で表面化した、仙谷官房長官の愚劣な人間性。不都合な案件は全て他人に責任転嫁し、自身への反省態度は微塵も見せない。小さい男だ。きっと、弱みを見せないよう、精一杯己を飾る人生を歩んできたのだろう。

 

 

「強く言えないのは極端なナショナリズムを煽る国民のせい」

 

フジタ社員が拘束されたのは自己責任」

 

「船長の釈放は検察の判断」

 

「沖縄の漁業関係者は風評とかで盛り上げるな」

 

中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化されていなかった」

 

 

国民のせい。

 

フジタ社員のせい。

 

検察のせい。

 

沖縄漁民のせい。

 

中国のせい。

 

 

・・・惨めだな。身の程を知らねば恥をかく、その典型例だ。政権を獲り、官房長官になったことで、自分が大した人だと勘違いしてしまったのか。

 

もはや中国どころか、日本国民にすら見下されていることだろう。引き摺り下ろされる前に、潔く自分から身を引いたらどうだ。もう、見るに耐えない。

 

 

 

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2010-09-29 21:19

NHKの経営計画書とやらを読んでみた

NHKが「NHK受信料制度等専門調査会」を設置すると発表した。一瞬、受信料の値下げでも検討する調査会かと思ったが、「皆様の受信料」で高給を貪るNHKにその様なサービス精神があるわけない。

 

報道記事で興味を引かれたのが、「現行の経営計画に盛り込まれている受信料の10%還元」、とする記述だ。「還元」が何を意味するのか。少なくとも、受信料値下げではないことは確かだ。「還元」とは、受信料を「返す」作業だからだ。値下げで「還元」は成立しない。

 

例えば番組制作費を10%増額して、「10%優良にした番組をお届けする」とか「変わらない受信料でサービスの品質を向上させる」、といった「還元」方法を選択しそうな気がする。NHKを視聴しない人々には、何のメリットも無い「還元」だ。

 

そう言えば、NHKの「経営計画」なるものを読んだことが無い。良い機会と思い読み込んでみたところ、NHKの組織的問題点がいくつも浮かび上がってきた。

 

21~23年度NHK経営計画

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/pdf/20081014-001.pdf

 

 

読んでみて改めて痛感したが、NHKという組織は一昔前に批判された官僚組織そのものだ。国はとっくに改善した悪しき旧体質が、NHKには色濃く残っている。

 

・番組制作委託は、子会社との随契が基本

まず、NHKは「コスト削減」という意識が極めて希薄だ。経営計画の中に、「子会社と番組制作会社との競争を推進するため、5年間で25~30%の競争を目指す」、と書かれている。「番組制作会社」とは、一般民間企業のことだろう。

 

5年間で25~30%の競争を目指すということは、今のところ75%以上が子会社と随意契約を結んでいる計算になる。NHKは公共放送であり、その外注はいわば公共事業だ。公共事業から民間を締め出し、組織内で利益を独占している状態だ。

 

しかも、「競争」させるだけであって、25~30%を民間開放するわけではない。NHKの番組制作子会社は11社。民間製作会社が制作費のピンはねに苦しんでいる中、NHKの潤沢な委託費で人数と機材をそろえた精鋭11社だ。民間が勝つのは難しい。

 

ちなみに、経営計画書によれば、「番組制作費以外の契約競争を、5年後までに40%に拡大する」、という目標も掲げられている。つまり、番組制作費以外でも60%以上が随意契約だ。何でもかんでも入札にかければ良いわけでもないが、いくらなんでも随契率が高すぎる。

 

天下り天国NHK

NHKには、「転籍」と言う名の天下りが存在する。NHKには上記番組制作会社以外にも、子会社・公益法人・関連企業を持ち、その合計は27社(NHKHP:http://www.nhk.or.jp/kanrenjigyo/organizationaltree.pdfより)。

 

その27社全てに、NHKからの天下り及び再就職者が送り込まれている。NHKは詳細を発表していないが、従業員の2割(約1300人)、役員の4割(約300人)がNHKからの天下りと再就職者だ(※1)。

 

年間転籍者の正確な人数は分からないが、それを知る手掛かりはある。経営計画書の中には、「5年後には子会社等への転籍を250人縮減」という目標が書かれている。5年で250人縮減するのだから、少なくとも1年あたり50人の転籍は存在する。

 

50人が転籍全体の何%を占めるかだが、大雑把な推測を立てることは出来る。経営計画の中で、「子会社を現行17社から12~13社に削減する」と書かれているからだ。削減と言っても実際は統合になるのだろうが、削減に伴うポスト減少分だけ、転籍者も削減すると考えられる。

 

仮に12社に削減した場合、3割の子会社数減になる。転籍縮減と子会社削減がリンクしているのなら、年間50人の転籍数は子会社転籍者全体の3割に相当すると考えられる。逆算すると、子会社への年間の転籍者数はおよそ167人だ。

 

167人は子会社分だけなので、公益法人・関連企業を含めればさらに人数は増える。これ以上雑な計算を重ねるわけにはいかないが、どれだけ少なく見積もっても合計200人は超えるだろう。

 

参考図:NHKグループにおける天下り・再就職者人数(平成20年度)(※2)

      従業員数      役員数
  内、NHKのOB 内、NHKのOB
子会社(17社)  4920   1048   154    91
公益法人(8法人)   873    205    99    28
関連会社(6社)   120    23    62    20

 

(※1・2)参考にした個人サイト「NHKの現状」様:http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-124.html

 

 

受信料10%還元は取り立て強化が大前提

経営計画書には、確かに「受信料の10%還元」が掲げられている。しかし、その前提条件として受信料徴収率の向上が書かれている。受信料目標は以下の通り。

 

受信料:6350億円(平成20年度)→7160億円(平成25年度)=810億円増

 

何のことは無い。10%還元しても、それ以上に受信料収入を増やそうと言うのだ。経営計画には、これを達成するために「未契約者には民事手続きを、滞納者には支払督促を全国展開する」、と書かれている。

 

未契約者には契約するよう訴訟で脅しをかけ、滞納者には督促の上財産の差し押さえ、という算段だ。民間企業なら当たり前に考えるであろう、「サービスの向上」による改善策は計画に載っていない。まったく楽な商売だ。

 

NHKは「公共」の使命を果たせ!

NHKが受信料を徴収できるのは、それが公共放送の役割を担っているからだ。それなのに、捏造史に基づいた韓国ドラマを垂れ流したり、反日番組を制作するなど、NHKには公共に反するサービスが目につく。何を勘違いしているのか、NHKの考える公共には「中国韓国」が含まれている。

 

さらに、NHK職員の給料は高すぎる。受信料と言う名の税金で食っているくせに、報酬は民放キー局レベルだ。せめて公務員給与レベルまで落としたらどうだ。これで「公共放送でござい」とは恥ずかしくないのか?。

 

番組内容の改善と経費の改善、その2点が達成されない限り、no-risuは受信料を払わない。もちろん契約もしない。以前支払っていた分も、利子付けて返せと言いたい。

 

 

NHK:「受信料制度等専門調査会」設置へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100929k0000m040108000c.html
 NHKは28日、受信料制度などについて調査検討する会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」を設置すると発表した。
 来年7月の地上波放送完全デジタル化に合わせ、NHK-BSのチャンネルが3から2に減ることや、現行の経営計画に盛り込まれている受信料の10%還元についての対応が主な対象になる。またテレビを携帯電話やパソコンで見るケースが増え、視聴形態が多様化している現状などをふまえ、公共放送のあり方やNHKに求められる会計制度全般についても議論するという。
 調査会は安藤英義専修大教授(企業会計)ら、憲法、経済などの専門家8人で構成。来月、初会合を開き、来年6月ごろをめどに最終報告をまとめる。【長沢晴美】

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2010-09-29 20:14

阿久根市ブログ市長を斬る109

本日9月29日、竹原市長招集による定例議会が始まった。実に7カ月間、竹原市長は議会を招集してこなかった計算になる。穏やかな進行になるわけが無いとは思っていたが、実際は予想の遥か斜め上、とんでもない醜態を晒した模様だ。

 

信じられないことに、市長派市議4人が扉に鍵をかけ、議場を占拠・立てこもったのだ(笑)。

 

報道によると、当日の流れは以下の通り。

 

 

10:00

定例議会開始。反市長派の牛之浜由美議員が、仙波副市長の選任無効及び退席を提案。
これに対し、市長市議が浜之上大成議長に「議長は市長に『専決処分をすればいいじゃないですか』と言ったはずだ」と抗議。
no-risu注:「専決処分をすればいいじゃないですか」とは、竹原市長に対する嫌味。文字通りの意図ではない。

 

10:20

市長派市議らの妨害により議会は紛糾、わずか20分で休憩に入る。

 

11:10

議会再開。
市長派議員が「市民のためになる専決処分は適法」「司法判断はない。提案者は最高裁より偉いのか」、と懲りずに幼稚な質問で議会進行を妨害。

 

これに対して牛之浜議員は、「議会を開催する時間的な余裕がない時に専決処分ができることを定めた地方自治法179条に当てはまらず、違法」「裁判に値しない」、と正論で反論。しかし市長派議員には理解できず、再び議会は紛糾

 

11:30

反市長派11人が提案に賛成、仙波副市長の退席提案が通る(ただし拘束力は無い)。
直後に市長派市議が、「議長の不信任案動議」を提出。仙波副市長は退席せず。

 

11:40

再び紛糾、議会中断。そのまま昼食休憩に入る。

 

昼食後、議長不信任案を協議する全員協議会が別室で開かれる。協議中に市長派市議3人(山田勝、牟田学、石沢正彰)が脱走、無人の議場に侵入。

 

13:10

休憩・全員協議会が終わり議会再開するはずが、市長派議員3人(山田勝、牟田学、石沢正彰)が議場の出入り口を施錠、議場に立てこもる。後、残りの市長派議員・松元薫久氏も合流。

 

立てこもった市長派議員は読売新聞の取材に対して、「議長が謝罪しなければ議会は開かせない」「数の暴力で何でも勝手に決めてしまう」、と議会制民主主義を否定する発言。

 

?:?

反市長派議員の一人が傍聴席から議場に飛び降り(高さ3メートル!)、かぎを開けるよう説得するも拒否。

 

浜之上議長、執行部控室の通路から議場に入ることに成功。市長派市議らは「謝罪しろ!」と抗議。

 

14:40

反市長派議員らが、合鍵により解錠。

 

15:00

議会再開。

 

 

爆笑した(笑)。

 

市長派議員が子供じみているのは発言だけかと思っていたが、行動まで子供そのものだったか。市長派議員の精神年齢を測定すれば、おそらく平均12歳以下(小学生レベル)だろう。

 

テロリストや犯罪者が、テレビ局を占拠して要求を通そうとすることがある。鍵を閉めた市長派市議らの動機を考えれば、彼らの行動は犯罪者と何ら変わらない。つまり、奴らはガキはガキでも、とんだ「悪ガキ」だったわけだ(笑)。

 

竹原市長や仙波副市長と違い、市長派市議らの様子が報道されることは少ない。したがって、no-risuも彼らの人物像を掴みかねていた。4人もいるのだから、一人くらい優秀なブレーンがいるのかもしれない、と思っていた。

 

しかし何だこの様は(笑)。つくづく、竹原市長の取り巻きにはロクなのが居ない。

 

 

ところで、竹原市長と仙波副市長も締め出された状況だが、鍵を開けるよう説得した様子は無い。竹原市長は以前、「私は生死を超越した精神で、市議会と市職員に戦いを挑んでいる。彼ら(市議・市職員)は、私と戦う土俵にすら上がれていない。」、と偉そうなことを言っていた。

 

竹原市長よ、これがその「戦い方」なのか(笑)。

 

 

 

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2010-09-28 22:38

中国語のニュアンス

no-risuには良く分からないのだが、中国通に言わせると、中国は明確に日中の関係改善を示すメッセージを送っているそうだ。日中の文化は異なるので、相手に伝えようとするニュアンスも異なるということは大いに考えられることだ。

 

日本が船長を解放した直後、中国外務省の姜瑜報道官は「謝罪と賠償を要求する」、と厚顔無恥とでも言うべき不当な要求をしてきた。しかし後日、姜瑜報道官は「謝罪と賠償を要求する権利がある」、と言った。

 

「要求する」から「要求する権利がある」と言い換えたのは、中国から日本へ譲歩を示した意味があるそうだ。中国文化に詳しいとする知識人(信用できるかは分からない)らは、「日本は何故、この明確なメッセージを理解しないのか」、と嘆いていた。

 

もう一点、言葉のニュアンスが異なるワードがあるらしい。仙谷官房長官らはよく、「日本の法律に従って、粛々と進める」、と発言をしていた。日本人にとっては、聞きなれた上に大した意味も持たない言葉だ。

 

ところが、中国には「粛々と」に相当する言葉が無く、無理に訳すと「悪意的行動を続ける」と言うようなマイナスイメージとして伝わるそうだ。本当かどうかは知らないが、中国文化にお詳しい先生方の話なので信じても良いのかもしれない。

 

つまり、日本は自制心を見せて双方に冷静な対応を求めていたつもりが、「粛々と」と言うたびに中国を挑発していたことになる。そうだとしたら、こんなに馬鹿な話しはない。文化の違いからくるすれ違いのせいで、両国間の間に深い溝が出来てしまったと言うのか。

 

姜瑜報道官の話に戻るが、同氏の発言はまた変化した。「誠実で実務的な行動を求める」と言うもので、謝罪と賠償と言う表現が消えた。日本人の感覚からすると、「だからどうした、誰が謝罪と賠償などするか!」、と先の発言を絡めて反発したくなる。

 

しかし、知るものが聞けば、これは「中国が送った更なる譲歩を意味するメッセージ」、と言うことになるわけだ。もしもそれが正しいのなら、日本側の対応を考え直さなければならない。譲歩を無視されれば、中国側の怒りは無駄に増幅されてしまう。

 

今のところ、no-risuは「中国=野蛮で我侭な国家」、というイメージを持っている。しかし、中国文化への理解不足から、必要以上に中国を嫌っている可能性もあるのかもしれない。

 

 

 

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2010-09-28 21:59

尖閣問題と日中共同歴史研究

本年1月、日中共同歴史研究の第1期報告書が公表された。2008年に公表する予定だったが、日中間の調整が難航して遅れに遅れた。報告書には「日中が合意した研究結果ではない」と但し書きが付き、共同研究に成果が無かったことが明らかになった。

 

南京事件については、日本側が「犠牲者数2~20万人」としたのに対し、中国側は当時の南京人口を超える「30万人以上」と主張した。こうなることは最初から分かっていたはずだが、共同研究をスタートさせた安倍元総理の思惑はどこにあったのだろう。

 

歴史共同研究は、お花畑サヨクや知識人が推進したがる研究だ。「日中友好のため、共通の歴史認識を持とう!」、などと白々しい建前を持ち出してくる。しかしサヨクらの言う「共通の認識」とは、日本側が中国側の歴史認識を受け入れることを意味している。到底受け入れられない。

 

確かに、日中双方が納得できる歴史認識が醸成されれば、両国の関係改善に役立つだろう。しかし現実問題として、両国が納得できる共通歴史認識など構築できるわけが無い。歴史を「調べる」日本に対して、中国は「作る」からだ。

 

いくら日本が具体的な証拠を示しても、中国は自分の都合に合わなければ取り合わない。それどころか、中国は平気で証拠を捏造したり、資料の解釈を捻じ曲げたりする。文明人と野蛮人が、協力など出来るわけが無いのだ。

 

中国との共同認識構築がいかに難しいか、それを証明する一例が今回の尖閣問題だろう。尖閣問題は事実上領土問題化するまでに悪化しているが、本件はこれで終わりではない。一定の年月が経過すれば、やがて本件は歴史問題の一部として扱われるようになるはずだ。

 

現在の状況を見ての通り、尖閣問題における日中の認識は真逆だ。法的・歴史的に見て、中国の言い分には理が存在しない。日本の言い分を裏付ける資料なら掃いて捨てるほどある。と言うより、ほぼ全ての資料が日本の正当性を示している。

 

それでも中国は自説を曲げない。これでどうして日中共同認識など構築できると言うのか。事実を目の前にしても主張を変えない中国が、後年の「共同研究」ごときで主張を曲げるわけが無い。共同研究がいかに不毛な研究か、容易に察しがつくだろう。

 

今起きている尖閣問題は、国益の観点から見れば良いとこ無しだ。しかし、本件は「日中友好」という妄想を押し付けてくるサヨク共を黙らせる為になら利用できるかもしれない。

 

何度論破されても同じ屁理屈を持ち出してくるサヨク連中など、一々相手にしていられまい。奴らが何を言おうと、「尖閣問題を見てもまだそう言えるのか!」、と一喝して蹴飛ばしてやればよいのだ(笑)。

 

日中共同歴史研究は、本年から第2期が開始される予定だ。詳しくは知らないが、まだ開始されたとは聞いていない。民主党には、まともな対中認識を持つ議員も70人程いる様なので、誰かこれを機に第2期共同研究を中止してくれないか。

 

 

 

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2010-09-28 19:44

阿久根市ブログ市長を斬る108

仮想の敵を創り出し民意をまとめ上げ、自分の地位安定に利用しようとする。独裁者や独裁国家がよく使う手口だ。カルト教団の常套手段でもある。そして、竹原市長の常套手段でもある(笑)。まったく胡散臭い男だ。

 

今回の敵は「公務員」だ。低能市長派市民が喜びそうなネタである。長いので分割しながら晒しあげる。

 

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2010/09/28 (火) 国家の呪縛

 

 国民を守る為に国家があるというのは真実だろうか。
官僚や公務員が国民に戦いを仕掛けている様を見れば、彼らが組織的に守っているものは決して国民ではなく、国家であることがわかる。
 警察、検察、裁判所の裏金はもはやこの国のシステムであり、国家と一体である。彼らをつなぐ力は、法律などではなく、国民を裏切って国家に忠誠を誓う者同士が互いを守りあう。すなわち保身の力(欲と恐怖心)である。

 

「国民を守る為」と書き始めているので、てっきり尖閣問題でも語るのかと思った。竹原市長は、元航空自衛隊員だ。しかし、どうやらいつものカルト・オカルト話に過ぎない様だ。記述は根拠のない決めつけばかりで、こんなブログに騙される人がいるとは信じられない。

 

さらりと言い切っているが、「官僚や公務員が国民に戦いを仕掛けている様を見れば」、とは何だろう。少なくとも、no-risuは官僚や公務員に戦いを仕掛けられた覚えは無い。竹原市長やその信者は、一体何と戦っているのか(笑)。

 

「彼らが組織的に守っているものは決して国民ではなく、国家であることがわかる」、という記述も明らかな民意の誘導だろう。国家を守ることは、国民を守ることと同義であるに等しい。竹原市長は、「国家を守る」=「国民を見捨てる」、と考えている様だが、その理由は書かれていない。

 

書かれていないが、no-risuは理由を知っている。オカルトだ。竹原オカルト思想では、「国家」=「ユダヤ世界資本の手先」、ということになっている。竹原市長は過去に何度も、同オカルト思想を持ち出して国家・官僚を批判してきた実績がある。

 

 

 「大衆は自分の欲望をコントロール出来ない。放置すれば争い、互いを蝕み、国家を支えられなくなる。だから国民を上手に騙す官僚組織が必要。」
官僚たちはこのような人間観の国家宗教によって自分達のあり方を正当化しているのではないか。
 公務員と市議会議員たちにカネと権力を保証した上、市民を守る責任から解除し、市民を騙し、利用するように仕向けているのは国だ。
国民の上に居るのは所詮、人間のはずだ。

 

竹原市長が何と言おうと、大衆の中には「自分の欲望をコントロール出来ない」人が一定数存在する。そんな愚衆を、国・官僚が何とか救済しようと動くのは当たり前だ。それが何故、「騙す」という話にすり変わるのか。

 

 

 国民は国家の為に戦い、死んだ事はあるが国家が国民の為に何かを犠牲にした事があるだろうか。そもそも私たちは国家を見たことがあるのか?
国家とは、大衆を利用する錯覚、宗教ではないか。
 私には今の国家が、欲に駆られた者たちが国民を怯えながらも軽蔑し、分裂させて争わせることで全体を支配し利用する仕掛けになっているように見える。
 人々が自ら責任を担う覚悟をし、互いを支えあう喜びと安心感に目覚めれば国家の呪縛から解放されるはずだ。

 

「国家とは、大衆を利用する錯覚、宗教」(笑)。自分と考えが違えば、相手に「宗教」とレッテルを張り誹謗中傷するのが竹原市長だ。「宗教・カルト」に染まっているのは竹原市長の方だが、それを認めるカルト教組など存在しないだろう。

 

竹原市長が「国家・官僚」を語る時、「国家や官僚は敵」という結論が前提にある。信奉するオカルトに基づく考え方だ。本当は敵などではないのに、無理やり敵に仕立て上げようとするから、その理屈には綻びが目立つ。

 

書く方も書く方だが、信じる市民らもどうかしている。「そもそも私たちは国家を見たことがあるのか?」、だと?。Google-mapの列島地図でも見てろ(笑)。

 

 

 

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2010-09-27 22:33

阿久根市ブログ市長を斬る107

竹原市長が、またも信者のメールを利用して市職員批判をしている。小賢しい。批判の内容も適当とは思えない。不当な誹謗中傷が許されないのは、民間も公務員も何ら変わりは無い。

 

竹原市長の、大人げなく低レベルの市職員批判を晒しあげてやる。

 

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2010/09/25 (土) メールの紹介 民間の感覚

コメント: 先日阿久根市役所にお邪魔しました。
多くの竹原市長の手製の張り紙を拝見しましたが、職員の多くは
市長の意向や威令を無視し、例えば冷房中につき扉を開けたら閉めるように、
という張り紙すら無視し二階の奥の扉は常に開放状態でした。

見かねた私が数度に亘り閉めるも、矢張り職員の皆さんは開放放置をお好みか
必ず開けっ放しです。たった扉の管理も出来ない方々が行政の何を出来るのでしょうか。
財政課の〇〇〇〇さんは私が見学した当日、(9月16日金曜日1310頃、つまり勤務時間)
財政課の職員にも関わらずgoogle-mapを見て所在無さげに遊んでいました。
私は現在佐賀県に住んでおりますので、市長、副市長のご活躍を遠くから
応援することしか出来ません。しかし、時を見てこのように市長や副市長の
目の一助となって阿久根市役所を見守ることは出来ます。

どうか鹿児島から日本を変える、そういう意気込みを長く続け、日本を変えて下さい。
応援しています。

 

 

まず、「冷房中につき扉を開けたら閉めるように、という張り紙すら無視し二階の奥の扉は常に開放状態でした」、と言う批判だ。一見真っ当な批判に見えるが、本当のところは分からない。古い国の出先や地方役所では、オートエアコン機能が備わっていない場合が多いからだ。

 

公的施設では、建設費用をケチってエアコン機能が低いことが良くある。具体的な温度設定が出来ず、例えば「強・中・弱」と言った感じで庁舎温度の一括管理をする。この場合、窓や扉を開けようが閉めようが、エアコンに係る電気使用量は変化しない。

 

常に一定の冷風が流れるので、低層階は寒く、上層階は暑い。市役所の場合、2階が一番寒くなる。1階は市民らお客さんが頻繁に出入りするので、そこまで寒くはならない。極寒の2階職員が、室温を上げるためにドアを開放しても何の不思議も無いし問題も無い。

 

阿久根市のエアコン設備がどうなのかは知らないが、ドアを解放していただけで批判するべきではないのだ。阿久根市役所の庁舎は古く、その可能性は十分ある。

 

次に、「財政課の職員にも関わらずgoogle-mapを見て所在無さげに遊んでいました」、とする部分だ。google-mapを見ているからと言って、何故「遊んでいる」と決めつけるのか。財政課だって出張するだろうし、場所や経路を確認するために利用していた、と考えるのが普通だ。

 

そもそも、見学者が居る中で堂々とネットを使ってサボるなど考えられない。本当に遊んでいたなら問題だが、本件ではメール主の悪意的な決めつけの域を出ない。

 

このメール主は、わざわざ佐賀県から阿久根市役所の見学に来たそうだ。見学は9月16日の金曜日。平日だと言うのに、よほど暇なのだろう。一体何を目的に「見学」しにきたのか、信者が阿久根市役所のアラ探しに来ただけだろうが。

 

「時を見てこのように市長や副市長の目の一助となって阿久根市役所を見守ることは出来ます」、と書かれているので、今後も隙あらば「見学」と言う名の「アラ探し」に来るのだろう。

 

クレーム目的の来庁であり、明らかに公務執行妨害だ。それなのに竹原市長は、何を嬉しそうにメール紹介などしているのか。

 

つまらない職員いじめをする前に、市長室のガラスに張られた目隠し用の紙を全て剥がしたらどうだ。自分の間抜け面を、思う存分見学してもらえば良いのだ。

 

 

 

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2010-09-27 20:24

毎日新聞よ、尖閣諸島はどこの国の領土だ?

反日新聞として、今や筆頭の変態毎日新聞。毎日新聞はこれまで盛んに「日中友好」を推進してきたが、その毎日新聞が今回の尖閣問題をどう考えているのか気になった。そこで「毎日jp」の「社説・解説・コラム」から、関係する記事を一通り確認してみた。

 

恐れていた通りだったが、「これが日本の新聞か・・・」と悔しくて涙が出そうだ。情けない。毎日新聞になど何の期待もしていなかったはずだが、改めてその事実を目の当たりにすると、やり場のない怒りと悲しみが込み上げてくる。

 

毎日新聞は、「尖閣諸島は日本の領土」と一度も書いていない。一度も中国の蛮行を批判していない。日本政府や検察の判断を批判するばかりで、「中国が悪い」とはどこにも書いていない。

 

それどころか、中国の強硬姿勢は「反日を煽る一部勢力の責任」だとか、「党内の権力抗争が原因」だとか、まるで現中国政府の立場を理解しようとするかのような書きぶりが目立つ。もっと言えば、擁護しているかの様に読める。

 

記事を読んでいると、筆者らが明らかに表現を抑制していることが感じ取れる。文章の流れが不自然なのだ。本当なら「尖閣諸島は日本の領土」「中国の不当な要求」などと書くべきところを、別の表現・角度から書かざるを得ないもどかしさが伝わってくる。

 

つまり、毎日新聞がそう書かない様に圧力をかけているのだ。毎日新聞よ、尖閣問題で一番悪いのは誰だ?。尖閣諸島はどの国の領土だ?。正直に言ってみろ、「尖閣諸島は中国様の領土です」と。

 

余談だが、本件については朝日新聞も酷いものだ。尖閣諸島について、「日本が実効支配している」などと書いていた。ふざけやがって。尖閣諸島は日本の領土であり、異論は存在しない。

 

 

クローズアップ2010:中国外交、力任せ 国力増強背景に

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100926ddn003040021000c.html
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺での中国漁船と日本の巡視船の衝突事件は、国力増強を背景に「力の外交」を前面に押し出す中国の姿を改めて印象づけた。・・・・・・・・・・・・・・・・

 

木語:尖閣に中南海の高波=金子秀敏

http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20100923ddm003070152000c.html
中国の政治がおかしい。権力抗争のにおいがする。胡錦濤国家主席や温家宝首相は、保守派からの攻撃にさらされている。その結果、尖閣諸島衝突事件で日本に強硬姿勢をとっていると考えるべきだ。

 

クローズアップ2010:中国人船長釈放 土本武司氏、添谷芳秀氏の話

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/archive/news/2010/09/20100925ddn002040019000c.html
かつてのダッカ・ハイジャック事件(77年、日本赤軍が日航機を乗っ取り服役中の活動家らを釈放させた事件)を思い出す。「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮して」釈放を決定したのは検察庁なのか官邸なのか。そこが国民がはっきり知りたいところだ。

 

クローズアップ2010:中国人船長釈放(その2止) 検察「抱えきれない」

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/archive/news/2010/09/20100925ddm002040032000c.html
「検察、司法がどうあるべきか考えぬいて出した結論だ」。検察首脳は船長釈放の理由をそう説明した。「司法の独立を守っていないという指摘もあるかもしれない」。批判を覚悟した上での決断だったという。

 

クローズアップ2010:中国人船長釈放(その1) 日本側、苦渋の譲歩

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/archive/news/2010/09/20100925ddm003040069000c.html
沖縄県・尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で、「対日強硬カード」を矢継ぎ早に繰り出す中国の前に、日本側は拘置期限を待たずに中国人船長を釈放するという事実上の「譲歩」を選択した。

 

余録:「外交の歴史とは、政治的に…

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/archive/news/20100925ddm001070017000c.html
 「外交の歴史とは、政治的に親密さなどもたず、共通の利益に訴えかけても同調を引き出せる余地のないライバル諸国との関係の歴史だ」。

 

木語:東シナ海、なんだか変=金子秀敏

http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20100916ddm003070146000c.html
今週の土曜日は9月18日である。「9・18」は、関東軍が南満州鉄道を爆破した柳条湖事件の起きた日。中国では年に1度の反日デーだ。もし反日運動を起こそうとする騒動師が中国にいれば、この日はねらい目だ。

 

金言:振る舞い揺れる中国=西川恵

http://mainichi.jp/select/opinion/nishikawa/news/20100917ddm003070103000c.html
沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し、漁船の船長を逮捕した事件。中国丹羽宇一郎・駐中国日本大使を何回も呼び出し、1度は休日の未明で、外交儀礼上も異例だ。

 

 

 

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2010-09-27 19:10

仙谷官房長官はボールを投げない・投げられない

仙谷官房長官が、海上保安庁の巡視船の修繕費用を中国に請求するそうだ。馬鹿ではないのか。中国側は、「海上保安庁の巡視船が故意に漁船にぶつかってきた」と言い張っている。船長を釈放し、証拠のビデオも公開していないくせに、中国が請求を飲むわけが無い。

 

しかも、請求は「する予定」であって確定事項ですら無い。一体どこまでヘタレなのか。船長釈放は検察の判断だと言うが、誰がそんな言い訳を信じるものか。政治と金の問題では散々検察批判を繰り返したくせに、何故本件では全面的に理解を示すのだ。

 

仙谷官房長官は、「現時点でボールは中国にある」「結果として検察判断でのどに刺さったトゲが抜けた。国際社会において日中関係は非常に重要な二国間関係だ。身柄釈放という決着がついた段階で、お考えいただくことが多々あるのではないか」と語った。

 

「身柄釈放という決着がついた」と言うが、何がどう決着したと言うのか。仙谷官房長官の脳内では、「無条件降伏」と「決着」が同義なのか。一般常識的に考えて、「決着」ではなく「降伏」もしくは「屈服」と呼ぶべきだ。

 

船長の解放に対し、中国はお礼を言うどころか「謝罪と賠償」を請求してきた。日本側は拒否したが、中国は再度同じ要求を繰り返した。今、ボールは明らかに日本側にある。日本側は、その不当な要求に対してもう一度、立場・主張を明確に示さなければならない。

 

本件に関し、仙谷官房長官は最初から今までずっと逃げ回っている。この負け犬めが。もう仙谷官房長官が何を言おうと、中国が行動を変化させることなど無い。屈服した敗者の分際で、何を偉そうに勝者である中国に行動を求めているのか。

 

ヤクザに殴られて、「お前の目つきが気に入らない、だからお前が悪い」「お前が悪いんだから謝れ」と脅され、あっさり土下座したのが仙谷官房長官だ。土下座しながら、「謝ったんだから、もう殴らないと約束しろ」と言っている様なものだ。

 

中国は、仙谷官房長官を、民主党を、日本を舐めきっている。もうすでに、仙谷官房長官は中国に届くボールを投げることすら出来ない。さっさと国政のマウンドから降りたらどうだ。

 

 

朝日:仙谷官房長官「日中関係改善、ボールは中国にある」

http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201009270095.html
 仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島沖の衝突事件での中国人船長釈放を受けた日中関係の改善について、「現時点でボールは中国にある」との認識を示した。仙谷氏は「結果として検察判断でのどに刺さったトゲが抜けた。国際社会において日中関係は非常に重要な二国間関係だ。身柄釈放という決着がついた段階で、お考えいただくことが多々あるのではないか」と述べ、中国側から何らかの行動があってしかるべきだとの考えを強調した。
 仙谷氏はまた、漁船が海上保安庁の巡視船にぶつかった際の損傷復旧の経費について「(中国側に)原状回復を請求することになると思う。外交ルートで現時点で行うのか、(両国関係が)クールダウンしてから行うのかは別にして、当然我が国政府の課題になるべきだ」と語った。 

 

 

 

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2010-09-25 21:42

阿久根市ブログ市長を斬る106

日増しにカルト・オカルト色が強くなる竹原市長のブログ。以前は当たり前のように書いていたが、一時はなりを潜めていた。しかし、7月のオカルト講演、仙波副市長という同志を得て、再びブログの妄想エントリーが増加してきた。

 

日頃から竹原市長の思想を考察していないとスル―しそうだが、今回紹介する9月23日のブログは極めてオカルト色が強い。かなり難解だが、竹原市長の異常な思想を説明・紹介しようと思う。

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2010/09/23 (木) 裁判所と議会、腐敗共通の原因

 人が責任を問われる事無く、利権獲得競争に走る事が許される立場になればこの有様。裁判官もここまで堕落している。
 多くの市議会議員のように、厚かましさと選挙に当選しただけでカネと権力を得、能力からも責任からも解放された者がとことん腐敗するのはむしろ当然ではないか。
この際、「人類の感情と習性はほとんど進化していない」と定義して社会の制度設計をやりなおす必要があるだろう。
 すべての生きた人間には神と獣(けもの)が同居している。社会も同様だ。
獣たちは徒党を組む。地上を獣同士が争う地獄にしたくなければ、私たちは人と社会に棲みつく獣を正視しなければならない。
獣が持つ強烈な生命力を無視してはいけない。そして、正義に従わせるための監視と強制の手を決して緩めてはならない。
 人は自分自身の奴隷なのだ。ここはあきらめて苦労を続けるしかない。

 

 

ざっと読んだ感じ、裁判官と市議会議員を批判していることは誰でも分かるだろう。しかし、竹原市長が主張している重要なポイントはそこでは無い。裁判官・市議批判は、竹原思想への導入部分でしか無いのだ。

 

試しに、上記に抜粋紹介したブログ文の5行目「この際~」から読んでみれば分かりやすい。はっきり言って、何が言いたいのか全く分からないだろう。

 

例えば、「人類の感情と習性はほとんど進化していない」とする部分だ。直前まで裁判官と市議の話をしていたが、ここで言う「人類」とは市民、国民などではなく、文字通り世界人類を指すと捉えて良いものか。

 

「進化していない」とは、何がどう進化していないのか。進化した姿とはどの様な像を想定しているのか。「人類」が世界全人類を意味するなら、文化や宗教の違いを考慮したうえで、普遍的な「感情と習性が進化していない」部分がある、と言うのか。

 

また、「すべての生きた人間には神と獣(けもの)が同居している」、という表現も良く分からないだろう。単純に、人の心には善と悪の心がある、と言っているわけではなさそうだ。

 

一般人がもっとも理解し難いのは、最後に書かれた「人は自分自身の奴隷なのだ」とする部分だと思うが、no-risuはこれを読んで大筋を理解できたような気がした。「あぁ、いつものオカルトだったのか」、と。

 

まず、「人類の感情と習性はほとんど進化していない」が何を意味するのか。これは深く考える必要は無い。カルト教団にありがちな、「我が教団に入信しない人は、愚かで可哀そうな羊」、と言っている様なものだ。

 

具体的に何が問題かを考察しているわけではなく、自分達以外は愚民、と勝手な前提を創り出し信じ込んでいるだけなのだ。

 

竹原市長の信奉するオカルト思想では、世界人類の99%が「仮想B層」と呼ばれる愚民に分類される。残りの1%は「世界の真実に気が付いた、選ばれし者」であり、竹原市長、仙波副市長、リチャード・コシミズ氏(オカルト論者)、などがこれに該当する。

 

そして、「人は自分自身の奴隷」が何を意味しているのか。本ブログでは何度も書いてきたが、竹原思想では「全ての命は一つ」と考えられている。「魂」と呼ぶべきものは、この世に一つしかない、と。

 

人々が日頃感じている「個人」「個性」などといった感覚は、脳が科学的に作り出している幻・現象でしかなく、本来「個」は存在しない。脳が生み出す偽りの「個」の裏に、真の魂と呼ぶべき何かがあり、それは全ての命が共有する一つの生命、と考えられている。

 

本来なら「内なる一つの魂」に従って行動するべきで、それは必然的に全ての生命が支え合う社会を実現しようと動く。そこに個人は存在せず、他人は自分であるからだ。

 

しかし現実を見れば、人は個人の感情で動く。脳が作り出した偽りの現実に支配され、真の魂・一つの生命の意思は届かない。これが、「人は自分自身の奴隷」の意味だ。

 

このブログ文章は、市政とカルト・オカルト話の境界が曖昧で、市政部分に賛同しているうちに、いつの間にかカルト・オカルト思想に染まっていく危険性がある。

 

これが計算された文章かは不明だが、意図的にしろそうでないにしろ、まったく大したものだ。

 

 

 

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2010-09-25 20:36

捏造反日史の新たな一ページ

中国は25日、尖閣海域漁船衝突事故に関し、日本に「謝罪と賠償」を要求してきた。これに対し日本は、外務省及び、さすがに民主党からも岡田幹事長中国を批判した。しかし、こうなることは最初から分かっていたはずだ。何を今更。

 

日本が中国の圧力に屈して船長を解放したことで、日本は中国が繰り広げた数々の対日行動の全てを正当化してしまった。日本にその気が無くても、中国は自分達の主張が正しかったと内外に発信することだろう。

 

中国が、一度言い始めた「謝罪と賠償」を何の対価もなしに取り下げることは無い。「対価」と言っても、これまでに中国が「謝罪と賠償」を取り下げたことが無いので、対価が何なのかすら分からない。少なくとも、中途半端な対価では取り下げるどころか益々つけ上がる。

 

今回中国は尖閣問題で「謝罪と賠償」を要求しているが、本当に「謝罪と賠償」を引き出せるとは考えていないだろう。本当に腹立たしいが、むしろそれが好都合なのだ。中国はいつでも、尖閣問題で「謝罪と賠償」を持ち出すことが出来るようになったのだ。

 

今後尖閣海域で問題が持ち上がったとき、何度でも今回の「謝罪と賠償」を引き合いに出し、問題の本質を逸らし、対話を麻痺させ、自分達のペースに持ち込むことが出来る。これまで中国が利用してきた、「戦後補償」「南京大虐殺」などと同じカードが一枚増えたのだ。

 

日本は完全に被害者だが、やがて加害者になる。そうなるように中国は動く。中国の領海で中国の漁船を不当・不法に攻撃し、船長らを拉致し、暴力的な取調べが行われた。中国はあらゆる手段でこれに対抗し、船長を救出することに成功した。日本の蛮行を忘れるな、と。

 

こうして中国の捏造反日史が作られる。私達は、今まさにその歴史的瞬間を目撃している。今更民主党外務省が何を言っても無駄だ。勝てば官軍、それが外交であり戦争である。日本は負けたのだ。

 

 

 

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2010-09-24 21:14

2010年9月24日、日中尖閣戦争敗戦

尖閣海域に侵入し、海上保安船に体当たりして逃亡を試みた中国漁船の船長。前代未聞・言語道断の犯罪者に対し、日本は釈放を決断した。

 

決断理由は、「捜査を継続した場合の、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、捜査継続は適当ではない」、とのこと。言うまでもなく、日本は中国の圧力に屈したのだ。完敗と言っても過言ではない。

 

中国漁船の犯した行為は、領海侵犯であると同時に自爆テロに等しい蛮行だ。日本国内での許し難い蛮行に対して、日本政府はその主権を貫き通すことが出来なかった。主権を行使できない領海など、すでに領海とは呼べない。

 

つまり、尖閣海域が領土問題化したのだ。領土問題化と言っても、事態はより深刻だ。中国による、尖閣海域での実効支配が現実的になったと考えられる。海上保安庁はもう二度と、尖閣海域での違法漁船操業を咎めることは出来ないだろう。

 

もしも船長を拘束し続ければ、日中間に軍事的衝突が発生したかもしれない。戦闘状態になれば、日米安保の実効性も含め、この国の形を根底から再考させる事態になったかもしれない。最悪の場合、3発目の核兵器が打ち込まれたかもしれない。

 

軍事的衝突を事前に回避した、と言う意味では賢い選択だったのかもしれない。また、経済面を考えても、レア・アースの輸出を凍結されれば日本の先端産業は甚大な被害を受ける。それ以外にも、すでに日本はmade in chainaに依存し過ぎている。

 

しかし、それでも、日本は譲歩するべきではなかった。犯罪者に対して譲歩した時、非が無いのに非を認めた時、それが良い結果をもたらすことは無いだろう。

 

本件に関し中国は、外交チャンネルを閉じ、貿易を規制し、民間交流を規制し、内外に向かって自国の正当性と日本の不当性を発信し続けた。弾丸こそ飛び交ってはいないが、間違いなく戦争だった。そして、日本は戦うことなく降伏した。

 

日本は、国民は、現実を見なければならない。平成22年9月24日、日本は中国に間違いなく敗戦したのだ。

 

 

 

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2010-09-24 19:32

「給食費滞納」=「食い逃げ」を許すな!

飯塚市教委が、悪質な給食費滞納者に債権差し押さえを申し立てたそうだ。よくやった。給食費を支払わない馬鹿親の事を、マスコミはお上品に「滞納者」と書くが、あんなものは「食い逃げ」以外の何物でもない。

 

差し押さえ金額は7世帯で合計186万円だと言う。一世帯あたりおよそ26万5千円だ。同市の小中学校給食費は、月当たり小学校で3900円、中学校で4700円だから、全額支払った場合の金額は0.39×12×6+0.47×12×3≒45万円になる。

 

45万円の内26万5千円を滞納しているのだから、平均しても5年以上の食い逃げ期間を許してきた計算だ。1食わずか200円の給食費を滞納し、市からの督促にも応じず、他の生徒の家庭が収めた給食費に寄生してきたわけだ。

 

西日本新聞によれば、7世帯の中には「2000年4月から09年11月までで44万4千円を滞納している世帯もいる」とのことで、この世帯は小学校入学以来9年間、ほぼ全額を滞納している計算だ。

 

不憫なのはその子供である。親が僅かばかりの金銭をケチったせいで、その子供は毎日給食を食い逃げする羽目になる。馬鹿親のせいで、何も知らない子供が犯罪者になる。それが犯罪だと知れば、その子供の心は一層傷つけられることだろう。

 

 

文部科学省の調査によれば、2005年時点で滞納世帯は9万9千世帯、滞納額は22億円、その内6割は「支払い能力があるのに支払わない、親のモラルが原因」なのだとか(※)。

 

(※)読売:給食費滞納9万9000人、原因の6割が「親のモラル」

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070125ur04.htm
学校給食費の滞納問題で、文部科学省は24日、初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が22億円超にのぼることを明らかにした。・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

給食費滞納者に対する差し押さえの動きは、徐々に全国の自治体へ広がっている。しかし、食い逃げ世帯は全国におよそ6万世帯もおり、まだまだ手緩い。特に、人口が日本の1%しかいないのに、滞納額の1割を占める沖縄県は厳しく取り締まるべきだ。

 

さらに言えば、取り立てに係る人件費・滞納期間の利息も上乗せするべきだ。犯罪者にはそれ相応のペナルティーが当然であり、払えば済む、という問題ではない。モラルの無い親にはいくら語りかけても無駄で、痛みを持って分からせるしかない。

 

結局、それが親のためであり、子供のためなのだ。

 

西日本:飯塚市教委 給食費滞納7世帯の186万円分 地裁に差し押さえ申し立て

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/198954
 飯塚市教委は21日、長期にわたって学校給食費を滞納している7世帯について、地裁飯塚支部に計186万円の債権差し押さえ命令を申し立てた、と発表した。市教委によると給食費滞納に対する差し押さえは初めて。「分割納入の相談にも応じず、悪質性が高いと判断した」としている。
 市立学校の現在の給食費は、1カ月当たり小学校が1人3900円、中学校は同4700円。4月1日現在の滞納額は合計で3531万円に達する。
7世帯は昨年12月に飯塚簡裁から法的措置の第1段階として支払い督促を受けていたが、それでも応じないため、市教委が今月7日に差し押さえ命令を申し立てた。7世帯の中には、2000年4月から09年11月までで44万4千円を滞納している世帯もいるという。今後、給与や貯金の一部が差し押さえられる。
 市教委はこのほか、44世帯に対し、8日に飯塚簡裁に支払い督促の申し立てを行った。滞納額は計500万円に上る。市教委は「生活が苦しければ、給食費の分割納入や援助制度もある。相談してほしい」と話している。

 

 

 

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2010-09-23 23:26

平和団体よ出てこい!

尖閣海域漁船衝突事故により、日中間の関係は悪化の一途を辿っている。中国が一方的に悪化させているわけだが、尖閣海域を領土問題として既成事実化したい中国は一歩も引かない構えだ。

 

政治交流どころか民間交流までストップさせ、最近では軍事行動までちらつかせ、さらには沖縄の領有権まで公然と主張し始めた。日本がどんなに「平和」を口にしたところで、気狂い国家からの不当な干渉が無くなるわけではない。その好例と言える。

 

保守派が沖縄米軍の重要性を主張していたのは、今日の様な事態を懸念していたからだ。中国は軍事予算を毎年大幅に増やし続け、海軍力を増強し続けている。空母の建造も始まっているし、何より中国は大量の核ミサイルを保有し、日本に照準を合わせている。

 

その中国が日中境界線を認めず、沖縄トラフまでの通称第2境界線を主張し、尖閣諸島の領有権を公言しているのだから、警戒するなと言うのが無理な話だ。

 

実際、南シナ海の南沙諸島では、中国ベトナムフィリピンらが領有権をめぐり緊張が続いるが、中国側の軍事的圧力は強まる一方だ。島に軍用滑走路を建造したり、自国以外の漁船を拿捕したりしている。

 

さらに、ベトナムと領有権を争っている西沙諸島にいたっては、1970年代に中国が武力制圧し、現在も実行支配が続いている。

 

この現状を無視して、ひたすら在日米軍と自衛隊を批判してきた気狂い平和団体共は、今回の尖閣問題に何と答えるのか、何をしているのか。

 

米海軍艦が日本に寄港するたびに抗議活動を繰り返す、「平和ファーラム」・「日教組」・「自治労」・「社民党」・「旧社会党」、その他自称「平和団体」に「知識人」に「NPO法人」。

 

また、先の名護市市議選で沖縄基地県外移設を唱えた市議ども、それを当選させた名護市民達。さらには、憲法第9条さえあれば世界は平和などと盲信する「9条の会」、武力放棄すれば他国が侵略してくることも無い、などと平和ボケして「無防備都市宣言」した全国の自治体、特に沖縄の石垣市。

 

誰でも良い、中国の横暴を止めてみろ、案を出せ、具体的な行動を起こして見せろ。得意の「対話」「武力放棄」「国際法」「憲法第9条」「友愛」、何でもいいから今すぐ動いてみろ。

 

活動・思想の正当性を証明する、またとない好機だろうが。この似非平和主義者共め、とっとと出てこい!。

 

 

 

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2010-09-22 20:38

阿久根市ブログ市長を斬る105

 

先のエントリー「阿久根市ブログ市長を斬る104」において、以下のように書いた。

 

今回片山総務大臣が明確に専決処分を否定したことで、竹原市長は総務省の見解を悪用する手口が使えなくなる。したがって、「違法かどうかは最高裁判所が決める」という屁理屈を復活させるに違いない。竹原市長の浅知恵などお見通しだ。

 

自信はあったが、先のことを断定的に書いてしまったので若干の不安を感じていた。「これで外したら恥ずかしいな」、などと考えていた。ところが、どうやらそれは要らぬ心配だった様だ。

 

読売:阿久根市の仙波氏、総務相発言に反論

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100921-OYT1T00920.htm
 片山総務相が21日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が行った仙波敏郎氏(61)の副市長選任など19件の専決処分を「違法で無効」と述べたことについて、仙波氏は同日夕、読売新聞の取材に対し、「裁判官でない者が違法、無効と言うのは軽率であり、越権行為。市長のリコール(解職請求)運動に加担する発言だ」と反論した。
 仙波氏によると、竹原市長が近く、総務相あてに質問状を送付し、発言の根拠をただす方針という。

 

 

これが笑わずにいられようか(笑)。何と言うわかりやすさ、何と言う程度の低さか(笑)。

 

竹原市長や仙波副市長らの主張には、どれ一つとして司法判断の裏付けなど無い。竹原市長にいたっては、歪んだカルト・オカルト思想を基にしてこの世の真理を説き、他者への批判を繰り返している。

 

自分達は好き放題に妄言を振りまいているくせに、他人の発言には司法判断の裏づけを要求するのでは筋が通らない。他者に要求するのなら、自分こそ率先して司法の判断を仰ぐべきだ。

 

具体的に何が間違っているのかも指摘せず、司法判断を持ち出して言論を封じようとする。もはや独裁者やカルト教組ですらなく、単なる「卑怯者」だ。いい大人が二人も揃って、恥ずかしくないのだろうか。

 

何が「リコール解職請求)運動に加担する発言」だ(笑)。当ブログに寄せられたコメントによれば、竹原市長はまたも市の防災無線を使い、仙波副市長の素晴らしさを語ったそうじゃないか。

 

防災無線の使用目的にも問題がありそうだが、これこそリコールに対する妨害行為以外の何者でもなかろう。

 

市政を私物化し、よからぬ思想を市民に吹き込み、都合よく法解釈を捻じ曲げ、それを指摘されれば指摘した人物を誹謗中傷し自分を正当化する。どう見ても最低の人格である。

 

二人とも片山大臣に質問状を提出する前に、専決処分が有効かどうか裁判所に提訴してみたらどうだ(笑)。今のままで質問状を出したところで、受け取った片山大臣も開いた口が塞がらないだけだろうに。

 

 

 

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2010-09-21 21:57

阿久根市ブログ市長を斬る104

片山善博総務大臣が、竹原市長の専決処分は「完全に違法であり無効だ」、と斬り捨てた。仙波副市長の選任も無効だと断言、竹原・仙波両名は涙目だろう。

 

これまで竹原市長は、総務省の「専決は議決に優先する、ただし、地方自治法に定められた通り、真にやむを得ない場合にのみ専決処分が可能」とする見解を悪用してきた。

 

見解の内、「専決は議決に優先する」という部分だけを切り取り、「専決は有効!、大発見だ!」、などと得意顔で嘘をつき続けている。馬鹿馬鹿しいにも程があるが、市長派市民はそれを信じている。信仰の力とは恐ろしいものだ。

 

竹原市長は総務省の見解を知るまで、「違法かどうかは最高裁判所が決める」、と子供の様な言い訳をしていた。それなのに、総務省の見解を知ったとたんにあっさり引っ込めた。

 

これまでの市長発言から考えれば、総務省の見解が正しいかどうかは司法判断を仰ぐ必要があるはずだ。これをご都合主義と言わずして何と言うのか。

 

今回片山総務大臣が明確に専決処分を否定したことで、竹原市長は総務省の見解を悪用する手口が使えなくなる。したがって、「違法かどうかは最高裁判所が決める」という屁理屈を復活させるに違いない。竹原市長の浅知恵などお見通しだ。

 

余談だが、総務省の見解を歪曲するよりも、司法をダシに駄々をこねていた方が有効だったのではないだろうか。竹原市長は何故、すぐばれる様な嘘を選択したのか。カルト・オカルト教祖の判断基準は理解不能だ。

 

そしてもう一点。片山大臣は、鳥取県知事時代に裏金を作って処分を受けた過去がある。竹原市長が、これを見過ごす筈が無い。「裏金」というワードに、仙波副市長も敏感に反応するはずだ。

 

竹原市長らはその「裏金問題」を引き合いに出し、専決処分に関する法的議論とは無関係な理由で片山大臣を批判する可能性が高い。

 

いくら片山大臣の過去を批判しても、専決の正当性が立証されるわけではない。しかし竹原市長の場合、それが自分の正当性を証明する情報だとして利用するだろう。前例はいくらでもある。

 

竹原市長には、もう見苦しい言い逃れをしないでいただきたい。市長でいられる時間は残り少ないのだから、有終の美を飾る段取りでも考えていれば良いのだ。

 

 

産経:ブログ市長の専決処分は「違法、無効」と片山総務相 法改正も

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/442517/
片山善博総務相は21日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題について、「専決処分の要件に該当せず、もともとのっけから無効だ」との認識を示した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-09-21 20:26

マスゴミは外務省の言論弾圧を許すのか-尖閣海域漁船衝突事故報道-

外務省が、米紙ニューヨーク・タイムズの記事に対してクレームをつけたようだ。9月10日の記事に対しての抗議で、反論文は記事を書いた本人直接手渡されたという。記者の名前はニコラス・クリストフ氏。過去にピュリツァー賞を2度受賞しており、超一級のジャーナリストだ。

 

そのジャーナリスト個人に対し、日本政府は反論文という形で圧力をかけた。国家による個の圧殺であると同時に、「表現の自由」「知る権利」に対する挑発である。明らかに外務省による暴走で、日本のメディアは外務省の対応を厳しく批判するべきだ。

 

ちなみに、外務省が抗議したにニコラス氏の記事概要は以下の通り。

 

・尖閣諸島問題は、中国の言い分が正しいと思う

 

・尖閣諸島は「島」ではなく「不毛な岩礁」

 

・尖閣諸島は日米安保の対象外

 

 

・・・ピュリツァー賞(笑)。

 

まあ、記事の内容など関係無かろう。問題は、「外務省がマスコミに介入した」、その一点だ。マスゴミ共、大好きな日本バッシングが出来るチャンスだぞ?。今まで通り、「表現の自由」を守るために外務省を批判してみせろ。

 

NHK、毎日新聞、朝日新聞、テレビ朝日、TBS、さっさと外務省バッシングを始めたらどうだ。ピュリツァー賞を2度も受賞したニコラス氏に圧力をかけた、恥知らずな外務省を糾弾してみろ。

 

マスゴミは、鬼畜ロリコンエロ漫画にすら「表現の自由」を持ち出してくる。本件など問答無用で叩き斬れるはずだ。ジャーナリスト魂(笑)を見せてみろ、表現の自由を守れ。

 

本エントリーをアップする前に、再度googleニュースで検索してみた。記事は産経しかヒットしない。どうしたマスゴミ共、都合が悪くなると「報道しない自由」か?。

 

 

産経:外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のNY紙に反論

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/442453/
【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-09-20 21:12

阿久根市ブログ市長を斬る103

これまで何度も何度も何度も、「市民が何を考えているのか興味など無い」「リコール結果など興味は無い」、などと発言してきた竹原市長だが、本心では気になって気になって仕方が無いようだ。尻に火がつき、ようやく自分が置かれている状況を理解し始めたのだろう。

 

圧倒的支持(という妄想)を背景に余裕を見せていたのだろうが、徐々にメッキが剥がれてきたのかもしれない。今後の言動が楽しみである。

 

市長のブログより抜粋

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2010/09/19 (日) 官僚機構に備わった防御機能

 住民投票は報道に騙されない市民がどれだけ育っているかが焦点になるだろう。結局、市民が成長した分だけしか社会は変われないのである。私を市長にしたのは阿久根市民だ。多くの市民は自らの更なる成長を望んでいると思う。
 「阿久根市民よ大志を抱け。権力のためではなく、カネの為でもなく、名誉の為でもなく、自らを捧げるに値する社会のため」

 

 

住民投票は報道に騙されない市民がどれだけ育っているかが焦点」と言うことはつまり、反市長派は「報道に騙されている人々」になるのだろう。

 

自分が散々横暴を振るってきたくせに、その愚行は幼稚な屁理屈で正当化している。その上、批判する人間は「報道に騙されている」、の一言で片付けるとはどこまでも性根の腐った男だ。

 

幼稚な屁理屈の一例に、「専決は議決に優先する」という妄言がある。総務省の見解をトリミングし、「総務省が認めた!、官僚が隠していた!」などと喚いている。今回紹介した市長ブログの、一つ前のエントリーにもそう書いている。

 

当該エントリーより抜粋

私が決死の覚悟でやった専決が、総務省がひた隠しにしてきた地方自治法の「首長の専決は議会の議決に優先する」の大発見につながった。

 

さらにブログには、「私を市長にしたのは阿久根市民だ。多くの市民は自らの更なる成長を望んでいると思う。」、と書かれている。

 

竹原市長と市民の成長、一体何の関係があると言うのか。竹原市長は馬鹿なので、何故自分が当選したのかも忘れてしまったようだ(笑)。

 

竹原市長が当選したのは、公務員バッシングと市議会議員バッシングのおかげだ。「市職員・市議は特権階級で税金を搾取している」「自分なら彼らを断罪する」、と息巻いた。

 

捏造データまで用意し、大量のビラを撒き、多くの市民がコロリと騙されたのだ。それなのに、どうして「市民が成長を望んだ」ことに話しがすり替わるのか。

 

阿久根市民は成長している。ただし、竹原市長にとっては望ましくない方向に成長している。市民が自ら考え、行動を起こしているのだ。「市民の成長=自分の思想への理解」、としか考えられない竹原教組にとって、受け入れ難い現実だ。

 

住民投票が実施されれば、おそらく反市長派市民が勝つ。竹原市長は自分が負けた理由を、「市民が報道に騙された」などと分析するのだろう。自分が正しいと信じて疑わない竹原市長には、決して理解できまい。哀れな男だ。

 

情報を都合の良い様に切り取り、加工し、あたかも事実かの様に主張する。カルト・オカルト論者の得意技だ。カルト・オカルトに騙されるくらいなら、まだ報道機関に騙されていた方がマシである(笑)。

 

 

 

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2010-09-20 19:19

鳩山元総理よ、頼むから大人しくしてろ!

鳩山総理が、最近の日中関係を懸念して自らが一肌脱ごうと意気込んでいるそうだ。時事通信によると、鳩山元総理は「私の首相時代に(日中関係が)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」、と述べたと言う。

 

「私の時代」と言っても8ヶ月しかなかったわけだが、どのあたりが「非常に良かった」と判断させるのだろう。鳩山元総理時代の対中外交とい言えば徹底した低姿勢外交で、言ってみれば「土下座外交」そのものだった。

 

万事を中国様の意向に沿うように決定し、温の顔色を伺い、ちょっと優しい言葉を引き出せば「やった、中国様に褒められた、日中友好バンザイ!」、などと間抜け面を晒していただけではないのか。

 

先日見送りを通告されたガス田協議にしても、日本政府側から「大幅譲歩」を提案することで約束を取り付けた。交渉約束を取り付けたとき、アホ鳩山は「中国が快く協議を承諾してくれた」などと喜んでいた。しかし、勝手に譲歩を約束したので外務官僚は激怒していたそうだ。

 

中国からしてみれば、交渉でゴネルはずだった部分を日本から譲歩され、腹の中では笑が止まらなかったことだろう。交渉が有利に進むからではなく、鳩山内閣の外交姿勢に対してだ。

 

中国にしてみれば、ガス田問題など最初から合意するつもりは無い。それなのに、必死にご機嫌取りをする鳩山内閣が滑稽なのだ。少し進展をちらつかせれば、日本の方から様々な貢物が送られてくるし、国際会議の場でも中国に不利な発言を控えてくれる。

 

鳩山時代は全てがこの調子だった。それは決して日中友好などではなく、単に日本の従属姿勢に中国が機嫌を良くしていただけの話しだ。

 

中国の機嫌をとる為には、何らかの対価を支払う必要がある。そして、その対価を惜しげもなく提供するのが鳩山元総理という男だ。

 

今回の日中摩擦は、尖閣諸島の領有権が根底にある。中国は、絶対に領有権主張を取り下げない。鳩山総理の関係改善作は何だろう?。船長の釈放か、あるいは金か謝罪か。

 

鳩山元総理の恐ろしいところは、その場の思いつきで重要な発言をして言質を取られることだ。苦労知らずのボンボンが、海千山千の犯罪者国家相手に渡り合えるわけが無い。いいように料理されるのが関の山で、鴨ネギならぬ鳩ネギだ。

 

鳩山元総理の失策は、日本国益の損失に直結する。鳩山時代の「COP10温室効果ガス削減約束」・「沖縄基地県外移設」だけでも、国益の損失額は天文学的数字になるだろう。

 

その損失は、これから国民が払っていかなければならない。当たり前だがno-risuも他人事ではない。鳩山元総理が犯す数々の愚行を、「またあのアホが(笑)」などと笑っていられる余裕は無いのだ。

 

鳩山元総理よ、まだ足りないのか?、まだ学べないのか?。頼むから、もうこれ以上日本に損失を与えないでほしい。難しいことは望まない。ただ、何もしなければそれで良い。

 

 

時事:「好き嫌いの発想ダメ」=人事は挙党態勢で-鳩山前首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092000027
【ニューヨーク時事】国連の会合出席のためニューヨークに滞在中の鳩山由紀夫前首相は19日、記者団に対し、副大臣・政務官などの人事に関し「まさに適材適所。好きとか嫌いとかいう発想ではなく、しっかり仕事をやってもらえる環境をつくることに尽きる」と述べ、挙党態勢に配慮するよう求めた。
 鳩山前首相は、野党との国会論戦で厳しい局面があるとの見通しを示し、「いい政策案を作っても、国会の議論でうまくいかないことになってはいけない」と指摘。「内閣以上に国会の中の人事を真剣に考える必要がある」とも訴えた。 
 中国漁船衝突事件で中国政府の反発が強まっていることについては、「私の首相時代に(日中関係が)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」と述べ、自らも関係改善に力を尽くす考えを示した。(2010/09/20-08:01)

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