2011-04-29 22:30

麻生太郎のそこに痺れる憧れる!

またも週間文春記事からのエントリー。前エントリーでは功績を報じられない官僚について書いたが、今回は麻生太郎元総理の活躍を書きたい。

 

文春によると、麻生元総理は3月24日、支援物資を携えて福島県相馬市市役所に乗り込んでいたそうだ。ネットではそんな話しを目にしたような記憶もあるが、マスコミが報じた記憶は無い。麻生元総理のオフィシャルサイトにも書かれていない。

 

これが民主党閣僚なら、これ見よがしに宣伝材料として見せびらかしただろう。政治的パフォーマンスでしか現地入りしない民主党閣僚と、損得勘定抜きで自主的に現地入りした麻生元総理では、人間としての格・度量が違うのだ。

 

 

                                

                                    この余裕、この貫禄、この背筋

 

no-risuが感心したのは、単に現地入りしたことについてだけではない。3月24日と言えば、まだ交通網はズタズタ、情報が錯綜し、現場どころか全国的に混乱していた時期だ。そんな混乱時にあって、麻生元総理は実に肌理細やかな配慮を見せた。

 

持ち込んだ支援物資の中には、栄養ドリンク1000本が含まれている。食事も睡眠も満足に取れず職務に励む、相馬市職員への心配りだ。栄養剤なら錠剤という選択肢もあったが、水不足を考慮してそのまま飲めるドリンク剤を選んだと言う。なるほど。

 

また支援物資は、ドリンク剤以外にもカップ麺や水を用意した。それらの物資を買い集めるにあたり、都内10箇所以上を回って買占めにならないように配慮したそうだ。当たり前の判断だが、その当たり前が出来る政治家はどれほどいるのだろう。

 

                                 

                                   本当の笑顔を見せる政治家は少ない

 

麻生元総理は、友人から借りた国産4駆にSP・秘書と乗り込み、オール下道で10時間以上かけて相馬市に駆けつけたそうだ。上に書いた心配りと併せて、何とも泣かせてくれる話だ。嬉しいことに、相馬市の職員も大変喜んでくれたらしい。

 

元々相馬市と麻生家は縁浅からぬ関係で、歴史的に見ると麻生家は旧相馬藩藩主の兄弟関係に位置している。そんな麻生元総理が駆けつけてくれたことで、市職員らは「我々は見捨てられていないのだ」、と勇気づけられたそうだ。

 

本当に国民の心に響く活動の出来る男、それが麻生太郎だ。マスコミは偏向報道で散々氏の人格を貶めてきたが、no-risuは決して騙されない。麻生太郎なら、もう一度総理の座につく資格がある。

 

                                 

                                     爽やかな半そでシャツが良く似合う

 

 

 

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2011-04-29 19:57

新聞・テレビは官僚の功績を伝えよ

普段、no-risuは週間新潮を愛読している。他の週刊誌は見出しを立ち読みする程度で、よほど気になる記事が載っていない限り購入することはない。しかし、東日本大震災以降、その存在感をメキメキと伸ばしている週刊誌がある。

 

週間文春だ。こと震災がらみの記事に関し、文春の記事・取材力は素晴らしい。新潮派のno-risuも、素直に白旗を揚げざるをえない。ということで、今週は新潮と文春、両方を購入した。その文春記事に、震災直後、官僚が何をしていたかについての記事が掲載されていた。

 

震災と原発事故が発生してから、その活躍を報じられるのは自衛隊・消防・地方自治体の職員らが主で、官僚についての情報は全く出てこなかった。しかし文春によれば、裏で官僚らによる素晴らしい・凄まじい活躍があったそうだ。

 

 

震災対応について、国の最前線は「内閣危機管理センター」にあった。センターには関係省庁から真に優秀な官僚が集結し、震災発生翌日には300人を超える官僚が被災者救助に全力を注いでいたと言う。

 

その働きぶりは凄まじく、センターのある地下室で昼夜の区別も無く、文字通り寝る間も惜しんで救助活動の司令塔として責務を果たしていたそうだ。食事すら満足に取らず、1週間以上も缶詰をつまむ食生活で作業を続けていたらしい。

 

次々に入る情報、即決を迫られる現場、自然と省庁間の壁は消えたとか。何も決められない民主党・政治家と違い、官僚は局長らを指揮官に次々と判断を下し実行していった。これが、新聞・テレビが決して伝えない官僚の本当の姿なのだ。

 

 

これまで、新聞やテレビが官僚を取り上げるのは不祥事ばかりで、官僚を評価する報道は皆無だった。それが功を奏し、世間には「官僚=悪者」という誤ったイメージが定着してしまった。国のために情熱を注いだ官僚は、守ってきたはずの国民から敵認定された現状に何を感じるだろう。

 

マスコミ主導のポピュリズム、その集大成が民主党による政権交代だった。民主党の掲げる「政治主導」が、どれほど国益を損ねたかもう十分骨身にしみたろう。「国民の敵」「国の無駄」、官僚に張られたレッテルは、それを貼ったマスコミが責任を持って剥がせ。

 

何も官僚のちょうちん記事を書け、とは言わない。自衛隊の活躍を伝えるように、消防の活躍を伝えるように、自治体職員の活躍を伝えるように、同じように官僚の活躍を伝えればそれで良い。週刊誌に出来て、新聞やテレビに出来ないはずがない。

 

 

 

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2011-04-28 22:02

在日韓国人と在日朝鮮人

 

「在日」と聞けば、何を連想するだろう。おそらく、在日韓国人か在日朝鮮人あたりを思い浮かべる人が多いのではないか。no-risuもあまり厳格に考えてこなかったが、在日韓国人と在日朝鮮人はイコールではない。

 

在日韓国人とは、文字通り日本在住の韓国人を指す。一方、在日朝鮮人は韓国北朝鮮、つまり朝鮮半島由来の日本在住者全体を指している。ここで問題になるのが、「在日北朝鮮人」に相当する言葉が無いことだ。

 

日本人から見ればどちらも大して変わらないかも知れないが、韓国系在日と北朝鮮系在日は全く性質が異なる。主義主張も違うし、お互いに仲も良くない。

 

具体的に例示すれば、在日韓国人は同胞組織を「民団」に置き、外国人参政権を要求しているのもこのグループだ。一方、在日北朝鮮人は「朝鮮総連」が同胞組織で、朝鮮学校は総連の支配下にある。民団は高校無償化を求める総連を批判し、総連は参政権を求める民団を批判している。

 

この程度のことは以前から知っていたが、やはり朝鮮人は朝鮮人であり、no-risuはその違いを真剣に考えてこなかった。しかし、とある民団ニュースの記事を読んで、そのぬるい考えは改めるべきだと思い知らされた。

 

当該記事を以下に紹介するが、これを読めば民団がどれほど総連を嫌っているかが良く解る。民団と総連は別物だし、彼らも同列に語られることは望んでいないだろうから、やはり私達はしっかりと分けて考えるよう心がけたい。

 

 

民団新聞:<布帳馬車>朝鮮学校への支援? その前に…、より抜粋

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=320&corner=8
 在日同胞社会には、全日制民族教育機関だけでなく、課外制など多様な社会教育体系が機能しており、韓国への修学を含めてまともな民族教育への選択肢は多い。総連が支配する朝鮮学校は、北韓に盲従する勢力が必要としているだけだ。
 総連にとって朝鮮学校は、①北韓独裁に忠誠を尽くしていることの証であり、②卒業生を中心に同胞を繋ぎとめる軸であり、③韓国の関心や同情を引く展示物であり、④何よりも自己保身のための器でしかない。自己矛盾を抱えながらも、①と④の事情が優先するあまり、人権強奪、飢餓放置、3代世襲の北韓独裁を礼賛し、その盾となるための「金日成民族培養教育」から脱することができないでいる。
 韓国内の従北勢力の目的は、当面の救済にとどまらず、無償化の棚上げや一部自治体の補助金打ち切りへの牽制を意図している。韓国国内に同情論を広げ、政府の対北政策に影響を与えることも狙う。北韓を礼賛する総連の、その盾となる学校を擁護する目には、人間の尊厳を踏みにじられ、飢えにおののく北民衆の姿は映らない。

 

 

 

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2011-04-28 20:03

菅降ろし、で、その後は?

最近やたらと見聞きするようになった「菅降ろし」という言葉。自民党ら野党も躍起だし、民主党内でも小沢グループを中心に公然と菅降ろし活動が繰り広げられている。確かに菅総理には一刻も早く退陣していただきたいが、退陣後は誰が指揮官になるのだろう。

 

不思議なことに、後継者と目される候補の名前が全く聞かれない。小沢グループは、内心小沢氏が相応しいと考えているのかもしれないが、それを口にしないし、小沢氏本人が表舞台に立つ意欲を持つか分からない。しかも、小沢氏は現在公判中だ。

 

野党は野党で、実績と力量を備えた政治家を用意できるのは自民党くらいだが、自民党は大連立を拒否しているし、谷垣総裁も自分が先頭に立つ様なことは一度も語っていない。他の野党は、・・・まあ論外か(笑)。

 

順当に考えれば現在の閣僚らから選ぶのだろうが、小沢グループや野党はそれを了承するのだろうか。震災対応でじりじりと株を上下させている枝野幹事長、政策マシーンの岡田大臣、汚点らしき汚点のないイケメンエリート玄葉大臣、官僚に受けが良いと噂される仙谷元官房長官。

 

一体、誰が後継者になるのだろう。最近、小沢グループに接近したり菅総理と長時間会談したり、なにやら色気を出している愚か者もいるが、さすがにそれはあり得ないか(笑)。

 

 

菅降ろしは良いとして、はやくその先のビジョンを示してもらわなければ不安この上ない。菅降ろしを引き金に、さらなる権力闘争が勃発するようでは困るのだ。そうなるくらいなら、思い切って解散総選挙に踏み切った方がまだマシだ。

 

一次補正が成立したら、とりあえず実務を官僚に丸投げして解散総選挙を実施する、出来なくは無いような気がするがどうだろう。もっとも、今選挙をすれば確実に惨敗する民主党が、それを決断する可能性はゼロだろうけど。

 

 

 

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2011-04-27 20:57

ほとぼりが冷めた小沢一郎

産経新聞社とFNNが23、24日に実施した世論調査によると、「首相に相応しい人」のトップは何と小沢一郎議員だったそうだ。この結果について産経新聞は、「民主党の人材不足を象徴している」、と分析したが、問題は民主党の人材不足ではなく国民の忘れっぽさだ。

 

民主党が与党になって以来、小沢氏に功績と呼べるものは何も無い。幹事長となってからは裏で権力を掌握し、陳情の窓口を幹事長室に一本化させ、院政状態を満喫していた。幹事長室の情報は隠蔽され、たまに出てくる話題と言えば不祥事ばかりだった。

 

中国への朝貢団問題や皇室に対する不遜な介入が暴かれ、政治資金問題ではルーピーと一緒に逃げ回っている内にまとめて更迭され、代表戦で再起しようとしたら菅ごときに蹴落とされ、いじけて今日まで引き籠もっていた。それが小沢一郎ではないか。

 

同世論調査によれば、「民主党マニフェストを修正すべき」と答えた人の割合は、支持政党に関係無く軒並み8割を超えたという。マニフェスト堅持にもっとも拘っているのが、他ならぬ小沢一郎議員だ。首相に相応しいと答えた人々に、具体的な支持理由はあるのだろうか。

 

大方ろくな理由など無く、過去の不祥事が喉元を過ぎてほとぼりが冷めただけだろう。小沢氏は強制起訴されたものの、代表戦後はそれ以外に大きな話題がない。単に何もしていなかっただけだが、その間に愚民は小沢議員の悪行を忘れたのだ。

 

この素晴らしい「国民目線」に、当の小沢議員も笑いが止まらないだろう。改めて、大衆の愚かさを実感したに違いない。いよいよ表舞台に復帰したあかつきには、「国民の皆様の為に!」などとのたまい、愚衆が歓声を贈るのだろう。

 

まったく滑稽な構図だ。

 

 

産経:「首相にふさわしいのは」小沢氏首位 剛腕期待か、人材難か

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/504091/

 

産経:民主支持層の87%が「マニフェスト見直しを」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/504107/

 

 

 

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2011-04-27 19:41

住民団体を見分ける心構え

福島県飯舘村の村民有志でつくる「愛する飯舘村を還(かえ)せプロジェクト」が、村民自身が政府や東京電力に意見を述べる決起集会を26日に開くことを決めたそうだ。飯舘村は、原発事故に翻弄される村として一躍名の知れた村だ。

 

飯舘村の雄志グループがそうだと言うわけでは決してないが、被害者の立場になると往々にして自分達の責任まで別のもっと大きな責任を負う組織・団体にに転嫁してしまいがちだ。それが正しいことだと錯覚してしまう。

 

原発事故の責任を大別すると、「地震・津波」、「原子力政策を進めた政治家と実働した国」、「経営者である東京電力」、そして「政治家を選んだ住民自身」、この4種類だろう。つまり、被害者であっても一定割合の責任は発生する。

 

被害者意識の塊になると、そんな当たり前の理屈は吹き飛ぶ。「自分達は可愛そうだから、何を要求しても許される」、と考える人達は必ず出てくる。そして、そんな被災者達にすり寄ってくる奴らも絶対に出てくる。

 

似非人権団体、似非平和団体、人権派(笑)弁護士、etc。まあ要するに、「またお前らか」と突っ込みたくなるいつものゴミ共だ。「被災者の悲痛な声」を前面に押し出し、反論を封じ、奴らの主義主張を通そうと画策するに違いない。

 

後日、謝罪と賠償を求める市民グループは色々と出てくるだろうが、それら全ての主張を無条件に受け入れるのは危険だ。例え被災者が泣いて訴えようと、冷静に団体の背景と本質を見極めなければならない。

 

責任の所在と割合を整理し、おかしな主張をする団体には、それが誰であろうと「おかしい」と言わなければならない。被災者に意見することは勇気のいることだが、そのあたりを疎かにすれば後で必ず後悔することになる。

 

 

 

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2011-04-26 21:39

スタートラインに立った東京電力

東京電力は25日、補償財源としての人件費削減案を示した。

 

常務以上の取締役17人の役員報酬を半減、29人の執行役員の報酬を4割カット、管理職の年俸を約25%減、一般職社員の年収を約20%減(ボーナス半減、給与5%減)、来年度の新卒採用ゼロ、主にはそんなところだ。

 

このことについて、案の定ネットでは批判の炎が渦巻いている。以前にも書いたが、no-risuもこの削減案では承伏しかねる。東京電力は公共料金で利益を上げておきながら、それを電気料金に還元せず、自分達の給料に還元してきた。

 

公共料金が収入源なのだから、本来東京電力の給与水準は公務員に準拠して然るべきだ。ところが、今回の削減案を実行しても公務員の給与水準より高い。これで税金投入と言われて、誰が納得できるものか。

 

具体的に、東電の給与状況を見てみよう。下の図は、リンク先のサイトと報道を元にno-risuが作った東京電力給与の削減前後のグラフだ。(計算は非常に大雑把なので、数字を鵜呑みにはしないようお願いします。)

 

 

 ・東京電力給与モデルのビフォア・アフター
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
                       
 年齢30 35 40 45 50 55 60 
 年収512 628 745 848 950 1050 1100 
 削減後426 522 619 705 790 873 914 
 ※1:50歳以上は推測。
 ※2:役員を除いた一般社員。
 ※3:計算は概算(元給与÷16×14×0.95)なので、管理職の増える50歳以上の削減幅はもう少し大きいはず。

 

    参考:よい会社コムの年収ランキング
    http://yoikaisha.com/contents/company/9501.html

 

 

参考サイトの数字が正確かどうかは不明だ。報道では40歳の平均給与が760万程度とされているので、実際の金額よりも低く見積もられている可能性がある。多く見積もっているよりはマシなので、このまま採用する。

 

削減後の給与を見ると、明らかに国家公務員の給与水準を上回っている。これに匹敵するのは、国家公務員の中でも1種のキャリアか公安職くらいなものだろう。

 

東京電力よ、まさかこれで済んだと思っているわけではあるまいな。怒りを覚えている人達も安心するが良い、この削減はあくまで始まりに過ぎない。ようやくスタートラインに立っただけで、必ず追加削減を迫られる時が来る。それも2回来る

 

まず一回目は、原子力賠償法に基づき国が保険金の1200億円~2400億円支払うときだ(金額に幅があるのは、保険の単位が原子炉一基ごとであるため)。これは保険金なので、本来東京電力は遠慮せずに受け取る権利がある。

 

しかし、国民は「受け取って当然」とは考えないだろう。保険金といえども国が払う以上は税金であり、国民感情からすれば税金投入と大して変わらないからだ。更に都合の悪いことに、原子力賠償法を突き詰めれば、東京電力に瑕疵があったとして保険金の支払いを拒否できてしまう。

 

ヘタレ民主党のせいで、おそらく保険金はすんなり支払われるだろう。だが間違いなく、その時に東電の責任問題は再燃する。どれだけ議論を重ねようが、東電側に有利に働くことはあるまい。東電は覚悟しておくがいい。

 

保険金問題を何とかかわすことに成功しても、次に起こる炎上はさすがに回避できないだろう。

 

2回目は、東電の賠償能力を超えたとき、つまり国債発行・税金投入時だ。報道等で言われている通り補償額が何兆円にものぼるなら、投入される国費は原子力賠償法に基づく保険金の比ではない。当然、国民の怒りは再び大きく燃え上がる。

 

「もう20%以上削減しました」、等と逃げを打っても無駄だ。おそらく、その頃には削減後の給与水準が全然安くないことも知れ渡っている。2回目こそが、東電の山場となるに違いない。

 

東電は本気で誠意を見せてみろ。地震・津波が東電の責任でないことくらいは分かっている。一般社員にどうこう出来たレベルの問題でもない。しかし、同情と企業責任は全く別の話だ。事故を起こした企業は、被害者に補償する責任がある。

 

それだけの話だ。

 

 

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2011-04-26 20:03

マスコミと命の価値

スーちゃんこと元キャンディーズの女優、田中好子さんが亡くなったとのことで、テレビの報道番組はかなりの時間を割いて伝えている。no-risuはキャンディーズにも田中さんにも全く興味がないけれど、遺言テープには目頭が熱くなった。ご冥福お祈りいたします。

 

ご冥福をお祈りするが、以下の内容はファンにとって心の傷に塩をなするかもしれないので、それでも構わないと言う方はどうぞ読み進んでください。

 

 

いつも思うのだが、有名人の訃報を長々と報道するテレビ局は、一体何を意図して番組を作成しているのだろう。テレビの電波は公共物だが、有名人の訃報や葬儀会場の様子を大々的に伝えることが「公共」に値するのだろうか。

 

マスコミが大きく取り上げる訃報は著しく偏っていて、芸能人や俳優、アナウンサーなど、要するにマスコミ関連の業界人ばかりだ。映画監督や俳優の場合は追悼上映が組まれるし、故・筑紫哲也氏のケースだと報道枠では飽きたらず、特別追悼番組まで制作された。

 

今朝、普段の通り震災関連の情報を見ようとしたら、NHK含めどこもスーちゃんの葬儀情報ばかりでうんざりした。これが国民の知るべき情報なのか。知るべき情報だとしても、これほど時間を割く重要性・必要性はあるのだろうか。

 

no-risuはひねくれているので、くどい・しつこい・押しつけがましい、等と感じてしまう。「私達が悲しいのだから国民も悲しんでいるはず」「こんなに悲しいのだから国民は知るべき」、といったマスコミらの思い上がりを感じて不愉快この上ない。

 

 

東日本大震災では、死者・行方不明者が3万人にのぼる。しかし、マスコミは彼ら一人一人について報道したりはしない。美談等の付加価値があれば多少は報道するが、それでも扱いは小さく、まして全局一斉に報じるようなことはない。

 

スーちゃんの命と被災者の命の違いは何だ。もっと言えば、日々亡くなっている一般国民と、業界人の命の価値に違いがあるのか。さして違いがあるようには思えないが、マスコミは何らかの違いがあると認識している。

 

扱いから察すれば、一般人の命よりも業界人の命の方が価値が高いと考えているのだろう。マスコミにとって、人の命は平等ではない。個人が友人・知人の生死を重んじることは当然だが、それをそのまま公共の電波に乗せると意味合いが変化する。

 

もちろん、報道するなと言うつもりは全くない。要は加減・バランスの問題だ。現状は報道過剰で人選バランスも悪い。あくまで主観だが、業界人の訃報や追悼番組は、公共の域を逸脱しているとしか思えない。

 

 

 

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2011-04-25 21:19

竹原市政の混乱は継続する、間違いない

阿久根市議会選挙の結果、反竹原派議員は過半数を獲得することに成功した。しかし、竹原派が6議席獲得したことは阿久根市政の未来に深い影を落とすことになったと思う。

 

おそらく、阿久根市政の混乱は収まらない。

 

阿久根市議会の定数は16、竹原派は6議席だ。つまり、定数の1/3以上を確保したことになる。これが大きいのだ。以下に、地方自治法からその影響力を考察してみよう。

 

地方自治

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
第八十六条  選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。 
第八十七条  前条第一項に掲げる職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。 

 

竹原派は、地方公共団体の要職に対する解職請求が出された場合、それを潰すことが出来る。棄権すれば、自動的に「三分の二以上の者が出席し」の条件を満たせなくなるからだ。もし今仙波氏が副市長に君臨していれば、市民も議会もそれを追い出すことが出来ない。

 

 

第百十五条  普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○2  前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

 

竹原派は、秘密会を潰すことが可能になった。秘密会は、特定企業や市民に配慮するために必要になることもあろうが、竹原派は一切認めないだろう。まあ、これは別にどうでもいいか(?)。

 

 

第百七十八条  普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。
○2  議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。
○3  前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

 

竹原派は、市長に対する不信任決議を潰すことが可能になった。第87条と同じく、棄権すれば「議員数の三分の二以上の者が出席」の条件を満たせなくなるからだ。もしも今竹原氏が市長だったら、市民も議会もそれを追い出すことが出来ない。

 

 

竹原氏自身は、現在失職中の単なる一個人だ。市長選・県議選、相次いで落選したので求心力が低下していると報じたメディアもある。しかし、竹原氏の求心力は大して低下している様には見えないし、取り巻きの人材は確実に充実してきている。

 

なによりも、本人の政治に対する参加意欲が微塵も衰えていない。うかうかしていると、反竹原派・西平市長はまとめて叩き落される。西平市長は政治経験が浅く、必ず何かしらの失敗を犯す。反竹原派議員は、竹原派の追及を逃れられるほど清廉潔白でもあるまい。

 

反竹原派が過半数を獲った事で、選んだ有権者は安堵しているかもしれない。しかし、この結果は安堵するどころか危機感を覚えてしかるべきだ。竹原派6議席、本当に残念な結果だ。

 

 

 

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2011-04-25 20:33

公務員給与5%削減は、朝日新聞の不思議な誤報

民主党は22日午前の閣議で、東日本大震災の復旧・復興策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案の概要を決定した。震災から40日も経って、ようやく災害対策らしい対策の形を示したわけだ。何という鈍さか。ともあれ、これで4兆円規模の復興予算が確保されることになる。

 

読売記事によると、4兆円の財源内訳は年金財源の先食いで2兆5000億円、予備費から8000億円、ばらまき政策見直し(子ども手当・高速道路無償化)で3000億円、エネルギー特会で500億円、ODA削減で500億円、議員歳費削減で22億円、その他5百億円だ。

 

上記財源を見ると、何かが足りない。そう、公務員給与削減による1500億円が見当たらないのだ。

 

4月5日、朝日新聞は「国家公務員給与5%削減へ 震災復興に充当、労組と合意」、との記事を配信した。元記事は消されているが、「復興財源の為、6月以降の国家公務員給与を5%削減することで労働組合と合意。捻出額はおよそ1500億円。」、と書かれていた。

 

実は、この朝日新聞記事は誤報だった。元記事が消去されているのはそのためで、4月9日の朝刊には訂正記事も掲載された。ネットでは結構な話題になっていたので、誤報と知らないままの人も多いのではないだろうか。

 

政府が公務員改革を行う際、労組合意より先に報道機関へ情報をリークすることは珍しいことではない。労組や世論の反応を試したり、既成事実化させて交渉を有利に運ぶ為だ。

 

その後の政治決定次第では白紙になったり変更されたりするので、それらのリーク情報は結果的に誤報化することが多い。おそらく、朝日の5%削減記事も同類だろう。分からないのが、何故誤報化したのか、と言うことだ。

 

この状況で5%の時限削減を拒否するほど、公務員労組も空気の読めない組織ではあるまい。渋々でも快諾したはずだ。民主党民主党で、復興財源1500億円は喉から手が出るほど欲しいに決まっている。何故実行しなかったのだろう。

 

まさかとは思うが、他の復興業務に追われて手が回らなかった、もしくは忘れていたのではあるまいか。関連法案の修正作業等、必要な手続きや根回しが出来ないまま今日に至ったのではないか。考えにくい話だが、民主党ならやりかねない。

 

本当に不思議だ。真相は、記事を書いた朝日新聞記者だけが知っている。

 

余談だが、22日になって時事通信・朝日新聞が6%カット案が出ていることを報じた。しかし、これを報じたマスコミは少ない。今回もリーク情報の可能性がある。

 

読売:4兆153億円、1次補正案の概要を閣議決定

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110422-OYT1T00172.htm?from=navr
 政府は22日午前の閣議で、東日本大震災の復旧・復興策の第1弾を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案の概要を決定した。
 予算規模は総額4兆153億円で、阪神大震災後初の補正予算(1兆223億円)の約4倍にあたる。財源は主に11年度当初予算の歳出見直しで捻出した。28日に国会に提出する。・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-04-22 21:59

みんなの党の復興大作戦

先生
東北では地震で沢山の人が困っています。みんなで助けてあげる方法を考えましょう。
子ども
助けよう、助けよう!^▽^。

 

先生

船や港が壊れて、お仕事が出来ない漁師さんが沢山います。どうしましょう?。
子ども
えっとね、国がお~っきな会社作って、みんなそこで働けばいいと思います^▽^。

 

先生

畑が土砂でうまったり、放射能で種がまけなかったり、お仕事ができない農家さんが沢山います。どうしましょう?。
子ども
あのね、国がお~っきな会社作って、みんなそこで働けばいいと思います^▽^。

 

先生

会社が無くなっちゃった人も沢山います。どうしましょう?。
子ども
うんとね、国がお~っきな会社作って、みんなそこで働けばいいと思います^▽^。

      

 

 

    素晴らしいアイデアだ、これで日本勝つる!!、と思ったアンポンタンはこちら。

                      

                     ↓↓↓

                     

                    みんなの党

              東日本緊急応援アジェンダ
         http://www.your-party.jp/file/ouen-110405.pdf

 

 

 

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2011-04-22 20:01

未来志向と言う名の土下座外交-売国菅談話-

2010年8月、今に出すぞ出すぞと噂された中で予想通り出された「菅談話」。絶対にろくな内容ではないと予想されていたが、案の定ろくでもない談話だった。中でも、突如として浮上した「朝鮮王室儀軌『等』」の返却は歴史に残る暗愚外交と言える。

 

朝鮮王室儀軌は167冊だが、「等」の中身にはその他1038冊が含まれていた。韓国側が返還要求していたのは朝鮮王室儀軌だったのに、菅総理の旺盛なサービス精神により1000冊のおまけが付いた。「未来志向の関係構築のため、これをお納めください」、と言うわけだ。

 

談話発表当時から指摘されていたが、この談話は菅総理・仙谷官房長官・岡田外務大臣、その他ごく一部の議員が主導して作成した。その為、党内ですら根回しが出来ておらず、発表直後から与党議員ですら疑問の声を上げた。

 

まったくお粗末な話だが、20日に開催された自民党の部会会議内容を知ってさらに落胆した。

 

産経:日韓図書協定をめぐる自民党部会の要旨

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/503418/

 

部会には図書返還作業に係わっていた、外務省アジア大洋州局・石兼公博参事官・木寺昌人官房長が参考人として出席。自民党側には、平沢・山本・衛藤・新藤・小野寺・西野・柴山・岸・宇都議員らが出席している。記事の中で興味を引いたのは以下の件だ。

 

 

平沢勝栄衆院議員だれが167冊から増やせと言ったのか。日本側で引き渡しの範囲を選んだのはだれか」

 

衛藤晟一参院議員「上からの指示でやったならそう言ってほしいが、石兼氏は歴史を踏まえた未来の文化交流と言った。外務省もやるべきだと考えたというが、稚拙すぎる。民主党政権を外務省が振り付けたということになる。到底認められない。政治家の下請けでやったなら、そう言ってほしい」

 

さすが自民党議員、外務官僚は民主閣僚の支持で動いていたに過ぎないことはお見通しだ。「君を責めているわけではないから、正直に話してほしい」、と問いかけている。当然、ストレートな返答が返せない事情も理解していることだろう。

 

石兼氏「昨年の日韓(併合)100年の中で歴史を踏まえて未来志向的な関係をどうつくるかは首相の関心であり、(当時の岡田克也)外相の関心だった。その中で何ができるか、官邸、外務省で考え、どういう観点が重要かの選択肢を提示した。その中で外相も首相もこれをやっていこうと決断した

 

と思ったら、拍子抜けするほどストレートな答えが返ってきた(笑)。岡田大臣が外務官僚に案の作成を命じ、作成された複数案の中から菅総理・岡田大臣が選定したわけだ。戦犯は菅・岡田だったか。まあそんなところだとは思っていたが。

 

それともう一点興味を引いた部分が以下の件。

 

 

新藤氏「日本の図書が韓国に残っているから、日本から韓国に引き渡してくれと交渉をすべきだといっているのに、交渉するかしないか明言していない。5月21、22日に李明博大統領が来るから、それまでに協定を承認させたいから国会に出しているのか。なぜ条件不備で無理やり国会審議をやろうとしているのか」

 

平沢氏「(図書協定で韓国に引き渡す文化財は)どういう基準でだれが選んだのか答えてほしい」

 

石兼氏「選択は首相談話の基準に合致するものを関係省庁で選択した。結局、残ったのは宮内庁書陵部のものだった。(日本由来の図書の)引き渡し交渉をすべきだという話だが、現在の政府の考え方は、それとこれは別なものと考えている。なぜかというと、趣旨として今回は自発的に行うこと、それぞれの文書がそれぞれのところにある背景、経緯が異なることから、これは別物として考えるべきだというのが政府の立場だ。昨年11月に協定に署名したので、ぜひ今国会で審議していただきたいと強く思っている」

 

「趣旨として今回は自発的に行う」。

 

つまり、朝鮮王室儀軌含む1205冊の返還に、韓国側への政治的根回しは存在しなかったわけだ。あくまで菅総理らによる一方的な善意(笑)であり、日本側に約束されたメリットは無い。自ら譲歩して相手からの譲歩を期待するなど、外交手法としては下策中の下策だ。

 

こんなものはどう見ても土下座外交であり、菅談話の「未来志向」は韓国からの恩赦を意味しているとしか思えない。まあよくよく考えてみれば、ゴミサヨクの言う「日韓友好」は「謝罪と賠償」からスタートする。それと似たようなものか。

 

 

談話の「未来志向」という言葉に、本来の意味は備わっておらず実体がない。所詮、サヨク脳の菅総理らが口にする美麗字句などその程度だ。

 

 

 

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2011-04-21 21:53

東電-給料2割=公務員

東京電力が、賠償金捻出のために給与を2割削減するよう組合と交渉に入ったそうだ。数日前には、1割カットなんて報道も見かけたが、ガセネタだったのだろう。他にも東電は、リストラや資産売却も進める計画らしい。

 

さて、2割削減はどうなのだろう。多いのか少ないのか。結論から言えば、2割では甚だ不十分である。

 

東電の平均給与はネットで調べればすぐに分かる。およそ30歳で510万円、45歳で850万円だ。平均すると、760万円程度だと言われている。賃金上昇カーブは1次関数的直線を描いていることから、60歳では1000万円以上、管理職はさらに高給になると推察される。

 

参考:よい会社コムの年収ランキング

http://yoikaisha.com/contents/company/9501.html

 

 

参考にしたサイトの数字が正しければ、かなりの好待遇だと言える。2割削減して、ようやく公務員並みの給与水準になる計算だ。これで「精一杯削減しました」なんて言われても、一体誰が納得するというのか。

 

東京電力だけではないが、電力会社は公的性質の強いインフラ産業のくせに給与水準が高すぎる。利益が大きいのなら電気料金の値下げに充て、給与水準は公務員程度に抑えるのが筋というものだ。

 

東電が国有化を嫌がるのも、そのあたりに理由があるのだろう。公務員並みの安月給、権力や利権は政治家・国に吸い取られ、ステータスは独法程度にまで急落する。

 

勝ち組エリートと呼ばれ、高給と権力を謳歌してきた彼らにとっては耐えられまい。しかし、もう「勝ち組東電」の歴史は終わったのだ。現実を直視し、税金投入の意味に向き合ってもらわなければ困る。

 

公務員並みの給与に下げてからこそが、本当の「誠意」の見せ所だ。利益を国民に還元せず、社員に還元しきた東京電力。いい加減に反省して、利益を被災者に還元しなければならない。2割削減ではまだ序の口だ。

 

国有化を逃れたからと言って、保身に成功したと思ったら大間違いだ。今にそれが分かる時が必ず来る。東電は覚悟しておくがいい。

 

 

 

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2011-04-21 19:51

諫早湾開門問題、再び泥沼化

潮受け堤防排水門(通称ギロチン)の開門に反対する長崎県県農業振興公社と、干拓地の農業者・法人らが、ギロチンを開門させまいと訴訟に踏み切った。諫早湾訴訟に関しては、昨年12月に福岡高裁が「開門すべし」との判決を出し、国側はそれを受け入れた。

 

後は開門による塩害防止策の検討・実施を経て、長年続いた開門闘争に終止符を打つはずだった。ところが、開門反対派が訴訟に踏み切ったことで、一気に元の泥沼へ後戻りすることになりそうだ。

 

もっとも、開門反対派が悪いわけではない。諫早湾問題はあちらを立てればこちらが立たずで、開ければ干拓地に被害が出るし、閉じていれば漁業に被害が発生する(している)。

 

元々、諫早湾干拓は政治家と土建業者の利権が目当ての巨大公共事業だ。インチキな環境アセスメントで事業を強行したツケを、何の瑕疵もない入植者と漁業者が払い続けている。どちらに非があるわけでもなく、非は主導した政治家と実行した国にある。

            

 

この問題を解決する方法は一つしかない。

 

開門だ。

 

ギロチンを閉じている限り漁業問題は絶対に解消されないのだから、開門するしかない。開門すれば干拓地の水源が塩水になり農業用水として使えなくなるが、国が代替水源の確保と塩害防止設備を用意すれば問題ない。

 

今回閉門派が訴訟に踏み切ったのだって、いつまで経っても国が塩害対策を示さないからだろう。十分な対策がとられて生産活動が続けられるのなら、干拓地の生産者も納得したはずだ。

 

ただ、この問題は以前にも書いたが、塩害対策には莫大な費用がかかる。近隣に代替水源が存在しないからだ。しかし、それでも国は問題解決に向けてそれを行う責任がある。

 

おりしも現在の総理大臣は、かつて開門派の立場から与党を厳しく糾弾した菅直人総理だ。原子力は口だけだったようだが、諫早湾問題についてはそれなりに熟知しているだろう(たぶん)。

 

再び泥沼化する前に、諫早湾問題を解決してみせろ。政治主導の力とは、こんな時にふるってこそ意味があると言うものだ。

 

 

読売:諫早干拓、開門差し止めへ農家らが提訴

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110419-OYS1T00673.htm
 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡り、潮受け堤防排水門の開門に反対する長崎県諫早、雲仙両市の農漁業者や住民、干拓地を所有する県農業振興公社(理事長=中村法道知事)など352の個人・法人が19日、国を相手取り、開門の差し止めを求める訴訟を長崎地裁に起こした。干拓農地の農家など開門反対派が訴訟を起こすのは初めて。
 公社以外の原告は、干拓地で営農する41個人・法人▽後背地の農業者や地元住民ら274人▽湾内漁業者36人。・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

       

 

 

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2011-04-20 22:03

逃亡自衛官は懲戒免職に値したか

福島第一原発への対処に派遣された自衛官が、放射能怖さに逃亡する事件が起きていた。逃亡したのは前床祥一郎3等陸曹(32)。3月13日に派遣され、翌14日に自衛隊車両で逃亡、途中で民間車両を盗んで乗り換えさらに逃走した。

 

彼は放射能の恐怖でパニックに陥っていたそうだ。やがて落ち着きを取り戻し、19日になってから報道で自衛隊の活動を知ると、部隊に戻ることを決意して自ら部隊に連絡を入れた。それで逮捕されることとなり、下された処分は懲戒免職だった。

 

軍隊において、敵前逃亡は重罪とされる。自衛隊法においては、「相応しくない行動をとったもの」について懲戒免職が適用できることになっている。逃亡の上窃盗を重ねたので、懲戒免職にする理由は十分なのかもしれない。

 

しかし、それでも懲戒免職は酷ではないか。軍人とは言え、命を張った任務はおそらく初めてだっただろう。まして、3月13日と言えば震災直後で情報が錯綜していた頃だ。外から見ている人は「死ぬかも知れない」と簡単に言うが、本人らにかかった心理的重圧は計り知れない。

 

彼はパニックになって逃走したが、結局は部隊に戻ろうと自首した。軍人として更正の可能性はあるし、情状酌量の余地もあったのではないか。おそらく、逃亡した彼は懲戒免職にされなくとも依願退職しただろう。軽犯罪を犯した警察官らは、よく依願退職の形をとる。

 

クビには変わりないが、懲戒免職と依願退職では雲泥の差だ。懲戒免職では退職金が出ないし、労組らによる再就職支援も受けられない。32歳なら大した貯金もないだろうし、再就職しようにも30を超えれば簡単には決まらないだろう。

 

 

no-risuは大学時代、体育会系の部活に入っていた。厳しい練習や合宿(や飲み会)に耐えきれず、よく新人が逃走したもんだ。そのまま退部する人もいたが、根性を見せて戻ってくる人もいた。戻ってきた人は先輩からこっぴどく説教を受けたが、結局は暖かく迎え入れられた。

 

人は失敗して成長するし、成長させることで組織の結束も高まっていく。軍隊である自衛隊と学生の部活では比較にならないかもしれないが、それでも懲戒免職は重すぎる様に思えてならない。

 

 

朝日:「原発怖く逃げた」トラック窃盗容疑の自衛官を懲戒免職

http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201104190251.html
福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地(東京)は19日、第1特殊武器防護隊の前床(まえとこ)祥一郎3等陸曹(32)を懲戒免職にし、発表した。前床3等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 ・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-04-20 20:47

先行き不安な阿久根市議会議員選挙

24人が立候補した阿久根市議会議員選挙。なんともくだらないことに、唯一にして最大の争点が「竹原市政を復活させるか否か」、なのだそうだ。候補者24人の内訳は、竹原派11人・反竹原派も11人・中立2人と見事に真っ二つ、全面戦争の様相を呈している。

 

24人の候補者について、朝日新聞が大がかりなアンケート調査を実施した。回答率は100%、24人の候補者全てから返答を得た。よくやった。朝日新聞は2回に分けて結果を記事にしているが、本エントリーではそれを要約して考察したい。

 

Q1 なぜ立候補を決意したのか

・竹原派
ほぼ全員が、竹原市政の復活と継続。新人一人は西平市長への不信感から。

 

・反竹原派

竹原市政による混乱の回復が7人、他は雇用・景気・福祉対策等。ただし、竹原市政による混乱の回復については共通している。

 

Q2 竹原改革をどう評価するか

・竹原派
元職4人は全面肯定。新人は一部に「やりすぎた」との意見もあるが、概ね肯定。

 

・反竹原派

元職・新人ともに全否定。まあ当然だろう。

 

Q3 適正な議員報酬は

・竹原派
一人態度保留にした以外、10人が日当制を支持。竹原派候補は金持ちが多いのか?。

 

・反竹原派

一人日当制でも可とした以外、10人が月額制を支持。ただし、額の削減はOK。

 

Q4 西平市政の評価は

・竹原派
一人態度保留にした以外、10人が全否定。曰く、「市民の期待を裏切る市長」「市職員の操り人形」。

 

・反竹原派

市長選挙時に信任済み。

 

 

竹原派議員は、西平市長を全否定している。おそらく、他の誰が市長であっても同様に批判しただろう。彼らにとって市長とは、教祖・竹原信一唯一人だからだ。竹原派議員が勢力を持てば、阿久根市政の再混乱は必至だ。

 

竹原派候補が当選したあかつきには、竹原市政に反する議案の全てに反対する可能性が高い。竹原氏は陰の市長として君臨し、手駒議員を操って、市民を無視した不毛な政治闘争を再開させるに違いない。

 

政治に不慣れな西平市長は、必ず何らかの失敗を犯す。竹原陣営はそれを絶対に見逃さない。必ず攻撃材料として活用する。しかし、西平陣営には反撃する術がない。なんせ、相手の大将は無職のおっさんだ。手の出しようがない。

 

 

かつて市議会が竹原市長に楯突いたとき、竹原市長は「私は選挙で市民に選ばれた、議会の反抗は市民に対する裏切りだ。」、と議会を批判した。集会・広報・防災無線・ブログ、あらゆる方法で議会は市民の敵だと繰り返した。

 

ところが現在、そんな竹原氏を崇拝する候補者らは就任間もない西平市長を声高に批判している。明らかに矛盾しているが、信者である候補者らはそれに気がつかない。彼らの言う「市民」が何であるか、このことからも良く解る。

 

阿久根市政をキチガイ共から守る、そのボーダーラインは5人だ。6人当選すると、定数の1/3以上をクリアしてしまい、議会運営に影響力を行使できる様になる。阿久根市民の賢明な判断を祈りたい。

 

 

朝日:阿久根市議選アンケート 上

http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001104180002

 

朝日:阿久根市議選 候補者アンケート分析・下

http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001104190001
 

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2011-04-19 22:37

阿久根市ブログ市長を斬る177

竹原元市長が無事県議選に落選し、竹原問題は市議会選を残すのみとなった阿久根市政。県議選以降、竹原氏はただの一市民となり報道も激減、no-risuの中ではすっかり「過去の人」になっていた。しかし、阿久根市議会選挙は思っていた以上に熱い展開を見せているようだ。

 

候補者は総勢24人、中立が2人いるものの、竹原派・反竹原派が真っ二つになってその勢力争いを繰り広げているという。竹原市長も、竹原派市議の陣営を精力的に回って応援を続けているらしい。まあそれは想定の範囲内だが、候補者の中に竹原元市長の妹が含まれていることには驚いた。

 

竹原元市長の妹とは、親族企業三笠興産の社長である竹原恵美氏だ(社長職は立候補のため辞職していると思われる)。恵美氏が以前より兄を支援していたことは知っていたが、議員に立候補するまでに兄に理解を寄せていたとは本当に驚きだ。

 

何せ、兄・竹原元市長は明らかに変人であり、家族といえども運命共同体になれる思想の持ち主とは思えないからだ。また、竹原元市長は三笠興産の役員時代、会社のコピー機で市議会・役所批判のビラを刷りまくって父親と対立した経緯もある。

 

本当かどうかは知らないが、三笠興産は現在休業中だ。仙波氏によれば、三笠興産休業は副市長就任要請を受ける条件だったそうだ。つまり、三笠興産は竹原元市長が潰したも同然で、親族からは疎まれているのではないかと勝手に想像していた。

 

しかしそうではなかった。少なくとも、妹の恵美氏は兄の意志を継ぐ人間だった。政治には素人だから、議員になれば逐一兄に相談することになる。つまり、恵美氏が当選すれば竹原元市長が当選するようなものだ。

 

そんなことは当然竹原派市民も分かっているだろうから、おそらく恵美氏は兄の票田を引き継ぎ余裕で当選を果たすだろう。前回の市議会選結果を見ると、元からいる竹原派4議員も当選する可能性が高い。恵美氏を入れれば竹原派は5人、ここにもう一人竹原派が当選すれば6人になる。

 

地方議会において、定数の1/3以上は勢力として大きな意味を持つ。阿久根市議会の定数は16、6人集まれば1/3を超える。不信任決議など、議員2/3以上の同意を必要とするケースを潰すことが可能になる。

 

6人ならクリアしそうな予感がする。阿久根市は、またしても泥沼の政治混乱へ突き落とされるのか。ただ、それを選択するのは他ならぬ市民自身だ。賢明な選択をするよう祈るしかない。

 

 

 

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2011-04-19 19:41

震災復興をTPP推進の道具にする経団連

日本経団連が、「震災復興の為にもTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を推進すべし」、との提言を発表した。民主党といい経団連といい、自分達の主義主張に震災を悪用するとは、つくづく卑怯な連中だ。

 

「震災の為」と言うのなら、その全く逆の主張だっていくらでも出来るのだ。要は言った者勝ちで、言えるのは発言力の強い団体や政治家やマスコミだけだ。そして、こいつらはそろいも揃ってTPP推進派が大勢を占めている。

 

奴らは推進理由を明確には語らず、「乗り遅れるな」「韓国に後れをとっている」「グローバル化」などと同じ事ばかり繰り返し叫ぶ。推進派に共通する国民を舐めた暴論であり、具体的な理屈よりも感情を煽って事を運ぼうとする態度が気に入らない。

 

一方で、反対派である農林水産団体らの主張は極めて具体的だ。品目や被害額について細かく算出し、雇用人数(失業者数)の予測まで行っている。客観的に見ても、どちらを信用するかは考えるまでもない。

 

経団連は反対派の農林水産団体らに対し、「TPPに参加すれば輸出が増えて儲かる、これはチャンスだ」、などと馬鹿でもウソだと分かる詭弁を弄してきた。それで騙せると考えていたわけだ。経済界のエリートから見れば、土をいじったり網で魚を捕る人々など、知性に乏しい人種なのだろう。

 

散々「輸出」を強調してきたが、ここで東日本大震災が発生した。農林水産物の輸出は拡大するどころか、風評被害により激減、元の水準に回復する目処は立っていない。結果、輸出に替わって馬鹿共を黙らせる、新たな理屈が必要になった。

 

それで出てきた案が、「震災復興」の金看板だったわけだ。これで農林水産団体らが反対すれば、「震災復興を妨害するのか!」、と一喝することすら可能になる。本当に卑怯な奴らだ。

 

東日本大震災においては、農地は海水に浸かり土砂に埋もれ、漁港や養殖施設は壊滅し、放射性物質に汚染され、それらを逃れた産地でも風評被害が生産者を苦しめている。

 

経団連はTPPに反対してきた彼らに向かって、「復興の為にTPPを推進しましょう」、などと本当に言えるのか。もし言えるのなら、それは血も涙もない金の亡者だ。

 

 

産経:日本経団連 復興のためにも「TPP早期参加を」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm
日本経団連は18日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-04-18 22:12

メア氏の差別発言は仕組まれていた

日本・沖縄差別発言をしたとして更迭された、米国務省日本部長ケビン・メア氏。当ブログでは何度か氏を擁護するエントリーを書いた。ところが、ここにきて新たな展開を見せている。メア氏が、報道は「事実に反する」と反論したのだ。

 

これまでno-risuは、「メア氏の発言の全文を読めばしごく真っ当な発言内容であり、一部を切り出して差別発言と騒ぐべきではない、言われたとしても仕方のない事だ」、等と擁護してきた。ところがメア氏によれば、「そもそも報道された発言録が間違っている」、と言うのだ。

 

発言録は、メア氏の講義を受けた学生が書き残したものとされている。琉球新報にその全文が紹介・掲載された。しかし、その発言録が不正確だという。反日サヨク新聞にはよくある話だが、自分達の主張に都合の良い内容だったので、裏取りもせず大々的に報じたのではないか。

 

発言全文(琉球新報より)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174366-storytopic-3.html

 

 

以下に、メア氏の釈明について考察(妄想)する。

 

・発言録は2ヶ月半後に作成された

問題となった発言録は、2ヶ月半後に学生の記憶を頼りに作成されたそうだ。オフレコの講義で何故発言録が残っていたのか不思議に思っていたが、これで納得がいった。

 

常識的に考えて、2ヶ月半も昔の発言内容を正確に書き起こすなど常人には無理だ。琉球新報の発言録はかなりの長文だが、かなりの部分が「作られている」に違いない。

 

 

・沖縄の学生ではなかった

発言録を作成した生徒は、「反基地団体の関係するツアーで沖縄を訪れた」、と言うことだ。つまり、サヨク団体の主張を理解し、反基地思想を持っていた他県学生だったことが推察できる。

 

最初から沖縄米軍基地に反感を持ち、彼らにとって悪の親玉であるメア氏の戯れ言を聞いてやろう、と画策するツアーメニューだったのではないか。

 

 

・仕組まれていた!?

一連の流れを見ると、どうにも不自然というか、あらかじめストーリーが出来上がっていたのではないか、との疑念がわく。もしくは、裏で糸を引く何物かの存在を感じる。

 

2ヶ月半も経ってから、突然参加学生が発言録を作るなど不自然だ。自主的に作ったのではなく、反基地団体とやらが「作らせた」のではないか。

 

当初の計画に含まれていたのか、後日メア氏をバッシングできそうな発言があったことを知り、急きょ作成したのか、そのどちらかではないのか。

 

ろくに裏取りもせず「全文」を掲載した琉球新報も、まさか一介の学生が2ヶ月半も昔の記憶を頼りに作成したメモ書き程度では動けないだろう。学生とは別に、それを担保する「誰か」がいたのではないか。

 

 

・結論

メア氏の差別発言問題は、ゴミサヨク団体が主導・捏造した卑劣な個人攻撃だったのではないか。そんな気がしてならない。

 

 

読売:沖縄「ゆすりの名人」発言は歪曲…メア氏が釈明

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110414-OYT1T00181.htm
 【ワシントン=小川聡】沖縄県民を誹謗(ひぼう)する発言をしたとして米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏(56)は読売新聞と会見し、「沖縄の人たちに対する差別的な発言は一切話していない」と述べ、一部の日本メディアが報じた発言を否定した。
 メア氏は国務省を6日付で依願退職。在職中は、事実関係を説明することを同省に「禁じられた」という。「報道によって沖縄の人々や日本国民の感情を傷つけ、非常に遺憾だ。報道は事実ではない」と述べ、沖縄の米軍基地問題への影響が大きいことから、退職を機に会見に応じることにしたと述べた。
 メア氏は、報道のもとになった発言録について、「私の非公式講義の後、学生たちは反基地団体の関係するツアーで沖縄を訪れた。発言録は、2か月半後に出席者の記憶をもとに作られた。歪曲(わいきょく)されている」と指摘。問題となった「沖縄の人々は東京に対するゆすりの名人だ」との発言については、かつて日本で慣例となっていた大規模小売店の出店の事例に例えたものだと説明した。実際には「日本の合意形成の手法として、大規模小売店は商店街組合に売上金の一部を渡していたが、『他の国では脅迫ととられるのではないか』と話した。この関連で、沖縄について『政治家が日本政府とうまく交渉し、補助金をたくさんもらっている』と説明した」と釈明した。

 

 

 

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2011-04-18 19:39

震災を理由にする姑息な民主党

ガソリン高騰時に暫定税率を停止する「トリガー条項」について、震災を理由に一時凍結することが決まったそうだ。同条項は160円以上の単価が3ヶ月続いた場合に発動する仕組みで、民主党マニフェストの出鱈目看板政策の一つだ。

 

 

                    「国民の生活が第一!」

               

 

 

これを推進していたのが、民主党川内博史率いるガソリン値下隊(笑)だ。しかし、こんなものはハナから無理であることが分かっていた。それでも臆面無く主張できたのは、「どうせ160円以上の単価が3ヶ月も続く事などそうそうない」、等と高をくくっていたのだろう。

 

それが最近の高騰っぷりに焦るところとなり、困っていたら都合良く震災が発生して、「復興財源」という見直しの大義名分が出来たわけだ。民主党が震災を理由に失政の帳消し・もみ消し・隠蔽を図ったのはこれが初めてではない。つくづく卑怯な政党だ。

 

賭けても良いが、この先民主党がトリガー条項を発動することは絶対にない。まず、条項の復活さえ怪しい。復興が何年先になるか分からないが、その時の経済事情次第で「時期尚早」と言いつつ、復活を見送り続けるだろう。

 

民主党のごときばらまき政策を続けていれば、いつまで経っても財政事情は好転しないだろうから、いつまで経っても「時期尚早」のままだ。バブル景気の再来でも無い限り、トリガー条項が発動されることはあるまい。

 

そもそも、復興完了まで民主党が政権の座に留まっていられるとは思えない。今に与党は自民党に戻り、トリガー条項のごとき大衆迎合政策は廃止されるに決まっている。

 

おそらく民主党は、菅総理は、後日トリガー条項の話題が出たときに、「あれは必要な政策だった」「国民の生活が第一だ」、などと語るに違いない。震災のせいで、断腸の思いで凍結したのだと言い張るわけだ。

 

こんな姑息な手段を通したところで、民主党の支持率低下はすでにいかんともし難いレベルに堕ちている。最後くらい、「出来もしない政策で国民を騙してすいませんでした」、と言ってみろ。

 

出来なかったら「ごめんなさいすれば良い」、と言ったのはお前らだろうが。

 

 

読売:ガソリン税引き下げ条項、一時凍結

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110418-OYT1T00458.htm
 政府は18日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置(トリガー条項)の実施を一時凍結する方針を決めた。
 発動するとガソリン価格が下落し、東日本大震災の被災地以外でのガソリン消費が増えて被災地への供給が困難になる恐れがあるうえ、復興財源の確保にも支障をきたしかねないと判断したとみられる。
 政府税制調査会会長の野田財務相と会長代行の玄葉国家戦略相、与謝野経済財政相が18日朝会談して合意した。政府は19日に国会提出する被災者支援のための特別立法に盛り込む。復興するまでの当面の間、凍結する。
 トリガー条項は、ガソリン小売価格の平均が3か月連続で1リットル=160円を超えた場合、ガソリン税などの上乗せ税率分(1リットルあたり約25円)の徴収を停止する仕組みで、2010年度に導入された。ガソリン高騰時に小売価格を下げ、家計や企業の経済活動に支障が出ないようにする狙いがあったが、自民党が東日本大震災発生後に廃止を緊急提言していた。

 

 

 

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