2010-10-31 19:05

中国に牙を向く「萌え」-日本鬼子萌えキャラ化プロジェクト-

中国人が、侮蔑的な意味をこめて日本人を呼ぶ際に使う「日本鬼子」。その蔑称を、何と「萌えキャラ」にしてしまおうという草の根プロジェクトが始まっている。反日デモを、いわば「萌えデモ」にしてやろう、と言うわけだ。

 

まとめwiki(http://www16.atwiki.jp/hinomotooniko/pages/1.html)には、プロジェクトの趣旨が以下のように書かれている。

 

日本鬼子ってキャラを作り、日本鬼子に別の意味、概念を作る事 

その新しい概念が定着した人間が反日デモ、暴動見たとき 
日本鬼子! って旗持った奴が顔真っ赤にしてシュプレヒコール挙げてたらどう思うか? 
日本鬼子ってなんだろうってググったら萌えSSやかわいい鬼子ちゃんがTOPででてきたら 
どうだろう? 

反日暴動の画像みたら萌えオタが暴動起こしてるように見えるんじゃないか?

 

 

no-risuは、この様なセンスある馬鹿馬鹿しい行動は大好きだ(笑)。まとめwikiで確認したところ、政治利用や趣旨に反した利用でなければブログ転載OKと言うことなので、本ブログでも支援の意味をこめて紹介したい。

 

 

 

なんと愛すべき馬鹿達か(笑)。

 

この運動がどれほど盛り上がるかは分からないが、プロジェクトは結構本格的の様だ。上に紹介したのはデザイン案であり、他にも100を超えるデザインが集まっている。最終的にはデザインを統一し、萌えキャラとして確立させるようだ。

 

検索エンジンで「日本鬼子」、と打ち込むと萌えキャラが出てくる、中国人の驚く顔が楽しみだ(笑)。ひょっとしたら、中国自慢のグレート・ファイヤウォールで関連サイトをシャットアウトするかもしれない。

 

しかし、それはそれで面白いじゃないか(笑)。

 

 

 

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2010-10-29 21:18

予定通りなのに狼狽する民主党-個別所得補償-

米の価格が過去最低に落ち込んだことを受けて、農林水産省は買い叩きが行われていないか緊急調査を実施することを決めた。ちなみに、本年9月の米価格はおよそ13000円/60キロ、前年同月比で2000円の下落だ。

 

本年産米は品質が悪く、しかも供給過剰であり、米の価格が上昇する要因は無い。しかし、個別所得補償を理由とした買い叩きが価格の下落を助長していることは間違いない。

 

なにせ、いくら安くしても農家は赤字にならないのだから、バイヤーは良心を痛めることも無く、遠慮無しに買い叩くことが出来るだろう。

 

調査を行うのは農林水産省だが、危機感を募らせて調査を指示したのは民主党政務3役だ。もともと、農林水産省は個別所得補償に反対の立場で、制度による米価の下落を危惧していた。

 

それを民主党は「政治主導」の名のもとに官僚を押さえつけ、井出事務次官が反対意見を述べた時は「クビにされたいのか!」、と恫喝した。結果、個別所得補償制度は導入され、官僚らが危惧した通りの問題が現実に起きている。

 

分からないのが、この程度の下落幅で狼狽する政務3役だ。もともと個別所得補償は、農産物の輸入自由化を見越した制度だ。中国等諸外国から、安価な農産物が大量に入ってきても、競争力を失わせない為の制度である。

 

国際相場を見た時、日本の米は断トツに高い。民主党は、「高過ぎるから輸出出来ない、もっと安くしろ」「消費者も安い米を求めている」「農家の経営?、個別所得補償導入すれば問題無い」、とまくし立てた。

 

つまり、米価格の下落は民主党が望んできた「成果」であり、何も危惧することではない。むしろ、初年度から過去最低の米価を導いたことを誇りに思うべきだ(笑)。

 

米の国際相場は近年高騰しているが、それでもおよそ300~600ドル/トンだ。高騰前は、100~300ドル/トンだった。仮に1ドル=100円で計算した時、1トンの価格は10000円~60000円、60キロあたりにすれば600円~3600円である。

 

過去最低価格と言っても、日本は13000円/60キロだ。対して外国産は600円~3600円/60キロ。価格差は歴然であり、この格安米が輸入自由化されれば日本の米農家は壊滅必死だ。

 

しかし民主党は、「大丈夫です、個別所得補償で全ての農家を守ります!」、と大見えを切り、農村にはビラを播いた。本年産の下落幅など、国際価格からすればお話にならない少額だ。この程度では、国際競争力など無いに等しい。

 

篠原孝農水副大臣は、「国が補償するから、その分、安く買ってもいいだろうということなら、不届き千万だ。民間取引がどうなっているかを調べる」、などと語気を強めたが、本当に制度を理解しているのか?(笑)。

 

独占禁止法をちらつかせて脅したところで、「国が補償するから、その分安く買って外国産との競争力を高めることが出来る」という建前が成り立つ以上、いくら調査しても無駄である。そもそも、それが制度の目的であり、民主党の推進理由ではないか。

 

いいからもっと買い叩け。米が国際価格並みの1キロ100円以下になれば、みんなもっと米を食べる様になるだろう。輸出も拡大するだろうし、自給率も上がる。良い事づくめだ。

 

財源など心配する必要は無い。今、特別会計埋蔵金を絶賛掘り出し中である。何もかもが、民主党マニフェストの予定通りに進んでいるではないか(笑)。

 

 

朝日:新米価格が最安値 所得補償影響か、安値買い広がる

http://www.asahi.com/business/update/1028/TKY201010280594.html
農林水産省は28日、今年産新米の9月の平均卸売価格を発表した。1俵(60キロ)あたり1万3040円で、前年同月より2129円(14%)安く、過去最安値となった。米価が下がっても国が農家の所得を補償する制度が今年度から始まったことを背景に、集荷業者による「安値買い」が広がっており、農水省は緊急調査を始める。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-10-29 19:28

阿久根市ブログ市長を斬る120

阿久根市が、「グランビュー阿久根」の売却公募を開始した。このことは例のごとく、読売・朝日・南日本新聞等が記事にしている。記事タイトルを見た時、「わざわざ記事にするほどの事件か?」、と疑問に思ったが、読んで納得した。

 

市側の売却希望価格は、総額2億8千万円だ。かなりの高額だが、公募期間は10月27日から11月9日まで、と極めて短期間に設定してある。2週間に満たない公募期間では、購入企業が検討する時間は無い。

 

あくまで目安であるが、公的機関が入札を実施する場合、1億円以上の物件の公募期間は最低でも1カ月だ。阿久根市の公募期間は非現実的であり、あらかじめ売却先が決まっている、と疑われて当然だろう。

 

これは何かあるな、と思い、阿久根市HPに掲載されている募集要項を読んでみた。

 

「旧国民宿舎あくね」の民間移譲に関する募集要項」

http://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/kokumin/yoko.pdf

 

読んでみて感じたことは、「まともな売却ではない」、と言うことだ。何の前知識も無く同要項を読めば、「売る気が無い」と判断されることだろう。

 

問題点1 新規参入企業は不可

参加要件に、「法人の主たる所在地については市内,市外を問いませんが,法人の事務所又は事業所が,平成22年10月1日現在本市内にあるもの」、とある。つまり、公募を知ってから阿久根に進出しようとする企業は門前払いだ。

 

10月27日に告知されたのに、「10月1日に事務所が市内にあること」、では対応不可能である。本当に阿久根市の活性化が目的なら、財政基盤のしっかりした企業を誘致する意味でも、この条項は撤廃するべきだ。

 

問題点2 料金設定の変更・リストラ不可

いずれも努力目標だが、大きなリストラや料金体系の変更を前提とした計画は売却先企業として採択されないだろう。いずれも経営戦略の重要項目であるのに、そこに市が介入しようとは何を考えているのか。現状のままで営業できるのなら、売却する必要も無いではないか(笑)。

 

問題点3 注文の多い阿久根市

要項のあちこちに、「西洋フード・コンパスグループ株式会社(現在の委託先、契約は来年3月まで)と勝手に話し合え」だの、「○○の件は市の言う通りにしろ」だの、「周辺施設にも責任を持て」だの、鬱陶しい要件が山盛りだ。

 

 

本件について、市は11月2日に説明会を開催するそうだ。つまり、募集期間は実質11月2日~11月9日の1週間しかない。これで2億8千万円の商談が成立するなど、常識的に考えて有り得ない。それでも実施するのなら、何か裏が有ると考えるのが自然だ。

 

落札結果が公表され、それが疑わしい結果だったら、また続報を書きたいと思う。普通に考えれば、この様な無茶な入札は成立せず流れるはずだが。

 

 

朝日:阿久根市、旧国民宿舎売却へ 公募期間に疑問の声も

http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201010280019.html
阿久根市は、市が所有するグランビューあくね(旧国民宿舎あくね)の民間売却を決めた。賃貸契約を結ぶ東京のレストランチェーン企業との10年契約が今年度末で終わるためで、「売却益を得られ、固定資産税の支払いも不要になる」と決定した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-10-28 21:10

テレビが無くても金払え!?-NHK、目指すは全世帯から受信料徴収!-

みなさまのNHKが、ネット配信に向けた本格的検討を始めたそうだ。サービスの拡大かと思えばさにあらず、目的はパソコン・ユーザーから受信料を巻き上げることだ。

 

現状は受信機を持っていなければ徴収対象外だが、将来的にはネットに繋がるパソコンを持っているだけで、NHK受診料金を支払わせるようにしたいそうだ。その為の前準備として、ネット配信を推進しようと言うわけだ。

 

ネットの普及に伴い、「ネットが有れば十分、テレビはいらない」「TVはつまらない」、とテレビ無しで生活する人達も増えた。しかし、それらテレビ非所有世帯でも、パソコンを所有していれば、ある日突然「パソコン持ってますね、受信料払いなさい」、とNHKから請求が来るわけだ。

 

NHKの押し売り以外の何物でも無く、腹立たしい事この上ない。しかも、ネット・ユーザーからの受信料徴収は最終目標ですら無い。目標は、機器の所有に関係なく、全ての世帯に受信料支払い義務を課すことだ。

 

NHKはドイツの事例を参考にしているそうだ。ドイツの国営放送は、日本のNHKと財政構造が似通っていた。そのドイツが、2007年からテレビ接続可能なパソコンも受信料対象になる様に制度改革した。

 

ドイツではさらに、2013年から機器の所有に関係なく、全世帯から受信料を徴収できる制度に変更するそうだ。ドイツ国民ご愁傷様(笑)、と思っていたら、そこにNHKが目をつけた。

 

ドイツのモデルは世界でもまれだが、NHKは自社に都合が良ければ何でもお手本にしようとする。民主党や日教組など、反日色の強い団体では良く見られる行動パターンだ。

 

国民のことなど何も考えていないだろうが、いざ実施する時には「国民の為なんです!」、と平気で嘘をつくことだろう。

 

このことに関し、NHKの日向英実・放送総局長が「ドイツ方式も一つの選択肢。受信料を支払っている方々の納得が得られるかがキーになる。その中でいちばんいい方法を模索していく」、と語った。

 

国民皆徴収制度に納得する国民などいるわけがない。しかし、世論調査をすれば、現在受信料を支払っている7割の世帯は、未納世帯から徴収することに反対などしないだろう。自分が払っているのに、払わない世帯がいることに納得しないからだ。

 

したがって、NHKが契約者を対象にアンケートを実施すれば、「国民は皆徴収制度に納得している」とするデータを簡単に作る事ができる。本当にふざけた話だ。

 

まあ、NHKがどんな小細工を弄そうがno-risuは受信料を支払わない。反日番組の根絶、公務員レベルまで給料を減らす、この2点が達成されるまで、断固として不払いを続ける。

 

 

読売:ネット本格配信を検討…NHK

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101026-OYT8T00771.htm
 NHKが番組のインターネット配信を本格化させる方向で検討を始めた。
 テレビとの垣根なしに番組がネットでも見られるようになれば、テレビの設置を根拠に徴収する今の受信料制度が変わる可能性がある。いち早くこの制度改革に着手したドイツの事情を踏まえ課題を検証する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2010-10-28 19:41

もう一つの尖閣テープ

尖閣海域漁船衝突事故のテープについて、ようやくテープの提出が為された。そのニュースは今朝の朝日新聞で確認したが、「約7分間に編集された」と書かれていたのが気になった(時事通信によれば5分)。

 

編集には、仙谷官房長官の意向が働いているだろう。船長が海保に対して何度も中指を突き立てた場面や、海に落ちた海保職員にモリが投げつけられる場面など、中国が隠したい証拠映像を可能な限りカットしたに違いない。

 

5分か7分かは知らないが、どちらにしても短過ぎる。オリジナルは2時間だ。仙谷官房長官は「改ざんしていない」と言うが、2時間のテープを5~7分に編集すれば自然と重要な部分までカットせざるを得ないだろう。

 

ただ、「改ざん」という表現には注意しなければならない。単にカットしただけなら「改ざん」にはあたらないので、「隠蔽」と表現すべきだ。映像を加工しなければ改ざんにならないので、改ざんを論点にすると議論は平行線を辿る恐れがある。

 

仙官房長官が「改ざん」と言う表現を使ったのは、「隠蔽」と言う表現に矛先が向かわない様に先手を打ったのではないか。

 

 

ところで、件の尖閣テープ以外に、別のテープが存在するかもしれないことをご存じだろうか。番組名も発言者も忘れたが、尖閣問題を追っているジャーナリストが興味深い発言をしていた。

 

彼は事故後に石垣島へ飛び、曳航された中国漁船が石垣島に入港する様子を見ていた。不可解なことに、中国漁船上にビデオカメラで周囲の撮影を続ける船員が居たと言う。漁民がビデオカメラを所持していたこと自体が不自然だが、本エントリーの着目点はそこでは無い。

 

ビデオカメラを所持していたのなら、那覇地検は間違いなくビデオカメラを押収し、映像を確認したはずだ。そのビデオにも、衝突時の証拠映像や証言が残されている可能性があるからだ。

 

まさか、石垣島を撮影するためにビデオカメラを持てきたわけでもあるまい。何か別の記録が残されている可能性は十分あると思うのだが、考えすぎだろうか。

 

 

 

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2010-10-26 20:21

あと何人自殺すれば、教師はイジメと真剣に向き合うのか

またしても、イジメを苦にして自殺すると言う痛ましい事件が起きた。もう何年も何年も前から、この手の自殺報道を聞かない年は無い。今回自殺したのは、群馬県桐生市の市立新里東小6年、上村明子さん(12)だ。

 

まだたったの12歳。この女の子は自宅で首を吊った。しかも、親へのプレゼントにしようと自分で編んだマフラーを使った。一体どんな気持ちだったのか。no-risuには想像もつかないが、心からの御冥福を祈りたい。

 

イジメ自殺でいつも不愉快なのが、学校関係者(校長・教頭)の発言だ。やつらはほぼ100%、「イジメとは認識していなかった」、と逃げを打つ。絶対に知っているはずなのに、責任から逃れようとする。生徒が死んだのに、自分や学校の世間体を優先する。

 

今回の事件でも、新里東小の岸洋一校長は「(一部の同級生との関係が)良くない状態にあったのは間違いないが、いじめという認識はなかった」、と平気で嘘をついた。

 

日教組は、外国人の子供にすら国民の税金を分け与えようと考えるほど、慈善精神に溢れた人権団体のはずだ。なのに、何故か日本人の子供がイジメで自殺しても心を痛めない。教育者にあるまじきカス共だ。

 

本件では、両親が何度も学校へ相談に足を運んだ。それでも教師らは実効性ある改善策を講じなかったので、上村明子さんは学校を休みがちになる。ところが岸校長は市教委に対し、「最近休みが多くなった以外、問題は浮かばない」、と信じられない報告を出した。

 

休みが多くなったこと自体が大問題であるはずだが、岸校長の感覚では「問題ない」のだそうだ。所詮、日教組らが喚く「人権」などその程度なのだ。北教組など、教育委員会がイジメに関する調査を実施したとき、「協力するな」との指令をまわした実績もある。

 

岸校長はメディア報道の増加に危機感を募らせたのか、26日になって「担任の女性教諭がクラスをまとめきれない状態になることが時々あった」、と責任を担任に押し付けようとした。能力不足の教師を放置しておきながら、担任に全責任があると言わんばかりだ。

 

さらに、両親が学校に相談をしていたことに関して、「相談はあったが、たびたびではなかったと聞いている」、などと言い放った。両親は10回以上相談に訪れたそうだが、後何回相談に行けば真剣に対応してくれたのか。

 

数回の相談なら問題ないのか、放置しても問題ないと考えるのか、何十回も相談しなければ気がつかないほど教師らはまぬけで鈍感なのか。

 

岸校長に限った話しではないが、イジメ問題に向き合わない日教組など、それだけで信用するに値しない。何よりも、人として大切な何かが欠落している。教育者以前に、人間として失格である。

 

 

毎日:桐生・小6自殺:学級、担任の指導聞かず 給食中孤立招く

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101026k0000e040068000c.html?link_id=RAH03

 

読売:小6自殺、いじめ「10回以上」相談

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101026-OYT8T00626.htm

 

毎日:桐生の小6女児自殺:娘は学校でひとりぼっち 父親「解決策示されず」 /群馬

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101026ddlk10040259000c.html

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2010-10-25 22:06

保身に走る大学入試センター、バカ用のセンター試験新設か

朝日新聞によれば、2016年からセンター試験を難易別の2種類にする制度の検討が進んでいると言う。新制度の検討は、独立行政法人「大学入試センター」が行っている。

 

新制度の検討理由は、「受験生の学力の幅が広がったことなどから、1回1種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったため」、だそうだ。

 

「学力の幅が広がった」と言うが、教育の質が向上していないのに上位の幅が広がるわけが無い。下位の幅が広がり、現行の試験レベルについていけない馬鹿が増えたのだろう(※1)。

(※1:大学入試センターは、得点階層別の人数を公表していない。)

 

ただ、「学力の幅が広まった」と言うのは、あくまで表向きの理由に過ぎない可能性が高い。センター試験結果を見ると、それほど点数は下がってはいないからだ。

 

下の表は、大学入試センターの公表資料を元に、主要科目(英国数理)の点数を抜き出してno-risuがまとめたものだ。

 

 

 

 

 H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12
合計415 385 346 367 367 377 375 392 370 368 370
英語69 65 61 53 48 55 63 69 64 56 60
国(1・2)67 64 61 67 65 67 69 59 71 69 65
数(1・A)73 51 57 69 57 56 52 66 63 51 74
数(2・B)64 68 48 65 77 67 52 64 41 62 57
物理(1B)74 73 57 54 68 71 73 71 65 66 56
化学(1B)68 64 62 59 52 61 66 63 66 64 58
 H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22 
合計372 352 348 355 365 384 349 370 365 328  
英語55 55 63 65 58 64 66 63 58 59  
国(1・2)51 56 50 57 60 63 55 61 58 54  
数(1・A)65 64 61 70 69 62 54 66 64 49  
数(2・B)69 59 50 46 52 58 49 51 51 58  
物理(1B)73 61 62 63 60 73 64 65 64 54  
化学(1B)59 57 62 54 66 64 61 64 70 54  

※点数は全て100点満点換算

参考データ:大学入試センターHPより
http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0095.html
http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0096.html
http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0097.html

 

 

 

合計得点を見ると、年毎に大きくばらつきがあるものの、下落傾向を示しているとまでは言えない。実際、最高得点の平成2年と最低の平成22年を抜いた折れ線グラフの近似曲線(線形)係数は、僅か-0.55でしかない。

 

つまり、馬鹿は増えているだろうが、制度の変更を検討するには裏付けが不十分なのだ。漠然とした「学力低下を叫ぶ世論」や、一部の極端な試験結果を理由にされている恐れがある。

 

では何故、大学入試センターは不必要な制度改正を進めようとするのか。

 

思い出されるのが、4月28日の事業仕分だ。大学入試センターは仕分対象として審査され、事業規模の縮小を勧告された。また、多くの仕分人からコスト削減による独立採算制の実現を勧告されている。

 

最悪の仕分結果ではないが、事業規模縮小の勧告に大学入試センターは危機感を覚えたに違いない。独立採算制に移行すれば、政府出資が激減し財政は悪化する。しかも、少子化により受験生は減るばかりで、必然的に受験生一人あたりのコストは上がる一方だ。

 

組織を維持するには、職員給与の引き下げと人員削減が必須になるだろう。大学入試センターは、組織維持のために新たな業務を作り出す必要に迫られているわけだ。

 

試験を増やせば、事務作業量が増えるし予算も必要になる。受験人口が減るのに仕事は増えるので、収入は減るが経費は増加する。結果、独立採算を否定する「公益」組織体質を構築できる。誰得の2重試験だが、大学入試センター側にしてみれば良い事づくめだ。

 

何のことは無い。結局のところ、センター試験の難易別制導入は組織の保身が目的なのだ。

 

 

朝日:センター入試、難易度別に2種類 16年導入を検討

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201010240339.html
大学入試センター試験を難易度別に2種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校3年生(現在の中1)が受験する2016年1月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、1回1種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。 ・・・・・・・・・

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2010-10-25 19:55

阿久根市ブログ市長を斬る119

市長派が扇動する議会リコール運動が、いよいよ本日25日の夜からスタートした。no-risu個人としては、阿久根市にとって市長のリコールと同等か、それ以上に重要なリコールだと考えている。

 

何の根拠もないが、目標8千人分の署名くらいは集める様な気がする。これは市長リコールの署名と共通することだが、もともと日本人は断ることが苦手だ。その場凌ぎに署名をするかもしれないし、田舎特有のしがらみもあるだろう。

 

要は署名受任者の頑張り次第で、実質の本番は住民投票からと考えた方が良い。ただ、これで署名が集まらなかったら爆笑ものだ。「民意は我らにあり」と意気込んだ馬鹿共が、一体どんな言い訳をするのか聞いてみたいものだ(笑)。

 

ともかく、これで阿久根市では市長と議会のリコールが同時進行する異常事態へと突入した。しかし、何か忘れていないだろうか。混乱する市政の中にあって、一人高みの見物をしている人物がいるはずだ。

 

そう、仙波副市長である。

 

違法な専決で選任されたくせに、唯一リコール対象から外れてのうのうと副市長の座に居座り、市長擁護を続けている。まったくいい御身分だ。

 

もちろん、副市長にもリコールをかけることは出来る。出来るどころか、市長や議会よりも手続きは簡単だ(※1)。しかし、市議会は仙波氏を副市長とは認めていない。副市長ではなく一民間人だから、リコールの対象にも出来ない。

※1:地方自治法第86・87条
有権者1/3以上の署名を集め、議会にかける。定数2/3以上の出席時に、その3/4以上の同意で成立する。選挙は無い。

 

実は、仙波副市長を排除する方法が一番難しい。市長も議会も反竹原派で占めなければ、仙波副市長を追い出すことは不可能に近い。リコール結果別にまとめると、以下の様になる。

 

 

 

 市長 議会       仙波氏の処遇
 竹原市長  竹原派 排除しようとしない。
 竹原市長 反竹原派 現状と同じ。専決を押し通す。
  新市長  竹原派

議会は専決を承認してしまう。市長が専決を取り下げようとしても、議会が承認しない。また、副市長に信任した後にリコールを起こしても、議員の有効同意数が得られない。

 

市長権限で解任可。

 

  新市長 反竹原派 排除可。

 

 

リコールの結果、市長が入れ替わる可能性は十分あると思っている。しかし、市議会の勢力図がどうなるかは未知数だ。議会リコールの前に新市長が選出されれば良いが、時間的に間に合わないだろうし、間に合わせない様に市長派市議らが動くはずだ。

 

一見、議会リコールなど市長派市議らの悪あがきでしかない様に見える。しかし、これが実は極めて効果的で、下手したら新市長以外は副市長も議会も全て竹原派、なんて笑えない勢力図になるかもしれないのだ。

 

市長だけが変わっても、状況は何も好転しない。竹原市政から決別するには、議会リコールこそが反市長派の正念場だ。

 

 

10月31日追記

 

地方自治法163条により、市長権限で副市長を解任出来ることを忘れていました。修正を入れるとともに、ここにお詫びいたします。失礼しました。

 

なお、前例が無いので不明ですが、解任するためには形上正式に副市長にする必要があると思います。承認してすぐにクビにする、クビにするために承認する、法的には問題ないのですが、本当にその様なことが出来るのかは未知数です。

 

 

 

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2010-10-23 22:33

誇らしい! ウリの校長は烈士ニダ!?

事実上の朝鮮学校無償化決定を受けて、その支援者共がどう感じているのかに興味がわいた。しかし、いくら探しても無償化決定を喜ぶようなニュースや報告が無い。朝鮮新報ですら、「民主党朝鮮学校無償化の基準案を了承した」、と淡々と伝えるのみだ。

 

何故反応しないのだろう。嬉しくないのだろうか。それとも、正式決定したわけではないからマンセーするにはまだ早い、とでも考えているのだろうか。結局、望むような情報を見つけることは出来なかった。

 

釈然としないまま情報を漁っていたところ、朝日新聞に興味深い記事を発見した。

 

 

朝日:朝鮮学校を知って(一部抜粋)

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001010210002
県内の在日朝鮮人の子どもたちが通う前橋市荒牧町2丁目の群馬朝鮮初中級学校(児童・生徒36人)が9月に創立50周年を迎えた。24日、祝賀行事として、子どもらが民族舞踊や打楽器演奏、合唱を披露し、父母らがホルモン焼きなどの模擬店を出す。「朝鮮学校のことを知ってほしい」と地域住民に来校を呼びかけている。
(大幅にカット)
安重根(アンジュングン)校長は「校内では朝鮮語を使い、朝鮮の地理や歴史も教えているが、他の教科は日本の学校と変わらない。ぜひ催しを見に来てほしい」と話している

 

 

安重根校長・・・だと!?。

 

これはまたえらい名前の校長先生が出てきたものだ(笑)。この名前を見て、いくつかの疑問がわいた。

 

 

・安重根とは本名なのだろうか?

 

・それとも通名なのだろうか?

 

・この記事を書いた朝日新聞の記者は、何故名前を出したのか?

 

 

もしも本名なら、名付けた校長の両親は間違いなく反日思想の持ち主だ。通名だとしたら、この校長が反日思想の持ち主だ。もしくは、本人も両親も反日思想の持ち主だろう。親日などあり得ない。

 

言うまでもなく、安重根とは伊藤博文を暗殺したテロリストだ。日本人からしてみれば、憎き殺人犯である。この記事を書いた朝日新聞の記者も、当然そのことを知っているはずだ。

 

もし本名だったとしても、それこそ日本の国民感情を考えれば、もっと無難な通名を名乗ればよいし、朝日の記者にお願いすることも出来たはずだ。

 

この記事は、朝鮮学校創立50周年を祝う祭りの宣伝記事だ。べつに校長の名前など書かなくても、記事を書くことは十分可能だった。記者は日本人として、この名前を記事に書くことに抵抗を覚えなかったのだろうか。

 

きっと卒業証書には、安重根校長の署名と印鑑が押されているのだろう。それを見た生徒や親達は何を考えるのか。「安重根、誇らしいニダ!」、とニダニダしながらミンジョクのプライドを満たしているのだろうか。

 

これで「朝鮮学校にご理解を」とか言われても、裏で舌を出されているような違和感を覚える。はっきり言えば不愉快である。

 

 

 

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2010-10-22 23:10

阿久根市ブログ市長を斬る118

竹原市長が、性懲りもなく老朽化した保育園移転改築計画の妨害を続けている。報道によれば、竹原市長は6日に続き21日の市議会産業厚生委員会も出席拒否、委員会は「整備充実に関する陳情書」を採択し、改めて決裁を通すよう竹原市長に陳情することになった。

 

改築費用は阿久根市が1億円、国・県の補助金が7千万円だ。竹原市長は、「税金を使うのに市が監査出来ないのはおかしい」、とその反対理由をあげている。しかし、監査は県の職務であり、市は工事が適正に行われているかを確認する権限しか無い。

 

ところが、竹原市長は自分とその支持者しか信用しない。県職員の監査など信用できるはずもなく、自分に監査させろと息巻いている。一体何を勘違いしているのか(笑)。確かに市長は市のトップであるが、市政についての全てを神のごとく采配出来るわけではない。

 

さらに仙波氏は、「補助金の使い道が不透明」だと決裁拒否の理由を語った。しかし、具体的に何が「不透明」なのかは明かしていない。もっとも、明かしたくても明かせないのだろう。どこにも不透明な部分などないのだから(笑)。

 

すでに事業計画は最終局面まで進行しており、残すは竹原市長の決裁だけだ。必要な書類は全て揃っているはずだ。お役所を舐めてはいけない。彼らが税金を箱ものに使う場合、うんざりするほど大量の書類を作成する。

 

まして、県や国の補助金が絡んでいるのならなおさらだ。書類の不備は有るかもしれないが、不透明な部分など有るわけが無いのだ。

 

結局、「監査」だの「不透明な使い道」だのは、決裁を拒否する理由として成立しない。つまりは表向きの理由であり、本音は別にあるのだ(県職員の監査は信用しないだろうけど)。

 

朝日新聞の取材によれば、「保育園を管理する社会福祉法人青陵会の理事が反抗的であることが、決裁拒否の理由だ」、と周囲に語っていたと言う。竹原市長がその様な隙を見せる発言をこぼしたとは信じられないが、本音はそんなところだろう。

 

竹原市長の数少ない功績の中に、老朽化した市営住宅の改修がある。その時は、施工について一切口出ししなかった。今回の保育園との違いは何だろう。やはり単なるご都合主義であり、気に入らない人間に下した制裁と見るのが自然だ。

 

このまま年度末まで決裁を拒否し続ければ、事業は白紙に戻り、計上していた1億円の予算が余る。竹原市長は私怨で50人の園児らを見捨て、浮かせた1億円を何に使うつもりなのか。またゴミ袋の値段でも下げるか?(笑)。

 

 

朝日:「保育園改築」を全会一致で採択 阿久根市議会

http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201010210032.html
阿久根市の竹原信一市長が決裁しないため老朽化した保育園の移転改築計画が中断している問題で、市議会産業厚生委員会は21日、社会福祉法人などが提出した「整備充実に関する陳情書」を全会一致で採択した。議会側は市に竹原市長と担当課長らの出席を求めていたが、市側が応じなかった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2010-10-21 21:26

石垣市は「尖閣の日」でも作ろうか

沖縄県の石垣市議会は20日、中山義隆市長と市議らで尖閣諸島の現地視察を行うとする決議を全会一致で可決した。大変結構なことだが、ヘタレ民主党が上陸許可を出さない可能性もあり、手放しでは喜べない状況だ。

 

石垣市は特殊で、サヨクの巣窟である沖縄県にあって、保守色の強い中山義隆市長及び市議らが市民に受け入れられている。といっても、中山市長が誕生したのは本年2月で、それまでは民主・社民・共産が支持する売国政治家・大濵長照氏が15年にわたり市長の座に君臨していた。

 

大濵氏は典型的なサヨク思想の持ち主で、「尖閣諸島を日・中・台で共同調査すべし」などと主張していた。強盗を自宅に招いて家探しを容認する様なものだが、「共同すれば分かりあえる」などと妄想していたのだろう。

 

そんな大濵氏が、自民・公明の推薦を受けた新人・中山氏に敗れたのは、尖閣問題に揺れる日本にとって本当に幸運だった。ゴミサヨクを拒絶した、聡明な石垣市民に拍手喝采を送りたい。

 

もしも大濵氏が続投していれば、尖閣諸島の現地視察など絶対に行わなかっただろう。せいぜい仙谷官房長官の真似をして、「遺憾の意」とか「冷静に対応を」などとお茶を濁すのが関の山だったに違いない。

 

しかし、喜んでばかりもいられない。先に書いた通り、沖縄県はサヨクの勢力が日本で一番強い地域だ。石垣市の強硬姿勢を沖縄県が後押しするとは思えない。もちろん、民主党の支援など期待するだけ無駄だ。

 

現地の自治体が孤軍奮闘する構図は、竹島問題に直面する島根県とよく似ている。韓国が実効支配する竹島に対し、島根県は「竹島は日本の領土だ!」、と毅然とした態度で情報発信を続けている。

 

島根県は2005年、2月22日を「竹島の日」と定め、以来毎年式典を開くようになった。しかし、民主党の国会議員は一度も参加したことが無い。まるで竹島に領土問題など存在しないかのように、我関せずの態度を決め込んでいる。

 

石垣市は、島根県と違って一地方都市でしかない。また、島根県が相手にしている韓国と違い、石垣市の相手は遥かに極悪国家である中国だ。不良学生と指定暴力団くらいの差があるだろう。しかも、中国に屈する民主党により、日本国内から圧力がかかる可能性すらある。

 

つまり、石垣市は島根県と違って早々に潰される恐れがあるのだ。ならば、潰される前に既成事実を残してしまおうじゃないか。尖閣諸島に構造物でも作りたいところだが、それには時間がかかる上、中国民主党の妨害が予想される。

 

ここは一つ島根県を見習って、「尖閣の日」でも制定しようじゃないか。中国は激怒するだろうが、そんなことは知ったことではない。尖閣諸島は日本の領土であり、領土防衛に遠慮は無用だ。

 

 

 

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2010-10-21 19:33

阿久根市ブログ市長を斬る117

竹原市長は19日の本会議で、「質問通告の要旨に具体性がない」と質問の大半に答弁を拒否した。確かに、議会質問の内容には具体性が求められ、竹原市長の主張は間違っていないかの様に見える。

 

しかし、騙されてはいけない。

 

竹原市長が答弁を拒否した質問の内容は、自身の専決処分に関する事項である。都合の悪い質問を選別し、議員規則を盾にして逃げ回っているに過ぎない。竹原市長の得意技、法律・規則の悪用だ。

 

 

市長のブログ

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2010/10/11 (月) 一般質問

一般質問について 
【以下 阿久根市議会議員必携から抜粋】
 質問は、議題についての疑義をただす質疑とは本質的に異なるものである。質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。(阿久根市議会会議規則62-2)。質問の通告書には要旨を記載しなければならないが、要旨であるためには、少なくとも内容についての具体性が必要であり、「何々一般」のようなものは質問の要旨とはならない。
-----------------------------【抜粋おわり】

「何々について」のようなものは具体性を欠いており、質問の要旨とはならない。
要旨を文書で通告されていないものは一般質問の要件を満たさない。

 

 

上記の通り、竹原市長は少なくとも一週間以上前に、要旨不明の質問が含まれていることを把握していた。ならば、その詳細を確認する時間は十分にあったはずだ。確認を怠ったのは、最初から答える気など無かったからだろう。

 

そもそも、質問内容は専決処分についてであり、質問以前に竹原市長は議会で説明する義務がある(地方自治法第179条)。その義務を果たさないから質問に上げられたわけで、竹原市長に答弁を拒否する権利は無い。

 

反市長派市議らの質問は、「地方自治法を守って説明しろ!」と言っている様なものだ。それに対して竹原市長は、「説明してほしけりゃ質問内容を詳しく書いてくださ~い(笑)」、と拒否したわけだ。本当に、つくづく不誠実な男だ。

 

ただ、反市長派市議らにも問題が有る。11日時点で竹原市長が答弁拒否を宣言しているのだから、つまらぬ言い訳が通らないよう、要旨を記した質問書を再提出すれば良かったのだ。意地張って要旨を省くから、竹原市長に付け入る隙を与えてしまった。

 

もっと言えば、市長が答えないことを想定して、それを利用しようと考えたのではないか?。竹原市長が答弁を拒否すれば、新聞が批判的な記事を書くことは誰にでも予想出来る。答弁を拒否してくれた方が、かえって好都合、と言うわけだ。

 

戦略的には悪くない。しかし、議会は権力闘争の道具では無い。低レベルな議会対応を繰り返すなら、市長もろとも斬り捨ててやる。no-risuは竹原市長らを批判しているが、反市長派議員らを擁護しているわけではない。

 

 

 

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2010-10-20 21:19

民主党の隠蔽体質-朝鮮学校無償化(ほぼ)決定!-

予想通り、朝鮮学校無償化が決定された。まだ正式決定ではないが、もはや無償化の障壁となる協議や審査は無いと言って良い。早ければ年内にも、全国10か所の朝鮮高級学校に国民の税金が振り込まれる。

 

朝鮮学校無償化実現には、大きく分けて3つのハードルが有る(有った)。

 

1 文部科学省に設置された専門家協議会での調査→8月にクリア

 

2 専門家協議会の報告を受け、民主党の政策調査会が審査→10月にクリア(new!)

 

3 政策調査会の決定を受け、文部科学省が対象校を個別審査

 

1の専門家協議会だが、協議会とは名ばかりで無償化ありきの委員会だった。同会は、協議内容どころかメンバーまでも部外秘だ。川端元文部科学大臣は、「8月には公表するから」と言って部外秘とすることに理解を求めた。

 

しかし、未だに公表はされていない。今後も公表されることは無いだろう。部外秘は、メンバーの希望を反映させたものだ。よほどやましい協議会で、そうそうたる売国知識人が名を連ねていることは疑いようが無い。

 

2の政策調査会だが、もともと民主党朝鮮学校無償化に賛成する勢力が圧倒的に強い。形式だけの審査会を開き、専門家協議会の報告を丸飲みすることは目に見えていた。しかも、この政策調査会の審査記録も部外秘だ。

 

もしも専門家協議会が「朝鮮学校は無償化すべきではない」、と報告書を出していても、政策調査会により無償化する方向で是正勧告を決定したことだろう。

 

3はこれから行われる作業で、無償化阻止における最後の関門だ。しかし、文部科学省朝鮮学校の個別審査員に、1の専門家協議会メンバーを充てる方針だと言う。間違いなく、対象10校全てが無償化条件に適合する、と結論付けるだろう。

 

専門家協議会のメンバーが公表されていない以上、個別審査員の氏名もまた非公開だろう。結局、初めから終わりまで、作業は全て密室で進められるわけだ。

 

いくら予想通りの結果とはいえ、まさかここまで露骨に事を勧めるとは思っていなかった。裏を返せば、ここまでしなければ実現させることが出来ない、と判断したのだろう。

 

公表すれば国民から厳しい批判が起きることは明白で、隠蔽工作せざるを得なかったのだ。尖閣海域漁船衝突事故の、証拠テープを公開しないのと同じ動機だ。

 

民主党は政治の透明化を主張し、密約問題で自民党を批判し、事業仕訳と言うパフォーマンスで国民を騙し続けた。しかし、結局は政治の透明化など口先だけで、都合の悪い部分は躊躇なく隠蔽する。

 

無償化が始まったら、事実上変更は不可能だ。変更どころか、朝鮮コジキ共はさらなる支援を要求してくるだろう。そして、そのいくつかは実現するのだ。あと3年も待っていられない。一日でも早く、解散総選挙を実施してほしい。

 

関連エントリー

朝鮮学校は本当に悪か?

産経グッジョブ!④(朝鮮学校無償化問題)

国連イコール正義は幻想

闇で進む朝鮮学校無償化

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文科省は会議録を公表すべし!-朝鮮学校無償化ほぼ決定!?-

プロ市民を量産する朝鮮学校教育

 

 

朝日:高校無償化基準を了承、朝鮮学校も対象 民主部門会議

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201010200203.html

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2010-10-20 19:48

止まらない負の連鎖-個別所得補償制度-

22年産米が買い叩かれている。本年産の米は全国的に低品質で、そのくせ生産量が過大で、さらに個別所得補償制度により所得が補償されることで、業者が値引きを迫っているからだ。

 

朝日:新米、猛暑響き品質低下 余剰米・所得補償も値下げ要因

http://www.asahi.com/food/news/TKY201010170280.html
今夏の猛暑の影響とみられる新米の品質低下が、全国の主な産地の大半で起きていることが朝日新聞社の調べでわかった。今年は、昨年からのコメ余りの影響でもともと価格は下がり気味。さらに、農家への戸別所得補償制度が始まったことで、補償分を見込んだ業者らからの値下げ圧力も強まっている。この「トリプルパンチ」で、農家からの売値が各地で下落。自治体やJAは、独自に救済策を打ち始めた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

一見踏んだり蹴ったりの米農家だが、これは民主党が目指してきた農業政策の姿と何ら矛盾はしない。「市場価格が低下しても安心して経営を続けられる」、と言うのが個別所得補償制度の主目的だからだ。

 

朝日新聞は、「トリプルパンチ」などと農家の危機感を煽っているが、実際は危機でも何でもない。個別所得補償様様だ。これで本当に生産者の収入が補填されれば、職人とも言うべき米生産者の多くが、生産意欲を喪失し堕落することだろう。

 

本当に危機感を覚えるべきは、湯水のごとく税金をつぎ込まれる国民だ。米生産者は赤字になっても経営補填されるが、その他の国民に補填はされない。国民は、国内農業の安定と、市場価格の低下により安い米が買える様になることで恩恵を受けるシステムだ。

 

しかし、、買い叩かれた米が店頭に並んだ時、仕入れ価格減少に見合うだけ安くなるのか。買い叩いた分の差額は、中間事業者や小売店の利益として搾取されるのではないか。

 

赤松・山田・鹿野ら歴代民主党農水大臣は、「個別所得補償制度を理由にした買い叩きは許さない!」、と繰り返し語っていた。市場価格に関係無く、安心して農業を続けられる為の制度であるはずで、発言は完全に矛盾している。要は、制度の欠陥を自覚していた訳だ。

 

ところが、「許さない」と言うだけで実際には何も防止策を講じず、結局買い叩きは現実のものとなった。焦ったJAら生産者団体は、価格維持のために政府が米を買い上げてくれ、と備蓄米積み増しを要求し始めた。

 

産経:米価下落に歯止めを 県農協、知事に要請 福井

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/101016/fki1010160310000-n1.htm

 

読売:「米価安定、需給調整を」県JA代表者集会国に対策求める

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20101014-OYT8T01289.htm

 

 

しかしそれは、「国民に安いコメを供給する気があるのか!、安くなっても個別所得補償を導入すれば良いじゃないか!」、と民主党が批判し続けてきた自民党のやり方だ。個別所得補償を導入すれば起き得ない事態(のはず)であり、もう何が何やら分からない。

 

これほど大きな制度は、走り始めたら簡単には止まらない。ならば、せめて制度が目算通り機能してくれるよう祈るしかない。

 

しかし、反対派が懸念していた制度の欠陥は次々と現実のものとなり、民主党はその解決策を示せずにいる。一方で、民主党は来年度から、補償対象を漁業・畜産に拡大しようと意気込んでいる。

 

今米で起きている問題は、必ず漁業・畜産業でも起こる。止まらない負の連鎖、それが現状の個別所得補償制度だ。連鎖を断ち切るには、民主党を断ち切るしかない。

 

 

 

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2010-10-19 21:08

阿久根市ブログ市長を斬る116

no-risuは知らなかったのだが、懲罰委員会が籠城市長派市議に「除名」処分を採択した時、除名に伴う失職宣告を下した浜之上大成議長は涙を流したそうだ。そのことは、19日の竹原市長ブログに書かれている。

 

竹原市長はブログの中で、涙をした浜之上議長に対し、「ウソ泣き」「泣き逃げ」「悪さをしたときに叱られたくなくて泣く子供」、などと罵詈雑言を並べている。また現場では、市長派市議らと一緒になって小馬鹿にしていた様だ。

 

・・・情けなくて、情けなくて、読んでいたこちらの目にまで涙が浮かんだ。何と言う低俗・下劣な人間性か。人の心が分からない人間とは、こうも醜いものなのか。

 

 

市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2010/10/19 (火) 必殺!ウソ泣き極意、「泣き逃げ」

 

 阿久根市議会多数派が全員一致で少数派2名を失職させた。
議長は失職採決を宣告した時に言葉を詰まらせ涙した。
自分も失職させるのに加担しながら泣く、、、?
(しかも、原因を作ったのは議長自身だから予想外の成功)
松元議員は「議長の涙は失職させてやった嬉し泣きじゃないですか?」と言ったが、わたしの見方は少し違う。
子供が「悪さ」をやらかした時、叱られるのを避けるために泣く「泣き逃げ」と見た。牛議員がやった「ウソ泣き」の一種だ。非難されるのを避けるために泣いて見せた。この演技は専属マスコミのご指導を受けたのかもしれない。南日本新聞記事に期待しよう。
今回、失職させられた山田議員と牟田議員は自分の為に議員をしていたのではない、この一年あまりの間「議員は日当制でよい」と自ら犠牲を引き受けるつもりで議員をやってきた。多数派の強欲12名とは姿勢が違う。失職しても落ち込んでなどいない。
「ウソ泣き」「泣き逃げ」など、市民を裏切り、騙し続ける議員たちによる議席の独占が強化された阿久根市議会の、次なる必殺技を請うご期待!

 

 

竹原市長は、浜之上議長が涙した訳を「子供が悪さをやらかした時、叱られるのを避けるために泣く泣き逃げ」、と解釈した。しかし、浜之上議長側に瑕疵が無ければその理屈は成立しない。

 

本件は、議会籠城という前代未聞の醜態を晒した市議への懲罰だ。瑕疵は100%市長派市議側にあり、「泣き逃げ」とする竹原市長の邪推が成り立つ余地は無い。

 

では、浜之上議長が泣いた理由は何だろう。勝手な推測だが、no-risuには浜之上議長の気持ちが分かるような気がする。

 

元々の阿久根市には、市長・市議らの対立は無く、平穏な地方自治を進めていた。ところが竹原市議・市長が誕生し、反議会を唱える市長に賛同する市議が現れることになった。

 

今回除名処分を受けた山田議員など、8期20年以上務めた阿久根市議会の重鎮だ。まだ竹原市長がいなかった頃、浜之上議員ともそれなりの親交を保っていたはずだ。

 

それがいつの間にか反目する関係となり、ついに浜之上議長は、かつての仲間にクビを宣告しなければならない事態にまで追い込まれた。浜之上議長は、これまでの関係を思い返して感極まったのではないか。

 

言わば、更生を願っていた不良息子が犯罪を犯し、息子の勘当を決断した親父の様な心境ではないのか。悔しくて、悲しくて、やり切れない思いが溢れた涙では無かったのか。

 

それをこの馬鹿共ときたら・・・。

 

「自分も失職させるのに加担しながら泣くとか(笑)」

 

「しかも、原因を作ったのは議長自身だから予想外の成功(笑)」

 

「嬉し泣きじゃないですか?(爆笑)」

 

ふざけやがって。原因は、専決に代表される竹原市長の独裁だろうが。浜之上議長が加担せざるを得ない状況を作り出したのは自分達だろうが。責任転嫁する前に、社会人としてあるまじき醜態を市民に詫びたらどうだ。

 

それを詫びもせず、加害者のくせに被害者のふりをして、挙句の果てに殉教者気取りか?。

 

竹原市長及び市長派4市議は、軽蔑すべき人間のクズだ。

 

 

 

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2010-10-19 19:56

TBSの本性を垣間見た-みのもんたの朝ズバッ!-

本日19日の「朝ズバッ!」で、なんとも異様な光景を見た。本日の朝ズバッ!は、看板コーナーの「8時またぎ」で、次期トップに内定した中国の習近平・副主席を特集していた。もちろん、習氏を絶賛する内容だ。

 

VTRで習氏の紹介をした後カメラをスタジオに戻し、中国ジャーナリスト・富坂聰が習近平について語り始めた直後、事件は起こった。

 

画面に富坂氏を映しながら、女子アナが「習近平氏は父に副主席を持つ家系で・・・・」と言ったところでスタジオが凍りついた。本当なら「副首相」と紹介すべき肩書を、「副主席」と間違った紹介をしてしまったからだ。

 

人名や肩書の間違いは、最近の劣化した報道番組では頻繁に見られ、特段珍しくも無い。大抵の場合、コーナーの区切りで「先ほど○○さんと紹介しましたが、正しくは□□さんでした。訂正してお詫びします。」、と一言謝罪して終わる。

 

しかし、今朝の朝ズバは違った。スタジオでは、習近平の紹介フリップを挟んで、両サイドにアナとみのもんたが立っていた。みのもんたの左手側(視聴者からは右)にはゲスト席が有り、富坂氏らが座っている。

 

富坂氏が語り始めてすぐ、画面は突然アナ・フリップ・みのもんたへ映し変わった。アナが何か言おうとするが、動揺して上手く喋れず、かろうじて「副主席では無く副首相で・・・」と言いながら、泣きつくようにみのもんたへ視線を送った。

 

信じられないことに、みのもんたも激しく動揺し、「間違えたらすぐに訂正するのが信条でして・・・」、と本当に腰を低くして謝罪した。これまで数々の問題報道を繰り返した朝ズバだが、これほど真摯な態度で謝罪した場面を見たことが無い。

 

しかし、習近平の親父の肩書が副主席だろうと副首相だろうと、普通の日本人にとっては大した問題では無い。おそらく、大抵の日本人は主席と首相の違いすら知らないだろう。みのもんたは、明らかに日本国民では無い「誰か」に謝罪したのだ。

 

謝罪の様子を見ていても、日本人視聴者に向けたもので無いことは明白だった。どう見ても、中国に向けた謝罪だった。在日中国人ではなく、中国政府に向けた謝罪だった。つまり、中国政府が日本の報道を監視しているのだ。

 

もっとも、「監視されている」と言うのはno-risuの見方であり、TBSは「見てくださっている」と思っているのだろう。せっかく習近平を称賛して中国様に忠誠をアピールしていたのに、うっかり肩書を間違えて慌てふためいたわけだ。

 

僅か1分に満たない謝罪劇だったが、反日媚中メディアであるTBSの本性を垣間見た。

 

 

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