2011-01-31 22:44

日教組は労組にあらず

1月22日、日本最大の左翼系プロ市民団体の全国集会が、水戸市など3市に渡って開催された。日本最大の左翼系プロ市民団体とは、それすなわち日本最大の癌細胞とでも言うべきろくでもない集団、と言うことだ。

 

斯様な反社会的団体は、本来ならば官民総力をあげて叩き潰すべきだが、あとうことか同団体は時の政権と癒着し、わが世の春を満月のごとく謳歌している。22日の集会で、壇上に掲げられたスローガンにはこう書かれている。

 

 

「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立、教え子を再び戦場に送るな」

 

 

そう、その団体の名は「日教組」。日教組は断じて労働組合などではない。労組の振りをしたしプロ市民団体である。

 

週刊新潮の2月3日号に、同集会が特集で掲載されている。特集のタイトルは「正気を疑う、日教組某国の教研集会」だ。これを読んだとき、no-risuは腸が煮えくり返る思いだった。新潮の記事より、キチガイ教師が集会で発表した発言内容を書き起こそう。

 

なお、書き起こすのは一部なので、他の発言が気になる方は、新潮を購入して大いに怒り狂うと良い。

 

 

北海道根室市の中学教諭

「北方領土はどういう視点で考えるべきか、すごく広くて難しい。『みんなはどう思う?』と(生徒に)問いかけたが、自分自身が分からなくなった。」

 

沖縄の中学教諭

「改憲に反論できる資料を用意しないと、生徒が(改憲に)賛成になるのではないか。」

 

(上の発言を受けて)千葉県の教諭

「もっと自衛力を高めようと言う生徒が論理的で、護憲派は感情的。そこにどう働きかけたらいいかわからず、悩んでいるんです。」

 

鹿児島県の中学校教諭

「(日帝が朝鮮人を強制連行したことについて)原告の要求を全てのみ、謝罪する、こういうのも子供たちに伝えてもいいのではないか。」

 

大阪の共同研究者

「大阪は学力45位です。教師は誰も気にしていません。私も学力支援担当ですが、気にするふりをしているだけ。教委はギャアギャア言いますけど、45位でええやん、優しい子で人権を大事にして、共生の考え方で育てばええやん、そういう学力観で学校は一致しています。」

 

 

ロシアに不法占拠された北方領土を、それが日本領土であることを教えない教師。おそらく、サヨクの巣窟である沖縄では、尖閣諸島に関しても似たような教育をしているのだろう。また、島根県の竹島問題でも同様の教育がなされているに違いない(no-risuの妄想です、実際はしっかり日本領土だと教育している、との情報をいただきました)

 

改憲問題に関して、みずから護憲派は感情論でしか語れないことを認めているにも関わらず、自分達の主義主張が間違っていることに気がつかない馬鹿教師。間違いを認めるどころか、生徒に対する反論資料を作成するべきだと言う。

 

謝罪と賠償を求める朝鮮人に対し、全面的に要求を呑むように教育しようという反日教師。事実関係は全く問題にされず、日教組の主義主張を生徒に教え込むわけだ。

 

馬鹿でも優しく育てばOK、と孫を想うお婆ちゃんの様な考えを持つ大阪の教師。お婆ちゃんなら許すが、教育者がこれでは困る。学力が下から3番目の大都市、知事は「都」構想を持っているが、都(みやこ)が馬鹿の巣窟とは笑えない冗談である。

 

 

これが日教組だ。

 

およそ「教育」とはかけ離れた、「偏った共産主義的洗脳」、とでも言った方が正確だろう。恐ろしいことに、現在の文部科学大臣は日教組の仲間である。同集会には、鈴木副大臣も出席している。学校教育の、あまりにも厳しすぎる現実だ。

 

 

 

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2011-01-31 20:50

これが反日「知識人」、総連と結託する反日大学教授達

1月25日、朝鮮学校が高校無償化の即時適用を求め、菅直人首相、高木義明文科相、枝野幸男官房長官宛てに要請書を送付したそうだ。乞食は乞食らしく、「恵んでください」とでも要望するのなら可愛いものだが、実際には金と謝罪を要求している。

 

奴らの行動パターンから推察すれば、今に「賠償」が追加されるかも知れない。マスコミも盛んに、「裁判されれば負けるぞ」、などと国を脅し、「朝鮮学校は被害者である」という誤った情報を国民に植え付けようとしている。

 

要請書は朝鮮新報においてその全文を確認出来るが、要約すると以下の通り。

 

 

朝鮮新報:「高校無償化」 大学教授ら要請書

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/03/1103j0125-00001.htm
・さっさと金よこすニダ!
・行政手続き法に違反しているニダ!
・審査停止によって精神的苦痛を受けたニダ、謝罪するニダ!
・ついでに、歴史的経緯についても謝罪するニダ!
北朝鮮?、そんなことは知らんニダ!

 

 

まったく厚顔無恥、厚かましい乞食共だ。手続きが凍結された理由には一切触れず、疑惑を持たれている本国・総連との関係にも触れず、ただただ「金よこせ」「謝罪しろ」とは我が侭にもほどがある。

 

しかし、この程度の要望書が出されることなど想定の範囲内である。在日朝鮮人とはそういう人種だ。この要望書が問題なのは、支援する大学教授ら(准教授なども含む)による連名で提出されていることだ。

 

以下に、恥知らずな乞食の片棒を担ぐ、罪深き大学教授の氏名と在籍する大学を晒しあげる。この売国教授共には、Kの国の法則が発動することを切に願う。

 

 

板垣竜太(同志社大学)、市野川容孝(東京大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(早稲田大学)、宇野田尚哉(大阪大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、坂元ひろ子(一橋大学)、高橋哲哉(東京大学)、外村大(東京大学)、冨山一郎(大阪大学)、仲尾宏(京都造形芸術大学)、中野敏男(東京外国語大学)、藤永壮(大阪産業大学)、布袋敏博(早稲田大学)、水野直樹(京都大学)、三宅晶子(千葉大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)

 

 

以下、大学HP・本人のブログ・wiki等から簡単に各人の紹介。

 

板垣竜太

朝鮮近現代史、植民地期朝鮮の社会構造を専門にし、「日本人は差別主義者」として朝鮮人を擁護する反日准教授。「朝鮮学校を支える会」メンバー。

 

市野川容孝

専門は医療社会学、生命倫理学。社会主義、共産主義に一定の理解を示す。明確な反日教授には見えないが、そのあたりから繋がったか?。

 

鵜飼哲

国家・国旗に批判的。「民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明」など、さまざまな運動・声明の呼びかけ人などになっている反日教授。専門はフランス文学・思想。

 

内海愛子

定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークを結成、その他「日帝」とか「強制連行」が大好きな反日教授。

 

宇野田尚哉

近世・近代の日本思想史が専門だが、在日の歴史や詩の研究もしている。そのあたりから在日擁護派に染まっていったか?。

 

河かおる

在日の主張そのままに各種活動を行う、「朝鮮史研究会」に所属する反日講師。「朝鮮学校を支える会」メンバー。

 

駒込武

専門は日本の植民地教育政策。半島人の立場に立ち、「併合」を「植民地だ!」と批判する反日准教授。「朝鮮学校を支える会」メンバー。

 

坂元ひろ子

専門は中国だが、「人権」や「ジェンダー」や「フェミ」が大好きなエセ人権教授。

 

高橋哲哉

日本が韓国北朝鮮に謝罪と賠償をし、植民地支配を反省する世界的な流れをグローバルスタンダードにしようと呼びかけ、日韓併合条約は当初より不法無効であると主張する「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」に署名してた反日教授。

 

外村大

「強制連行」や「植民地支配」が大好きで、多くの論文や寄稿に実績のある反日准教授。専門はそのものズバリの「在日史」。

 

冨山一郎

よくわからん。植民地支配や戦後日本に潜在する「暴力」(=差別含む?)を研究している模様。

 

仲尾宏

前近代日朝関係史が専門で、朝鮮通信使などを研究している。世界人権問題研究センター研究第3部長も勤め、在日の社会保障拡大は日本の戦後責任と主張する等、典型的な反日教授。「朝鮮学校を支える会」メンバー。

 

中野敏男

歴史社会学、倫理学、社会思想史が専門。日帝による植民地政策を批判する反日教授。

 

藤永壮

専門は東洋史、日本近代史。植民地政策、従軍慰安婦など、半島人の立場から日本を批判する典型的な反日教授。「朝鮮学校を支える会」メンバー。

 

布袋敏博

河かおると同じく、「朝鮮史研究会」に所属する反日教授。専門は朝鮮史。

 

水野直樹

朝鮮人の立場から日韓併合を植民地化として批判する反日教授。「朝鮮学校を支える会」の呼びかけ人の一人。

 

三宅晶子

国家・国旗に憎悪を燃やす反日教授。

 

米田俊彦

背景はよく分からなかったが、朝鮮学校を全面的に擁護している。民族思想教育を容認し、朝鮮学校無償化を求め、朝鮮学校関係の会合で講演をすることも多い。反日教授として認定して良し。

 

 

 

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2011-01-28 21:42

阿久根市ブログ市長を斬る160

市政奪還を目論む竹原氏が、自身のブログでまたも公務員バッシングを行っている。かなりの長文かつ力作であるが、相変わらず事実誤認・被害妄想全開だ。竹原色が強く、読んでいたら気分が悪くなった。たぶん、特殊な毒電波が放出されているのだろう(笑)。

 

本エントリーでは、竹原市政とオカルト思想の関係を書く。紹介する竹原ブログは突っ込みどころ満載だが、突っ込んでいたら長くなったので全部カットした。

 

 

元市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2011/01/27 (木) 公務員という「大蛇」


 
この国には、遥か昔になくなったはずの身分制度がある。 
公務員は身分である。公務員は地方公務員から国家公務員、官僚、裁判管に至るまで、公権力の拡大を目指し続ける。公務員は全体として民主主義の反対、国家(公務員)主義を目指す。
 この特権身分は巨大化を目指し、まるで一匹の大蛇の如く振舞う。
大蛇は市民の生き血を吸いながら太り続ける。増税し、天下りを増やした公務員は出世する。公務員身分の為に大胆な悪事をはたらく者は高い評価を受けるから役人の不正は増えるばかりだ。一方、裏金告発や、役所の不正を追及する公務員は陰湿ないじめ、排除の対象となる。
住民側を勝たせた裁判官は左遷される。
 市民から選ばれ、役人を制御しているはずの政治家(特別職公務員)は市民を守るのではなく、大蛇の「うろこ」となり、市民から大蛇を守る。ほとんどの政治家はピカピカ光る大蛇の「うろこ」になる事を競っている。
太り続ける大蛇は時々、政治家を付け替えるだけの脱皮をする。すなわち
政権交代や内閣改造は大蛇の脱皮にすぎない、大蛇が太った証拠である。
 時に、大蛇に餌を与えない身の程知らずの政治家が現れる。すると大蛇は全体で襲いかかる。加えて、大蛇が飼っている記者クラブマスコミ、利権集団、プロ市民、役所職員、検察、警察、裁判官などが全力で襲いかかる。
本来、民主主義とは国家(公務員)に対する民主主義の意味であるのに、国家が民同士の多数決の意味に摩り替えてしまった。教育と報道は公務員の手の中にある。多数決のメンバーを選ぶのは公務員(国家)、だから全てが公務員のための民主主義を偽装した手続きだ。すなわち日本の民主主義と正義は関係がない。・・・・・・・・・・・・・・

 

 

竹原氏は、自分に敵対するもの全てを公務員・政治家に繋げようとする。思想の根幹にオカルト陰謀論があり、あらかじめ結論が出来上がっているからだ。

 

竹原思想において、巨悪である公務員もまた、一部有力政治家の手先でしかない。その政治家はアメリカの手先で、さらにアメリカはユダヤ世界資本の手先だ。そして、そのユダヤ世界資本や組織に忠誠を誓った幹部らは、特殊な遺伝子を持つ新人類だ(笑)。

 

竹原氏の公務員批判は、愚民(仮想B層と呼ばれ、人類の99%がここに該当する。竹原氏の様な選ばれた人間は残り1%に属する。)に世界の真実を理解させるため、分かり易く公務員という末端の敵を引き合いに出しているに過ぎない。

 

「世界を支配する真の敵(ユダヤ)」がまず存在し、竹原氏はそこから帰納的にロジックを繋げる。だから細部に関する説明が出来なかったり、杜撰だったり、矛盾が生じたりする。「公務員の『悪』を確認し、追求していったら『ユダヤ』にたどりついた」、といった演繹法ではない。

 

帰納法ゆえ、不完全な仮説(公務員は悪だという妄想)を補完してくれる、仙波氏や大河原氏みたいな実例が必要かつ大好物になる。オカルト分野ではよくある話で、UFO研究家が目撃証言や写真を欲しがる様なものだ。

 

これが竹原氏の公務員・政治批判の背景だ。「市民のため」とか「税の再分配」とか、そんな現実論ではないのだ。最終的には貨幣経済(=ユダヤ支配)から脱却して、「愛」で社会を成り立たせる。それが、竹原氏が本気で目指している社会だ。

 

 

上記を知れば、竹原氏が教育に固執したり、シャッターアートにこだわったりする理由も自ずと理解できるだろう。また、貨幣経済を否定しているのだから、経済政策・産業振興等に関しては絶望的である。実際、竹原氏は「いくら儲かるのか」ではなく、「どんな気持ちになれるのか」を優先する。

 

竹原氏を支持し、竹原派議員を当選させようと考えている市民は、もう一度真実を考え直すべきだ。真実は、全て竹原氏のブログに書かれている。

 

 

 

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2011-01-28 20:24

お茶を語るエントリー

静岡県は掛川市のお茶が、NHKのおかげでバカ売れしているそうだ。なんでも、1月12日の「ためしてガッテン」で、掛川の深蒸し茶が例によって「健康に良い」と紹介されたことによるらしい。またか(笑)。

 

テレビの影響力は強く、それを見た愚民が紹介された商品に群がる現象はこれまでも度々発生した。有名どころでは、納豆やバナナがそれだ。世に体に良い食品など無数にあり、大切なことはそれをバランス良く適量食べることだ。

 

しかしバカはテレビを見て、「そうか、それを食べれば健康になるのか!」と短絡的に考えて行動を起こす。健康は日々の生活の積み重ねであり、お手軽な特効薬など存在するわけがない。

 

NHKがお勧めした理由に、茶の製法が「深蒸し」であることがあげられていた。深蒸しとは、お茶の発酵を止めるための蒸気加熱時間を長くする製法だ。知らない人も多いかも知れないが、生のお茶は放っておくと発酵し、紅茶やウーロン茶やプーアル茶になる。

 

緑茶として飲むためには、その発酵を止める必要があるのだ(殺青と呼ぶ)。その蒸気加熱時間を長くしたのが「深蒸し」だが、この製法だと茶葉の細胞壁が壊れるので、茶を入れたときに美しい緑色になる。ただし、色が濃ければ美味しいというわけでもない。

 

成分だって、お茶の入れ方次第でいくらでも変化する。ためしてガッテンに釣られたバカは、どうせ急須に熱湯を注いですぐに飲むに決まっている。本来、お茶は70度前後のお湯で数分間かけて成分を抽出して飲むものだ。

 

正しい方法で1番茶をいれれば、永谷園のお茶漬けの素が、何故あの様な味付けになっているのかを理解できるだろう。また、長時間かけなければ抽出されにくい成分もある。そもそも、お茶はお茶であり、色以外の成分には大差ない(分析レベルでは差が出るが、そんなことまで気にする必要はない)。

 

今回の掛川茶騒動で、購入に殺到したバカが滑稽なのは今が1月というこの時期だ。お茶は5月の1番茶が最も美味い。その後、2番茶、3番茶、秋冬番茶と収穫されるが、味の差は歴然、ついでに価格差も歴然としている。

 

1月である現在、お茶は当然1番茶ではなく、2番茶以降のお茶だ。それも収穫してから時間の経った在庫である。2番茶以降のお茶は、味・価格だけでなく成分含有量も低い。最も樹勢が強く、冬の間に蓄えた養分が詰まった新芽は1番茶だからだ。

 

この時期に大して美味しくもない(それでも十分に美味しいけど)お茶を買い漁り、購入者は味と効果に満足せずリピーターにならず、結局は産地の生産者をぬか喜びさせ、一体誰が幸せになるのか。NHKは、あと何回同じ過ちを繰り返せば学習するのか。

 

 

掛川は、茶所静岡の一茶産地に過ぎない。静岡県には、掛川以外にも天竜・牧ノ原・島田・川根など、良質な茶を生産する産地がいくらでもある。深蒸し製法も、掛川以外でも使われている。

 

美味しくて健康に良いお茶が欲しければ、5月中旬以降まで待って1番茶を買い、正しい入れ方で飲むことだ。それが掛川茶である必要はないし、特別に高い茶を買う必要も無い。もちろん深蒸しである必要も無い。要は好みの問題で、好きなお茶を選べばよい。

 

それ以上に成分(健康)にこだわりたいのなら、抹茶や粉末茶など、葉っぱを丸ごと食べられるお茶を買えばよいのだ。

 

 

余談だが、深蒸し茶は鹿児島県で大量に生産されている。鹿児島県は最近静岡県を猛追している茶産地で、平坦な地の利を生かして大量生産し、価格も安い。温暖な気候で収穫時期も静岡より早く、静岡の茶産地没落は鹿児島県による部分も大きい。

 

もしもブームが一過性に終わらず定着しても、購入者の多くは掛川よりも鹿児島の安い深蒸し茶を選択するようになるはずだ。掛川の茶生産者は一時のバブルに浮かれず、今後の展開を見据えて冷静に行動して欲しいものだ。

 

 

中日:《茶況》 掛川茶に注文が殺到 NHK情報番組で紹介

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110114/CK2011011402000135.html
NHK総合テレビの生活情報番組「ためしてガッテン」で12日、健康長寿都市として掛川市が取り上げられ、掛川茶を日頃から飲んでいる生活習慣が効いていると紹介されたことから、各地で掛川茶を求める人が相次いだ。・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-01-27 21:20

韓国人の命>>>日本人の命

2001年1月、新大久保駅に落ちた人を助けようと、果敢に線路へ降りた韓国人留学生が電車に引かれて死亡した。当時のマスコミはこれを大々的に報じ、冥福を祈るとともに韓国人留学生を称えた。しかし、この「美談」にはマスコミの薄汚い闇が含まれていた。

 

当初、マスコミは韓国人留学生だけが救出に向かった、と報じていた。中には、「日本人は情けない、韓国人を見習え」などと日本人をバカにする報道も見かけた。no-risuも、「まあ、そういわれても仕方ないかな」、と思ったもんだ。

 

しかし、この報道はウソだった。救出に向かったのは、韓国人だけではなく関根さんと言う日本人もいたのだ。そして、関根さんもまた電車に引かれて死亡していた。マスコミがそれを知らないはずも無く、意図的に「韓国人による美談」を仕立てたことは間違いない。

 

つまり、マスコミにとって「救出」とか「死亡」とか、そんなことはどうでも良かったのだ。大切なことは、「韓国を褒めるネタ」であるかどうかでしかなかったのだ。だから、日本人の関根さんの勇気は無視され、韓国人だけをクローズアップしたのだ。

 

 

・・・あれから10年。あの事件を元に、国は鉄道各社に「ホームドア」の整備を要求してきた。10年と言う区切りもあるだろうが、大畠国交相と韓国大使の対談をマスコミ各社が報じている。ホームに転落防止の「ホームドア」を整備しようというものだ。

 

この件に関して、記事にはいずれも10年前の事件について概要が書かれている。腹立たしいことに、未だにあれは「韓国人留学生の美談」としか報じていないマスゴミが多数いる事が判明した。本エントリーでは、記録の意味もこめて以下に各社の報道を残す。

 

産経新聞、お前には失望した。

 

 

関根史郎さんの名前をちゃんと報じたマスコミ

 

読売:新大久保事故から10年…ホームドア普及進まず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110126-OYT1T00473.htm?from=navr
2001年1月に、東京都新宿区のJR山手線新大久保駅で、線路に落ちた男性を助けようとした韓国人留学生の李秀賢(イスヒョン)さん(当時26歳)とカメラマン関根史郎さん(同47歳)が亡くなった事故から丸10年がたった26日午前、・・・・・・

 

NHK:新大久保駅の事故から10年

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110126/t10013627021000.html
平成13年1月26日、JR山手線の新大久保駅で、ホームから転落した男性を助けようと、韓国人留学生のイ・スヒョンさん(当時26)とカメラマンの関根史郎さん(当時47)の2人が線路に降り、3人とも電車にはねられて死亡したものです。・・・

 

毎日放送:大畠国交相、駅ホームドアの設置を促進

http://www.mbs.jp/news/jnn_4634750_zen.shtml
この事故は10年前の2001年1月26日、東京・新宿区のJR山手線の新大久保駅で酒に酔ってホームから転落した男性を助けようとして韓国人の留学生、李秀賢さん(当時26)とカメラマンの関根史郎さん(当時47)が亡くなったものです。・・・・

 

毎日:新大久保駅事故:発生10年 韓国人留学生の両親が会見

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110126k0000e040072000c.html
東京都新宿区のJR山手線新大久保駅で01年1月、ホームから転落した男性を助けようとした韓国人留学生の李秀賢(イ・スヒョン)さん(当時26歳)とカメラマンの関根史郎さん(同47歳)が亡くなった事故から、・・・・・

 

朝日:そばで生きてほしかった

http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001101270001
・・・・・・・盛大さんは、李さんとともに救助のため線路に飛び込んで犠牲になったカメラマン関根史郎さん(当時47)についても触れ、「もう1人、勇気ある行動に出た関根さんの人間愛があったことも忘れないでください」と結んだ。

 

 

「ら」で片付けたマスゴミ

 

時事:新大久保事故で国交相、韓国大使に説明

http://www.jiji.com/jc/p?id=20110126120213-0370611&n=1
JR新大久保駅で01年、韓国人留学生の李秀賢さんが、線路に転落した男性を助けようとして死亡した事故から10年。・・・・

 

時事その2:大畠国交相「行動に感銘」=新大久保駅事故10年-韓国大使に対策説明

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012600352
東京都新宿区のJR新大久保駅で、韓国人留学生の李秀賢さん=当時(26)=が線路に転落した男性を助けようとして電車にひかれ死亡した事故は26日、発生から10年がたった。・・・・・

 

産経:新大久保駅の転落事故から10年で駐日韓国大使が国土交通相と面会

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110126/dst11012611270079-n1.htm
JR新大久保駅(東京都新宿区)で平成13年1月、線路に転落した男性を助けようとして韓国人留学生の李秀賢さん=当時(26)=3人が電車にはねられ死亡した事故から丸10年となる26日、・・・・・・・

 

日経:国交相、ホーム転落対策で韓国大使と意見交換

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E3968DE0E4E2E3E0E2E3E39191E2E2E2E2;at=ALL
東京・新宿のJR新大久保駅で2001年、ホームから落ちた人を助けようとして韓国人留学生、李秀賢さん(当時26)が死亡した事故から10年を迎えた26日、・・・・・

 

日テレ:駅転落事故から10年 韓国大使と意見交換

http://news24.jp/articles/2011/01/26/07174862.html
この事故は01年、JR新大久保駅構内でホームから転落した男性を助けようとした韓国人留学生・李秀賢さん3人が電車にはねられ、死亡したもの。・・・・・・

 

 

関根さんなどいなかった

 

東京:新大久保駅事故 奨学生ら、志引き継ぎ友好に貢献

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012790101256.html
韓国人留学生の李秀賢(イスヒョン)さん=当時(26)=がJR新大久保駅(東京都)で亡くなった事故から丸十年の二十六日、東京都内で開かれた李さんを偲(しの)ぶ会には、多くの外国人が出席した・・・・・・・・・・・・・・・

 

産経:語り継がれる志と勇気 新大久保駅事故10年…最後のしのぶ会

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110126/dst11012623560176-n1.htm
JR新大久保駅(東京都新宿区)で平成13年、ホームから落ちた人を助けようとして死亡した韓国人留学生、李秀賢(イ・スヒョン)さん=当時(26)=をしのぶ会が、事故から丸10年となる26日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開かれた。・・・・・・

 

 

 

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2011-01-26 22:27

絶望的な戦力差-日豪EPA-

玄葉国家戦略相が都内の講演で、日本と豪州経済連携協定(EPA)について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略的に大切だ」と述べたそうだ。ただでさえ農業界はTPPに戦々恐々としているのに、さらに日豪EPAで苦しめようと言うことか。

 

日本はすでに13カ国とEPAを締結しているが、いずれも食肉や乳製品の関税は撤廃していない。輸入枠を増やしたり、申し訳程度に関税を下げることで対応してきた。13カ国の畜産生産額はしれており、それで十分だった。しかし、農業大国オーストラリアはその程度で妥協するとは思えない。

 

オーストラリアの農産物が自由化されれば、最も影響を受けそうな産地は北海道だろう。オーストラリアが関心を持つ農産物は、北海道の生産物ともろに重複するからだ。下手すれば、北海道の畜産・酪農は壊滅するだろう。てんさい(砂糖大根)も危ない。

 

貿易自由化推進派が農業界に意見するとき、「規模拡大しろ」というものがある。経営規模を拡大し、生産コストを下げろと言っているのだ。これは実態無視の妄言以外の何物でもないが、日豪EPAと北海道の関係を見れば、よりその欺瞞が分かり易い。

 

北海道は、日本でも他の追随を許さない大規模経営地域だ。日本の平均経営面積は1.8ha、対して北海道はその10倍の19haだ(1ha=100a、1a=10m×10m)。大規模化と言うのなら、北海道はとっくに大規模化していると言えるだろう。

 

しかし、一見大規模な北海道農業だが、これを対オーストラリアで考えると話は変わる。オーストラリアの平均経営面積は、何と3,385ha!、日本平均の1,880倍、北海道の180倍である。貿易自由化推進派は、この圧倒的な面積差を知った上で発言しているのだろうか。

 

また、オーストラリア農業の優位点は経営規模だけではない。酪農を例に挙げれば、牛乳生産量あたりの飼料コストは日本のおよそ1/4、コスト全体でも1/3だ。つまり北海道の生産者は、面積180倍、コスト1/3以下の農業大国と競争を強いられるわけだ。

 

この絶望的な戦力差、いったいどうすれば覆せると言うのか。アリと巨人だ。

 

 

朝日新聞によれば、農水省の幹部が「コメは除外できるかもしれない」と発言したそうだ。オーストラリアにとって、コメは比較的どうでも良い品目だからだ。しかし、残りの食肉や乳製品等について、オーストラリアは譲らないだろう。

 

さすがに関税の即時撤廃とはならないだろうが、少なくとも段階的な引き下げを要求してくるに違いない。北海道の生産者は、真綿で首を絞められるように、ジワリジワリと廃業に追い込まれるのだろう。

 

真綿を手にするのはオーストラリアだろうが、それを渡す権限は民主党にある。つまり、民主党が北海道の生産者を殺すのだ。

 

 

朝日:日豪EPA、6月めど妥結 玄葉戦略相が意向

http://www.asahi.com/food/news/TKY201101200616.html
玄葉光一郎国家戦略相は20日、都内で講演し、日本と豪州経済連携協定(EPA)について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略的に大切だ」と述べ、6月までの交渉妥結を目指す考えを示した。6月は菅内閣が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加の是非を判断する時期にあたり、日豪合意を貿易自由化のテコにするねらいがある。・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-01-26 20:00

今そこに出来た危機-中国産ステルス機殲20-

産経新聞によれば、中国製の最新鋭ステルス戦闘機「殲20」に、米軍のF117ステルス爆撃機の技術が登用されている可能性があるそうだ。これが事実だとすると、中国の手癖を批判するよりも、米軍の失態を追求したくなる。

 

殲20の完成が報道されたとき、no-risuは願望も込めて「どうせ張り子の虎だろう」と考えていた。米国防省も、「ステルス技術の完成にはまだ数年はかかるはずだ」などと言っていた。しかし、技術開発なら数年かかったかも知れないが、パクッたのならもう完成している可能性が高くなる。

 

 

           

 

 

 

はっきり言って、軍事機密など盗むよりも盗まれる方が間抜けなのだ。どの国も、国防に関してはきれい事など言っていられない。そんな平和ボケが通用するのは、世界でも日本くらいなものだ。つまり、アメリカ軍の失態のせいで、日本は更なる軍事的脅威が増したわけだ。

 

しかし、もう作られてしまったのだから仕方がない。問題は、それにどう対処するかだ。まさか、日本はノーリアクションを決め込むのだろうか。ここは米軍の失態を外交カード化させ、冷え切った日米関係の好転材料に利用するべきだ。

 

同時に、国内には中国の軍拡をもっと広め伝え、米軍受け入れの必要性を周知しなければならない。それが出来ないのなら、自衛隊を強化するしかない。いずれにしろ、軍事力の強化は急務だ。

 

 

産経:中国が「殲20」開発で米軍事技術の盗用疑惑浮上

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/487787/
AP通信は23日、中国がこのほど開発したレーダーに捕捉されにくい最新型の次世代ステルス戦闘機「殲20」について、1999年のコソボ紛争の際にセルビア上空で撃墜された米軍のF117ステルス攻撃機の技術を中国が盗用した可能性が高いと伝えた。・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-01-25 22:38

阿久根市ブログ市長を斬る159

竹原元市長が自身のブログで、市役所ロビーで始めた政治集会について寄せられた信者のメールを紹介している。何と、公務員の目が恐ろしくて市役所の会合に参加できないそうだ。勝手に押しかけて迷惑な会合を開いているくせに、一体何たる言い草か。

 

居直り強盗も顔負け、加害者のくせに被害者のふりをする。これが典型的な、竹原カルトを信奉する信者の思考パターンである。投稿者は自営業、性別・年齢は不詳。以下にメールを晒して斬り捨てる。

 

 

元市長のブログ

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

2011/01/20 (木) 公務員の目が怖ろしい、悔しい


さるさる日記-住民至上主義の読者さんからメールが届きました.
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お名前:阿久根市民
コメント:市民ホールで阿久根市政を考える会をされているという事で、
自分も行ってみたいと思っています。
しかし、行けません。
理由は役場の目が怖からです。
わたしの親、親戚はみんな自営業です。
お客さんに役所関係の人がいて、もし竹原さん側を支持してると知られると
もう店に来てくれないかもしれないから、公に言うのはやめてほしいと
頼まれています・・・
実際、村八分にされた人もいて、本当に怖いです。
その親戚も本音は竹原さんを支持していますが、絶対に言えずにいます。
こうやって、わたしたちはずっと役所関係者の目を気にしながら
生活してきました。こんな事じゃいけないと分かっています。
しかし、
やはり怖いです。
選挙だけは名前バレしないので、投票できますが、表だって活動する事ができません。
悔しいです。情けないです。
たぶん、わたしのような人が沢山いると思います。
そんな市民の心の声に気づいて行動されている竹原さんは凄いです。
今の公務員天国の市では、陰ながら応援する事しか出来ずにいます。すみません。
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自営業の投稿主は、「竹原派と知れると商売に悪影響が出る」と言う。しかし、これが詭弁であることは先の市長選で証明されたも同然だ。なんせ、市民の版数は市長派なのだから、どちらの支持を表明しても同じことだろう。

 

阿久根市の人口は2万4千人、市役所職員は240人、影響などたかが知れている。両陣営の支持人数は拮抗しているのに、何が村八分だ。お前らは隠れキリシタンか(笑)。

 

どうせ信者らだって反竹原派の店には行かないくせに、「支持を明かすと反竹原派の客に乾される」とか、自分勝手も大概にしろ。それは反竹原派も同じ状況だ。どちらの客も逃したくないのなら、黙っていれば良いだけだ。

 

まあ、気持ちは分かるぞ。もっと教祖様を褒めたいのだろう?、もっと声を大にして応援したいのだろう?、布教活動がしたいのだろう?。だから黙ってはいられない、しかし(被害妄想により)周りは全部敵、口を塞がざるをえないわけだ。

 

馬鹿な狂信者め。何度でも言うが、阿久根市における竹原派・反竹原派の人数は拮抗している。被害者面して反竹原派を誹謗中傷する信者らの妄言は、そっくりそのまま自分達に跳ね返ってくるのだ。何故それが理解できないのか。

 

この投稿者の様に、被害妄想にとりつかれて公務員を恐れ、誹謗中傷で自己防衛する奴らは本当に恐ろしい。これが中世ヨーロッパなら、市職員は魔女狩りのごとく惨殺されたに違いない。実際、教祖様は「躊躇(ちゅうちょ)無く殺す」、と言っているのだから間違いない。

 

本当に恐ろしいのは誰か、考えるまでも無いではないか。

 

 

 

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2011-01-25 20:08

自由は欲しいが責任は取らぬ-田原総一郎取材テープ-

田原総一朗氏が、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さんは「もう死んでいる」と発言したことに関して、大阪高裁は「取材テープの提出は必要ない」との判断を下した。情報源は外務省高官とされるが、証拠が確認出来ないのなら本当かどうかは分からない。

 

この判断が確定したことで、事実上ジャーナリストから発言責任が消滅する。簡単なことだ。「○○から聞いた」、と付け加えれば、どんなウソでも捏造でも言いたい放題やりたい放題だ。「本当か?、誰に聞いた?」、と国民が疑問に思っても、「取材源は秘密です」の一言で終わってしまう。

 

確かに、秘匿性が薄まれば情報源となる人物も情報提供をしぶり、結局国民に知らされる情報は減少する。基本的には、情報源の秘匿は重要だ。しかし、何事にも例外はある。マスコミは「表現の自由」に一切の例外を許さないが、時と場合によっては公開すべき例外も必ず必要になるのだ。

 

例外と言えば、本件など完全に例外扱いすべき案件だろう。何しろ、人の生死がかかった情報だ。さらに、田原氏の取材テープが正しければ、拉致被害者の生死を外務省が親族に伝えず隠蔽していることになる。

 

これは、有本さんに対する重大な裏切りであると同時に、密約問題でマスコミが叩きまくった「国による知る権利の阻害」と同じだろう。マスコミは、国には何でもかんでも「表に出せ」だの、「可視化しろ」だのと糾弾するくせに、いざ自分達に矛先が向かうととたんに態度を豹変させる。

 

ふざけた話だ。

 

 

マスコミとは逆に、最も発言の責任を負わされる場面が多いのは政治家だろう。いっそのこと、政治家、特に閣僚はマスコミの真似でもしたらどうか。全部伝聞形式で話せば、同じ理屈で発言の責任から解放されるはずだ(笑)。

 

 

総理大臣

「経済通の某氏によれば、消費税は上げるべき」

 

官房長官

「政治評論家の某氏によれば、私の外交は柳腰」

 

法務大臣

法務省幹部によれば、大臣は2つの言葉さえ覚えておけば良い」

 

文部科学大臣

「NASA幹部によれば、2010年に2体の金星人が訪米した」

 

ウィキリークス

「米外交文書によれば、金星人は『ハトヤマ』と名乗った」

 

 

 

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2011-01-24 21:24

見苦しいぞ、阿久根市議会

阿久根市議会が定例会最終日の21日、市議会解散請求に対する弁明書を可決したそうだ。市議会もくだらない議決をしたもんだ。

 

「弁明書」が何かと言うと、要するに「我々(反竹原派議員)は悪くない、悪いのは竹原前市長だ。」「だから議会解散には反対する。」と言っているのだ。

 

 

朝日:解散請求への弁明書を可決/阿久根市議会 より抜粋

http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001101210002
■弁明書の要旨 
 竹原前市長は、議会はすべてに反対するとして議会を開かず専決処分による行財政運営を執り続けてきた。市議会は市民生活に影響のある議案等は十分議論を行ってきた。
 たとえば平成21、22年の市長提出議案等179件のうち否決したのは29件。その中の15件は総務大臣、知事が指摘しているとおり明らかに違法といえる専決処分だった。
 議会と西平市長とは、しっかり議論し健全な市政運営ができると確信しており、議会解散の必要性はない。市民生活再建の施策が緊急の課題であるとともに、市政の立て直しが重要な時であり、市民・行政・議会が一丸となって取り組む必要がある。
 議会が解散となれば、平成23年度の当初予算の審議ができず緊急課題である景気・雇用対策や福祉・教育等の分野で市民生活に大きな影響を及ぼす恐れがある。私たちは議会の改革を行いながら、より信頼される議会を目指す。

 

 

市議らの気持ちは分からないでもない。しかし、議会の解散はすでに解散直接請求により、「解散すべし」と考える市民8768人分の署名が集まっている。大人しく住民投票を待ち、結果次第で四の五の言わずに解散すればよいのだ。

 

市民に意見するくらいなら、仕事ぶりで説得すればよい。住民投票に対する説得工作など下策であり、これに納得する市民もいないだろう。市議は会社役員ではなく、市民の代表である。市民が解散せよと言うのに、弁明書など作るのでは往生際が悪く見苦しい。

 

確かに、年度末であるこの時期に選挙などやっていれば、市政が遅れて重要な問題が発生するかもしれない。しかし、それが市民の選んだ道ならば甘受するしかない。

 

 

どうも市議らは、「議会解散賛成=竹原支持派」と決めつけている節がある。実際多くの部分を占めているのかもしれないが、それだけではあるまい。

 

竹原氏が暴露した議会の内情も、結構真実が含まれていたはずだ。視察という名の大名旅行もそうだし、公共事業入札で予定価格の100%を指してきたのは、三笠興産だけでなく反市長派市議の関係会社も含まれている。他にも、色々やましいところがあるんじゃないのか?。

 

反竹原派である西平氏は当選したが、それをもって議会が市民に容認されたわけではない。市議らは、何かを勘違いをしている。もしくは、単に浮かれて調子に乗っているのだ。

 

議会はまだ勝ってはいない、官軍を気取るのは住民投票後、もしくは市議戦後にしろ。この弁明書は竹原派にとって火に油である上、西平市長の「対話主義」をぶち壊すものだ。よく考えろ。

 

 

 

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2011-01-24 19:37

殺人事件はメシの種-露骨で卑しい幻冬舎-

東京新聞によれば、英国人英会話講師リンゼイさんを殺害した市橋達也被告が、逃亡生活の手記を出版するそうだ。市橋被告は利益を遺族への弁済金に充てると言う。結構なことである。

 

 

東京:市橋被告が手記出版へ 「収益で遺族に弁済」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011012402000180.html
 千葉県市川市で二〇〇七年三月、英国人英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された市橋達也被告(32)の手記が、二十六日に出版されることが関係者への取材で分かった。約二年七カ月にわたった指名手配中の生活をつづり、収益は遺族への被害弁済に充てる意向を示しているという。
 手記のタイトルは「逮捕されるまで 空白の2年7ケ月の記録」。出版する幻冬舎は「昨年六月ごろから弁護団に手記出版を打診していた」という。・・・・・・・・・・・・

 

市橋被告は良い。裁判とは別に、遺族のために無償奉仕をしようというのだから好きなだけやればいい。問題は、出版を持ちかけた「幻冬舎」だ。幻冬舎は一体いくらピンハネするのか。まさか、幻冬舎の利益も弁済に充てさせてくれる訳もなかろう。

 

記事には、幻冬舎の利益について一言も書かれていない。通常利益を確保するに決まっている。マスコミにとって、殺人事件は飯の種なのだ。幻冬舎のやり口が露骨で分かり易いだけで、これはマスコミ・出版社と言う職業に共通する本質だ。

 

どうせ幻冬舎は市橋被告に、「売れれば遺族への贖罪になりますよ」などと甘い言葉で誘惑したに違いない。金にさえなれば何でもやる、殺人犯に残った良心すら利用する、見栄も外聞もそっちのけ、卑しい出版社、それが幻冬舎だ。

 

手記の売れ行きが良ければ、幻冬舎は心の中で叫ぶだろう。

 

 

「市橋君、リンゼイさんを殺してくれてありがとう!」、と。

 

 

 

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2011-01-21 22:04

阿久根市ブログ市長を斬る158

竹原氏が落選したことで、なりふり構わぬ竹原支援を始めたデータマックス。以前は全ての記事に「自分達は中立です、これは真実です」、などと書かれていたが今は書かれていない。もう「竹原派」を隠すつもりもないのだろう。

 

このゴミメディアの狙いは分からないが、竹原氏に共感するだけあって低レベルな記事ばかりだ。今回は、「阿久根アートロード」について書いている。西平市長は原状回復する方向性を打ち出したが、データマックスは、「消す前に作者と対話しろ」「対話が好きなんだろ?」、と大層ご不満な様子だ(笑)。

 

 

データマックス:「作者とも『対話』を!」~消えゆく阿久根市シャッター・アート 

http://www.data-max.co.jp/2011/01/post_13323.html
 17日、阿久根市長就任後、西平良将氏がまず行なった施策のひとつが、阿久根消防署のシャッターに書かれた壁画の消去だった。同壁画をはじめとする、阿久根市内のシャッター・アートは、市長選告示を目前にひかえた頃に突如、ネット上で取り沙汰され、竹原市政の象徴かのように誹謗中傷されるようになった。
 言うまでもないが、これらのシャッター・アートは、この時期になって突然出現したわけではない。もちろん、前市長・竹原信一氏本人が直接描いたものではなく、市の事業として、あるアーティストが描いたものである。・・・・・・・・・・・・
 清田(定男)さんのブログには、西平市長が消去を指示した17日、同市長宛てにこう記されてあった。「平成21年9月より、阿久根市の為にと思い頑張ってきた清田定男さん。1年4カ月に亘って阿久根市の為にひたすら描いてきた成果をあなたは消すという。清田定男さんの1年4カ月を無くすのであるのだから、まずは会って話すべきではないでしょうか。対話を大事にすると言うのですから」と。

 

 

馬鹿すぎる(笑)。

 

わざわざ作者のブログまで紹介してご苦労なこった。清田氏が対話すべき相手は、自身が勝手に使用したキャラクターデザインの著作権所有者達である。ソニー、ジブリ、任天堂、不二屋、サンキョー、ディズニー、松本零士、好きなだけ対話してこい。

 

まあ、実際には「対話」と言うよりも、「謝罪」とか「交渉」といった類になるのだろうが(笑)。西平市長と対話したければ、まずはそれら著作権者との話し合いが終了してからだろう。でなければ、西平市長も対話のしようが無いではないか。前市長の様なキチガイと、同列に考えられても困るのだ。

 

 

それにしても笑えるのが、データマックスの記事に掲載されたアート画像だ。

 

  

          

 

 

 

見ての通り、スヌーピーやらピカチュウやらが書かれている。これらは版権元に一切相談しておらず、無断使用が問題視されている。もちろん、著作権無視のアートはこれ以外にも多数存在する。

 

実は、阿久根市はHPにアート作品集を載せている。5ページに渡り結構な枚数の写真を掲載しているが、著作権問題に気を使ったのか問題に絡みそうなアートは完全に除外している。

 

 

参考:阿久根市シャッターアート完成写真(阿久根市HPより)

http://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/art/art2.pdf

 

 

データマックス、お前は何がしたいのだ。清田氏を擁護したいのではないのか?。せっかく都合良く市も著作権に絡んだアートを隠してくれているのに、わざわざ墓穴を掘る様なアートを選ぶとは自虐的にもほどがある(笑)。

 

正直に言ってみろ。「本当は清田氏の擁護が目的ではなく、西平市長批判・竹原氏擁護が目的だったのだ」、と。だからアート画像の選定にも気が回らず、西平憎しで盲目になり、こんな程度の低い記事しか書けないのだ。

 

 

 

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2011-01-21 20:07

コスト削減で国際競争力を高める!?、無理無理(笑)

貿易自由化推進派が、反対する農業団体に対してよく言う屁理屈に、「コスト削減して国際的競争力をつけろ」、と言うものがある。本ブログでは何度か、「お前らは、一体どれだけコストを削減させようと考えているのか」、と反論してきた。

 

よく話題に上るのが「コメ」で、推進派は「コスト削減により価格を下げ、輸出を増やせば問題なし」、などと平気で言い放つ。ではどこに売るのかと言えば、一番よく言われているターゲットは中国だろう。

 

下に紹介するのは、最近の食料高騰を懸念した毎日新聞の記事だ。食料高騰を嘆く、中国人の発言に注目してもらいたい。

 

 

毎日:食料危機:再来も 農産物高騰、途上国では暴動

http://mainichi.jp/life/food/news/20110118ddn002020024000c.html
 農産物の国際価格が高騰し、世界の食卓を直撃し始めた。新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で、国連食糧農業機関が算出する主要食料価格指数は昨年12月に過去最高を更新した。とりわけ高騰が目立つ新興・途上国では国民に不満が広がっており、高騰が続けば、途上国中心に暴動が広がった08年の食料危機のような事態の再来につながりかねない。

 中国・上海の主婦(55)は豆腐の値上がりを嘆く。「数カ月前は1パック1・6元(約20円)だったのが、今は2元。毎日食べるから家計に響くわ」。上海の出版社に勤める女性(30)も「1キロ4元だったコメは1・5倍の6元。もう元には戻らないんでしょうね」とこぼす。・・・・・・・・・

 

 

「1キロ4元だったコメは1・5倍の6元。もう元には戻らないんでしょうね」

 

高騰したとはいえ、1キロわずが6元。高騰する前は4元。日本円に直せば、1キロ50円の米が75円に値上がりした計算だ。これが中国でも先進的地域で、大都市上海の一般的物価レベルだ。対して、日本のコメは1キロ500円前後。価格差は歴然としている。

 

自由貿易を推進したいマスコミは、自称知識人を持ち出して、「最近の価格高騰により、米の価格差は縮まった」「十分戦える」、などと発言させ、国際競争力の無さは、あたかも農業者の努力不足かの様な印象を視聴者に植え付けている。

 

馬鹿ではないのか。高騰後でも価格差は6.7倍、これを経営努力ごときで縮められるものか。

 

なに?、「裕福層に売ればいい」、だと?。現在でも、裕福層向けに日本米は輸出されている。しかし思ったほど売れず、富裕層向けスーパーなどでは売れ残った日本米が山積みだ。しかも、「偽日本米」が氾濫している。相手を誰だと思っているのか、中国だぞ(笑)。

 

中国がダメなら、アメリカに売ればよい」、という意見もあるだろう。TPP推進派にとって、中国の参加しない現状では売り先はアメリカくらいしかないからだ。しかし、これもどだい無理な話だ。

 

アメリカでもコメは生産されており、日本のコシヒカリ・ササニシキの遺伝子を受け継いでいるだけあって非常に美味しい。アメリカのスーパーでは、大体1キロ1.5~2.5ドルで販売されている。日本の半値以下だ。まして、アメリカは輸入ではなく輸出を望んでいる。

 

アメリカにしても中国にしても、生産者の経営努力で価格差を埋めることは不可能だ。第一、生産者のコスト削減が販売価格にダイレクトに反映するわけではない。生産費を半分にしても、店頭価格が半額になるわけではないのだ。

 

コメで言うのなら、流通経費が下がらない限り、生産費をゼロにしても店頭価格は半額に届かない。日本で1キロ500円の米は、内300円程度が流通経費である。TPP推進派の言う「生産者の経営努力」など、所詮は詭弁でしかないのだ。

 

輸出力の無さは、物価の差によるものだ。生産者の経営努力など関係ない。TPPでもEPAでもFTAでも、農産物の輸入を自由化すれば日本農業は壊滅する。考えるまでもない。それほど、価格差は歴然としているのだ。

 

 

 

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2011-01-20 21:38

阿久根市ブログ市長を斬る157

竹原氏の提灯記事しか書かないゴミメディア・データマックスが、早くも西平市長の批判を始めた。落選がよほど悔しかったとみえる(笑)。

 

データマックスの記事には、「職員人件費を4年で15%削減する場合、竹原氏が実施したボーナスカットを戻し、そこから15%削減するのではないか」「それでは公約違反だ、え~い、この証拠のビラが目に入らぬか!」、と書かれている。

 

 

データマックス:早くも公約違反? わきあがる疑問の声~阿久根市・西平新市政

http://www.data-max.co.jp/2011/01/post_13310.html
 ・・・・・昨年(2010年)末、西平氏の総決起大会に合わせ、同氏の後援会がビラ(画像参照)を作成・配付。そのなかには、『西平の行革』として「職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します」(赤傍線部)と記されていた。・・・・・・・・

            

 

 9日の告示直前というタイミングで配られたビラの内容を反故にしないのであれば、「見直す」の先は「現状維持」か「さらに削減」の2択。あるいは、ボーナスを元通りにした分を含め、月給を減らしていくという奇天烈な手法が行なわれることになりえないだろうか。繰り返しにもなるが、西平市長は公約に「4年間で15%の職員給与削減」と掲げている。・・・・・・・・

 

 

データマックスは馬鹿なので、基本的な間違いをいくつも犯している。

 

まず、このビラは西平市長ではなく、後援会が独自に作成したものだ。「ボーナスカットされた

総支給額をベースに」という部分は、西平市長の発言を書き起こしたものではなく、作成者が解説したものである。これが間違っていたとすれば、瑕疵は西平市長でなく後援会の作成者だろう。

 

また、このビラの下段には「西平よしまさ後援会 討議資料」と書かれている。「討議資料」である。確定した選挙公約のパンフレットなどではなく、西平市政の方向性を議論する一資料に過ぎないわけだ。おそらく、データマックスの記者は「討議」という漢字が読めなかったか、意味を知らないのだろう。

 

データマックスの決定的な過ちは、竹原氏の専決処分が「有効」であることを前提にして書いていることだ。竹原氏の専決処分は違法であり、当然、現在の職員給与は原状回復する必要がある。4年間で15%の削減とは、専決以前の給与水準からスタートするに決まっているではないか。

 

つまり、データマックスは「違法行為の容認」をした上で、「資料解釈の捏造&偏向記事」でそれを正当化し、西平市長を批判しているのだ。まさに、マスゴミを「地でいく」偏向記事だろう(笑)。竹原氏を擁護するメディアなど、所詮はこの程度である。

 

 

 

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2011-01-20 20:12

新聞社によるTPP推進誘導

TPP情勢を見ると、経団連農協経済産業省農林水産省の対立ばかりがクローズアップされている。言うまでもなく、経団連経産省はTPP賛成、農協農水省は反対だ。no-risuは後者を支持しており、TPPには反対の立場だ。

 

関連報道を見ていて感じたことだが、どうやら新聞各社はTPP推進に賛成している模様だ。農協の反対運動や地方議会の反対議決なども報じているが、社説やコラムにはTPP推進派の意見ばかりが載っている。大方、スポンサーの意向が働いているのだろう。

 

逆に、予想以上に強い拒否反応を示しているのが都道府県議会だ。19日の朝日新聞朝刊によれば、TPP反対の意見書を議決したのは北海道他9県、慎重な対応を求める意見書を議決したのが京都府他28県、特に意見書を議決していないのは、東京都・大阪府他6県だ。

 

 

     
         TPPに対する都道府県議会の意見書可決状況 
   断固反対北海道・青森・岩手・山形・富山・滋賀・和歌山・高知・宮崎・沖縄 
   動き無し栃木・埼玉・東京・千葉・山梨・三重・奈良・大阪 
 慎重な対応を要請         上記以外全て 

 

 

「慎重な対応」とは、農業分野に配慮したものだろう。要するに、反対せざるを得ないとの立場だ。積極的な反対か、消極的な反対の違いだろう。態度を保留している自治体でも、農業県である栃木・山梨あたりは時間の問題で反対を表明しそうだ。

 

つまり、都道府県議会の9割がTPPに反対の立場と言っても過言ではない。民主党は、地方の声を重視することが党是であったはずだ。それなのに、都道府県議会に広がる反対議決については見て見ぬふりを決め込んでいる。

 

また、政党を見ても、TPPに賛成しているのは民主党以外ではみんなの党くらいなもんだ。みんなの党も地方主権の強力な推進派だが、同時に「東アジア共同体」や「日中EPA」の推進派でもある。地方の声よりも、後者の方が重要視されているわけだ。

 

TPPにはほとんどの地方議会、政党、そして農林水産業化が反対の声をあげている。それなのに、マスコミは社説やコラムで推進を説き、推進派知識人の論説を紹介する。TPPの中身もよく知らされないまま、何となく「急がなきゃ」「乗り遅れるな」といった風潮が国民に醸成されつつある。

 

TPP報道を見る限り、マスコミには公器としての報道機関を名のる資格など無い。ことTPPに関しては、カスの様な情報バラエティーばかりを垂れ流すテレビ局よりも悪質である。

 

 

 

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2011-01-19 21:51

阿久根市ブログ市長を斬る156

某竹原御用メディアが、「大手マスコミはこれで終息したと書いているが、闘いはまさにこれからだ!」、などと息巻いていた。

 

no-risuは竹原氏が身を引き、阿久根市が正常化し、報道も減り、自然と本ブログのシリーズも終了していくものだと考えていた。しかし、それは勇み足だったのかもしれない。

 

データマックスが闘争宣言した通り、竹原氏と仙波氏は早速ろくでもない運動を開始した。

 

 

朝日:阿久根前市長ら、市役所内で集会 「市議会解散目指す」

http://www.asahi.com/national/update/0118/SEB201101180065.html
 鹿児島県阿久根市の出直し市長選で落選した竹原信一前市長(51)と、専決処分で選任されていた副市長職を解任された仙波敏郎氏(61)=元愛媛県警巡査部長=が18日夕、市役所1階ロビーで、支持者ら約50人と集会を開き、西平良将市長(37)を批判した。仙波氏は「ここで毎日、会を開く」と話した。
 集会では、竹原氏が在任中に外部登用した課長ら3人も参加し、課長会(非公開)での西平市長の発言などを報告。竹原氏の専決処分を見直す方針に対して、参加者らは「前市長の実績をゼロにしようとしている「見直しに費用がかかり、税金が無駄になる」などと批判した。 
 仙波氏は「西平市長は市役所をオープンにすると言っている。市民がスペースを使っても問題ない」。西平市長は「市民が語る会と聞いて開催を認めたが、こういう形なら対応を考えたい」と話した。
 竹原氏は報道陣に「2月の住民投票で議会を解散し、市民の側につく議員を多数当選させなければいけない。自分も応援する」と語った。
 

 

 

仙波氏によれば、実質「反西平運動」とも言うべき政治的集会を、毎日市役所で開催するそうだ。「西平市長は市役所をオープンにすると言っている。市民がスペースを使っても問題ない」、等と屁理屈をこねているが、明らかに西平市長の善意を踏みにじる、行政サービスの悪用だろう。

 

そもそもよく分からない表現だが、「市役所をオープンにする」とは、「スペースの一般開放」を意味した発言だったのだろうか?。竹原・仙波氏らによる、悪意的な拡大解釈ではないのか。

 

いずれにしろ、他に利用しようとする市民にとっては迷惑以外の何者でもなく、速やかに排除すべきだ。何故竹原氏らは、公共スペースの独占が市民の権利を阻害していることに気がつかないのだろうか。

 

それにしても、市役所内で反体制運動を実施しようとは、サヨク系プロ市民団体らも唖然とするに違いない(笑)。大体、何故市役所で開催する必要があるのだ。これまで通り、公民館を借りればよいではないか。それとも何か、つまりは嫌がらせをしたいのか。

 

参加者は西平市長の専決処分見直し方針について、「見直しに費用がかかり、税金が無駄になる」と批判したそうだ。本当に馬鹿な奴だ。誰のせいでそうなったか考えれば、批判すべきは西平市長ではなく、目の前にいるソイツだろうが。

 

 

追記

 

完全に余談ですが、シリーズのタイトルを変更しようかどうか悩み中です。語呂がよく、かつこれまでとあまり変らないタイトル・・・何にも思いつきません(笑)。

 

 

 

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2011-01-19 20:24

反撃するべし、モンペから教師を守れ!

埼玉県の小学校教師が、モンスターペアレントを相手取った訴訟を起こしていたそうだ。文部科学省によると、虐げれる一方だった教師が訴訟で反撃した初のケースになるという。素晴らしい。言って分からぬ馬鹿親には、法の裁きで厳しく躾ける必要がある。

 

本当なら裁判など経由せず、鉄拳制裁で「教育」してやりたいところだ。しかし残念ながら、それをすると高確率で懲戒免職を食らってしまうので割に合わない。まあ、本訴訟では慰謝料500万円を要求しており、馬鹿親には十分お灸を据えられる金額だろう。

 

どう考えても馬鹿親に勝ち目は無く、担当弁護士あたりから「いかに慰謝料を減額させるか」が争点になることを説明されたことだろう。モンペが訴訟金額に驚き、キーキーと怒りながら髪をかきむしっている様が目に浮かぶようだ。愉快、愉快(笑)。

 

さて、この訴えられたモンペ、相当に悪質な行為を繰り返していたようだ。朝日新聞によれば、連絡帳に1月で8回も誹謗中傷を書き、教師にクレームの電話を入れ、市教委やさらには文部科学省にクレームの電話や文章を送りつけたという。

 

しかも、このモンペはペアレンツ、父母そろってクレーム活動に精を出していた。両方狂っているので歯止めがきかず、必然的に行動はエスカレートする。ついには、生徒の背中に「触れた」教師を、暴行容疑で警察に突き出した。まさにマジキチ。

 

結局、被害者の女性教師は不眠症に陥ってしまう。不眠症とは、要するに精神疾患・鬱病を発症したのだろう。民間企業と異なり、教師はクレーマーから逃げられない。苦情処理係やコールセンター等は無く、教師が一身で受け止める羽目になる。

 

しかも、教師と保護者は一時の付き合いではなく、数年間に渡り相手をせねばならない。そのストレスの大きさはいかほどのものだろう。

 

 

下のグラフは、文部科学省の公表資料を元に作成した精神疾患により休職した教師の数だ。

 

 

                  5458
                5400  
              4995    
            4675     
          4178      
        3559       
      3194        
    2687         
  2503          
2262           
            
           
          
          
          
          
          
          
          
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 
精神疾患による教職員休職数の推移(文部科学省HPより抜粋・加工)    
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/12/24/1300500_13.pdf

 

 

 

ご覧の通り、10年で2倍以上に増えている。精神疾患とモンペの因果関係を示す資料はないが、関係無いはずがない。資料が無いのだから、no-risuが好き勝手に邪推しても問題なかろう(笑)。モンペにより精神を煩う教員数は、増加の一途である(キリッ)。

 

半年ほど前、知り合いの教員(小学校)数人に、本当にモンペが増えているのかを聞いたことがある。返ってきた答えは大体同じで、「苦情件数は大して変わらないが、苦情内容が変わってきた。俗に言うモンペの類は間違いなく増えている。」、とのことだった。

 

モンペのごとき気狂いがいると、教師の精神面だけではなく、そのクラス全体の教育にも悪影響が出る。これこそ日教組の忌み嫌う「人権侵害」であり、「ゆたかな学び」を阻害する害虫だろう。日教組はモンペ・リストでも作成して、得意の訴訟で全員ひねり潰せ。

 

日教組は監視の目が厳しくなり、献金用の資金がだぶついているのだろう?(たぶん)。ここは一つ、職員から巻き上げている多額の組合費を、真の福利厚生に有効活用しようじゃないか。

 

 

朝日:「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴 保護者「娘に差別」

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201101170419.html
 埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料500万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。
 提訴したのは昨年9月。訴状などによると、教諭は1991年に教員になり、昨年4月からこの女児の学級を担任。同年6月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 
 これを皮切りに、同月末から7月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと8度書き込まれた。
 さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行容疑で被害を訴えられたという。 
 こうした一連の行為により教諭は不眠症に陥り、「教員生活の継続に重大な支障を生じさせられた」と主張している。教諭ら学校側と両親が話し合う場も設定されたが、両親が拒否したという。
 小学校側は提訴の翌月、市教委に対し、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」という校長名の文書を提出している。・・・・・・・・・・・・・・

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2011-01-18 21:30

阿久根市市長選から考えさせられたこと

1月16日、竹原信一氏が落選した。当選した西平氏の得票数は8,509、落選した竹原氏は7,645だ。落選したとは言え、竹原氏の得票率は47%だ。まさに僅差で、この選挙結果はどちらに転んでもおかしくはなかった。

 

竹原氏はやり過ぎて市民からNOを突きつけられたわけだが、逆に考えればこうも言える。

 

 

「公務員・議員さえ叩けば、ここまで支持される」

「公務員・議員さえ叩けば、違法行為も黙認される」
「公務員・議員さえ叩けば、捏造資料でも盲信してくれる」
「公務員・議員さえ叩けば、他の政策を闇で進めることが出来る」

 

 

竹原氏の手法は、あきらかに一線を大きく越えた言語道断の独裁政治だった。しかし、市民の半数はそれを受け入れた。「公務員・議員バッシング」には、それほど有権者を惹き付けてやまない魔力があるわけだ。

 

国政を見れば、どの政党も公務員人件費削減、議員手当・定数削減を掲げている。その理由も推して知るべし、と言ったところか。最も厳しい削減を掲げるのがみんなの党で、党の支持率はじわりじわりと上がっている。

 

みんなの党はアジェンダを公表しているが、報道等ではその詳細は語られない。おそらく、支持者の大多数は「国家公務員・議員バッシング」の姿勢だけで評価しているのだろう。はっきり言って、これは異常な現象だ。

 

人件費改革は、それはそれで粛々と進めれば良い。しかし、それが選挙の焦点になる様な重要事項だとは思えない。民主党は国家公務員人件費の2割削減を公言したが、それが全く達成できていないと批判を浴びている。

 

公約が達成できないのだから批判を浴びても仕方無いが、「何故2割なのか?」については全く考察されていない。民主党に確かな根拠があるとも思えないが、重要なことは「何故それをするのか」と言うことだ。

 

その理由が説明されないから、国家公務員の人件費を削減すれば、あたかも国家財政が健全化するかの様な錯覚を有権者に与えている。また、人件費と給与の違いを曖昧にした報道により、実態以上に給与が高水準だと思い込んでいる人も多いはずだ。

 

国家公務員の人件費を2割削減しても、年々増加する社会保障費増額分の1年分にも満たない現実を、どれほどの有権者が理解しているのだろう。財政再建するなら人件費削減だけでは焼け石に水で、増税か社会保障の引き下げが必須だ。負担増は避けて通れない。

 

また、公務員人件費を削減しても、自分の給与が増えるわけではない。有権者の懐に直結するのは経済対策であり、そのビジョンが重要なのだ。結局のところ、公務員給与改革など有権者に対する誤魔化しであり目くらましだ。国民の溜飲を下げ、批判の矛先をかわすための生け贄に過ぎない。

 

阿久根市では、「市職員給与削減が最優先」「そのためなら違法も辞さず」と考える人々が半数もいた。おそらく、国政選挙でも似たような基準で投票するのだろう。これは阿久根市民特有の傾向ではなく、濃淡はあれど大体どこも似たようなものなのではないか。

 

菅総理は、消費税増税を口にして大顰蹙を買った。阿久根の西平氏も、何らかの増税を公約に組んでいたら落選したかもしれない。たとえ、それが真に必要な増税であったとしてもだ。

 

政治家が増税を口にすると、「まず無駄を削れ」、などと必ず反対の声が上がる。何故「まず」なのだ、同時進行すればいいじゃないか。わざわざ終わるまで待つのでは非合理的だ。

 

有権者が嫌がることには触れず蓋をして隠蔽し、受けの良い公務員批判を前面に出して喝采を浴びる。一体いつまで、この馬鹿げた傾向が続き、通用するのだろうか。

 

 

 

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2011-01-18 20:10

金よこすニダ!裁判起こされたいニカ?-朝鮮学校無償化問題-

中国新聞によれば、高木文部科学大臣が週内にも朝鮮学校無償化プロセスを再始動させようと企んでいるそうだ。この売国大臣が、先の内閣改造で留任したことは本当に残念でならない。

 

この件で、以前から気になっていることがある。それは、売国マスゴミ共が度々「訴訟」をちらつかせて、国の対応を急かしている様に見えることだ。何をそんなに焦っているのか。

 

 

中国:週内にも首相と協議へ 朝鮮学校無償化で文科相

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201101170048.html
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、北朝鮮の韓国砲撃で審査手続きが止まっている問題について、高木義明文部科学相は週内にも菅直人首相と会談し、対応を協議する。文科省は就学支援金の年度内支給に向け早急に手続きを再開したい考えだが、閣内には強硬な反対論もあり、首相は苦しい決断を迫られそうだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省は審査期間の短縮を検討しているが、再開が遅れた場合、現在の3年生が支援金を受けられない事態が想定され、国が訴えられる可能性もある。文科省幹部は「このまま放置すれば訴訟で負ける。最後は政治の決断だ」と焦りの色を隠していない。

 

 

文科省幹部は焦りの色を隠していないと言うが、焦っているのは朝鮮学校とそれを支援する売国マスゴミやプロ市民団体だろう(笑)。仮に訴訟を起こされて敗訴したところで、文科省官僚には何のダメージも無い。焦る理由など無いのだ。

 

大体、「訴訟を起こされたら負けるから」なんて理由で決定される政策とは何だ。大切なことは政策の中身であり、訴訟の勝ち負けを政策決定の過程に含めるなど馬鹿馬鹿しい話だ。

 

それに中国新聞ら反日マスゴミは「敗訴するぞ!」、など脅すが、本当に敗訴するのか怪しいもんだ。確かに、行政手続きは速やかに実行しなければならない、と法律に定められている。中国新聞らが敗訴の可能性に言及する根拠もそこにある。

 

しかし、行政手続きが伸びたり凍結されたりする案件は他にいくらでもある。本件では外交問題も絡んでくるので、いざ裁判になれば勝敗は不確かだ。訴訟を起こせば世間から注目される上、朝鮮学校への支給自体が否定されかねず、朝鮮学校側も簡単には訴訟を起こせないだろう。

 

また、国が最高裁まで争えば、裁判が終わるまでに相当の年月が必要になる。黙っていても直に支給が開始されるのに、たかだか1年分の不足分を求めて危ない橋を渡るだろうか。

 

高木大臣をはじめ、マスゴミや朝鮮学校が支給を急ぐ理由は何だろう。ひょっとして、朝鮮学校無償化自体が白紙になるような不安要素があるのではないか。だから、一刻も早く制度を導入する必要があり、訴訟をちらつかせるのではないか。

 

それとも単に、1年分の補助金惜しさからくる乞食のおねだりか。

 

 

 

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