2011-06-30 21:49

Google検索に「○○人は」と入力すると・・・

「ここヘンJapan」に、ハングルで「日本人は」と入力してGoogle検索するとどんな言葉が浮かび上がるか、という記事が掲載された。思いつきそうで思いつかない、なかなか面白い発想だ。

 

ここへんJapan

http://news.livedoor.com/article/detail/5668383/

 

記事より、検索上位にランクインしていた例を挙げると以下の通り。

 

・日本人は自転車が好き
・日本人はなぜヒラメを食べないのか?
・大地震後、日本人は韓国産を使う
・外国人に人気なコンビニ商品は?日本人は「コチュジャン」、中国人は「バナナ牛乳」
・日本人は韓国食品に関心が高い
・日本人は沐浴をしない?
・日本人は韓国人の末えい

 

同じようにNAVER検索で試した場合、上位は以下の通り。

 

・日本人は親切?
・震災後、日本人はなぜあんなにも落ち着いているように見えたのか
・日本人は韓国を嫌ってる?
・日本人は韓国をどう見ているのか
・日本人は朝に何を食べるのか?
・日本人はユダヤ人と同じ?
・冷静な日本人たち

 

感想としては、「まあ、こんなもんだろうな」、といったところか。いたって普通だ。

 

では、日本語で「韓国人は」と入力してGoogle検索するとどうなるか。記事には無いので、no-risuが自分で調べてみた。上位結果は以下の通り。

 

・どうして韓国人は馬鹿にされるのか

韓国人は嘘つきばかりである
韓国人は病んでいる
韓国人入店お断りのステッカー
韓国人、嫌韓を見る

 

ちなみに、関連ワードは以下の通り。

 

韓国人は日本人が嫌い

韓国人は世界の嫌われ者
韓国人は死ね
・なぜ韓国人は嫌われる
韓国人は嫌われている

 

 

・・・調べなきゃ良かった。

 

ハングルは「ここヘンJapan」調べなので反日ワードを避けた可能性も否定は出来ないが、翻訳が面倒なのでno-risuは調べない。

 

調べずとも、日本語検索結果の酷さだけでお腹いっぱいだ。

 

あぁ、情けなや。

 

 

 

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2011-06-30 19:28

生徒の冷たい眼差し-国旗国歌条例問題-

6月29日の朝日新聞に、国旗国歌条例を大阪の公立学校生徒がどう感じているかのルポが掲載されていた。記者が生徒に聞き込みを行ったところ、生徒の大多数は条例に理解を示し、反対する生徒はほとんどいなかったそうだ。

 

「ルールで決まっているのに起立しないのはおかしい」

 

「毎年不起立教師を2~3人見るが、浮いている感じ」

 

「何故立たないのか理解できないし、説明を受けたこともない」

 

ルポには生徒らの意見が紹介されていて、それが結構手厳しくて笑ってしまった。先生よりも生徒の方が賢い学校で、生徒は一体何を学べるのだろう。不起立教師は恥ずかしく無いのだろうか。「思想・良心の自由」を思えば、恥も吹き飛ぶのだろうか。

 

不起立教師が国歌斉唱に関するテーマでホームルームを開いたとき、やはり生徒らは不起立教師の意に反し、起立して国歌を斉唱することに理解を示したそうだ。

 

不起立教師が「君が代の意味を知っているのか?」と反撃したところ、「知っとるわ、天皇の世が千年さきも続きますように、って意味やろ」、とストレートな返答が帰ってきたと言う。大阪の生徒は優秀だ(笑)。

 

君が代について無知な学生に講釈(洗脳)してやる、等と目論んでいたであろう不起立教師の思惑は外れ、「それでも、私は立つことができないんですよ」、と答えにもなっていない答えを口にするのが精一杯だった。惨めである(笑)。

 

 

国旗国歌条例に対し、教育委員会や似非人権団体や毎日新聞などは、「府民は望んでいない」、と民意をでっちあげている。偽りの民意だが、橋下府知事がそれを証明することは困難だ。卑怯な奴らである。

 

奴らは、この朝日新聞ルポを読んでどう思うのか。朝日新聞が報じなくても、現場の教師らはとっくに知っていたはずだ。生徒だって府民だが、その民意は無視するのか。

 

まあ無視するのだろう。サヨクにとって民意とは、自分達に都合の良い意見だけが民意だ。どうせ、「生徒は人間として未熟だから、彼らの『思想・良心』は教師が教えるべき」、などと考えているに違いない。

 

べつに、個人が君が代に対して何を思おうが自由だ。しかし、規則を破り、世間の顰蹙を買い、生徒から冷笑を浴びせられ、そうまでして教師に留まる理由も神経も理解不能だ。

 

さっさと転職して、好きなだけ不起立でもデモ行進でも裁判でもすれば良いじゃないか。それがお互いのためだろうし、生徒だって快く送り出してくれるさ(笑)。

 

 

 

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2011-06-29 21:42

脱原発提案した400人は何者か-東京電力株主総会-

6月28日、東京電力が開催した株主総会において、およそ400人の株主による「脱原発提案」が大差で否決された。脱原発提案の動きは前日から多数報道されており、株主総会における目玉と言われていた。

 

彼らも株主には違いない。しかし、およそ真っ当な株主とは言い難い。通常、株主は自らの利益のために出資し、出資した企業の経営に関与する。ところが脱原発を提案した彼らの場合、原発批判だけが目的で、東京電力の経営向上は二の次だ。

 

朝ズバによれば、彼らはもう20年も同様の提案を繰り返しては否決されているらしい。「核」アレルギーにより経営度外視の勝手な要求を重ねてきたわけで、東京電力やその他株主から見れば有害因子以外の何物でも無い。

 

もう察しがつくだろう。

 

               

                

             「ヒャッハー!、補償金だぁ!、脱原発だぁ!」

 

提案した400人の株主とは、元々反原発目当てのプロ市民とその賛同者であり、いわば会社にしつこく難癖つけてくるクレーマーの類だ。それが震災と福島原発事故を追い風に、皮の厚い面をデカくしているだけではないか。

 

子供や被災者を持ち出してヤジを飛ばしたのも、総会会場のホテル外で脱原発運動を展開した団体も、関電他電力会社の総会で似たような提案や活動をしている株主や団体も、どうせ大半が彼らの仲間だろう。

 

主張内容といい手口といい、彼らが単なる個々人の集まりであるわけがない。

 

 

産経:東電総会6時間、原発撤退議案は否決

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/514977/
 28日行われた東京電力の株主総会は、午後4時9分に終了した。9000人超の過去最多の株主が出席し、午前10時から約6時間のロングラン総会となった。福島第1原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。・・・・・・・

 

産経:東電総会で怒号「子供が被曝してる」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/514934/
 「人生を絶たれている人がいる」「子供が被曝してるんだよ」。東京都港区のホテルで28日開かれた東京電力の株主総会。会場では怒号が飛び交い、議長の勝俣恒久会長の解任動議が出される異例の展開となった。
 総会の冒頭、勝俣会長が「多大な迷惑とご心配をかけ、心より深くおわびします」と謝罪。開始15分後には、株主の女性が「事故の責任を感じているなら、議長を務められないはず」と涙ながらに訴え、議長解任を求める動議を提出した。・・・・・・・・・・・

 

朝日:関電株主総会、脱原発求める意見相次ぐ

http://www.asahi.com/business/update/0629/OSK201106290028.html
 ・・・・・中国電の総会は午後1時現在で過去最多の700人が出席。脱原発を訴える市民団体から島根原発(松江市)の運転停止や上関原発(山口県上関町)の建設中止など六つの株主提案が出ている。

 

 

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2011-06-29 20:06

どうして関西電力が謝るのか

29日に開かれた関西電力の株主総会で、八木誠社長は企業や家庭に15%の節電要求したことについて、「改めておわび申し上げる」と謝罪した。しかし八木社長よ、どうして謝罪などしたのか。

 

                   

                    「俺、なんで謝ってるんだろう」

 

関電は15%の節電をお願いしただけであり、何も悪いことなどしていない。説明が不足していたので橋下府知事は激怒していたが、夏場の電力供給に不安があれば、電力会社として節電を求めて当然だろう。

 

節電要求もせず突然停電、なんて事態が発生すれば、それはもう関電をガンガン叩いて謝罪に追い込めばよい。しかし実際には、関電は停電を回避しようとしたわけで、やるべき事をやって言うべきことを言ったに過ぎない。

 

そもそも、電力不足は関西電力の責任ではない。福島原発事故を機に盛りのついた反原発団体と、何となくそれが正しいと思い込んでいる民衆と、それらに乗っかって原発稼働を許さない知事らの責任ではないか。

 

そいつらのせいで、関電管区の原発は全て停止してしまった。節電要求に関して、八木社長が謝罪する理由はどこにも無い。

 

ご機嫌取りやその場凌ぎの為、悪くもないのに謝罪するのは日本人の悪しき習慣だ。

 

八木社長よ胸を張れ、堂々と節電要求を続ければ良い。

 

 

朝日:関電社長、節電要請を謝罪 株主総会

http://www.asahi.com/business/update/0629/OSK201106290028.html
 関西電力の株主総会が29日午前から開かれた。東京電力福島第一原発の事故を受けて、株主からは原発の安全性を問い、脱原発を求める提案が出ている。同日は中国電力や四国電力でも総会が開かれた。
 関電の総会は大阪市内であり、午前11時の段階で出席者は2141人。過去最多だった2008年の1523人を大きく上回った。
 総会では7月から企業や家庭に15%の節電を呼びかけたことについて、八木誠社長が「原発の停止が長引き、広域的な停電を避けるために節電をお願いした。改めておわび申し上げる」と謝罪した。・・・・・・・・

 

 

 

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2011-06-28 22:10

朝日新聞は読む価値がある

朝日新聞と言えば、アカ日新聞と揶揄されるように大きく左に偏った論調で有名だ。本ブログでも朝日新聞は何度か取り上げているが、批判的に引用するケースが多い。しかし、何回かは朝日新聞を評価するエントリーも書いた。

 

朝日新聞の左巻き主張は受け入れがたいが、no-risuは朝日新聞が嫌いではない。

 

まず、朝日新聞の紙面には品がある。組合紙の臭い漂う毎日新聞、安っぽい産経新聞、とりあえず情報を詰め込む日経新聞、それらと比較し、朝日新聞は明らかに格調高い。朝日新聞の紙面と肩を並べられるのは、せいぜい読売新聞くらいなものだ。

 

そして、これが一番重要なことだが、朝日新聞には両論併記が多い。例えば産経新聞は民主党を痛烈に批判するばかりで、民主党を擁護するような人々の意見は取り上げない。毎日新聞なら、君が代起立条例に関する賛成意見はタブーだ(ゼロでは無いけど)。

 

しかし朝日新聞は違う。ネットでは極端な左巻き記事ばかりが紹介され叩かれているが、朝日新聞にはそれと対になる記事も多いのだ。

 

6月28日の朝日新聞朝刊に、国旗国歌起立条例・不起立教師問題に関する社説が載った。例のごとく、「最高裁判決で反対意見があったことに耳を澄ませ」、などと言うふざけた内容だった。

 

社説は噴飯物であったが、注目すべきは次ページのオピニオンだ。ほぼ1ページ丸々使い、条例賛成派と反対派の意見を載せていた。ちなみに、賛成派には橋下大阪府知事、反対派には野中元自民党衆議院議員の意見がドドンと載った。

 

少し前、自民党の谷垣総裁は妻を亡くした。谷垣総裁が公務に復帰したとき、朝日新聞はその様子を記事に書いた。傷心癒えぬ谷垣総裁に対し、記者の暖かい気遣いがはっきりと伝わってくる、しみじみと良い記事だった。

 

民主党が政権奪取に成功して我が世の春にあったとき、鳩山総理の違法子ども手当問題をスクープしたのも朝日新聞だった。まだ他のマスコミが政権交代のお祭り騒ぎに酔っていた頃で、朝日新聞の報道は大きく評価出来た。

 

細かいところでは、公務員給与を削減して復興財源に充てるべきと書いた後で、公務員給与は下げるべきではない、とする投書を掲載した例もあった。信じられないかも知れないが、特亜に関する問題点だってしっかり書いている。

 

何かと保守派から叩かれてばかりの朝日新聞だが、実は意外とバランスが取れている。ちょっと褒めすぎた感もあるが、要はそれだけ他が酷いのだ。

 

朝日新聞は読む価値がある。騙されたと思って、一度隅々まで読んでみてはいかがだろう。ただし、読んでやっぱり「騙された!」と思われても、当方は一切責任は取りませんけどね(笑)。

 

 

 

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2011-06-28 19:41

利を見て義を思わぬ浜田和幸議員

自民党の浜田和幸議員が民主党に寝返った。舛添氏の時も横粂氏の時にも書いたが、離党するのなら議員辞職すべきだ。それが政党の一員として選挙に臨み、有権者から清き一票を受け取った政治家としての道理だ。

 

議員バッヂを持ったままの離党は、党のみならず有権者に対する裏切りに他ならない。離党するくせに辞職しない奴らは、結局のところ国民よりも自分を優先する自己中だ。しかも、それがあたかも国民の為であると嘯く辺り、自己中に加えて卑怯者でもある。

 

 

昨夜浜田議員は、自民党に離党届を出したところで記者会見に応じた。「後は民主党からの連絡待ちだ」と語った浜田議員の顔は、「喜びを隠すのに精一杯」という表情をしていた。

 

とてもじゃないが、国民の為に断腸の思いで離党した男の顔ではない。元々そういう顔なのかもしれないが、知ったことではない。no-risuは確信している。浜田議員は権力ポストに魅せられて、自民党と有権者を裏切ったのだ。

 

 

浜田議員は自身のブログの中で、「事実が伝わっていない」「国民の為だった」、などと言い訳を並べている。カスめ。報道は何も間違っちゃいない。自民党を裏切り民主党についた、事実はそれだけで十分だ。

 

また浜田議員はブログの中で、「私の行動が自民党民主党の関係を悪化させたということは無い」「和を以て貴しと為すという言葉を思い出せ」、などと開き直っている。人は権力に魅せられて盲目になると、こうも自分を客観視出来なくなるものか。

 

浜田議員は保守色が強く、民主党の水が合うとは思えない。一定のメドがつけば、お払い箱になるのは目に見えている。浜田議員よ、もう帰ってくるなよ?。利を見て義を思えぬ人間など自民党には要らんわ!。

 

 

参考:浜田議員のオフィシャルブログ

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/

 

産経:菅首相、禁じ手人事もお構いなし

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/514855/

 

 

 

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2011-06-27 21:52

中国のパクリ新幹線に学ぶべし

中国が日本の技術支援で作った新幹線を、「完全に国産」と称して輸出しようとする動きが問題になっている。中国が何と言い訳しようと、中国製の新幹線は完全に日本の技術で作られた模倣品だ。

 

                                 

                                          中国製新幹線、パクリないアル」

                                

中国の新幹線は、日本の新幹線「はやて」をベースに開発されている。技術供与という美名らしき何かに騙され、中国のごとき犯罪国家に新幹線技術を漏らした川崎重工の軽率な行動は本当に悔やまれる。

 

中国が国産と主張する理由は、「日本が供与した技術では最高時速250キロしか出せないが、中国新幹線は300キロ出せる」、というものだ。しかし、これは明らかに嘘だ。

 

元となった日本の新幹線「はやて」とは、秋田新幹線を走るE2系車両のことだ。また、同様の車両は長野新幹線でも採用されており、合わせて「はやて」「やまびこ」「なすの」などが走行している。

 

 

                  

                         「東北新幹線はやて」

 

秋田新幹線の「はやて」は、最高時速260キロで運行している。この時点で中国側の主張は嘘だと分かるが、そもそも260キロは運行速度であり、車両の限界速度ではない。300キロを出せないのではなく、出さないだけだ。

 

新幹線は、速度を上げるとそれだけ騒音問題が大きくなる。サービスと防音対策費用、その費用対効果を検討した結果、260キロを上限にしただけの話だ。ちなみに、長野新幹線は最高速度275キロで運行している。

 

「はやて」の技術を持ってすれば、時速300キロは出せるのだ。最高時速300キロとは、国土が広く騒音問題など屁とも思わない中国だから出来る芸当であり、技術的な問題とは全く関係が無い。

 

中国新幹線は明らかなパクリだが、一度開き直った中国は二度と態度を変えないだろう。今後の輸出事業では、日本製よりも割安な中国製が選ばれる可能性は十分あり得る。

 

犯罪人治国家なんぞに技術供与するとどうなるか、これで良く分かっただろう。背に腹は代えられない中小零細企業ならまだしも、経営体力のある企業が中国に技術を漏らすなど言語道断である。

 

中国市場欲しさに技術提携を進めている企業は星の数ほどあるだろうが、もう一度良く考え直してみてはいかがか。それが将来的に自分の首を絞める事にならないよう、細心の注意を払っていただきたい。

 

 

産経:中国版新幹線「完全に国産」日本に逆ギレ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/514579/
 ・・・また、この路線を走る車両技術を米国で特許申請する計画が報じられたメーカー、南車集団(北京市)が地元紙の取材に「独自開発だ」と強く反論。同社の主張では、川崎重工業などから導入した技術は、時速200~250キロの「CRH2」型車両どまりで、同300キロで北京-上海線を走る「CRH380A」は完全に国産だと主張した
 特許申請すれば米国で日本との特許紛争になる可能性があるが、中国のインターネット上では、「中国の国産化率は90%以上」「日本は中国の鉄道輸出を妨害している」などと発言が相次ぎ、模倣を指摘した日本を非難する“逆ギレ”の様相すらみせ始めている。・・・・・・・

 

 

 

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2011-06-27 19:34

ポピュリズムは無くなるか

6月26日、民主党の岡田幹事長は「単一課題の解散総選挙は『くだらない選挙』」だと吐き捨てた。小泉総理の「郵政選挙」と、菅総理が目論んでいるとされる「脱原発選挙」に対して口にした言葉だ。

 

同日、民主党の前原前外務大臣は神戸の講演で、「ポピュリズムは絶対に慎むべき」だと語った。岡田幹事長共々、本当に「お前らがそれを言うか!」、と開いた口が塞がらない。

 

民主党が政権を盗った衆議院選挙は、「政権交代」を単一課題とした「くだらない選挙」に他ならなかった。政策課題とすら呼べない代物で、とてもじゃないが小泉総理・菅総理を批判できる立場ではないはずだ。

 

そのくだらない衆議院選挙を飾ったのが、高速道路無料化、学費無料化、子供手当、戸別所得補償所得補償、ガソリン値下げなど、色とりどりのポピュリズム的政策だった。

 

岡田・前原両氏の発言は正論だから、言わないよりは言った方がマシだ。しかし、正論を述べるにしてもまずは民主党自身の愚行を反省するのが筋だろう。

 

「ポピュリズムはイケナイ」などと言いながら、ポピュリズムばかりされては困るのだ。ばらまき4K政策は明らかにポピュリズムなのに、それを認めないのなら、いくら声を上げようと信用出来るわけがない。

 

そもそも、彼らは本当に脱ポピュリズムを貫く気があるのか。

 

両氏の発言に対し、「お前が言うな」とは考えない国民も多いはずだ。むしろ、多数派を占めているに違いない。政治に興味を持つ国民など限られているからだ。だからこそポピュリズムが成立し、民主党が政権を盗れたのだ。

 

愚民は小難しい政策論争よりもワンフレーズ政治を好む。未だに民主党や菅内閣を支持している奴らなど、明らかにその類だろう。選挙は勝てば官軍の世界であり、勝つために衆愚を利用しない手はない。

 

普通に解散総選挙をすれば、まず間違いなく民主党は大敗する。それでも、脱原発を争点にすれば善戦できるかもしれない。自民党の谷垣総裁は原子炉の再稼働を求めているので、十分争点になり得る。

 

福島原発事故を引き合いに出し、「二度と同じ悲劇を繰り返さないために脱原発を!」「住民のために原子炉の停止を!」、などと訴えれば、また騙される国民が続出するに違いない。

 

岡田幹事長に前原前外相よ、本当に脱ポピュリズムなど出来るのか、する気があるのか。今は発言全てが記録に残る時代だ。出来もしないことを偉そうに語ると、また後で恥をかくことになるぞ?。

 

 

産経:お盆前退陣目指す執行部 岡田氏「非常にくだらない選挙」の悪夢を懸念

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062700140001-n1.htm
 民主党代表として大敗を喫したが、非常にくだらない選挙だった」
 岡田氏は26日のフジテレビ番組「新報道2001」で、平成17年8月に当時の小泉純一郎首相が仕掛けた郵政選挙を振り返った。
 そして今、「菅首相が『脱原発』を旗印にした総選挙に打って出る」との噂が、永田町で飛び交っている。「くだらない選挙」が繰り返されるかもしれない-。岡田氏は番組で「シングルイシュー(単一課題)の解散・総選挙はやるべきではない」と断言。前原誠司前外相も神戸市内での講演で「ポピュリズム(大衆迎合)政治はいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎むべきだ」と首相を牽(けん)制(せい)した。

 

 

 

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2011-06-24 21:49

朝鮮学校無償化を求める訴訟は大歓迎

全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は23日、朝鮮学校無償化手続きが再開されなければ7月にも訴訟を起こすと明かした。

 

さらに、同日開催された「高校無償化制度適用を求める集会」では、いつものように「朝鮮学校の除外は国際人権規約などに違反する」などと声を荒げる間抜けもいたそうだ。

 

馬鹿な奴らだ。どうせ勝ち目は無いので、どしどし訴訟を起こして散財すれば良い(笑)。

 

ただ、東京地裁など不可解な判決を下す地裁もある。どこで訴訟を起こすかにもよるが、おそらく地裁で勝訴、高裁で逆転敗訴、最高裁で敗訴確定、といった流れになるのだろう。

 

 

奴らが滑稽なのは、訴訟を起こすこと自体が自分の首を絞めることに気がついていない点だ。もし本当に訴訟を起こせば、裁判が終了するまで国は無償化審査を再開することは無いだろう。

 

いくら文部科学大臣が売国奴であろうと、在日北朝鮮人どもの要求は度が過ぎているので、地裁で敗訴すれば控訴せざるをえまい。つまり、訴訟行為が手続き再開を長期間封じてしまうのだ。

 

奴らの心の拠り所は「国際人権規約」だが、あんなものは所詮「国際規約」であって、国内法に優先する代物ではない。一体どこに勝機を見出したのか知らないが、7月と言わず明日にでも訴訟を起こそうじゃないか(笑)。

 

 

東日本大震災の発生以降、朝鮮学校無償化を求める団体は活動を抑えていた。カスカスなりに空気を読んだのだろう。しかし思い返せば、無償化手続きが凍結されたのは北朝鮮韓国に砲撃を加えたからだ。

 

被害者側の在日韓国人団体「民潭」は、一貫して朝鮮学校に批判的だ。無償化はもちろん、朝鮮学校の存在自体を否定している。本土を見ても、韓国と北朝鮮の軍事的緊張は悪化しているし、北朝鮮が砲撃を謝罪したことも無い。

 

奴ら流に言えば、「朝鮮学校無償化は、韓国人・在日韓国人の心情を深く傷つける暴挙」だろう(笑)。法的にはもちろん、心情的にも朝鮮学校無償化を認める余地は全く無い。

 

訴訟、大いに結構。やれるもんならやってみろ。

 

 

余談だが、このニュースは産経も報じているのに、izaには掲載されていない。よくあることだけど、せめて力を入れている分野くらいは分け隔てなく掲載してくれないものか。

 

 

毎日:朝鮮学校:審査停止で訴訟準備 授業料無償化適用めぐり

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110624k0000m040133000c.html
 全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄(シン・ギルン)会長は23日、文部科学省朝鮮学校への授業料無償化適用の審査を停止して生徒が不利益を受けたとして、国を相手にした損害賠償訴訟を準備していることを明らかにした。慎会長は東日本大震災後に初めて同省に審査再開を要望。遅くとも7月までに審査が再開されなければ提訴に踏み切るという。・・・・・・・・

 

朝日:朝鮮学校無償化訴え880人が集会 近畿6府県保護者ら

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201106240021.html
 朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める集会が23日、大阪市中央区で開かれ、近畿6府県から保護者ら約880人が参加した。速やかな適用のほか、同制度に基づく昨年度分にさかのぼった就学支援金支給を菅直人首相らに求める要請文を採択した。
 朝鮮学校の無償化は北朝鮮の韓国砲撃事件を受け、適用手続きが凍結状態となっている。集会では「朝鮮学校の除外は国際人権規約などに違反する」などと指摘する声が上がった。大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を今春卒業した李栄輔(リヨンボ)さん(19)は参加者を前に「私たちが受けた不当な扱いを後輩には受けさせたくない」と訴えた。 

 

 

 

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2011-06-24 19:24

東京日記

6月22日、東京駅に降り立つと、今年一番だか二番だかの猛暑に町並みが揺らめく地獄だった。no-risuは大都会、特にビルばかりがそびえるビジネス街が苦手だ。嫌いではないが、本能的な拒絶感情を抑えることが出来ない。。

 

だったら行かなければ良いのだが、今回は仕事である。社命には絶対服従だ。

 

街は猛暑の上湿度が高く、空気は粉っぽくて息苦しい。風は9割がた排気ガスの臭いしかせず、時折飲食店から芳しい香りが混ざる程度だ。土・草・樹木・水といった自然の香りは皆無、まるで空気まで人工物のようだ。

 

「この街はキケン」、そう脳ミソが警戒信号を出し続けている。人の活動が生み出した、シュールな空間に心が乾く。炎天下の中一日中駆けずり回ったので、のどもカラカラに渇いた。幸いなことに、都会の飲食店はどこも美味い。夜は浴びるようにビールを飲んだ。

 

そんな生活が二日半続いた。

 

街を歩き回りながら、「ここは電気によって生かされている街だな」、と感じた。電気が無くなれば、文字通り街は死ぬ。オフィスビルのガラス窓は羽目殺しか、わずかな隙間しか空かない構造の場合が多い。

 

空調が止まれば、ビルの中は蒸し風呂と化し仕事どころではあるまい。涼を求めてビルから出ても、外は発熱塔と化したビルの熱気が渦巻くコンクリートジャングル。逃げ場は無い。また、電話・パソコン・FAXが止まれば、ほとんどの業務が実行不可能だ。

 

もしも大停電が起きた場合、経済的な打撃はもちろんだが健康被害も相当発生しそうだ。街だけでなく、人も死ぬケースがあちこちで発生するに違いない。停電は全力で回避すべきだ。

 

 

以前推察した通り、案の定反原発を唱える胡散臭い人権団体が沸いてきた。FoE Japan・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク・福島老朽原発を考える会・グリーンアクション・美浜大飯高浜原発に反対する大阪の会・グリーンピースジャパン等だ。

 

奴らは原発の全停止を掲げ、いかれた提言や啓蒙活動を繰り広げ始めた。恐ろしいことに、国民には賛同する声がかなりあると言う。理想を追い求めるのも結構だが、それがもたらす負の側面を考慮しないのではファッショでしかない。

 

やつらの犠牲になるのはまっぴらだ。今夏に東京出張が無いことを祈るばかりだが、おそらくそうはいかない。あーやだやだ!。

 

 

 

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2011-06-21 21:53

前回エントリーのおまけ

本エントリーは、前回のエントリー「西川福井県知事の原発錬金術」のおまけです。

 

 

谷本・石川県知事

「いやはや、ちょっとゴネたら300億円ですか。こたえられませんなぁ西川さん。この調子で国からもがっつり交付金を頂戴しましょうか。」

 

西川・福井県知事

「お任せ下さい谷本さん。福井県式の原発錬金術とくとご覧あれ。援護射撃はお願いしますよ。」

 

谷本知事

「もちろんです。我が石川県も核燃料税の改訂を来年に控えてますからね。頂く物頂かないと、有権者に顔向けできませんよ。」

 

西川知事

「ですよね。・・・では一発かましに行きますか。」

 

谷本知事

「行きましょう。まったく簡単な政権になりましたな(笑)。」

 

 

西川知事

「国の安全宣言には承伏しかねる!。(金くれって言ってんだ、空気読めや!)」
産経:福井知事「海江田経産相の安全と経済の二者択一論おかしい」 再稼働拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110621/dst11062108130001-n1.htm
 全国最多の原発14基が立地する福井県の西川一誠知事は20日の定例記者会見で、海江田万里経産相が停止中の原発は震災の追加対策で安全が担保され、再稼働に問題はないとしたことに関連し、「ざっと見た限りだが、県が要請したことへの答えになっていないように思う。状況は変わっていない」と述べ、現段階で再稼働を認めない考えを改めて示した。
 また、海江田経産相が再稼働要請の理由として、電力不足や経済面での懸念をあげたことには「(安全と経済の)二者択一で論じる問題ではない。安全が損なわれたのでは、元も子もない」とした。
 西川知事は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新しい安全基準や、中部電力浜岡原発のみを停止させ、他の原発は安全としている理由の提示を国へ求めている。

 

 

谷本知事

「再稼働は慎重に検討するべきだ!。(援護射撃は俺に任せろ!、バリバリッ!)」
産経:「首相は気楽に指示」 石川県知事、原発再稼働発言で批判
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110620/isk11062015120000-n1.htm
 北陸電力志賀原発が立地する石川県の谷本正憲知事は20日、菅直人首相が東日本大震災の被災地住民との対話で、定期検査中などの原発について安全性を確認した上で再稼働を急ぐ方針を示したことに関し「極めて気楽に言ったような感じを受けた。記者会見を開くなどして、きちんと自分の考えを示すべきだ」と不快感をあらわにした。県庁内で記者団に語った。
 また中部電力浜岡原発だけに停止要請したことへの説明を海江田万里経済産業相がしていないとして「(原発立地県の)疑問に答えないと再稼働のハードルは高くなるだけ」と批判した。

 

 

 

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2011-06-21 21:46

西川福井県知事の原発錬金術

福井県の西川知事が経産相の原発安全宣言に対して、「中部電力浜岡原発のみを停止させ、他の原発は安全としている理由は何だ」、と国に説明を求めている。説明されなければ点検停止中の原子炉再稼働は認めない方針だ。

 

一見もっともな要求だが、もしも西川知事が本気でそう言っているのなら馬鹿以外の何物でも無い。浜岡原発の停止にはなんら科学的根拠はなく、停止に向けた議論もされていないし、法的な裏付けもない。ただ、菅総理が思いつきで停止させただけだ。

 

したがって、いくら西川知事が吠えてもそれを説明出来る大臣や官僚はいない。どうしても説明が欲しければ、菅総理を名指しして要求するしかない。菅総理は原発にお詳しいので、きっと満足のいく説明が尽くされることだろう(笑)。

 

いくら国に説明を求めても答えなど返ってこないわけだが、西川知事にその先のビジョンは有るのだろうか。具体的には、何をもって再稼働問題に区切りを着けると考えているのだろう。まさか、本当に安全証明がでるまで再稼働させない、なんてことはしまい。

 

おそらく、西川知事にビジョンは有る。ずばり「金」だ。

 

先頃西川知事は、核燃料税の増税を決めて関西電力もそれを飲んだ。福井県の場合、核燃料税の更新がちょうど本年11月に実施される。増税の結果、税収は5年で600億円に膨れあがり、過去5年と比べると倍増する見込みだ。

 

首尾良く関電から300億円せしめた次は、国から交付金をがめようというわけだ。福島並みの地震・津波に耐えるという証拠を出せ→強度不足です→じゃあ工事するから交付金を出せ。プランはこんなところだろう。

 

電力を人質に取り、企業どころか国までゆすって金儲けを企てているわけだ。そこまでして地元に利益誘導するのだから、住民にとっては神様・仏様・西川様なのかもしれない。まったく上手い錬金術を考えたものだ。

 

おまけ

 

 

 

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2011-06-21 20:24

朝日新聞の噴飯社説-TPP問題-

本ブログではこれまで何度か、マスコミによる震災復興をダシに使ったTPP推進議論を批判してきた。「震災復興の為にTPPを推進して農業を再生しよう」、と言うのがマスゴミの言い分だ。

 

そのマスゴミは、TPPを推進すれば何故農業が再生するかについては決して触れない。TPPによる農林水産業の再生などあり得ないからだ。愚民を騙すに根拠などいらぬ、と言うことだろう。

 

ところが、6月19日の朝日新聞にとんでもない社説が掲載された。驚くべき事に、「TPP反対派が震災復興を理由に姿勢を強めている」、と言うのだ。

 

読んだ瞬間、no-risuは全身の毛が逆立った。怒髪天を突く、とはこの様な状態を指すのだろう。

 

朝日新聞は一体何を言っているのか。震災復興を理由に声を強めているのは、推進派であるマスコミ自身ではないか。朝日も読売も産経も日経も、社説や記事でそう主張してきたではないか。

 

無茶苦茶だ。震災復興を口実にしているのは推進派なのに、その当人が「反対派は震災復興を悪用するな」、と言っているのだ。

 

さらに社説には、「農業関係者のTPPへの反対姿勢は大震災後に強まった」、などと事実無根の言いがかりまで書かれている。

 

震災発生以前から、全国の農業者団体は毎日のように署名集めや勉強会、それこそデモまで起こして活発な反対活動を続けてきた。全国の都道府県議会でも、TPPに反対・慎重意見の議決が次々と採択されている。

 

北海道など、TPP議論の始まる前から日豪EPAに対する反対姿勢を明確にし、実際に締結された場合の被害額まで算出・公表済みだ。

 

それが何故、「農業関係者のTPPへの反対姿勢は大震災後に強まった」と言えるのか。震災前、朝日は農業者の何を見ていたのか。彼らは心底TPPに恐怖して反対活動を続けていたのに、その声は全く届いていなかったのか。

 

社説の中で唯一示された農業再生プランは「規模拡大」だ。死ね。何度でも言うが、米・豪相手に規模拡大をしても無駄だ。

 

例えば豪州と比較すれば、耕地面積は日本の90倍、経営面積は1900倍だ。勝ち目は無い。TPP推進派の言う「規模拡大」とは、一体何倍を想定しているのか。何倍にすれば戦えるというのか。

 

TPPを推進した方が農業者の利益になると言うのなら根拠を示せ。それとも何か、学のない農民に朝日新聞様が一々説明する必要は無いとでも考えているのか。

 

TPPを推進すると言うことは、日本の農業者の大部分に廃業しろと言っている様な物だ。

 

だったら素直にそう言いば良い。

 

他産業のためにお前らは犠牲になれ、土地を寄こせ、路頭に迷え、首を吊れ、そう言えば良い。

 

 

朝日:TPP―まずは交渉に加わろう

http://www.asahi.com/paper/editorial20110619.html
 米国豪州シンガポールなど9カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)に参加するかどうか。政府の検討作業が止まったままだ。
 もともとは6月中に参加の是非を判断するはずだったが、東日本大震災で先送りした。判断時期の多少のずれ込みはやむをえないだろう。
 ただ、9カ国は今秋の大枠合意をめざしている。TPPは成長を続けるアジア太平洋地域の新たな経済連携の礎となりそうだ。停滞する日本経済の突破口として、貿易や投資の重要さは大震災で一段と増している。
 最大の懸案は農業への影響だ。農業関係者のTPPへの反対姿勢は大震災後に強まった。「被災地の農家に配慮するべきだ」「国内対策の財源を確保できるのか」などが理由だ。 
 津波や原発事故で作付けを断念したり禁止されたりした農家を支援し、がれきの撤去や農地の除塩、放射能除染を急ぐことは当然だ。一方で、高齢化と後継ぎ不足、コメに代表される小規模兼業農家の競争力の乏しさなど、日本の農業が抱える課題は待ったなしである。
 震災被害対策と中・長期の強化策を一体で考えたい。被災地の農家にも大規模化を唱える声はある。東北地方の農業を、国際的にも対抗できるモデルとして復興できないか。ばらまき色が濃い戸別所得補償制度を、規模拡大などに積極的な農家に手厚くすることが必要だろう。
 TPP問題をにらんで政府が立ち上げた「食と農林漁業の再生実現会議」は6月上旬、震災から3カ月たって再開した。会議のテーマを当面の復旧に限ろうとする動きもあるが、あまりに視野が狭い。
 TPPでは、日本がこれまで結んできた経済連携協定より踏み込んだ自由化を求められる。ただ、各国とも政治的に扱いが難しい品目を抱えてもいる。
 議論を引っ張る米国も例外ではない。2005年に発効した米豪自由貿易協定では、豪州からの輸入で砂糖を関税撤廃対象からはずし、牛肉の自由化も世界貿易機関WTO)の原則である「10年以内」を超えて18年かける。米国はTPPでも同様の仕組みにしたいようだ。
 日本政府は交渉参加国から個別に情報収集しているが、おのずと限界がある。各国の本音をつかみ、日本の事情を訴えるためにも、まずは交渉に加わりたい。その結果、日本の国益にそぐわないとの結論に至ったら、引き返せばよい。
 入り口で立ちすくんでいる余裕はないはずだ。 

 

 

 

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2011-06-20 21:35

さっさと原発を再稼働させろ!

反原発派の奴らは何故、物事をオールオアナッシングでしか考えられないのか。大阪の橋下府知事は経産省の原発安全宣言に対し「時期尚早」だと激怒し、「安全ならお前らが住んでみろ」、などとガキの様にわめき散らした。

 

一方で、橋下府知事は関電の15%節電要請も突っぱねた。節電はしない、発電はさせない、ではどうするつもりなのか。橋下府知事だけではない。原発所有県及び隣接県は、原発再稼働を許可しないと息巻く知事ばかりだ。どいつもこいつもアホではなかろうか。

 

時期尚早と言うが、ではいつならば適正時期だというのだ。原発は13ヶ月毎に定期点検が義務づけられており、このまま点検&稼働停止が続けば来年の夏前には日本中全ての原子力発電所が稼働を止める。今夏も相当危険だが、来年の夏は絶望的に電力が不足する。

 

いくら耐震調査をしたところで問題は好転しない。マグニチュード9、波高15メートルの津波を想定すれば、全ての原発が100%安全とは言えないだろう。耐震工事や防波堤の増強が間に合うわけもない。かといって、代替発電施設の建設計画も無い。完全に詰んでいる。

 

これだけ原子炉再稼働に反対すれば、誰も自分が最初に再稼働させようとは考えないだろう。いよいよ電力供給が危なくなっても、「何もうちの県が最初に稼働させることはない」「まずはお宅の原発から」「いやいや、お宅の県こそどうですか」、などとチキンレースに興じるのがオチだ。

 

馬鹿知事共め。100%の安全宣言など、そんなものが本当に出せるとでも思っているのか。現状の限られた時間の中では、「時期」など気分の問題でしかない。だから安全宣言は早いほうが良い。経産省の安全宣言を機に、一斉に再稼働もしくはその検討を始めれば良かったのだ。

 

それを反原発のムードに乗っかり、それが全住民の民意だと浅はかに思い込み、対策も結果も考えず、渡りに船の安全宣言を踏みにじり、脱原発という絶対正義の様な幻想に酔いしれている。これで本当に大停電が起こったら、お前らは責任が取れるのか。

 

それでも原発を再稼働させないというのなら、それこそ条例でも作って各家庭のコンセントからエアコンと冷蔵庫のプラグを引っこ抜け。橋下府知事は条例作りが得意だろう。「エアコン禁止条例」でも作れば良いのだ(笑)。なお、反原発厨は条例など無くとも自主的に引っこ抜け。

 

脱原発にしても自然エネルギーへのシフトにしても、それがいきなり可能になるわけではない。時間をかけて、少しずつ軌道修正するしかない。つまり、並行的に実施していく以外に選択肢はないのだ。

 

だから四の五の言わず、今はさっさと原子炉を再稼働させろ。もう一度止めたければ、その為の代替施策を進めればいいのだ。

 

 

産経:橋下知事「大臣らは原発周辺に住めばいい」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/513060/
 大阪府の橋下徹知事は18日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-06-20 19:51

マスコミは悪徳商法の共犯者

「背が伸びるサプリメント」を販売した業者が、商品表示が不適当だとして神奈川県警に薬事法違反で摘発された。この事件を報じた産経新聞には、「常に行政と(悪徳)業者の“いたちごっこ”が続いている」などと書かれていた。

 

産経よ笑わせるな、何第3者を決め込んでいるのだ。マスコミは共犯者だろうが(笑)。

 

記事ではネット広告が問題視されていたが、胡散臭い健康食品の広告は新聞や雑誌に溢れている。ネットが普及する前もそうだし今もそうだ。当然、産経新聞も例外ではない。

 

このサプリメント業者は表示の仕方が不適当だったため薬事法でお縄についたが、表示が適切だったら摘発されなかった。違法にならないことを良いことに、金次第で何でも広告を載せるマスゴミが説教できる立場か。

 

薬事法では、メーカーとそれを販売した薬局等しか取り締まれない。業者から金を取って宣伝するマスコミは何故か対象外だ。どう見てもブローカーの類でしかなく、明らかな共犯者なのに、決して罰せられることはない。まったく良いご身分だ。

 

本当に悪徳業者からの被害を減らしたいのなら、それら胡散臭い商品の広告をマスコミがシャットアウトすれば良い。まずは偉そうな記事を垂れした産経新聞、お前らが率先して実行してみせろ。

 

紙面はもちろん、折り込みチラシからも一掃しろ。広告収入は減るが、被害者も減るなら安いものだろう?。

 

 

産経:背が伸びる?「健康食品」で悪徳商法

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/medical/513287/
 薬ではない、いわゆる「健康食品」を、あたかも薬のような効果があるように見せかけ販売するケースが後を絶たない。先月には神奈川県警が「背が伸びる」とうたったサプリメントを無許可販売したとして、薬事法違反の疑いで健康食品販売会社の経営者を逮捕。専門家は「人の心理につけ込む悪質な商法」として問題の深刻さを指摘するが、なかなか摘発には至らないのが現状だ。常に行政と業者の“いたちごっこ”が続いている。・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-06-18 20:47

偏向マスゴミと国家公務員人件費2割削減

震災復興財源捻出に伴う国家公務員給与10%カットが報じられた頃、「民主党マニフェストでは20%カットだったはずだ」、といった批判意見を方々で見かけた。しかし、マニフェストの20%カットは「人件費」であり「給与」ではない。

 

公務員バッシングを先導するメディアや知識人らは、意図的にか無知故にか知らないが、人件費と給与の違いを無視して「20%カットはどうした!」などと喚き立てて愚民を煽った。まったくもって卑怯な奴らだ。もしくは単なる馬鹿か。

 

某公務員組合筋から聞いた話だが、民主党マニフェストの20%削減は「給与カットで10%、人員減で10%」で達成することを内々で合意していたそうだ。したがって、時限措置とは言え給与10%カットを達成した今、残るは人員削減だけが問題になる。

 

では人員削減がどうなっているかと言えば、昨年民主党は国家公務員の新規採用数を前年比で40%削減した。本年は前々年比で30%削減する計画だ。民主党ほど派手ではないが、自民党時代も国は長年採用抑制を続けている。

 

長年採用抑制を続けたせいで、国家公務員組織は異常な高齢化が進んでいる。結果、毎年の退職者数は増加する一方だ。つまり、人員の削減も順調に進んでいるわけだ。

 

給与カットの時限措置など、どうせ反故にされるに決まっている。採用数は激減、退職者は増加の一途だ。つまり、民主党マニフェストの国家公務員人件費20%削減は順調に進んでおり、ただちにとはいかなくとも時間の問題で達成される。

 

ところが、公務員バッシング大好きなゴミメディアの報道を見ていると、まるで削減が進んでいないかの様な印象を受ける。10%カットは時限措置だから意味なし、人員削減は無視、さらに酷いのは新規採用を40%削減した前年と比較し、「今年は20%増」などと偏向記事を垂れ流している。

 

偏向記事の例

時事通信:国家公務員採用、19%増=12年度、震災対応で-政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061700329
東京新聞:国家公務員、震災で19%増 12年度採用6336人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061701000442.html

 

 

偏向マスゴミは、「民主党は20%削減すると言っていたのに、反対に20%増やしています!」「どう思いますか国民の皆さん!」、と言いたいわけだ。残念なことだが、この記事に騙される愚民は相当数いるに違いない。

 

現状の相も変わらぬ公務員バッシングを見ていると、20%削減を達成しても今と同じような報道が続くように思えてならない。本当は削減しているのに、いつまでも「20%削減はまだか!」「給与20%カットしろ」と言い続けるのではないか。

 

国家公務員人件費の削減は進んでいるのだから、「人件費20%カットまであと○%」「人件費○%削減完了」と報道するべきだ。今の所、その様な報道は目にした覚えがない。おそらくそんな報道は存在しないし、今後も出てこないのだろう。

 

つくづく、偏向マスコミには反吐が出る。奴らに比べれば、官僚・国家公務員の方が遙かに上等な知性と人格を備えている。バッシングされるべきはマスコミだ。断じて官僚・国家公務員ではない。

 

 

 

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2011-06-17 18:24

生活保護打ち切りは当然

福島県の南相馬市といわき市で、震災義援金を受け取った生活保護者が保護を打ち切られたことが大きく報道されている。両市には400世帯の生活保護者がいるが、その内150世帯が打ち切られた。ただし、義援金を使い果たせばまた保護は復活するそうだ。

 

さてここで疑問なのだが、保護打ち切りの一体何が「ニュース」なのか。義援金は収入であり、生活保護は打ち切られて当然だ。義援金も生活保護費も、貧乏人に豪遊させるために支払われる金ではない。市の対応は当然で、通常業務の範疇だろう。

 

ネットを見ていると、「義援金は収入とすべきではない」、との意見を割と目にする。収入ではないのだから、生活保護も継続すべきと言う。馬鹿ではないのか。義援金とはまごう事なき「金」であり、金が入れば収入だ。他に何だと言うのか。

 

打ち切りに関して、日弁連や一部マスゴミや似非人権団体等は、行政に「慎重な対応」を求めている。うむ、慎重に対応した上でビシバシ打ち切れと言うわけだな。他自治体も南相馬市らを見習い、慎重かつ速やかに、容赦なく打ち切り作業を進めるべし。

 

そもそも、生活保護自体が義援金のような物ではないか。働かずして国民の血税で生活し、その上さらに善意の寄付金で私服を肥やす。そんな恥ずかしくも不誠実な行為は、生活保護者自身も望まないはずだ。

 

まさか、義援金で沖縄旅行に行きたいとか、寿司を腹一杯食べたいとか、午後のティータイムには喫茶店に行きたいとか、牛肉と言えば高級和牛しか食べないとか、そんな日本人にあるまじき厚顔無恥な要求を口にする被保護者は居ないだろう(笑)。

 

冒頭にも書いた通り、生活保護は義援金を使い切った後に再申請することが出来る。申請を受け付ける自治体は、くれぐれも「慎重に」審査するように。再申請を機に、働けるのに働こうとしない不埒な輩は一掃しろ。

 

 

余談だが、被災地のパチンコ店はどこも大盛況だそうだ。義援金をパチンコで散財して「使い切った」場合でも、生活保護の再申請は出来るのだろうか。再申請に当たっては、義援金の使途についても「慎重に」調査して欲しい。

 

 

産経:補償金は収入 生活保護「廃止」相次ぐ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/512720/
・・・・・ただ、補償金や義援金を「収入」と位置づけ、生活保護を打ち切ることに、被災者からは不安や不満の声も上がっている。南相馬市のNPO法人「あさがお」では、施設に入居する障害者数人が生活保護を打ち切られた。入居者は生活保護から家賃や通院費、生活費を工面しており、施設職員は「震災や原発事故で通っている病院も遠くなった。入居者の精神的、金銭的な負担も増しており、義援金などが収入にあたるのか疑問だ」と話す。・・・・・・

 

 

 

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2011-06-17 17:42

日本新聞協会の傲慢

日本新聞協会は15日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会に対し、第三者への提供を制限する条項の例外規定に報道機関を追加するよう求める意見書を提出した。「報道機関様には個人情報だろうと全て教えろやコラ!」、と言いたいわけだ。

 

しかし、報道機関が個人情報によって苦心していたとは驚きだ。特にテレビでは、個人情報無視、人権無視、唯我独尊の横暴報道が繰り返されている。その辺りの苦情は何年も前からBPOに寄せられているが、一向に改善される様子は無い。

 

報道機関自身が抱える問題点を棚上げにしたまま規制除外をすれば、横暴な報道はさらに過熱し、報道被害者が増えるはずだ。報道被害者が出ても、報道機関は決して救済も謝罪もしないくせに、どの面下げて意見書など提出したのか。

 

このことに関し、新聞協会人権・個人情報問題検討会の石井一夫幹事(読売新聞東京本社社会部長)は「報道機関への情報提供が規制の対象外であることを明示的に盛り込む法改正が必要だ」、と語った。

 

奴らの言う「人権」は、報道機関に都合の良い「人権」でしかない。新聞協会人権・個人情報問題検討会とは、報道機関が人権や個人情報を害したとき、害したいとき、如何に上手い言い訳を用意するか検討する会に過ぎない。

 

で、報道機関を個人情報保護法から除外する言い訳を検討した結果、「政治家や官僚による不祥事隠しが後を絶たない」、といつもの政治家・官僚バッシングにたどり着いたわけだ。どうせでっち上げだろう。不祥事を隠しているのは報道機関だろうが。

 

自由と責任、権利と義務は表裏一体だ。責任を果たさず義務から逃げ回る報道機関に、これ以上の自由や権利を求める資格など欠片も無い。

 

 

毎日:日本新聞協会:個人情報保護法の全面見直し求める

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110616k0000m040155000c.html
 日本新聞協会は15日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会(座長、長谷部恭男・東京大大学院教授)に対し、個人情報保護法(05年4月全面施行)を盾にした政治家や官僚による不祥事隠しが後を絶たず、報道機関への情報提供の萎縮も続いているとして、早急に法改正を求める意見書を提出した。全面的な見直しとともに、第三者への提供を制限する条項の例外規定に報道機関への提供を追加することなどを求めた。同様の意見は09年3月にも発表している。新聞協会人権・個人情報問題検討会の石井一夫幹事(読売新聞東京本社社会部長)は同日の専門調査会の意見聴取に対し、「社会のあらゆる分野で匿名化が進んだが、一向に改善されていない。報道機関への情報提供が規制の対象外であることを明示的に盛り込む法改正が必要だ」と指摘した。

 

 

 

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2011-06-17 00:03

継続性の無いイジメなど存在しない

イジメ動画がネット投稿された問題に関して、市教委はそれがイジメだったことを認めたそうだ。学校側は当初「イジメとは認識していない」といつもの責任逃れを見せたが、市教委によれば学校側もイジメ問題として真剣に取り組んでいると言う。

 

・・・ウソだ。

 

イジメを認めたのは市教委であって学校ではない。市教委の指導を学校が無視することなど日常茶飯事だ。どうせすでに市教委から入れ知恵されているだろうが、学校側からも言質が取れるまで信用出来ない。

 

そもそも、市教委が本当にイジメと認識しているのか甚だ怪しい。イジメを認めないと報道が過熱する過去の例から学び、とりあえず形だけ認めただけではないのか。

 

市教委はイジメと認めたと言うが、同時に「継続的ないじめは確認できなかった」と説明した。しかし、イジメとは継続的に繰り返されるからイジメと呼ぶのであって、継続性の無いイジメなんて矛盾以外の何物でも無い。

 

継続性がなければそれは「ケンカ」とか「悪ふざけ」の類でしかなく、被害者生徒が心に深い傷を負う陰湿なイジメとは全く非なる物だ。

 

市教委は報道対策として早々にイジメを認める一方、継続性がないと決めつけ、過去に遡った調査を行わず、このイジメを一過性の事件として処理しようと目論んでいるのではないか。

 

いや、間違いあるまい。そうでなければ、こんなにも早く継続性の有無が判明するはずがない。最初から結論ありき、いい加減な聞き取り調査程度で終了したに決まっている。

 

no-risuは問題の動画を見た。あれは明らかにイジメだ。第一、イジメ以外にネット投稿の動機は何があるというのか。

 

市教委、学校、教師、あれを見ても心が痛まないのか。生徒を助けようと思わないのか。このまま学校名が明かされなければ、それで満足か。

 

 

朝日:動画投稿、市教委は「いじめ」認定 群馬の中学

http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106150663.html
 群馬県の市立中学の男子生徒が修学旅行先で同学年の9人に布団を押しかぶせられるなどしている映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された問題で、市教委が生徒らの行為を「いじめ」と認定したことが分かった。
 市教委は調査の結果、布団をかぶせた行為、動画をサイトに投稿した行為ともに「被害者が精神的な苦痛を感じている」と判断した。ただ、継続的ないじめは確認できなかったとしている。
 

 

J-cast:群馬の「いじめ」動画騒ぎ 中学校と市教委「認識」に違いあった?、より抜粋

http://www.j-cast.com/2011/06/14098418.html?p=all
 この問題を報じた朝日新聞によると、市立中学校側は「いじめとは認識していない」と説明したという。いじめが日常的にあったわけではないとし、「悪ふざけの延長で悪質だ」とみていたと報じている。
   これに対し、学校側は、J-CASTニュースの取材に対し、いじめがあったと重く受け止めて対処していることを明らかにした。報道から「軽くみている」と批判もあったというが、そうではなく、動画を見て最初からいじめの疑いを持っていたとしている。しかし、なぜ報道とズレがあるのかについては、はっきりとした説明はなかった。
   市教委の青少年課では、取材に対し、被害を受けた生徒が苦痛を感じたという点で、いじめだという認識を持っているとした。事実確認の結果、生徒らの演技ではなく、単なる悪ふざけでもなかったとして、「学校もいじめとの認識で動いていると考えている」と言っている。

 

 

 

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2011-06-16 19:35

被災地は農林水産省の名案を受け入れるべし

農林水産省が、震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に乗り出すそうだ。発電所は出力1万キロワット規模で5カ所程度。東日本大震災で発生したがれきは木材が多く、農水省は数年間の発電が可能だと試算している。

 

がれきを処分して発電まで出来るのだから、単純に考えれば一石二鳥の名案だ。どんどん進めて欲しい。だが、この計画はスムーズに進むだろうか。木質バイオマス発電とは、要するに木質がれきの火力発電だ。

 

発電に使うがれきは放射性がれきでは無いだろうが、福島原発に近いため全てのがれきは低レベルの汚染を受けているはずだ。それが発電用に集積され、煙や灰になって周辺地域に降り注ぐことになる。

 

放射性物質の排出を心配する住民や、「放射性がれきは福島県以外の場所で処分しろ」と考える自己中・佐藤福島県知事が、がれきを県内で燃やす発電システムに反発しかねない。

 

no-risuはまったく気にする必要ないと考えているが、ヒステリックな拒否反応を示す人々は必ず出てくるだろう。施設建設予定地では、地域住民との交渉が難航するのではないか。

 

しかし、がれきは必ず処分する必要がある。埋設できる量ではないので燃やすしかない。資源の有効活用や移動コストや汚染拡大防止の観点からも、現地で処分するのが合理的だ。ならば、発電も出来た方が良いに決まっている。

 

単純かつ当たり前の計算だが、人の心は計算通りに動かないのが世の常だ。no-risuの杞憂に終わればよいが、果たしてどうなることか。

 

 

朝日:震災がれきでバイオマス発電 農林省、被災地に建設計画

http://www.asahi.com/business/update/0615/TKY201106150609.html
 東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。被災地に発電所を5カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。
 発電所は出力1万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。建設費用は、本体と関連施設をあわせて1カ所あたり40億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計100億円前後を見込む。 
 被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。環境省の推計では、がれき全体で2500万トンに及び、うち7割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく、柱の形が残っている木材が発電に適している。農水省は、約500万トンが利用でき、数年は発電できるとみている。 

 

 

 

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