2011-05-31 22:02

短信:毎日新聞の乱心か改心か

毎日新聞が、「起立して歌え」との社説を掲載した。タイトルから分かる通り、大阪の国歌起立条例に関する社説だ。信じられないことに、社説は普段の「強制は思想・良心の自由に反する」ではなく、不起立教師に対して起立を勧めている。

 

まだ若干表現は弱いものの、毎日新聞としては異例の内容だ。しかも、これを書いたのは身内である宮崎支局長・池田氏だ。毎日新聞の社員にだってまともな思想を備えた人は居るだろうが、それを掲載したことに衝撃を受ける。天変地異の前触れか。

 

毎日:支局長からの手紙:起立して歌え、より抜粋

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20110530ddlk45070312000c.html
 だが、今や起立しない教職員はほとんどいないと聞く。そもそも「起立して歌え」というのは、条例で定めなければならないことなのか。どうにも違和感がぬぐえない。
 くだんの試験官の質問に、今ならどう答えるだろう。「起立ぐらいしていいのでは」だろうか。思想信条というより、それが他の出席者らへの礼儀だと思うからだ。<宮崎支局長・池田亨>

 

穿った見方をすれば、30日に下された「憲法に違反しない」とする初めての最高裁判決に対し、さしもの毎日新聞も自衛の予防線を張らざるをえなくなったのかもしれない。しかし、動機は何であれ紙面の内容が正常化するのなら、no-risuは素直に喜びたい。

 

これが最初で最後の起立推奨記事になるか、後続記事が続くのか、今後の毎日新聞のスタンスについては注視が必要だ。まあそんな簡単に変わるわけも無いが、ひょっとしたらこれが小さな一歩になるかもしれない。

 

 

 

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2011-05-31 20:08

不都合な言論に自由を許さぬ読売新聞

読売新聞社と、新潮社及びジャーナリスト・黒薮哲哉氏が争っている通称「押し紙訴訟」。東京地裁は26日、読売新聞の主張を全面的に認める判決を下した。新潮・黒薮氏サイドは控訴する予定だ。

 

※黒薮氏と押し紙問題については、関連エントリー参照。

関連エントリー「押し紙問題」と「新聞購読率91%」(2010.6.08)

 

読売新聞は今回初めて大きく記事にしたが、同社が黒薮氏訴えたのはこれが初めてではない。読売新聞は、黒薮氏に対して過去何度も裁判を仕掛けては敗訴している。no-risuの知る限りでは、黒薮氏の6連勝だ。

 

読売新聞は敗訴すると控訴、若しくは争点を変えて新たな裁判を起こし、執拗に黒薮氏を追い続けた。おそらく、勝訴するか黒薮氏が死ぬまで止めないつもりだろう。巨大企業による個人への訴訟攻撃、これが公器たる新聞社のすることか。

 

押し紙問題について、読売新聞がこれまでに紙面で取り上げた実績はない。紙面どころか、黒薮氏の質問に対してすら何も答えない。読売新聞は言論に対して言論で争わず、あらゆる過程をすっとばして裁判に持ち込んだ。

 

「報道しない自由」で情報を隠蔽し、闇では裁判による個の圧殺を図る読売。「ひねり潰してやる!」と言わんばかりの横暴だ。読売新聞に言論の自由を語る資格は無い。卑怯者め、恥を知れ。

 

 

読売:新潮社に賠償命令…新聞部数巡る記事で本社勝訴

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110526-OYT1T00929.htm
 週刊新潮の記事で、読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押し付けて不当な収入を得ているなどと虚偽の報道をされ、名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京、大阪、西部の3本社が、新潮社と記事を書いた黒薮哲哉氏(53)に損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。・・・・・・・

 

 

 

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2011-05-30 22:31

反日教師の不幸は銭の味?

日本弁護士連合会は26日、橋下府知事の国歌起立条例は「憲法の思想・良心の自由を侵害する」、と批判する声明を発表した。日弁連とは本当におかしな集団で、弱者の権利を守らずキチガイや反日サヨクなど、加害者の権利を守ることに精を出すことが多々ある。

 

その理由の大半は思想的な問題だろうが、まず間違いなく「金儲け」の計算も含んでいるはずだ。特に、公立学校の教師など「超」の付く優良顧客だ。一度裁判になれば同様の裁判が全国各地で発生するし、その弁護料は決して取りっぱぐれが無い。

 

しかも、反日サヨクらは負けても負けても控訴したり、別の土地で同様の裁判を起こしたりする。弁護士から見れば、大事な大事な「金づる」なのだ。声明を出した日弁連会長の宇都宮氏も、起立条例に怒りの拳を振り上げつつ、もう片方の手ではソロバンを弾いていたに違いない(笑)。

 

 

会長声明に呼応するかの様に、大阪教職員組合など7団体が条例に反対するアピール文を発表した。アピール文を発表したのは、組合お抱えの弁護士だった。おそらく、すでに裁判に備えた準備(&金勘定)が着々と進んでいるのだろう。

 

そこまでは計算通りだろうが、タイミングの悪いことに本日30日、同種裁判で最高裁が「起立命令は合憲」との判決を下した。元々敗訴だらけの裁判だが、これでいよいよ勝ち目のない法廷闘争になることが確定した。

 

さあ、どうする日弁連と反日サヨク教師共(笑)。

 

 

朝日:「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判

http://www.asahi.com/national/update/0527/OSK201105270001.html
 大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は26日、宇都宮健児会長名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表した。 ・・・・・・・・・・

 

毎日:大阪維新の会:君が代条例提案 大教組など、反対のアピール文発表

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110527ddlk27010426000c.html
 首長政党「大阪維新の会」の府議団が、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例案を提案したことについて、大阪教職員組合など7団体が26日、府庁で会見し、「憲法と教育本来のあり方に背く重大な問題」などとするアピール文を発表した。
 会見した大前治弁護士は「条例ができれば、教育現場への重圧は想像を絶するものになる」と批判した。

 

 

 

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2011-05-30 19:40

海江田経産相に「大臣」の資格はあるのか

27日夜、海江田経産相は菅総理がG8でぶち上げた「サンライズ計画」について、「太陽光パネルを1千万戸に設置とする具体的目標を「聞いていない」、と切り捨てた。党内コンセンサスの欠如は民主党の拭えぬ体質だが、これはあまりにも酷い。

 

海江田経産相が、サンライズ計画の全貌を知らないなどありえない。サンライズ計画は経済産業省が作成しており、そのトップである海江田経産相が知らないはずがない。菅総理が「聞いていない」と言うのなら分かるが、大本が言うのでは意味不明だ。

 

百歩譲って「1000万戸」が菅総理の思いつきだったとしても、経産相として言って良いことと悪いことがある。仮にも、サンライズ計画はG8で一国の総理大臣が発表した重要戦略だ。それを即日担当大臣が否定しては、日本の面目丸潰れだ。

 

海江田経産相と言えば、消防隊員を恫喝したことは記憶に新しい。「言うとおりにやらないと処分するぞ!」と脅したのだが、海江田経産相に言わせるとそれは恫喝に当たらないそうだ。ならば、菅総理に「1000万戸達成しないと更迭するぞ!」、と言われてグゥの音も出まい(笑)。

 

計画の批判はマスコミや国民が発する性質のもので、当事者が口にしては単なる身勝手な保身、責任逃れの布石でしかない。例え本当に知らなくても、経産相ならば菅総理の意向を尊重し、それを汲んだ発言をするべきだ。

 

海江田経産相は、組織のトップを自ら貶め、党内コンセンサスの欠落を自ら露呈させた。器が小さいのか馬鹿なのか、あるいはその両方か。いずれにしろ、大臣としての適格性に欠けていることは疑いようがない。

 

 

産経:菅首相の太陽光目標「聞いていない」 海江田経産相しばし沈黙

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110528/plc11052800530003-n1.htm
 海江田万里経済産業相は27日夜の記者会見で、菅直人首相が主要国(G8)首脳会議など一連の国際会議で表明した太陽光パネルを1千万戸に設置するとした目標について「聞いていない。首相が帰国したら詳しく話を聞きたい」と述べた。国民負担についても「残念ながら、報道された発言録しか読んでいない」と述べるにとどめた。

 

 

 

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2011-05-28 21:48

反日サヨクの悲鳴に気分上々

大阪府の国歌起立条例に関し、反日サヨクマスゴミが続々と「懸念」する記事や社説を書き始めた。大阪府の条例は成立する公算が高い。普段なら噴飯この上ないが、今回は心にゆとりを持って反日サヨクの断末魔を楽しめる。いいぞ、もっとキーキー泣き喚け(笑)。

 

今回はそれらを紹介しつつ、ゴミサヨクの悲鳴を心ゆくまで堪能しよう。

 

 

まずは北の雄、雪国にあって真っ赤な社風を貫く「北海道新聞」だ。

 

北海道:君が代起立 大阪の条例化は乱暴だ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/295220.html
 君が代起立条例案は「大阪都構想」を掲げ4月の地方選を戦った維新の会の公約にはない。連休明けに突然、表面化した。唐突さに府民も驚いたのではないか。 

 

なんだ、朝日新聞社説のパクリか(笑)。

※参考:大阪起立条例―あの一票は何だった
http://www.asahi.com/paper/editorial20110526.html

 

 「自分の職場環境でしか、ばかな主義主張を貫けない教員はとっとと辞めてもらう。これは府民の総意。起立しないなら府民への挑戦だ」
 橋下知事は記者会見などで、そう条例化の正当性を主張している。意見が異なるからといって、教員をばか呼ばわりする知事の見識を疑う
 

 

橋下府知事が馬鹿呼ばわりしたのは、「教師」ではなく「教師の思想」だ。つまり、北海道新聞、お前らの「主義主張」が馬鹿呼ばわりされているのだ(笑)。知事の見識を疑う前に、自分の理解力の心配でもしていろ。

 

 

続いては、風光明美な信州の環境・思想を汚すゴミクズ、「信濃毎日新聞」。

 

信濃毎日:君が代条例案 自治の土台が揺らぐ 

http://www.shinmai.co.jp/news/20110527/KT110526ETI090008000022.htm
 教員側の敗訴が目立つとはいえ、憲法違反かどうかの司法判断は分かれている。大阪府が無理に条例化すれば、教員側との衝突の激化は避けられないだろう

 

心配するな。圧倒的大多数の教員は、条例化されても全く影響はない。怒ったサヨク教師が席を立っても、ほとんどの教師は同調せず不起立を貫くだろう。その不起立は強制されていないから、安心して一人で玉砕してくれば良い(笑)。

 

 大阪府内には、在日韓国・朝鮮人も多い。君が代をめぐる歴史的経緯を踏まえ、そうした人たちの思いに配慮することも首長の責務であるはずだ。

 

外国人の前に、日本国民に配慮したらどうだ。いったい、信濃毎日はどこの国の新聞社か。さすが、関係もないくせに「毎日」と名乗っているだけのことはある(笑)。

 

 

次は共産党、お前が言わずに誰が言う。ご存じ、「新聞赤旗」の登場だ。

 

赤旗:「力ずくで先生辞めさせるなんて」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-27/2011052704_01_1.html
 日本共産党大阪府委員会と城北地区委員会は26日、大阪市の京橋駅前で、「憲法違反の条例案は撤回を」と宣伝しました。25人が参加し、1時間でビラ600枚を配布するとともに、シール投票を実施し、「反対」28、「賛成」12、「わからない」13人でした。

 

何と府民の5割が条例に反対!。・・・でもサンプル数は53人(笑)。まいたビラも少なく活動時間も短い。記事の為にこしらえたパフォーマンスではないのか。まあ、次はもっと頑張れ。

 

 

何と海外からも応援の声が!。

お隣韓国のクオリティーペーパー、「朝鮮日報」の記事をご紹介。

 

朝鮮日報:大阪府、教職員に君が代斉唱時の起立を義務化

http://www.chosunonline.com/news/20110527000035
 一部の教職員たちは君が代を「天皇による統治が千年万年続くという意味が含まれている」として、歌詞が軍国主義的などと反発してきた。・・・・・・・「極右的な政策で存在感を誇示する戦略ではないか」との批判も出ている。

 

まわりくどい表現でイジイジ文句垂れる日本の新聞と違い、清々しいまでにサヨク的論調だ。ところで、何故韓国の新聞が日本の、それも一地方都市行政にそこまで入れ込むのだ?(笑)。

 

 

お待たせしました、締めは当然この新聞。今や反日に加え、変態の称号まで獲得した元全国紙、「毎日新聞」の登場だ。毎日め、タイトルで隠したってno-risuの目は誤魔化されんぞ。

 

毎日:共に生きる・トブロサルダ:大阪コリアンの目/72 /大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110527ddlk27070441000c.html
 愛国心とは、困難を乗り越えてきた歴史の共有の中で民衆に自然に培われるものだ。ごく一握りの教員の不起立を強調して、5万人を超える府内公立校教員を条例で縛りつけることは、むしろ国への愛着を冷めさせる効果を生まないか

 

冷ますも何も、愛国心を持ず最初から冷え切っている輩が何を言うか(笑)。5万人を超える府内公立校教員の内、「条例で縛られる」と感じる反日教師などごく少数だ。大した効果は生まないから、黙って廊下に立ってろ。

 

 保守主義の立場は国家を重視しつつ、少数者に対して寛容性も持っている。国旗国歌を重んじる立場の中にも今回のことに疑問を持つ人は少なくない

 

相変わらず、毎日新聞は平気でウソをつく。普通に考えて、保守派で条例に疑問を持つ人間など極少数だ。「少なくない」とした根拠は何かあるのか?。まあ無いのだろうな、毎日新聞では日常茶飯事だ。

 

 

まだまだあるが、長くなったので続きはまたいつかそのうち。朝日新聞は前回単独のエントリーを書いたので、今回は勘弁しよう。

 

 

                   ・・・ああ、それにしても愉快痛快!。

 

 

                      

 

 

 

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2011-05-28 19:33

信頼なくして正論は語れない

海水注入中断問題に関し枝野官房長官は26日、「事実関係は正確に把握、報告していただかないと対応に苦慮する。国民も不信を抱く」、と東京電力を厳しく批判した。

 

発言内容はもっともで、与党官房長官として釘を刺しておかねばならない問題ではある。しかし、発言を聞いた誰もがこう思っただろう。

 

「お前が言うな!」、と。

 

民主党は、最早まともな発言すら出来ないほど、その信頼は地に堕ちている。政権奪取以降繰り返されてきた、民主党議員の失態事例は東京電力の比ではない。

 

コンセンサスの欠如、リーダーシップの欠如、組織統制の崩壊。海水注入中断問題で露呈した東電の体質は、全て民主党にそのまま跳ね返ってくる問題だ。

 

東電の対応に不信を抱く国民も増えているかも知れないが、それよりはるかに不信を持たれているのは他ならぬ民主党だ。馬鹿に大馬鹿が説教するようなもので、見ているこちらは呆れる他ない。

 

今更いくら「国民の生活が第一」「国民目線」と叫んだところで、その言葉が国民の心に響くことは二度とあるまい。斯様な低脳政権は、一刻も早く与党の座から排除するべきだ。

 

 

産経:枝野氏、原発報告で東電批判「国民不信抱く」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110526/plc11052617430013-n1.htm
 枝野幸男官房長官は26日午後の記者会見で、中断したとされた福島第1原発への海水注入が実際は継続していた問題に対し「事実関係は正確に把握、報告していただかないと対応に苦慮する。国民も不信を抱く」と述べ、東京電力を批判した。
 同時に「情報の集約と伝達について反省すべき点が多々ある」と述べ、東電との連絡体制を見直す考えを表明。情報が混乱した経緯の報告と併せて、他の事実関係の再確認を東電に求める意向も明らかにした。
 一方で、今回の報告について「隠す必然性の感じられない話だ」とも指摘。意図的な情報隠しの可能性は低いとの認識を示した。

 

 

 

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2011-05-26 22:24

海水注入を巡るドタバタコメディー

東電
「今だから言いますが、実は海水注入を約50分中断してました。」
「でも、官邸の指示に従っただけですから!(俺たち悪くないから)。」

 

谷垣総裁・安倍元総理・大島副総裁

「また人災か。」
「菅総理の命令だったらしいな。」
「辞任するのが当然だな。」

 

枝野官房長官

「そんな指示を出すわけがない!。(・・・と思う)」
菅総理大臣
「俺が言うわけあるか!。(・・・覚えてないけど)」

 

谷垣・安倍・大島

「じゃあ誰が指示したんだ(笑)。」

 

菅総理大臣

「(俺が覚えてるわけないだろ、常識的に考えて)」
枝野官房長官
「(知らないとは言えないよなぁ)」
福山官房副長官
「そ、そういや斑目委員長が言ってたような?。」
細野首相補佐官
「(そうなの?)俺も聞いた、あいつが全部悪い。」

 

班目委員長

「はぁ?。」

 

菅・枝野・細野

「(よし斑目、民主党のために死んでくれ!)」

 

班目委員長

「(だが断る!)絶対に言ってません!。」

 

谷垣・安倍・大島

「・・・って、本人は言ってるけど?。」

 

細野首相補佐官

「え~、斑目氏は必ずしもそう言ったわけでは無いかもしれないと言う可能性もゼロでは・・・・」

 

谷垣・安倍・大島

「結局、誰が指示したんだよ。」

 

菅総理大臣

「知るか、東電から連絡は無かったんだ。」
枝野官房長官
「そうだ、知らないのに中止命令が出せるか!。」

 

西山審議官(保安院)

「・・・あの、注水4時間前にFAX入ってましたけど。」

 

菅・枝野

「な、なんだって~!!。」

 

谷垣・安倍・大島

「ぷっ、民主党がメルトダウン(笑)。」

 

細野首相補佐官

「(閃いた!)あ、あれは試験注入で、本注入との間に時間差が出来ただけでした。」
枝野官房長官
「そうそう、そもそも中止とかそんな話しじゃないから。(もうどうにでもな~れ~)」
菅総理大臣
「な、俺の言った通りだろう。(よくわからんが完全勝利か!?)」

 

東電

「・・・あのぅ、怒らないで聞いてくださいますか?。」
「実は、海水注入は中断してませんでした!。」

 

 全員

「え~っ!!!。」

 

 

・・・この茶番劇、いつまで続ける気だ?。

 

 

 

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2011-05-26 19:43

反日サヨクの呻き-国旗国歌条例-

5月26日の朝日新聞朝刊に、「大阪起立条例―あの一票は何だった」とする社説が掲載された。そろそろくるだろうな、と思っていたが案の定だ。タイトルから分かる通り、橋下大阪府知事の国歌斉唱時起立命令に反発する内容だ。

 

朝日新聞もそうだが、国歌斉唱を否定する反日サヨクらは決まって「現場で対応するべき」だの「自然と寛容されるべき精神」だのと言い訳する。大阪府教育委員会も早々に同じ発言で条例化を牽制した。朝日の社説では以下のように書かれている。

 

 

朝日:大阪起立条例―あの一票は何だった

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
 第2会派の公明党は「府教委が現場で丁寧に指導すべきこと」と、条例化に反対の姿勢だ。平和・人権を党是に掲げてきた真価を見せてもらいたい。 ・・・・・・・・・・・
 1999年に国旗・国歌法が成立した時の野中広務官房長官は「強制的ではなく、自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」との考えを示した。
 条例を盾に起立、斉唱させるなら、強制以外のなにものでもないし、立法の精神を無視しているともいえる。
 

 

確かに、強制されて嫌々歌わされるよりも、自発的に歌う方が望ましいに決まっている。しかし、そう言う奴らに限って、国歌に対する認識がねじ曲がっているから困るのだ。

 

府教委は現場対応を唱えたが、国旗・国歌法が制定されてからはや10年経つ。現場は今まで何を「対応」してきたのか。10年経っても「はぐくませる」ことが出来ていないくせに、何を根拠に今後は出来ると言えるのか。

 

みなまで言わずとも分かっている。どうせ現場では、努力も指導も何もしないのだ。如何にして歌わないか、起立しないか、その方法を模索する為なら寝食惜しまぬ努力もするだろうが、その逆は一切無い。

 

 

さらに許せないのが、奴らが決まって持ち出してくる、「子供のため」、という噴飯物のすり替え議論だ。あまりにワンパターンなので、マニュアル化されているのかと疑いたくなる(笑)。朝日新聞の社説でも、マニュアル通り子供がダシに使われた。

 

 式典を厳粛に運ぶことに異議はない。進行を妨げる行為は批判されよう。しかし、条例と処分による厳粛は、教育の場に何をもたらすのか。
 殺伐とした空気のしわ寄せを受けるのは子どもたちである
 

 

式典を殺伐とさせる原因は、言うまでもなく反日不起立教師にある。子供に被害が及んだ場合、加害者は不起立教師だ。条例と処分が教育現場に何をもたらすのかではなく、不起立教師が現場に何をもたらしているのかこそが懸案事項である。

 

真に子供への影響を心配するのなら、つまら主義主張を捨てて国歌斉唱するべし。まあ、嫌なら職を捨てることになるだけだが。

 

 

 

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2011-05-25 22:21

不起立は橋本府知事への反逆だった(笑)

橋下府知事の「国歌斉唱時の不起立教師はクビ発言」に対して、「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン」とやらが反対声明を発表した。この組織は教師と弁護士で構成されており、反対声明は不起立教師の心情をそのまま代弁したものと考えて問題ない。

 

報道記事では声明の一文程度しか紹介されていないので、ホットラインの公式HPからその全文を確認した。予想はしていたが、見事なまでにサヨク思想に染まった馬鹿丸出しの声明文だ。反日教師のレベルなど、所詮はこの程度だ(笑)。

 

 

「君が代」起立条例に反対しよう!

http://www7a.biglobe.ne.jp/~hotline-osk/kiritu-zyourei-seimei.html
全文は長いので、以下に声明のポイントを列挙する。ちなみに、声明文に「国歌」という単語は全く見られない。

 

・「起立条例」や「処分条例」は、あの石原都政や東京都教委ですら行っていな     い暴挙である

・橋下知事は、「君が代」斉唱時の不起立教職員を自分に対する反逆であると妄想・激怒している
・橋下知事は、「起立は社会常識」「ルール違反」などと問題をすり替えている
・「君が代」斉唱は個人の思想・良心の自由にかかわる問題である
・不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視するな
・教職員への起立強制は、子共達の人格形成を阻害する
・条例の制定は将来にわたって大きな禍根を残す歴史的暴挙

 

 

「選択せざるを得なかった」と言うが、起立・不起立を選択する以前に、教員を職業に選択したことが間違っている。国民の奉仕者である公務員は、公の場において公の精神に従わねばならない。従えないのなら、最初から教師になるべきではなかった。

 

不起立教師らのくだらない「思想・良心」とやらは、プライベートで好きなだけ尊重していれば良い。しかし、公の場では個より公が優先される。憲法まで持ち出して自己主張したところで、所詮は屁理屈・我が侭でしかない。

 

 

全体を通して見ると、彼らがこの問題を「橋下府知事VS思想・良心の自由」に矮小化させ、議論の場を自分達の土俵に持ち込もうと目論んでいることが良く解る。サヨクの常套手段であり、「議論のすり替え」だ。

 

自分達の主張以外は議論させぬよう、「議論をすり替えるな!」と恫喝しつつ自分達が議論をすり替える。これは中国韓国と同じ手法で、不起立教師らのメンタリティーが何処に由来しているのかを示す証左と言えよう。

 

常に自分達の土俵でしか議論しないので、奴らの主張内容は昔から全く変わらない。誰がどんな理由で国歌・起立を強制させようと、奴らは宛名だけ変えて同じ文面の声明を出すだろう。相手にする意味は無く、議論するだけ時間の無駄だ。

 

 

不起立教師など、立とうが座ろうが全員クビしても良い。不起立は100%自分の意志なのに、「子共達の人格形成を阻害する」などと、平気で子供を主義主張の道具に利用する奴らだ。教師としての資格など微塵も無い。

 

まあ、いくら抵抗しようが条例施行までは秒読み段階だ。せいぜい今のうちに「君が代」の練習でもしておけ。

 

 

 

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2011-05-25 20:49

菅イニシアチブに勝算はあるのか-サンライズ計画発動-

突如として姿を現した「サンライズ計画」。太陽光パネル設置などにかかるコストを2020年までに現在の1/3に、30年までに1/6に引き下げるため技術開発に着手する、と言うのがその内容だ。26日には、菅総理がG8で世界に向けて高らかに宣言するらしい。

 

自然エネルギーの増産自体は面白い計画だ。しかし、サンライズ計画の詳細は明かされていない。経済産業省の責任で作成したこと以外、誰が・いつから・どの様にして案を取りまとめたのかすら不明だ。

 

計画では、9年後にコストを1/3に縮減することになっている。本当に可能なのか。周囲の話やネットで調べた感じでは、住宅1軒にかかる設置コストは200万円前後らしい。平成17年の新エネルギー財団による集計では、およそ137~342万円になっている(価格幅は単価でなく規模による)。

 

これが1/3になるとすると、2020年には67万円前後若しくは46~114万円になる計算だ。随分安くなるが、それでも一般家庭にとっては結構な金額だろう。サンライズ計画では、発電量を現状の15倍に拡大する予定だ。そこまで普及させるには、莫大な助成金が必須になるのではないか。

 

太陽光パネルの製造コストについては、普及規模が2倍になると生産コストが2割下がる、という経験曲線効果が知られている。おそらく、経産省もこれを試算に利用している。経験曲線効果から考えれば、市場規模が現状の16倍になったとき、製造コストはおよそ60%減少する。

 

経験曲線効果だけで60%カットできるのだから、技術開発を進めれば目標の1/3に届きそうな気がしなくもない。ただ、これはあくまで机上の空論だ。しかもこの計算を使う場合、およそ2年ごとに設置規模が倍増しなければ、2009年に間に合わない。

 

不可能では無いのかも知れないが、現実的には厳しいような気がする。しかしG8で宣言する手前、失敗すれば世界に恥を晒す羽目になる。鳩山イニシアチブは、震災により奇跡的に凍結され、世界からの失笑を買わずに済んだ。

 

はたして、サンライズ計画はどうなるだろう。どうせやるなら成功してもらわなければ困る。「菅ライズ計画(笑)」「惨ライズ計画(笑)」、などと揶揄される負の遺産にならなければ良いが。

 

 

読売:首相、G8で太陽光発電の推進表明へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110524-OYT1T01312.htm
 菅首相は24日、フランスのドービルで26日に開幕する主要8か国(G8)首脳会議(サミット)の冒頭で、太陽光発電のコストを大幅に引き下げることなどを盛り込んだ新たな日本のエネルギー政策「サンライズ計画」を発表する方針を固めた。
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、原発への依存度を減らし、日本が太陽光や風力などの再生可能エネルギーの分野で指導力を発揮する決意を示す。・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

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2011-05-24 22:16

横粂議員は辞職すべき

民主党の横粂勝仁衆議院議員が民主党と決別するそうだ。離党後は無所属で議員活動をする予定らしいが、この若造は何を思い上がっているのか。かつて桝添氏が自民党を離党したときにも書いたが、政党に離縁状を送りつけるなら議員辞職するべきである。

 

横粂氏のごとき無名の新人が議員として花咲かせることが出来たのは、マスコミが大々的に「政権交代」の空気を醸成し、その追い風に乗りに乗りまくった民主党の候補だったからに他ならない。しかも、横粂氏は小選挙区で落選、比例復活での当選だ。

 

100%民主党の力で当選したくせに、3年も経たずして裏切るとは言語道断である。no-risuは、横粂氏の様な義理人情の無い人間が大嫌いだ。この手の人間は、利用出来る間は友人面するくせに、落ち目になると平気で手のひらを返す。人として最低の人種だ。

 

20日に離党届を提出した際、岡田幹事長に拒否されたらしい。当然だ。受け取ってもらうには、離党届とセットで議員辞職届も渡さねばならない。民主党にもらった議席なのだから、離党するのならその議席を返納するのが筋というものだ。

 

横粂議員は23日、「支援した方の思いを裏切ったことに心からおわびしたい」と陳謝した。「心から」と言うが、間違いなく口先だけで心などこもっていない。本当に申し訳ないと思うなら、離党せずに踏みとどまるか、離党と同時に議員辞職するはずだ。他に選択肢など無い。

 

たとえ泥舟でも、沈没するその時まで運命を共にするべし。願わくはそのまま海の藻屑となり、二度と表舞台に帰ってくるな。

 

 

読売:民主離党意向の横粂氏、「支援者におわび」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110524-OYT1T00151.htm
 民主党を離党する意向を表明した横粂(よこくめ)勝仁衆院議員(29)が23日、神奈川県横須賀市役所で記者会見し、「政治的、道義的に『民主党の横粂』を支援した方の思いを裏切ったことに心からおわびしたい」と陳謝した
 離党後は無所属で活動するとし、「正当性があれば、別の選挙区へのくら替えの可能性はあり得る」と述べた。横粂氏は2009年衆院選に神奈川11区から民主党公認で出馬し、自民党の小泉進次郎衆院議員に敗れ、比例選で復活当選した。・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-05-24 20:41

猪突猛進産経新聞

正論とは、必ずしも最良の結果を導かない。どんなに正しくても、時・場合・場所・文化・宗教等の違いによっては、それが空気の読めない不適切な発言になることもある。たとえ正しい理屈でも、それを口にするに適した場面は取捨選択する必要があるのだ。

 

昨日の日中韓首脳会議について、産経新聞が政府を手厳しく批判する社説を書いた。中国温家宝首相に対しては東シナ海ガス田問題と尖閣諸島問題を、韓国李明博大統領に対しては竹島問題を、それぞれ毅然と話し合うべきだった、と言うのだ。

 

確かにいずれも極めて重要な問題で、常日頃から日本側は断固たる姿勢を示すべき懸案事項だ。しかし、先のサミットはそれら領土問題を話し合う場として適切だろうか。少なくとも、no-risuは口にしなくて正解だったと思う。

 

本サミットで最優先に考えるべきは、震災及び原発事故に関して周辺諸国の理解を獲得することだった。領土問題を持ち出せば、サミットは確実に破綻しただろう。得るものは何も無い。

 

領土問題は多少の損得勘定抜きに、国家が威信を賭けて全力であたるべき問題ではある。しかし、それにしても限度がある。民疲弊して国だけ残っても意味がない。それじゃまるで北朝鮮だ。

 

外交交渉において、強気に出られる条件は決まっている。正論だから語気を強められるわけではなく、背景に何らかの圧力が備わって、初めて他国に要求を呑ませることが出来る。話し合えばわかり合える、なんていうのは日本人の幻想だ。

 

背景とするのは軍事力であったり、金銭だったり、あるいはスキャンダルだったりするが、空手で喚いても鼻で笑われて終わるのがオチだ。少なくとも、今の日本に中韓を説き伏せる材料は何も無い。

 

たとえ状況が許しても、菅総理なら領土問題を黙殺した可能性はある。しかし、それはまた別の問題だ。結果論かも知れないが、サミットで菅総理が領土問題に言及しなかったのは正解なのだ。

 

今回のサミットでは、小さくとも確かな成果を得た。産経新聞式のサミットでは、保守派の愛国心を少々潤す程度で、実利は何も無かったはずだ。正論もTPOで使い分けるべきで、猪突猛進的な産経新聞の主張には賛成しかねる。

 

 

産経:日中韓サミット 肝心の議論を避けるとは

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/508204/
【主張】
 東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議(サミット)は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。
 東京電力福島第1原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの2国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。・・・・・・・・
・・・・・菅首相は、日中では昨年7月以来中断されたままになっている東シナ海ガス田開発をめぐる交渉の再開を提起したが、温首相は明確に応じず、菅首相もそれ以上食いさがらなかった。尖閣諸島をめぐる問題では、震災後にも起きた中国ヘリの海自艦艇への急接近に言及さえしなかった。
 日韓では、日本の領土である竹島韓国領土とする立法措置を求める韓国国会議員がロシア側の動きに呼応し、24日にも北方領土を訪れる。この問題も菅首相は李大統領に抗議しなかった。
 年1回の日中韓サミットは忌憚(きたん)ない議論を謳(うた)ったはずだ。それを忘れていては意味がない。

 

 

 

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2011-05-23 22:31

民主党はリアル狼少年の巣窟

菅総理は23日、福島第一原発事故問題において、「私が止めたことは全くない」と断言した。原子炉への海水注入中断を、誰が判断・指示したのかについて問われた時の答弁だ。先だって、枝野官房長官も全く同じ趣旨の発言をしている。

 

菅総理・枝野幹事長はそう言うが、聞いた瞬間に「ああ、ウソだな」と思った。一体、二人の発言を信じる国民がどれほどいるのだろう。

 

 

原発半径20キロを避難区域に指定したのは菅総理の指示だった。「おかげでベント作業が遅れた」と批判された、3月12日のヘリによる視察帰路途中、ヘリの中で紙とペンを持ち自ら計算したそうだ。

 

その後菅総理は東電から知らされていない情報があることを聞かされ、「なんだと、それが事実なら俺の計算では20キロじゃなく100キロになるぞ!」、と激怒した。3月14日のことだ。そして3月15日、菅総理は自ら東電本社に乗り込んで怒号を飛ばしたのはご存じの通り。

 

さらに、菅総理は浜岡原発の運転停止も命じている。つまり、政府は必要とあらばいくらでも電力会社に口出しするのだ。もっとも、口出しが必ずしも悪いわけではなく、東電が間違っているときには当然それを止めなければならない。

 

その為に合同本部があるのだし、原子力安全保安院や政府の対策チームがあるわけだ。それなのに、「東電のやることを止めさせたことがない」、などと断言されても信じられるわけがない。というか、考えるまでもなくウソだと分かる。

 

 

思い返せば、民主党は常にウソをついて国民を裏切ってきた。政権奪取した衆議院選挙前、出来もしないマニフェストで国民を騙し、政権奪取後には「マニフェストは変わるもの」だの「まだ1年目だから優しく見守れ」だの「4年後の実績を見て判断しろ」だの、ウソに言い訳を塗り重ねてきた。

 

超回復するはずの景気は低迷し、見えてくるのは麻生政権時の補正予算による効果の残り香程度だった。跳ね上がるはずの株価は上がるどころか下がり、埋蔵金は見つからず、減らすはずの赤字国債は過去最高を記録した。

 

その他、民主党は書ききれないほどウソをつきまくってきた。ウソでなくとも、閣僚らが朝発言し、昼には別の閣僚が否定する、なんて醜態も日常茶飯事だ。しかもそれらの醜態は、現在進行形で実績数が増え続けている。

 

菅総理や枝野官房長官、その他民主党閣僚に聞いてみたい。「自分の発言が信用されると思いますか?」、と。そりゃ表向きには「当然」と答えるだろうが、本心ではどう思っているのかが気になる。

 

民主党そのものが狼少年と化している現実を、彼らは理解しているのだろうか。

 

 

産経:首相が海水注入の中断指示否定「全くない」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/508240/
菅直人首相は23日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-05-23 20:43

公務員労組の空しい抵抗

5月19日、労働運動総合研究所は「国家公務員給与を10%削減した場合、GDPが3兆円下がる」、との試算結果を公表した。復興財源の為、国家公務員給与を10%居ないでカットすることが決まったことを受けての公表だ。

 

試算内容は一見もっともらしいことが書かれているが、素直に信じるわけにはいかない。労働総研は全労連の御用組織であり、全労連は国公労連や自治労連等、加盟組織の大半が公務員系の組合が占めている。

 

つまり、公務員に都合の良い様に試算した可能性が高い。それをふまえて改めて内容を確認すると、思った通り突っ込みどころ満載だ。

 

労働総研HP:公務員人件費を「2割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について(概要)

http://www.yuiyuidori.net/soken/

 

試算によると、国家公務員とそれに準拠する職種合計625万人に影響し、家計収入6兆9千億円、家計消費が5兆2千億円、国内生産が5兆8千億円、それぞれ減少するそうだ。

 

関係625万人の内訳は、国家公務員64万人、地方公務員286万人、民営病院96万人、児童福祉施設64万人など、18職種が挙げられている。

 

内容について一々指摘はしないが、一番問題だと思われるのは削減して確保した財源の活用による経済効果が全く考慮されていないことだ。

 

仮に公務員やそれに準ずる給与体系を持つ業界によりGDPが3兆円下がっても、それ以外の業界で増加するはずのGDPを考慮しなければ、日本全体でGDPが上下するかどうかは分からない。ひょっとしたら増加するかも知れない(ないと思うけど)。

 

 

公務員組合に限った話ではないが、業界の組織する団体は業界に配慮した資料を作成したり、意向に沿った発言をする学者等知識人を選んで代弁させたりすることは日常茶飯事だ。

 

しかし、仮にも日本一厳しい倫理観を要求される公務員組織の労組が、他と似たような誤魔化しで世論に訴えかけるとは恥ずかしい。小細工などせず、正々堂々と給料死守を訴えればいいじゃないか。

 

それが出来ないほど、no-risuは公務員が厚遇されているとは思わない。

 

 

 

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2011-05-20 22:32

東京電力の誠意を評価する

当ブログでは、これまで何度も東電の賠償策を批判してきた。ぬるいリストラ策を提出して、国家・国民負担を要求したからだ。また、削減後の職員給与は依然高水準で、公共性が強く公務員に準じて然るべき企業の報酬とは到底認められなかった。

 

しかし、もう東電批判は止める(かもしれない)。

 

本日20日、清水社長が追加リストラ案を発表した。リストラ案は清水社長の引責辞任会見で公表されたもので、その全体像が語られた。以下にその内容をまとめるが、率直に感想を言えば「満足」である。東電よ、頑張ったな!。

 

産経:清水社長「社会に迷惑、不安を与え、経営責任をとる」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110520/biz11052016240042-n3.htm
・資産売却
保有不動産の電気事業に必要なもの以外は売却
厚生施設は全廃
PR施設などの売却
有価証券や国内外の各事業についても、電気事業に必要不可欠なもの以外は売却、撤退
                    小計  6000億円以上
 
・営業コスト削減
人件費は代表取締役は全額、常務は60%削減
20%・25%削減を決めている社員にもさらなる方策を検討
修繕費用の削減、システム、研究開発の大幅な縮小など
                   小計 23年度に5000億円以上
 
                     合計 1兆1000億円以上

 

 

どうだろう、なかなかに「誠意あるリストラ案」ではなかろうか。そりゃ完璧とは言えない。企業年金に手を付けないのか、自主的な送電分離はしないのか、債権放棄を求めないのか、外部の監査を受けて更なる精査をしないのか。東電の限界とは言えない要素もまだまだ多い。

 

しかし、本当に鼻血も出なくなるほど、穴の毛まで抜いてやれと考えるほど、no-risuは血も涙もない男ではない。一企業が1兆円以上の賠償額を提示したことに加え、経営経費・人件費カットといった、複数年財源として活用できる内容であることは大きく評価できる。

 

もちろん、本当に東電の誠意を認めるのは上記リストラ案が誠実に実行された後だ。口だけの賠償案では困るわけで、まあそれは東電自身が誰よりも理解しているものと信じよう。まだ世論は許していないだろうから、おいおい追加リストラ案も出されることだろう。

 

東電の誠意はしかと受け取ったので、是非とも最後まで見届けさせて欲しい。

 

 

余談だが、この賠償案を聞いた枝野官房長官は、「まだ入り口」「国民の理解が得られるレベルではない」、と斬って捨てた。・・・お前は鬼か!。

 

余談ついでにもう一つ。清水社長、辞任はいいけど今後どうすのだろう。退職するのなら、退職金はいくら貰うのだ?。

 

 

 

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2011-05-20 20:09

不起立教師の擁護に必死な面々

ゴミサヨク新聞として定評のある東京新聞が、橋下府知事の「国歌斉唱時に起立しない教員は辞めさせる発言」に激しく反発している。よほど国歌が嫌いなのだろう。いいぞ、もっと悔しがって、キーキーと反論記事を書けば良い。その様を眺めるのも、なかなかなに愉快痛快である。

 

東京新聞は5月18日の記事で、起立強制に反対する複数意見を紹介した。堺市の竹山市長、神奈川県の黒岩知事、大阪市の平松市長だ。しかし、揃いも揃って反論内容は極めて低レベル、これが知事や市長の程度かと思うと泣けてくる。

 

どうせ反論するなら、橋下知事に賛同する人々を唸らせるような、論理的かつ明快な論陣を張れと言いたい。今回は、東京新聞で橋下府知事を批判した上記馬鹿共の意見を晒しあげる。

 

 

東京:堺市長、国歌「規制は最小に」 条例化で橋下知事批判

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051801000820.html

 大阪府の橋下徹知事や「大阪維新の会」(代表・同知事)の府議団が君が代斉唱時に教職員に起立を義務付ける条例制定を目指していることに関し、堺市の竹山修身市長は18日の記者会見で「条例で規制するのは最小にすべきだ」と述べ、批判した。

 市長は、規制する前に国旗国歌に敬意を払わせる教職員への教育が重要との認識を表明。「国旗国歌への敬意は当然のことだ」とした上で「堺市では国歌斉唱中に座ってるような教員はいない。条例を定める必要はない」と強調した。

 

堺市に不起立教師は居なくても、他市町には居るのだ。自分の市だけでなく、もっと視野を広くしたらどうだ。堺市に居ないのなら、条例を作られても何ら不都合は発生しないだろう。何をそんなに力んでいるのか理解不能だ。

 

また、「規制する前に国旗国歌に敬意を払わせる教職員への教育が重要」、とは完全に頭が沸騰し、冷静な思考が出来なくなっているとしか思えない。これは良く言えば「再教育」だが、サヨク教師らから見れば「洗脳」だ。

 

サヨク教師らが受け入れるわけはないし、思想の矯正に行政が介入するなど馬鹿げている。そもそも、国民として当然備えているべき道徳を持ち合わせていないのなら、最初から教師として採用すべきではないのだ。

 

 

 免職処分については、神奈川県の黒岩祐治知事も17日の記者会見で「(国歌斉唱は)強制するとか、処分だとかはそぐわない」などと批判した。

 

本来、国歌に対する敬意などは自然と身につくものだ。誰に教わるわけでもない。だから強制も処分も必要ないはずなのだが、何故か教師には当たり前の敬意を持たない不届き者がいる。奴らは言っても理解しないのだから、強制して、逆らえば罰するしかない。

 

言葉で理解できないのなら、体に教え込む他に手はない。動物の躾けと同じだ。動物は躾けに反抗して裁判を起こさないし、いかがわしい思想を他人に吹き込んだりもしない。犬や猫の方が、不起立教師らよりもよっぽど上等だ(笑)。

 

 

 大阪市の平松邦夫市長も18日の記者会見で「国歌斉唱は国民の当たり前のこと。罰則を作る必要があるのか」と免職処分に否定的な見解を示し、「すでにすべての(小中高等)学校で着実にできている。あらためて条例を作る必要はない」と理由を説明した。

 

「着実にできている」、だと?。笑わせるな。現実に不起立教師が存在するのに、平松市長の両目は節穴か。出来ていないしする気もないから、不起立教師やそれを認める教員組合が反発しているのだ。全くお話にならない。前提となる事実を無視するな。

 

 

馬鹿馬鹿しい。東京新聞よ、次からはもっとましな論客を引っ張ってこい。

 

 

 

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2011-05-19 22:25

震災を悪用した産経新聞・気仙英郎論説委員-TPP問題-

産経新聞はTPP推進派だ。以前から何度も、「TPPに参加すべし」といったトーンの記事を書いている。no-risuはTPP反対派の立場から記事を読んでいるが、まったくもって記事のレベルが低すぎる。TPPの議論が始まって随分立つが、推進記事の内容は全く進歩していない。

 

TPP推進派は、常に農林水産業界をTPP反対派として持ち出し、まるでTPP推進派と農林水産業界との対立が全てであるかのように偽装する。農林水産業界は反対派の急先鋒だが、その他の業界について言及しない理由にはならない。

 

しかも、その唯一引き合いに出されている農林水産業界は明確に反対理由を述べ、具体的な影響を数値として公表しているのに、推進派はそれを無視する。無視した上で、「TPPこそが農業の好機」「輸出で儲かる」、などと耳タコの文句を繰り返す。

 

まるで成長しない推進派・産経新聞だが、最近はもう一つの推進理由を記事に加える様になった。

 

「震災復興」だ。

 

震災復興のためにTPPを推進せよ、という噴飯ものの暴論だ。で、TPPを推進すると何故震災復興の役に立つのかと記事を読めば、相変わらず具体性に欠け、昔から繰り返し書いている内容と何ら変わらない駄文ばかりだ。明らかに、震災復興という金看板を悪用した、推進派の下衆な浅知恵だ。

 

産経:【エコノナビ】TPP参加決断が復興を加速する

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/507661/

 

卑怯者め。

 

農林水産業界がTPPに反対したら、「お前らは震災復興の邪魔をするのか!」とでも言うつもりか。上の記事の中では、「復興特区を作り、企業参入させればよい」と書かれている。企業参入は構わないが、TPPとどう関係するのか一言も書かれていない。

 

復興特区という地域限定の事情を理由に、国全体の方向性を決めようとする産経新聞の短絡思考は本当に救い難い。この記事を書いた気仙論説委員、より稚拙なTPP推進論をブログで披露した小森記者も含め、話題がTPPになると途端に記事のレベルが落ちるのは何故か。

 

気仙論説委員よ、農林水産業界が抱える重く根の深い諸問題が、本当にTPPで解決出来ると考えているのか?。その理由を具体的に書けるのか?。「震災復興のためにTPPの参加は見送るべし」、と言われたら反論できるのか?。

 

元より低レベルなTPP推進記事ばかり書く産経新聞だが、東日本大震災を自社の主張に悪用するとは言語道断、恥を知れ。TPPでは農林水産業を救えない。ウソを書くな。

 

 

 

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2011-05-19 20:38

ウソか隠蔽か

5月18日、内閣参与の平田オリザ氏が「放射能汚染水不出はアメリカの命令だった」と暴露し、即日謝罪・撤回に追い込まれた。発言が報じられた後、枝野官房長官・細野首相補佐官らが相次いで否定したが、真相はどうなのだろう。

 

真相と言っても、考えられる選択肢は二つしかない。アメリカの関与は存在して政府が隠蔽したか、単に平田参与がウソをついたかだ。順当に考えれば前者だが、no-risuは直感的に後者だと考えている。

 

平田参与は発言の撤回・謝罪に際し、「当該の事実関係について知りうる立場にありません。撤回して謝罪します」、との談話を出した。常識的に考えて、知りもしないのに「アメリカが命令した」なんて話がぽっと出てくるわけがない。

 

内閣参与という中枢部の人間故、何かしらの裏付け情報を知った上で発言に至った、と推察して当然だ。当然だが、それでもno-risuは平田参与のウソだったと思う。理由は簡単で、「平田参与が信用出来ない」からだ。

 

 

平田参与は反日サヨク文化人だ。民団と繋がりを持ち、講演を受けたり外国人参政権に賛成したりと、お決まりの言動パターンを見せている。鳩山・菅内閣に気に入られたのも、そのあたりに理由があったのかも知れない。

 

ゴミサヨクは平気な顔してウソをつく。「言ったもの勝ち」、「ウソも百回繰り返せば真実になる」、と考えるのが奴らの習性だ。「日本」「アメリカ」「核」「放射能」、ゴミサヨクがウソをつく下地は十分整っている。

 

細野補佐官は「平野参与は勘違いしていたらしい」と弁明したが、勘違いなどであるはずがない。発言はサヨクの浅知恵で、捏造してもバレやしないと高をくくっていたらあっさりバレた。真相はそんなところだろう。

 

 

平田オリザ氏、汚染水放出巡る発言を撤回し謝罪

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00101.htm
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は18日、東京電力が4月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で(海に)流れた」とソウルで述べた自らの発言について、所属団体を通じ、「私の発言が混乱を呼び、関係各位にご迷惑をおかけしました。当該の事実関係について知りうる立場にありません。撤回して謝罪します」とする談話を出した。

 

 

 

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2011-05-18 22:16

国歌を認める新聞はたったの2紙

国歌と言えば「君が代」であり、君が代と言えば「国歌」である。当たり前の認識だと思っていたが、どうやらそれはno-risuの認識であって、サヨク連中の認識とは異なるようだ。先日のエントリーに頂いたコメントを読んで、はたと気がついた。

 

国歌斉唱不起立教師らサヨク連中は、君が代を国歌として認めていない。だからこの問題を語る時、「国歌」とは言わずに「君が代」と表現する。一般的に君が代と国歌は同義だと思うが、奴らにとって君が代は君が代であって、それ以上でも以下でもないのだ。

 

さて、上記をふまえて、改めて報道各社が橋下府知事の「不起立教師は辞めさせる」発言をどう報じたかを確認してみた。記事のチェックにはgoogleニュースを利用した。該当記事はエントリー最後に列挙する。

 

 

国歌と書いた新聞

 

読売新聞

産経新聞

 

 

君が代としか書かなかった新聞

 

朝日新聞

毎日新聞
日経新聞
47ニュース
神奈川新聞

 

 

予想以上にはっきりとした傾向が浮かび上がった。これが日本の情報を支配するマスコミの惨状だ。国歌と書かず君が代と書き、国歌斉唱と書かずに君が代斉唱と書く。これは決して偶然などではなく、報道各社は明確に使い分けている。記事を読めば分かる。

 

読売新聞と産経新聞以外、君が代を国歌として認めている新聞社は無い。地方新聞にはあるかもしれないが、47ニュースに加盟する52紙も似たようなものだろう。

 

国歌に反対する教員の数は、教員全体に占める割合から見れば微々たるものだ。しかし、新聞社の場合は8割方が君が代を国歌として認めていない。橋下府知事の発言で教員ばかりがクローズアップされているが、問題の根はマスコミの方がはるかに深刻だ。

 

しかも、教員と違い新聞記事には行政も指導・介入ができない。完全にお手上げだ。

 

 

国歌と書いた新聞

・読売新聞
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110517-OYT1T00478.htm
・産経新聞
橋下知事、国歌不起立の処分基準も条例化 ルール守らぬ教職員「府にいらぬ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/lcl11051712310004-n1.htm
国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」 維新の条例案、橋下知事 政令市も検討対象
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/lcl11051700070001-n1.htm

 

君が代としか書かなかった新聞

・日経新聞
教員の処分基準を明文化、橋下知事、君が代起立巡り
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C889DE0EAE5E2E0E5E3E2E3E5E2E7E0E2E3E39191E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
君が代起立しない教員「絶対辞めさせる」橋下知事
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A91E3E4E2E0838DE3E4E2E7E0E2E3E39391EAE2E2E2
・47ニュース
教員免職の条例案検討 君が代起立で橋下知事
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051701000460.html
君が代で立たない教員辞めさせる 大阪府の橋下知事
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051601001084.html
神奈川新聞
「しっくりこない」黒岩知事は疑問視、大阪の「君が代」不起立教員免職条例案検討で/神奈川県
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105170050/
毎日新聞
大阪維新の会:「君が代起立」条例案 橋下・大阪府知事、不起立教員「辞めてもらう」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110517dde041010072000c.html
大阪維新の会:「君が代起立」条例案、府議会で自民と協議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110516ddm012010112000c.html
朝日新聞
君が代起立、小中教員にも拡大 大阪維新の会が条例案
http://www.asahi.com/politics/update/0516/OSK201105160030.html
君が代不起立「複数回で免職」 橋下知事が処分条例案
http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK201105170034.html

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2011-05-18 19:53

斉藤惇は東証社長ではなく、元・三井住友アセットマネジメント社長兼CEO

東京証券取引所の斉藤惇社長は17日、枝野官房長官が金融機関に東京電力向け融資の一部債権放棄を求めたことに噛みついた。この男もまた、東電が支払うべき賠償金を国民に転嫁させ、高コスト体質の東電を温存させようと企むゴミの様な男だ。

 

斉藤氏は東証の社長だが、元々は三井住友アセットマネジメント株式会社顧問であり、後に同社の社長兼CEOになった男だ。民主党が採択した東電の賠償スキームは、三井住友銀行が作成した案をそのまま流用したとされる。

 

三井住友銀行は東電に1兆円貸し付けており、何とか東電を生かしたかった。債権放棄が発生しない様に、賠償負担を国と国民へ転嫁する案を作成したのだ。独自案を作成する能力の無い民主党は、ろくに議論もせずその案を丸呑みした。

 

東電への債権放棄・不良債権化は回避されたかに見えた。案を作成した三井住友はさぞ喜んだことだろう。ところが直後、枝野幹事長は「債権放棄しろ」などとありえない発言をした。三井住友は驚き、枝野幹事長に抗議する手段を検討した。

 

三井住友が自ら抗議すれば、国民の反感を招きかねない。議論に火が付けば、銀行も東電の負担と無関係ではないことがバレてしまう。そこで、(一見)第3者である元三井住友アセットマネジメントCEO、現東証社長の斉藤氏に白羽の矢が立った、というのが内情だろう。

 

 

斉藤氏は枝野官房長官の発言に対し、「債権放棄をしたら次から貸さなくなる。そうなったら、国が貸すのか」、「東電は政府が持っている会社ではない」、と苦言を呈したそうだ。東証社長ともあろう男が、よくもこんな浅はかな政府批判が出来るものだ。

 

斉藤氏の発言を要約すれば、「政府は口出しするな、金だけ出してろ!」、ということだ。無茶苦茶だ。政府の関与を拒否するなら、東電は自力で賠償金を支払うべきだ。賠償金は支払い能力を超えるだろうから、東電は破綻して会社再生法を適用するか国有化されることになる。

 

そうなれば、結局金融機関は債権放棄を迫られる。それは嫌だから、政府に「金を出せ」、「賠償金を負担しろ」、「東電を救え」、と要求する。何を血迷っているのか、まるで我欲の塊だ。

 

 

「そうなったら、国が貸すのか」、だと?。アホか、誰が貸すものか(笑)。破綻したら東電を精算して国有化するだけの話だ。東電への貸し付けは不良債権化するから、金融機関は好きなだけ泣き喚け。

 

泣きたくなければ自主的に債権放棄するか、政府が金を出さなくても東電が潰れない様にジャブジャブ融資すれば良い。心配するな、銀行の経営が傾けば、どうせ公的資金が注入されるのだ(笑)。

 

銀行だけ責任の蚊帳の外に居ようなど、そんな虫のいい話があるものか。セコイ工作などせず、潔く腹をくくれ。

 

 

枝野長官の債権放棄発言、東証社長が批判

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110517-OYT1T00815.htm
 東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の定例記者会見で、枝野官房長官が金融機関に東京電力向け融資の一部債権放棄を求める趣旨の発言をしたことについて、「金融機関も株式会社なのだから、(債権放棄をしたら)次から貸さなくなる。そうなったら、国が貸すのか」と批判した。
 その上で、枝野氏の発言は「どういう立場で言っているのか分からない。(東電は)政府が持っている会社ではない」と苦言を呈した。
 金融機関の立場についても、「株主や関係者が納得する説明をしなければ(債権放棄は)できない。統制国家ではないのだから、(枝野氏は)周りとしっかり討議してから話すべきだ」と指摘した。

 

 

 

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