2011-10-31 22:19

TPPの経済効果は8.1兆円~27兆円!?

なりふり構わずTPP推進論を垂れ流す売国産経新聞が、TPPの経済効果は政府の統一見解よりもはるかに高いと書いた。政府見解は10年で2.7兆円なのだが、これは1年に直すと2700億円にしかならず、反対派を黙らせるどころか効果に疑念を抱かせているからだ。

 

焦った売国産経新聞は、政府試算を作成した野村証券金融経済研究所・川崎研一氏にインタビューし、「実はもっと儲かるのだ」と書いている。だったら最初から書いて置けば良いのに、今更何を言っているのか。

 

産経:「10年で2・7兆円」の経済効果は小さすぎ? TPPの政府試算に波紋

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/533355/
 ・・・このため政府は25日、経済効果は10年間で2・7兆円だとする統一見解を公表した。これによりTPPの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。
 もっとも、内閣府の客員主任研究官として、当の政府試算にも携わった野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は「規制緩和やサービス自由化がビジネスを生み、試算の3~10倍の効果が出ることも予測されている」と指摘。こうした見方への理解が進んでいないことは確かだ。・・・

 

 

「こうした見方への理解が進んでいないことは確かだ」

 

理解が進まなくて当然だろう、誰もそれを伝えてこなかったのだから(笑)。産経新聞は2.7兆円ばかり強調しておきながら、説得力が薄いと見るや経済効果の水増しか。せこい新聞社だ。

 

産経新聞の書きぶりを見るに、TPPによる経済効果は「実は8.1兆円~27兆円(かもしれない)」だと知らしめたいのだろう。だったら自分で伝えたらどうだ、情報の周知はマスコミの仕事ではないか。毎年2.7兆円儲かると書いてみろ。

 

この記事が腹立たしいのは、「規制緩和やサービスの自由化」を経済効果増大要因に挙げていることだ。非関税障壁は、反対派がずっと危険視してきた問題だ。関税問題に矮小化し、非関税障壁の議論から逃げていたのはマスコミら推進派ではないか。

 

だいたい、規制緩和が利益を生むならTPPなんぞ関係無く、その「儲かる規制緩和」とやらを具体的に示して推進すれば良いではないか。何?、国内の規制とは限らない?。だったらアメリカの規制を示せ。まあ、「何故EPAではダメなのか」などと議論が混迷するから書けないか(笑)。

 

TPP推進論は書けば書くほど泥沼・薮蛇だと思うが、売国産経新聞には「国民の理解を進める」為、大いにペンを奮っていただきたい。まずは、いい加減に具体的なメリットを書け。書けるものなら、だが。

 

 

 

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2011-10-28 22:31

TPP推進の為なら偏向捏造は当たり前

TPP推進派の中日新聞が、またも「農業は規模拡大で国際競争に挑め」と社説に書いた。しつこい奴らだ。売国色の強い中日新聞のことだ、ウソも百回言えば本当になるとでも考えているのだろう。

 

マスコミがTPPに絡めて農業を語るとき、当たり前のように捏造や偏向や決めつけが含まれている。最早お約束と言っても過言ではない。案の定、中日新聞の社説も下らない捏造を仕込んでいた。

 

中日:農業とTPP 規模拡大で迎え撃て、より抜粋

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011102602000013.html
 戸別所得補償制度がその代表格だ。販売価格が生産費を下回る農産品について差額を農家に直接支払う仕組みだが、農家の経営規模の大小や、専業・兼業を問わず一律に支払われるので、零細農家は農地を簡単に手放さない。貸していた農地の返還を求める事例も相次ぎ、規模拡大を妨げている。
 それでも離農者などの農地貸し出しは全農地の実に三分の一近い百六万ヘクタールに広がり、その半分以上が大規模農家に集まっている。
 
 その成果も表れたのだろう。規模のメリットが生産費を抑え、かつて七~八倍あった外国産米との価格差が中国産米との対比では一・四倍程度にまで縮まった。経営規模が大きいほど支払額を多くし、輸出を後押しする品質向上をも促す制度が求められている。

 

 

・国産米の価格が1/5になった?

「規模のメリットが生産費を抑え、かつて七~八倍あった外国産米との価格差が中国産米との対比では一・四倍程度にまで縮まった。」

 

国産米の価格はジリジリと下がり続けているが、7~8倍あった外米との価格差が1.4倍に縮まるほど安くはなっていない。規模拡大により価格差が7~8倍から1.4倍に縮小したならば、国産米価格が1/5に下がった計算になる。常識的に考えて有り得ない。

 

後述するが、社説は多国間相場と特定国の相場を組み合わせて、不適切な比較を基に議論を展開している。最初は「外国産米」と比較しているのに、後では「中国産」だけと比較している。だからこんな出鱈目な比較になる。

 

 

・値崩れと規模拡大は無関係

変動幅は別にして、価格差縮小は本当の話だ。しかし、要因の大半は国際価格の高騰にある。なお、国産米価格の下落は、食生活の変化に伴う需要減少とバイヤーの値下げ圧力によるもので、規模拡大は無関係である。

 

日本の稲作は、すでに限界まで合理化した生産体制が確立されている。稲作農家が規模拡大しても、単位当たりの経費はそれほど変わらない。薄利少売から薄利多売になるだけだ。

 

 

・不都合な国際相場

コメの国際相場は、かつては300~400ドル/トンで推移していた。2006年から急激に高騰し、最近は500~600ドル/トンの間で取引されている。米は流通量が少ないため価格変動が激しい。

 

仮に高値相場の600ドル/トン(1ドル=75円)で計算しても、コメの価格は45円/1kgにしかならない。これでは「価格差が縮まった」とは書けない。でも書きたい。TPP推進の為、反対派を黙らせる内容にしなければならないのだ。

 

 

・そうだ、偏向しよう!

そこで閃いたのが中国だ。中国は富裕層向けに少量ながら高級品種(ジャポニカ米)を生産している。高級品価格であることを隠し、「中国との価格差は1.4倍にまで縮まった」、と書けばそれらしくなる。こう書けば、読者は国際価格と国内価格差は縮まったと勘違いする。

 

よく見れば、比較方法がおかしいことはすぐに分かる。しかし、社説の真偽を一々検証するような奇特な人間は少ないだろう。また、農業に興味のない人は疑念を抱くことすらしまい。男は度胸、メディアは偏向、これでTPP推進社説の一丁上がりだ。

 

ちなみに、当然のことながら実情は全く異なる。一般的な中国産米は激安だ。市場卸価格で考えた場合、日本は1kgあたりおよそ250円、中国なら50円である。中国はタイにコメを輸出しているが、もちろん普通の安いコメを輸出している。

 

 

・終わりに

比較方法は出鱈目、データも恣意的、つくづく酷い社説だ。しかし、これは中日新聞に限った話では無い。地方紙の中には反対意見を書く社もあるが、大手メディアの全てが似たような偏向社説を書いている。最近はテレビも参入してきた。

 

農業分野がこの有様なのだから、医療や金融等その他分野でも同じ様に偏向・捏造しているに決まっている。これが日本マスコミの現状だ。

 

 

 

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2011-10-28 20:16

耕作放棄地に期待は禁物

今回は、耕作放棄地の観点から農地集積を考える。本当にそんなことが可能なのか。

 

TPP推進派が国内農業の競争力強化について語るとき、経営面積拡大とコスト削減、付加価値の上昇あたりを論点に持ち出すことが多い。農林水産省も野田総理の意向を受け、経営面積20~30ヘクタールを目指すと発表した。

 

農地の集積方法について、目下挙げられているのは零細農家潰しと耕作放棄地の活用だ。平成17年度農林業センサスによれば、耕作放棄地はおよそ39万ヘクタール、埼玉県の面積に匹敵する。おそらく、今頃は40万ヘクタールに達しているだろう。

 

その40万ヘクタールを活用し、経営規模を拡大しようと言うわけだ。しかし、これは至難の業ではないか。耕作放棄地は農業生産が不利な地域に多く、しかも所有者はバラバラで一枚一枚の面積も小さい。下の図は、農林水産省が作成した耕作放棄地マップだ。

  

                 耕作放棄地マップ(農林水産省HP)
         http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/zenkoku.pdf

 

耕作放棄地率の高い地域は、北海道を除いて北から青森県下北半島北西部、岩手県沿岸、福島県南西部、栃木県西部、群馬県は中央部を除いた全域、埼玉県西部、山梨県の東部と南部、長野県西部、静岡県伊豆半島南部、三重県沿岸、奈良県の南半分、岡山県南西部、広島県南東部、徳島県西部、長崎県西半分、などだ。

 

耕作放棄地の多くは、いわゆる中山間地域に偏在していることが分かる。逆に、平野部の優良農地は利用率が高い。耕作放棄地で規模拡大を図るなら、必然的に田舎の中山間地域に農地を求めることになるはずだ。

 

しかし、誰が中山間地域の農地を求めるのか。

 

中山間地域は交通の便が悪く、道路の整備も進んでいない。細い農道が入り組み、散在する小さな農地では大型機械導入による効率化も望めない。地域は超高齢化、集積しようにも託す担い手すら居ない。一体誰が営農するのか。

 

外部から意欲有る生産者を呼ぼうにも、圃場整備くらいは済ませておかなければ誰も来ないだろう。地権者の同意を取り、大規模な圃場整備を実施し、それでようやく使い物になる。莫大な予算を投入することになるだろうし、そこまでして利用する価値があるとも思えない。

 

特区を作って企業参入を自由化しても、面倒で金のかかる中山間地域に参入するくらいなら、海外生産した方が手っ取り早いし安上がりだろう。本当に誰が参入するのか。補助金をエサに、経営に行き詰まった土建業者にでもやらせるか。

 

結局のところ、規模拡大の為の耕作放棄地利用は平野部にある農地が中心になるのではないか。平野部の耕作放棄地は少ないので、規模拡大にどれほど寄与するか怪しいところだ。第一、それは自民党時代から続けてきた政策だ。要はこれまでと何も変わらない。

 

 

耕作放棄地は40万ヘクタール、経営規模20ヘクタールの農家に換算して2万戸分だ。知らない人が聞けば、何故それを活用しないのかと憤るだろう。しかし、耕作放棄地は机上の空論で語っても意味が無い。

 

それを知ってか知らずか、TPP推進派は平気で耕作放棄地を活用して規模拡大しろと主張する。それが出来れば苦労しないわけだが、ついには総理大臣まで同じ事を言い出した。この無理難題に、農林水産省の官僚が何を思ったか聞いてみたいものだ。

 

 

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2011-10-27 21:58

ISD条項、中野剛志准教授の解説は本当だった

TPP反対派、京都大学准教授・中野剛志氏のTPP解説動画を見ていたら、「日本政府はISD条項を必要と判断している」と語っていた。中野准教授は人づてに政府資料を入手し、そこに明記されていたそうだ。

 

ISD条項とは、「国家と投資家との間の紛争解決手続」のことで、ある国のルールが投資家の利益を害したとき、投資家は当該国ではなく国際仲裁機関(投資紛争解決国際センター等)に提訴できる仕組みのことだ。

 

解決には国の事情やルール制定の背景などは考慮されず、投資家が被った損害のみが重要視される。控訴も出来ず、投資家や企業が他国を相手に裁判を起こし、多額の賠償金を分捕るケースが続発していることから問題視されているらしい。

 

 

このことについて、no-risuはおそらく中野准教授が目にしたであろう資料と同じ資料を入手した。

 

100ページ近い資料で、分野別に「交渉内容」「交渉状況」「既存協定の内容」「日本が考慮すべき点」等が取りまとめられている。ISD条項は「金融投資分野」に書かれていた。

 

まず、「交渉状況」の中で「交渉参加国の間でISD条項が重要な論点になっている」と説明されている。そして、「日本が考慮すべき点」の中の「日本が確保すべきルール」として、ISD条項は確かに含まれていた。

 

資料によれば、「日本が訴えられる可能性も排除できないが、海外進出した日本企業を当該国の政策変更等で損害を受けたとき、ISD条項で問題解決を図ることが可能になる。」、とその必要性について書かれている。

 

 

ISD条項の是非について、正直no-risuには良く分からない。中野准教授は断固として排除すべき悪しき条項だと説明していた。聞いている時はもっともな意見だと思った。

 

しかし、これまでアメリカが日本企業に行ってきた仕打ちを考えれば、条項は必須の様にも思える。ISD条項が有れば、スーパー301条に代表されるアメリカのジャイアン法「包括通商・競争力強化法」にも対抗できるかもしれない。

 

また、オーストラリアや将来的に参加の可能性がある韓国など反日国家は、日本に対して不利な政策を講じる可能性もあり、その予防・防衛策としても有効かもしれない。それ以外にも、基本的に他国は信用ならない。

 

ともあれ、ISD条項は中野准教授の解説通り、日本政府は必要とするスタンスであることは分かった。是非については、もう少し勉強してから判断したい。

 

 

 

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2011-10-27 19:50

経済産業省を不法占拠するプロ市民団体

反原発を掲げて活動する「福島原発事故緊急会議」が、経済産業省敷地内の一画を不法占拠していることが分かった。福島原発事故緊急会議とは、反原発のために過激なデモや勉強会や申し入れを行うプロ市民団体の連合体だ。

 

同会議のHPに掲載された情報によると、彼らは経済産業省敷地の一画にテントを立て、各種反原発活動の拠点にしているそうだ。もちろん許可など取っておらず、経済産業省と所轄の丸の内署から退去を命じられている。

 

 

              

 

                経産省テント共同広場
                 http://tentohiroba.tumblr.com/

 

退去を求める経済産業省と丸の内署に対し、福島原発事故緊急会議は「占拠は正当な権利である」として立ち退く意志は無いと宣言している。同会議については以前にも散々批判したが、相変わらずのキチガイっぷりで安心した(笑)。

 

不法占拠に正当な権利も何もあるはずないが、彼らの言い分はこうだ。

 

テントを直ちに撤去せよ」という経産省の言い分は、ただ単に自分たちの固有の敷地だかから撤去せよというだけだが、もとより経産省もその管理する土地も民のものである。われわれは正論として、この場所を「原発問題の市民的議論」の場所として提供せよと主張している。

 

俺の物は俺の物、公共財産も俺の物、か。何と言うジャイアニズム(笑)。

 

あまりの馬鹿馬鹿しさに反論する気も起きないが、彼らは真顔でそう言い張るから恐ろしい。経済産業省の斜向かいには日比谷公園がある。今に彼らは、「日比谷公園の土地は民のものである」などと言いつつ事務所を建設するに違いない(笑)。

 

同会議の目標は全原発の廃炉なので、強制撤去されなければ何年でも居座るはずだ。居座るどころか、現在のテントを更に拡張して反原発の「砦」にしようと考えているらしい。どこまで厚かましのか(笑)。

 

それだけではない。何とテントは24時間営業だ。同会議の連中がテントに泊まり込み、しかも志を同じくする人には全てオープンウェルカム、毎日活発な議論が交わされ、キチガイ共の交流の場になっているとか。

 

どうせ夜には酒も飲んでいるのだろう?。敵地の本丸で連夜の酒盛り、楽しそうだなおい(笑)。しばらくは東京に行く予定もないが、機会があったら覗いてみるか。no-risuは脱原発デモの参加者なので、その辺りの話でもすれば簡単に潜り込めるだろ。

 

 

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2011-10-26 23:15

TPP問題を安全保障問題にすり替えるマスコミ

メリットを語らぬままTPP推進論を叫び続けたマスコミが、ここにきてようやくTPPのメリットを語り始めた。何を言い始めたかと思えば、「安全保障にとって重要」だという。TPPは経済連携なのに、何故いきなり安全保障に話が飛ぶのか(笑)。

 

TPPによりアメリカと高度な経済連携を築くことで、結果的に日米同盟も深化するらしい。このことは産経新聞の阿比留記者もブログに書いおり、それによるとTPPには対中包囲網の意味もあると考察されている。

 

「日米同盟の深化」ねぇ(笑)。

 

鳩山元総理は事ある毎に、「日米同盟を深化させる」なんて臆面も無く語っていた。マスコミの言う「深化」も、どうせそれと同じで中身なんか何も無いのだろう?。現に、安全保障に絡めた社説はどれも中身スッカラカンではないか。

 

マスコミがTPP問題に安全保障を持ち出し始めたのはごく最近のことだ。1年前から推進していたくせに、何故今頃になって安全保障に資するなどと言い始めたのか。

 

分かりきっている。米韓FTAを見たからだ。

 

米韓FTAの開始が本決まりとなり、オバマ大統領は自国民に対しては「韓国に勝利した」と宣言し、対外的には2国間の発展を歓迎するとコメントした。アメリカ韓国に輸出したいが輸入はしたくない。そのアメリカが勝利宣言したならば、FTAの中身も推して知れるだろう。

 

米韓FTA韓国経済の発展に寄与する様な中身ではないから、オバマ大統領は「米韓の安全保障は深化する」とメリットらしき何かで話を誤魔化したのだ。で、その様子を見て日本の売国メディアは考えた。

 

「TPP問題を安保問題と中国脅威論にすり替えちまえ」、と。

 

都合の良いことに、日米関係はルーピーがぶち壊している。関係の修復とか中国の脅威とか適当なこと書いておけば、愚民の洗脳など簡単に出来ると考えたに違いない。

 

その程度の発想だから、肝心の中身が伴わず具体性が皆無なのだ。この程度の主張なら、それこそ鳩山元総理にだって出来る。売国メディア共に聞きたい。日米間の軍事的深化とは、具体的に何が想定されるのか。

 

在日米軍の増強を要請するのか?、思いやり予算を減額してくれるか?、アメリカラプターを売ってくれるのか?、マスコミが期待するメリットは何で、TPPがどの様に作用するのだ。

 

結局のところ、安全保障問題を持ち出してきたところで売国マスコミの主張はいつも通りだ。具体的なメリットを語らず、論点をすり替え、反対派をバッシングし、その為にはウソも偏向もいとわない。

 

マスコミのTPP推進記事は、あまりに不自然で幼稚で低レベルにも程がある。マスコミは政府

アメリカに弱みでも握られているのか。それとも何か大きな見返りでも約束されているのか。はたまた、広告ほしさに経団連の犬になったか。

 

それともまさか、本気で書いてこの程度なのか(笑)。

 

 

産経:米韓同盟のきずなが日米同盟の弱体化を浮かび上がらせる

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/532803/

 

 

 

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2011-10-26 20:01

米韓FTAの幻想を煽るマスコミ

米韓FTAの開始が確実となり、TPP推進論者であるマスコミが色々と騒ぎ立てている。オバマ大統領李明博大統領の蜜月を伝え、「そら見たことか!」「乗り遅れた結果がこれだよ!」などと日本の世論をTPP推進に誘導しようと必死だ。

 

マスコミはオバマ大統領李明博大統領を国賓として迎えたことを報じ、それがさも米韓FTAの賜物で羨むべき状況かの様に伝えている。これは大手マスコミ全てに共通する主張だが、朝日新聞や毎日新聞はいつの間にアメリカ大好き路線に鞍替えしたのか(笑)。

 

マスコミ報道を聞かされた国民の多くは、さぞ焦ったことだろう。TPPの中身なんか何にも知らなくても、ある種の焦燥感に駆られて交渉に参加するべきだと考えたかもしれない。TPPを締結して、アメリカ様と仲良くしたいと願っかもしれない。

 

まあ落ち着こう。

 

冷静に考えてみるが良い。アメリカが本当に韓国とwin-winの関係を望んでいると、本気でそう考えているのか。アメリカに限らず、どこの国だって自国の国益が最優先だ。グローバル化なんて愚民受けしそうな呼び名をつけても、国際社会はそんな甘い世界ではない。

 

では、何故オバマ大統領はああも喜んだのか。答えは一つしかない。アメリカに有利な貿易ルールを、韓国に認めさせることに成功したからだ。おそらく米韓FTAとは、アメリカ韓国市場を侵略するための不平等条約だ。

 

普通に考えて、韓国ごときにアメリカ様が対等な条約など飲むわけが無い。アメリカは常に世界の頂点に立つべき、それがアメリカの絶対的な正義だ。これまでの対日貿易でもNAFTAでも戦争でも、ずっとそうしてきたじゃないか。

 

それが米韓FTAに限って平等な条約を結んで歓喜する、そんなことはあり得ないのだ。

 

マスコミは米韓FTAを報じるわりに、その中身については決して語らない。何故語らないのか、

 

分かりきったことだ。都合が悪いからだ。何に都合が悪いかと言えば、TPP推進に都合が悪いのだ。だから絶好の参考事例であるはずの米韓FTAについて、その内容を隠し続けているわけだ。

 

 

米韓FTAには、10以上の不平等項目が含まれていると言われる。毒素条項と呼ばれる、アメリカが一方的に利する条項だ。最初は半信半疑だったが、今は実在すると確信している。

 

TPPは日米FTAEPA)であり、アメリカは米韓FTAと同等かそれ以上の好条件を望んでいるはずだ。だから米韓の蜜月報道なんぞ放って置けば良い。米韓FTAを羨むことも焦ることも無い。あくまで冷静に、状況を鳥の目で見ようじゃないか。

 

 

 

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2011-10-25 22:56

義援金は俺の金、生活保護も俺の金

被災5県(青森・岩手・宮城・福島・茨城)において、義援金が収入と見なされたことで生活保護受給者458人が受給を一時中断されている。似非人権新聞は「中止」等と書いているが、義援金が無くなれば生活保護は再申請できるので「停止」「中断」「凍結」あたりが正しい。

 

このことについて、調査をまとめた日弁連は自治体に是正を求める予定だ。「是正を求める」ことから分かるように、日弁連は受給停止を不当な処置だと考えている。しかし、受給停止の何が悪いのか。むしろ、停止させない方が問題では無いのか。

 

日弁連が根拠にするのは、「義援金などを生活の再建に使う『自立更生費用』は収入とは見なさない」とする厚生労働省の通知だ。義援金は収入ではないのだから、収入のない生活保護受給者への支援は打ち切ってはならない、と言う理屈だ。

 

参考:厚生労働省通知

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001be5y.pdf

 

 

笑わせてくれる。こういうのを屁理屈というのであり、通知の悪用以外の何物でも無い。通知は所詮通知であって、自治体を強制する代物ではない。厚生労働省自身、義援金をどこまで自立更生費とするかは自治体の判断に任せる、としている。

 

だいたい、「自立更生費」なんて呼び方が気にいらない。知らない人の為に説明すると、自立更生費は生活に必要な家具・衣類・電化製品・その他に充てられる費用で、決して生活保護からの自立更生を目指すわけではない。単なる生活費用だ。

 

元々収入は生活保護で保証されているくせに、義援金を受け取る必要性・緊急性がどこにあるのか。真に困っている人々のために辞退すれば良いものを、どうせあぶく銭で豪遊してやろうなどと考えていたのだろう?。

 

もちろん、そんな邪な受給者は少数派で、大半は感謝して義援金を受け取っていると思う。その様な受給者は受給停止に不満も無いだろうから、このエントリーの趣旨とは無関係だ。問題はそれ以外の恥知らずな受給者と、それを支援する日弁連や関与しているであろうNPOだ。

 

義援金は、全国・世界中から寄せられた善意の結晶である。権利ばかり主張して義務を果たさぬ弱者様に、その善意を受け取る資格があるのか。もし「有る」と答える受給者がいるのなら、「お前は打ち切られたまま野垂れ死ね」、と言ってやりたい。

 

 

毎日:東日本大震災:義援金受給で生活保護中止458世帯 半数が福島・南相馬--被災5県

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111025ddm002040080000c.html
 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は24日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で458世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する233世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-10-25 20:04

マスコミは誇大広告で得た収入を被害者に支払え

毎日新聞は24日、悪徳商法に騙された被害者を救えと社説に書いた。管轄する消費者庁に対し、「悪質商法の裾野は広い。消費者庁は不当な収益の剥奪など、別の手立ての検討も進めている。さらにスピードアップしてもらいたい。」、と注文している。

 

正論だとは思うが、同時に「お前が言うな!」と突っ込みを入れたくもなる。毎日新聞に限らず、マスコミは悪徳商法を幇助する共犯者だからだ。雑誌やスポーツ新聞、はては朝刊にまで怪しげな商品の広告を掲載し、被害者が騙し取られた金の一部を吸い上げているではないか。

 

数珠やペンダントなど非科学的な開運グッズ、病人の弱った心理に付け込む胡散臭い健康食品、高金利で庶民を食い物にする消費者金融、パチンコ・パチスロなどの賭博、マスコミは金さえ貰えば何だって宣伝するくせに、消費者庁に文句言える立場か。

 

悪徳業者は被害者から金を騙し取るが、マスコミは悪徳業者を通じて間接的に騙し取っているに過ぎない。同じ穴のムジナではないか。消費者庁に「不当な収益の回収強化」を言うのなら、自分達も率先して広告収入を被害者に還元したらどうだ。

 

 

近頃、広告収入の落ち込んだテレビ局はCMと別に広告番組を作り始めた。番組と言いながら、その実態は企業や商品の宣伝に過ぎない。局側は屁理屈で正当化しているが、広告総量に関する自主規制の不備を突いた不適切番組だ。

 

ただでさえテレビには通販番組が激増し、「広告は放送の18%以下に抑える」とした自主規制は崩壊している。テレビ局側は「通販番組は広告ではなく生活情報番組だ」などと言い張っているが、あんなものは誰がどう見ても広告である。

 

反省するどころか味を占めたマスコミは、一般番組にまでそれを広げてきた。芸人を並べ、大して美味くもないファミレスや中華料理チェーンやファストフードのメニューを喰わせ、口々に美味い美味いと褒めちぎる。もはや詐欺ではないのか。

 

 

逮捕されないだけで、マスコミのやっていることは悪徳業者となんら変わりない。2009年、悪徳業者の被害者は90万件にのぼったそうだ。しかし、マスコミの不適切番組・広告に騙されて無駄金を使った人の数は90万人どころではあるまい。

 

消費者庁を叱咤激励するのは構わないが、偉そうなことを言うなら自分達も自浄作用を示せ。恥ずかしく無いのか。

 

 

余談だが、no-risuもテレビに騙されて、何度もまっずい外食メニューを食わされている。騙されたと言うより、ウソの確認がしたくてつい注文してしまう。これも奴らの術中か(笑)。そんな中、一度だけ当たりに出くわしたことがある。

 

ロッテリアの「絶品チーズバーガー」、これは本当に美味かった。

 

 

毎日社説:消費者団体訴訟 広く被害者救う制度を

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111024k0000m070094000c.html
 「うそや誇大な広告にだまされた」「非常識な方法で勧誘された」「契約書の内容が不当だ」「品質そのものに欠陥がある」--。商品やサービスの購入をめぐる被害相談が、09年度で年間約90万件と、高い水準で推移している。経済的損失は年間1兆~3兆円規模に上るとの試算もある。看過できない数字だ。・・・・・・・・・・・

 

 

 

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2011-10-24 22:03

植物工場で農業は救えない

TPP推進派が農業をスケープゴートにして偉そうに構造改善を語るとき、植物工場の話題が度々出てくる。農業=土地という概念から脱却し、環境を制御して生産量を増やし、近代的な設備と技術による新たな農業を生みだそうと言うものだ。

 

しかし、本気で言っているのだろうか。TPPを推進したいがため、よく知りもせず植物工場を何か革新的な素晴らしい生産方法だと決めつけているだけではないのか。はっきり言って、植物工場で国内農業のてこ入れを図るなど不可能だ。

 

                

 

                    環境制御型植物工場

 

最大の問題はコストだ。麻生政権が10兆円の補正予算を組んだとき、植物工場に関する支援事業があった。植物工場を新設する場合、施設類に対して半額補助を行う事業だ。事業計画に必要な成果目標設定は、「将来的に黒字化すること」だった。

 

現在、全国にはいくつかの植物工場が稼働している。そのほとんどはレタスやサンチェや水菜など、成長の早い葉菜類だ。回転率を上げて生産量を激増させなければ、市場価格に見合うコストに納まらないからだ。

 

つまり、植物工場で採算の取れる品目は極めて限られている。成長が早く、一株当たりの面積が小さく、そこそこ高値で売れる品目だけだ。米も果樹も野菜の大半も、植物工場では採算が取れない。

 

植物工場には大きく分けて2種類あって、完全に環境を制御するタイプと生育に太陽光を利用するタイプに分けられる。太陽光利用タイプは光熱費を太陽光で賄え、環境制御型ほど高価な機材や施設を必要としない。コストを考えれば断然太陽光利用型だ。

 

だが太陽光利用型なんて格好良い呼び方をしても、要するにビニールハウスやガラス温室等、施設園芸に毛が生えた程度の工場である。トマト・イチゴ・メロン・花、日本はすでに施設園芸が発達している。つまり、太陽光利用型は普及済みなのだ。

 

TPP推進派は、植物工場で一体何を生産して農業の改善に繋げようと言うのか。まさか、レタスの生産例だけ見て偉そうなことぬかしたわけではあるまい。no-risuには考えつかないが、きっと素晴らしいアイデアでもあるのだろう(笑)。

 

 

10月23日、枝野経産相が神奈川県の植物工場を視察した。例によって生産物はレタスだ。民主党は麻生政権時代に進められていた植物工場への支援を打ち切ったくせに、どの面下げて視察に出かけたのか。全く節操のない奴らだ。

 

               

                視察は太陽光利用型植物工場

 

植物工場をやりたきゃ勝手にやれば良い。しかし、それを理由に国内農業を再生させるなどと妄言を吐いたり、ましてTPP反対派を黙らせる材料に悪用するなど言語道断である。反対派を黙らせたければ、もっとマシな案を持って出直してこい。

 

 

TPP想定、「強い農業」へ意欲 経産相が植物工場視察

http://www.asahi.com/business/update/1023/TKY201110230362.html
 枝野幸男経済産業相は23日、神奈川県秦野市にある植物工場「グランパ」を視察した。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉を進めるにあたって、農業をどのように強化すべきか考えるためだ。
 通常よりも4~5倍ほど生産性が高い新型のハウスで、レタスを栽培している様子を見学。枝野氏は視察後、「強い農業をつくらなくてはいけない。経産省の立場、側面からも、やれることはたくさんあるんだなと思った」と述べ、植物工場など農業の支援に意欲を示した。

 

 

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2011-10-24 20:16

花王不買は一時停止

TBSが開局60周年に合わせ、総力を挙げて製作したドラマ「南極大陸」。

 

初回視聴率は22%を超え、暗い話題ばかりのテレビ業界に久しぶりの朗報をもたらした。一方、すっかり韓流ごり押しが定着したフジテレビは、キム・テヒ主演ドラマ、「僕とスターの99日」を南極大陸にぶつけてきた。

 

no-risuは南極大陸を観た。視聴率22%も納得の傑作で、何年かぶりに日曜夜に観たいテレビ番組が出来た。南極大陸が好評を博す裏で、「僕とスターの99日」の視聴率は10%だった。グゥの音も出ない惨敗である。ざまみろ(笑)。

 

10月18日、j-castニュースがそれを記事に書いた。

 

j-cast:ドラマのTBS「南極大陸」が好調 フジは韓流頼みで23日にガチンコ

http://www.j-cast.com/2011/10/18110379.html?p=all

 

記事に寄せられたコメントの数々を読んで、少々考えさせられた。コメントを見ていると、南極大陸を評価する声はあまり無く、韓流をぶつけてきたフジテレビに対する不満が多い。合わせて、花王商品の不買運動継続が書かれている。

 

花王は「僕とスターの99日」のスポンサーだ。これまでの経緯を考えれば当然の批判と言える。しかし、南極大陸の出現によって話は少々複雑になってきた。花王は南極大陸のスポンサーでもあるからだ。

 

南極大陸はただ面白いだけではない。保守的かつ愛国的な内容で、売国TBSが制作したとは思えない純国産ドラマだ。その南極大陸に花王はスポンサーとして名を連ねている。一方で、韓流フジの裏番組スポンサーでもある。

 

悩ましい。韓流ごり押しに荷担する花王は叩かれても仕方ないと思うが、南極大陸の制作資金を出してくれたことには感謝もしたい。それで韓流ごり押し支援が正当化されるわけではないけれど、バッシングは心情的にすっきりしない。

 

甘いと言われるかも知れないが、南極大陸の放送期間中は不買運動を一時停止しても良いと思う。諸悪の根源はメディア側にあるわけだし、南極大陸の出来を考えればそれくらいの妥協は問題無いだろう。

 

 

 

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2011-10-21 22:26

孫正義氏への悪質デマを止めろ

東京新聞は19日、孫正義氏(ソフトバンク社長)がメガ・ソーラー計画を一向に進めない件について報じた。それを引用し、livedoorニュースが孫社長の批判記事を書いた。

 

記事には「孫社長は個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない。」と書かれており、当該記事のコメント欄には孫氏に対する誹謗中傷が殺到している。

 

livedoor:孫社長のメガソーラー構想が白紙化か、批判続出

http://news.livedoor.com/article/detail/5952294/

 

「守銭奴」「詐欺師」「朝鮮禿」「結局魂は韓国人」「呼吸代わりにに嘘つく犯罪者」etc、酷い言われ様だ。

 

誹謗中傷する馬鹿共には、自分で情報を確認するという発想は無いのか。まあ、無いから馬鹿なのか。孫正義氏が義援金を払っていないとするのは全くのデマであり、彼はとっくに全額支払っている。

 

j-castが伝えたところによると、孫氏は6月2日に岩手、宮城、福島の被災3県に10億円、千葉と茨城に2億円、日赤と中央共同募金会にも各10億円、総額60億円を寄付した。

 

j-cast:孫正義社長「約束実行」、3県に各10億円手渡す

http://www.j-cast.com/2011/06/03097471.html

 

さらに7月14日、孫氏は東日本大震災復興支援財団に40億円寄付しており、このとことは支援財団自身が受け取ったことをHPに公表している。

 

東日本大震災復興支援財団(7月14日)

http://minnade-ganbaro.jp/info/info_20110714_01.html

 

つまり、孫氏は約束通り100億円を寄付してくれたわけで、感謝されることはあっても批判されるいわれは何も無い。また、批判内容には韓国人に関連づける内容も多いが、彼はれっきとした日本人である。

 

最後はメガソーラーについて。メガソーラー事業の収益性は見通しが暗く、これはもう行政支援無しで一企業に担える事業ではない。蜜月だった菅総理無き今、ソフトバンクが計画に躊躇して当然だろうに。

 

日本から出て行くべきは、お前らのような愚かな差別主義者共だ。個人ブログと大差ないlivedoor記事にホイホイ乗せられ、あげく恩人に対し汚らしい罵詈雑言を浴びせて恥ずかしく無いのか。このカス共が。

 

 

 

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2011-10-21 21:30

何故こうも出鱈目な社説が書けるのか

毎日新聞は21日、農業再生政策を急げとする社説を掲載した。農業再生といっても、この時期に持ち出してくる農業問題など読む前から分かりきっている。TPPを推進したいが為、ろくでもない「再生案」を適当に書き散らすに決まっている。

 

毎日:社説:農業再生計画 具体化の道筋を早急に

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111021k0000m070152000c.html

 

内容は案の定目茶苦茶だった。

 

農林水産省は、農業構造改革の方針として農地の集約化と6次産業化の推進を大きな柱に据えている。農地の集約は、平均営農面積を20~30ヘクタールに増やすもので、はっきり言って不可能だ。あの北海道でさえ、平均面積は20ヘクタール弱である。

 

6次産業化とは、生産・流通・加工・販売まで全て自ら行うことを指す。生産者から法人の社長になれという考え方で、要は農林水産漁業のベンチャービジネスを推進する政策だ。政策の是非は一先ずおいておくとして、何故か毎日新聞は上記の政策を以下の通り評価した。

 

割安な輸入品に高率関税をかけて国内の農産物価格を維持する政策から、輸入品の増加による農産物の値下がり分を補助金として農家に直接支払う政策を中心に改める方向を打ち出した。関税引き下げを迫られる貿易自由化の流れに沿った方針として評価できる。

 

農地集約も6次産業化も、値下がり分の補助金補填とは全く関係がない。むしろ、6次産業化は販売価格を上げて農家の手取りを増やそうとする政策だ。毎日新聞が言っているのは、個別所得補償制度のことだろう。

 

関係の無い政策を別の政策と取り違えて評価した上、毎日新聞はさらに頓珍漢な論説を披露する。

 

補助金の財源は自由化の恩恵を受ける企業や家計が負担する。当然、農家には価格引き下げの努力が求められる。コメの価格を維持している減反政策はこの方針と矛盾するため、見直しが課題になるはずだ。

 

TPPで企業が収益を伸ばした分の税収増は、農業保護の目的税になるそうだ(笑)。

 

で、何故価格引き下げの努力が必要になるのか。毎日新聞は、輸入品の増加による農産物の値下がり分を補助金として支払うことにも賛成したではないか。だいたい、TPP推進派は農業の実態を知らな過ぎる。知らないくせに偉そうに講釈を垂れる。

 

農林水産漁業について、生産物の市場価格はもう何十年も下がり続けている。一方で、肥料や燃料など生産費は上がる一方だ。当然、生産者はコスト削減に凌ぎを削ってきた。何もしてこなかったかの様な書きぶりは不愉快極まりない。

 

減反政策について、これはとっくに廃止されて個別所得補償制度に移行している。毎日新聞はそんな基本的な事情も知らずに、こんな偉そうな社説を書いたのか。

 

 

これは毎日新聞だけではないが、TPP推進派の新聞社は平気で出鱈目な偏向社説を書く。意見の相違といったレベルではなく、あからさまに偏向・捏造・悪意的な決めつけが氾濫している。本当に、目を覆いたくなる惨状だ。

 

 

 

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2011-10-20 22:12

売国奴に立法権

就任早々、管轄外のタバコ増税に意欲を燃やした禁煙ファシスト小宮山厚生労働大臣。しかしタバコ増税が見送られ、今頃はやけ酒でもあおっているのだろうと思っていた。甘かった。彼女はゴキブリのごとく裏で蠢き、次なるタバコ弾圧策を練っていたのだ。

 

厚生労働大臣

 

小宮山洋子  売国レベル:★★★

・拉致団体献金の一人 ・国旗・国歌法反対 ・夫婦別姓推進 ・二重国籍推進 ・人権擁護法案推進 ・人権侵害救済法PT副座長 ・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

 

 

厚生労働省は19日、「全ての」事業所と工場に「全面禁煙」か「空間分煙」義務づける労働安全衛生法改正案をまとめた。努力目標などではなく、義務として法律に明記するのだ。正気の沙汰とは思えないが、小宮山大臣はキチガイ売国奴であり一般常識は通用しない。

 

義務づけさたら、従わなければ行政指導が入ったり罰則を受けるようになる。何らかの事情で空間分煙出来ない事業所や工場は、有無を言わさず全面禁煙だ。全国の禁煙ファシストに国のお墨付きを与えることにもなり、喫煙者の反論は「違法」の一言で切り捨てられる。

 

no-risuは過去何度かDQN喫煙者に対する苦言を呈してきたが、小宮山大臣の政策にはどん引きだ。大臣の個人的な思想で制度を作り、法で締め付け、特定分野を弾圧する。こんな出鱈目が、民主主義国家・法治国家でまかり通って良いわけが無い。

 

 

読売新聞によると、厚生労働省は法改正の根拠に「半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータが得た」ことを挙げたそうだ。小宮山大臣の指示で行われた調査など欠片も信用出来ないが、そもそも根拠になるのか。

 

半数近くが改善を求めたと言うことは、過半数は現状で構わないと考えているのだろう。また、データが開示されていないので推測になるが、半数近くの改善派は「改善すべき」「どちらかと言えば改善すべき」の合計値だ。国のアンケートなんてそんなものだ。

 

改善派を軽視するわけではないが、全国全ての事業所と工場に法で義務づける根拠としては弱過ぎやしないか。この程度で良いのなら、どんな規制だって「義務化する必要がある」と言い張ることが可能になりそうだ。

 

 

この法案が成立するかどうかは分からない。しかし確信を持って言える。もし成立すれば、これは最初の一歩に過ぎない。小宮山大臣の目的はタバコの根絶だからだ。やがて罰則が強化されたり、全面禁煙の対象事業者を拡大していくに違いない。

 

売国大臣の嗜好で、国民の権利・文化・財源が潰される。恐ろしい話だ。野田総理はよくもこんなキチガイを大臣に抜擢したものだ。

 

 

読売:すべての職場が全面禁煙か分煙に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm?from=main3
 厚生労働省は19日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。
 20日召集の臨時国会に提出する。
 同省は2010年2月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の64%にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。
 飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。
 改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。

 

 

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2011-10-20 19:48

在特会の活躍

no-risuはニコニコ動画の政治カテゴリーをたまに覗いているのだが、最近とある動画が上位ランキングを席巻した。

 

在日特権を許さない会と、神戸市国際交流推進部の意見交換会の様子を記録した動画だ。会合の様子は概ね10分区切りでアップされており、最初から終わりまで見ると結構な数になる。

 

結構な数になるが、一見の価値は有るので時間が取れる人にはお勧めしたい。

動画の第一パート→http://www.nicovideo.jp/watch/sm15881283

 

在特会が神戸市役所を訪問した理由は、神戸市が職員の課長研修で毎年在日韓国人を招き、在日韓国人の人権問題ばかりを「人権問題」として講義していたからだ。しかも、人権問題の背景として出鱈目の在日歴史認識資料を用い、具体的には韓国の歴史教科書を使っていたとか。

 

その研修カリキュラムを作り、在日韓国人を講師に決めていたのが国際交流推進部だったというわけだ。在特会VS市役所職員、結果は最初から分かりそうなもんだが、予想通りの展開で笑ってしまった。在特会の正論の前に、神戸市側は防戦一方、まるで相手にならなかった。

 

全体を通して際立ったのは、在特会の鋭い指摘と切れ味のあるディベート、ではなく、あまりにも無残な対応しか出来なかった神戸市役所の職員だった。何せ、「日本人を拉致した国家はどこか」と問われ、それすら答えようとしないのだ。

 

さらに、何を聞かれても「私ども(神戸市)の考えとしましては・・・」「研修の趣旨を説明させていただくと・・・」としか答えない。糠に釘だ。これには在特会も参るかと思ったが、さすがはプロ市民、最終的には、研修講師を務めた在日韓国人との討論を職員に約束させた(守るとは思えないが)。

 

在特会の手法はこうだ。

 

1,まずは会長が、絶対反論できない論点で相手を黙らせる

2,黙らせたら、徐々に同席する会員が感情交えて責める
3,ついには全員でフルボッコ、職員を精神的に追い詰める
4,最後は急に職員の立場に理解を示し、優しく諭す
5,精神的に解放された職員の油断に付け込み、何らかの条件をのませる

 

まるで暴力団が素人に印鑑を押させるかのごとく、(たぶん)計算された会合運びで在特会の大勝利である。お見事!。

 

特会に関する報道は、基本的に逮捕されただの告訴されただのと会にとってマイナスの情報しか流されない。実際、目を背けたくなるほど過激で下品な活動もあって、本ブログでもそれを批判したことがある。

 

しかし、ちゃんとやるべき事もやっているわけで、それはそれで評価したいと思う。神戸市役所に対する抗議は、日本人として誰かが声を上げねばならない問題で、地方自治に巣くう重要で根の深い問題だ。

 

同様の問題に対する批判はネットでよく見られるが、ネットの声は小さく、問題の改善にはなかなか繋がらない。それを行動に移し、直に問題と闘ってくれているのが在日特権を許さない会だ。

 

掃いて捨てるほどいるサヨク系市民団体と違い、保守系の市民団体は大変貴重な存在である。法と節度を守り、末永く活躍していただきたい。

 

 

 

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2011-10-19 23:27

被災者の心を弄ぶ産経新聞

平野達男震災復興担当相が、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しようがない。」、と発言して袋叩きに遭っている。産経新聞などは、わざわざ被災者から怒りのコメントまでとって批判する有様だ。

 

産経新聞は言葉の行間も読めないのか。お中元を「つまらないものですが」と渡されて、「何だ、つまらんものなら持ってくるな」等と考える人はいないだろう。平野復興相の発言を聞いて、文字の意味に通り受け取る奴こそ馬鹿なのだ。

 

平野復興相が馬鹿と発言したとき、彼も心の中では泣いていたはずだ。日本人ならばそれくらい察しろ。産経新聞がどの様な聞き方をしたか怪しいが、ちゃんと発言を聞いてそれでも理解できない奴には被災者だろうと容赦なく「馬鹿はお前だ」と言ってやる。

 

しかし、常識的に考えてそんな人がそういるとは思えない。いるわけが無いのに、産経新聞の記事には発言に怒る被災者の声が多数掲載されている。やはり、産経新聞は被災者から都合の良い証言を得ようと、意図的に情報を歪めたのではないか。

 

「母は馬鹿だから死んだのか」

 

「亡くなった2万人の遺族の前で言えるの? 唖然とするしかない」

 

「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」

 

「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」

 

「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」

 

「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」

 

「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」

 

 

何故この様な感想になるのか。

 

産経新聞よ、被災者相手に一体どんな聞き込みをかけたのか。正直に言ってみろ。「平野復興相が『逃げない奴は馬鹿だから死んだ』って言いましたがご感想お願いします」、何て感じで聞いたのだろう?。そうでなければ、この様な感想を抱くわけがない。

 

つまり産経新聞は、記事の為に被災者の心を弄んだのだ。民主党を叩きたいが為に、平野復興相が失言したと被災者に吹き込み、被災者に民主党叩きの代弁をさせたのだ。違うとは言わせない、被災者の発言が全てを物語っている。

 

被災者使って偏向記事か、産経も落ちるところまで落ちたな。

 

 

余談だが、no-risuは大学時代に親友を失った経験がある。

 

彼は旅先で大好きな酒を飲み、海に落ちて溺死した。通夜に集まった友人らと故人の思い出話をしていたとき、「最後まで酒か、本当に馬鹿な奴だったな(笑)」「まったくだ(笑)」「馬鹿に相応しい終わりだな(笑)」、等と語り合った。

 

全員笑っていたが、全員泣いていた。

 

 

産経:怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」平野氏発言で

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/532163/

 

 

 

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2011-10-19 22:04

謝罪のお手本見せるニダ!

韓国で親日派子孫の謝罪文が話題になっている。謝罪したのはユン・ソクユン氏、韓国の反日団体・民族問題研究所が編纂した「親日人名辞書」に名前が載せられた人物の孫だ。謝罪文は17日に公開されメディアが大々的に報じ、韓国では惜しみない賞賛の声が贈られている。

 

サーチナによれば、謝罪文の内容は概ね以下の通り。

 

解放後に親日派を清算していないことが歴史の致命的な弱点」

 

「親日派の子孫らが謝罪も反省もせずに豪華な暮らしをしている一方、独立運動家の子孫らが貧しい生活をしている現実に憤慨を覚えていた」

 

「独立のために命をかけた多くの方とその子孫に一親日派の孫が、おじいさんの代わりに深くお詫びします」

 

 

親日派の「清算」が何を意味するか想像するだけで恐ろしいが、これに対して民族問題研究所は」「勇気ある決定に深い敬意を表する」と高く評価し、韓国メディアは「美しい謝罪文に感動」などと最大級の賛辞を贈ったそうだ。

 

さて、ここで一つの疑念がわく。

 

謝罪文は9月に寄稿されてた文章で、10月に入って本人の承諾を取り公開されたらしい。発表は17日、メディアは17日翌18日とこれを大きく報じている。このタイミングでの発表に、何らかの意図を感じてしまうのはno-risuだけだろうか。

 

10月18日は野田総理の訪韓初日だ。野田総理の訪韓に合わせて謝罪文で盛り上がり、「謝罪するニダ」「悪いようにはしないニダ」「謝罪すると韓国人はこんなに褒めてくれるニダ」、と暗にメッセージを送っている様に思えてならない。

 

野田総理は訪韓にあたり、日韓図書協定で引き渡しを約束した半島由来の歴史資料を持参する。当初は1205冊引き渡すと思ったが、今回は特に重要な5冊を野田総理自身が手渡す(18日完了)。野田総理は何らかのメッセージを発するはずで、韓国はその内容に注目していた。

 

何故注目しているかと言えば、韓国にとって歴史資料の引き渡しは盗品の返却に他ならないからだ。盗品を返すのだから謝罪の言葉は当然の前提で、あとは謝罪の内容が問題と考えているわけだ。もちろん、謝罪表現は強ければ強いほど良い。

 

一方で、このことは日本側も気にかけていたはずだ。日韓関係と両国の世論、日本政府の立場と歴史的事実、これらを総合的に勘案して可能な限り当たり障りのない、それでいて韓国を納得させる内容を練っていることだろう。

 

謝罪文の公開は、そんな日本へのメッセージではないのか。

 

韓国ならやりかねない、そんな気がする。「当たり障りのない謝罪はいらんニダ」「大丈夫大丈夫、謝罪しても問題ないニダ」「みんな喜ぶニダ」「さあ謝罪するニダ、今謝罪するニダ、すぐ謝罪するニダ」、そんな韓国側の心の叫びが聞こえてくるようだ。

 

ただ結局、18日の野田総理は全て無難にこなした模様だ。李明博大統領は遠回しに、独占取材した中央日報はダイレクトに「慰安婦補償」を求めてきたが、野田総理は韓国側の喜ぶような発言はしなかった。良かった良かった。

 

 

サーチナ:親日派の孫が「独立運動家の子孫に深くお詫び」、韓国内で賛辞続々

http://news.livedoor.com/article/detail/5947356/
 韓国の民族問題研究所は17日、親日派として同研究所が発刊した「親日人名辞書」に載っている人物の実の孫が寄せた謝罪文を公開した。韓国メディアは18日、相次いで報道した。
 祖父の親日行為について謝罪したユン・ソクユン氏は、9月初めに非公開で「私は親日派の孫です。歴史と民族の前でお詫びをさせていただきます」とのタイトルで2300字余りの文章を民族問題研究所のホームページに寄せた。今月に入り、同研究所が本人の承諾を得て17日に全文を掲載した。・・・・・

 

 

 

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2011-10-18 22:25

売国産経新聞の悪質な偏向社説を斬る(後編)

前編「売国産経新聞の悪質な偏向社説を斬る(前編)」からの続き。

 

産経:【正論】評論家・屋山太郎 農業と心中のTPP反対は愚だ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/532086/
 ◆米韓FTAで日本空洞化加速
 日本はTPPへの反対理由として、自国の「農業保護」しか見ていないが、韓国は自動車、テレビなど非農業部門の生産性や所得が上がってこそ、自国農産物の消費も増えるのだと理解している。

 

さらっとウソをつくな(笑)。韓国は国内農業に甚大な被害が発生すると判断し、莫大な保護予算を組むのだ。また、仮にTPPで購買力が増えても、彼らが格安な海外農産物より高価な国産を選ぶとは何を根拠に言っているのか。

 

 

 日本がTPPに加盟するもう一つの意味がある。米韓同盟が経済を加えた多重性を追求しているごとく、米国を中心に太平洋を取り巻く国々との連携を強化し、安全保障の効果を高めることだ。

 

「もう一つの意味」?。一つ目は何だ、いつの間に説明が終わっていたのか。

 

「TPPに参加すれば儲かる、儲かれば国産農産物が売れる」。これか、これが屋山先生の言うメリットか。冒頭から偉そうに農水省や政治家や生産者を見下し、長々と説教じみた偏向情報を書き続け、ようやく出してきたメリットがこれか!。

 

あんまり笑わせるな(笑)。で、二つ目が安全保障の多重性か。すでに部隊から兵器までアメリカとがっちり結びついている現状で、TPPが何の効果を発揮すると言うのか。

 

 

 米韓FTAの発効を機に、円高に伴う日本企業の韓国への流出は加速するだろう。日本企業が韓国で製造して米国に売る場合、関税の2・5%はなくなるからだ。加えて、日本の法人税率が40%なのに対し韓国の法人税率は24%、電力料金は日本の4割と安い。

 

たかだか2.5%の関税など韓国進出に影響するものか。生産コストで考えれば、韓国より中国やタイの方が圧倒的に安い。価格が理由なら、韓国よりも中国やタイに移転すると考えるのが合理的だ。(タイは洪水により今は難しくなったけど。)

 

 

 コメを守ることは日本経済を守ることにならない。農業分野では蔬菜(そさい)、果樹で自立している農家は少なくない。成功している分野ほど国や農協が口を出していない。土木業からの新規参入の希望は多いから、参入を自由にするための農地法の改正が不可欠である。

 

「コメを守ることは日本経済を守ることにならない」と言うが、一体何を根拠に言っているのか。雇用や文化や伝統はどうでも良いのか。専業はコメより野菜や果樹に多いが、大多数は農協出荷だ。屋山氏の言う「自立」とは何だ。

 

また、「成功している分野ほど国や農協が口を出していない」とは、具体的に何の分野だ。野菜か?、果樹か?。まさか、一部の優良事例だけ見て「分野」などと思い込んでいるのはあるまいな。

 

さらに、土建業の参入に関する認識もおかしい。彼らが参入するのは本業で食えなくなったからで、別に農業が好きで参入するわけではない。保有重機の活用を考えると他に選択肢も無く、一か八か飛び込んでくるだけだ。

 

素人農業で失敗例が続出している現状を無視し、よくもまあ「土建業参入のために農地法の改正を」、何て言えるものだ。農業よりも、土建会社に再建のアドバイスでもしたらどうだ(笑)。

 

 

 コメ問題の解決法は二つある。一つは規模拡大する農家に厚い補助をすること。二つ目はコメの品種改良を行う一方、関税を自ら引き下げていくことだ。こうした農業構造の流れを阻害しているのは農協の存在と知るべきだろう。

 

社説は上記で終わりになる。ふむ、最後はコメ問題の解決方法か。農業の在り方を講釈するのは結構だが、TPPと何の関係があるのか(笑)。

 

で、解決方法の一つ目は「規模拡大する農家に厚い補助をすること」か。要は零細農家を切り捨てろ、そう言いたいわけだ。読売新聞と同じく、零細農家は死ねと。ふざけろ、お前が死ね。

 

次は「コメの品種改良」か。すでに芸術の域まで改良された日本のコメを、これ以上どう品種改良すればアメリカに勝てるのか。アメリカ人好みのコメでも作って売りつけるか(笑)。馬鹿め、アメリカはコメを輸出したがっているのであって、その為のTPPだ。

 

最後は「自主的な関税引き下げ」、もう何を言っているのか意味不明だ(笑)。意味不明だけど、とりあえず農協が悪いと言わなければ気が済まないことは分かった。

 

農協は、TPPなど関係無しに輸出の取組を強化してきた。生産者には就農から営農指導、販路の開拓から運転資金の面倒まで、手取り足取り国内農業に尽くしている。農協の評価に繋がる情報、不都合な現実は全て無視か。

 

 

産経新聞のTPP推進記事はいつも不快だが、今回はいつもに増して不快だった。屋山氏が農業をなめているからだ。農業なんか誰でも出来る、物を知らない生産者に教えてやる、そんな思い上がった態度がありありと伝わってくる。

 

さらには悪意に満ちた偏向、明らかなウソ、根拠のない決めつけ、心底酷い社説だ。産経新聞は社説を何だと思っているのか、社説は新聞社の看板ではないのか。それとも、これが産経新聞の本性か。

 

 

 

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2011-10-18 20:19

売国産経新聞の悪質な偏向社説を斬る(前編)

産経新聞は18日、自由貿易推進派・屋山太郎氏にTPP推進に関する社説を書かせた。内容はいつもと同じ、TPPに参加しても農業は壊滅しない、国際潮流に乗り遅れるな、等と書かれている。

 

TPPに参加すれば国内農業の壊滅は明らかなのに、無理に長々と反論を書いたせいか至る所で論旨に矛盾が生じ、嘘・偏向・決めつけ等も散りばめられている。

 

屋山氏はマシな部類の知識人だと思うが、TPP及び農業問題だけはいただけない。素人のくせに玄人ぶって口出しするから、こんな恥ずかしい内容になるのだ。

 

売国メディア(産経新聞)の悪質な偏向記事、全部まとめて晒しあげてやる。

 

 

産経:【正論】評論家・屋山太郎 農業と心中のTPP反対は愚だ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/532086/
◆貿易協定の歴史に理念あり
 農水族、農水官僚も含めて、この人たちは世界の安全や経済の成長がどういう枠組みで発展してきたのか考えたことがあるのか。

 

いきなり反対派を見下した上から目線の説教。生産者やJAと言わず、国民受けしそうな政治家や官僚を持ち出す辺りがセコイ。こいつは世界の農林水産業がどういう枠組みで発展してきたのか考えたことがあるのか(笑)。

 

馬鹿め、偉そうにしていられるのも最初だけだ。お前のウソは全部暴いてやる。

 

 

 第一次大戦も第二次大戦も、開戦に至った動機は、各国が経済的利益を追求した結果、ブロック経済の独善に陥り、傷を深めたからだ。この反省に立って戦後、GATT(関税および貿易に関する一般協定、後のWTO=世界貿易機関)がつくられて、各国が共通の貿易ルールを設定し、経済活動の輪を広げていくことになった。

 

GATT、WTOの解説はいいから、それがTPPとどう関係するのか説明しろ。

 

 

 交渉は、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンドなどと名付けられ、一回の交渉に約10年を費やして、貿易自由化を徐々に進めてきた。先進国と途上国が貿易を自由化しようというのであるから、交易条件が異なり過ぎて、うまくは進まない。

 

余計な説明が長い。早くTPPの説明に入れ。

 

 

 ウルグアイ・ラウンドは農業の自由化問題で行き詰まった。1993年、日本は細川護煕政権時代にコメの関税化を呑(の)む大英断を下した。これが予定通りに進行すれば、現在の800%のコメ関税は漸次、引き下げられ、今頃は関税ゼロが実現していたかもしれない。だが、続いて行われたドーハ・ラウンドで農業問題が進展せずに、交渉は打ち切りとなった。

 

長すぎる上、結局TPPとの関連性は説明されないままだ。推進派はいつもこうだ。TPPを推進しておきながら、ダイレクトにそのメリットを語れない。論点を逸らし、間接的に正当化させようとする。

 

 

◆国際潮流に完全に乗り遅れた
 一方で、農業以外の分野で貿易を進めたいという国や農業を含んでも妥協の余地がある国が、互いに貿易協定を結ぶ風潮が強まってきた。交易の態様によって、EPA経済連携協定)やFTA自由貿易協定)と形は変わるが、日本は農業部門がほとんど自由化を拒否しているので、農業が支障にならないFTAばかりだ。完全に世界の潮流に乗り遅れている。貿易のGDP(国内総生産)に占める割合は、先進諸国の集まり、OECD経済協力開発機構)34カ国中最低となっているのだ。

 

はいはい、乗り遅れた乗り遅れた(笑)。同じフレーズを何度も聞かされ過ぎたせいか、先日カガミで自分の顔を見たら耳にタコが出来ていた。謝罪と賠償を要求するニダ。

 

さて、「農業が支障にならないFTAばかりだ」と苦言を呈しているが、一次産業を保護しつつ自由貿易を結んだのだから、これは責められるどころか評価すべきだろう。屋山氏は何が不満なのか、農業憎しで狂ったか(笑)。

 

「貿易のGDPに占める割合はOECD34カ国中最低」と言うが、日本のGDPは巨額だ。割合ではなく金額で比較してみろ。まぁ言えないだろう(笑)。御用知識人が隠すならno-risuが言ってやる。2010年で比較して、日本の輸出額は中国アメリカドイツに次いで世界4位だ。

 

 

 私はかつて、ジュネーブのWTOで貿易交渉を取材したことがあるが、同じ農産品を抱えていても市場を広げた方が得をするということを悟った。貿易は、比較優位の品物が世界に広まり、世界中の人が最良の物を最も安い価格で手に入れられるのが理想である。

 

比較優位などクソ食らえだ。比較優位では国内農業が壊滅するから、米や砂糖に保護関税が存在するのだ。屋山氏の主張は、国内農業に滅べと言っているのと同じだ。お前が滅べ。

 

 

 日本の農水官僚や農業団体、族議員は将来の利益を見ず、自由化といえば闇雲(やみくも)に反対するだけだ。バナナを自由化しようとしたときには、青森県のリンゴ農家が大反対した。リンゴが売れなくなるというのだ。だが、自由化に踏み切ると、青森リンゴの改良が進んで多種類のリンゴを供給するようになった。今では台湾中国に輸出され国内消費も格段に増えた。

 

官僚が反対した事例なんてあったか?。まあ今回は見逃してやる。

 

農水官僚や農業団体がTPPに反対するのは、将来の利益がどマイナスだからだ。その根拠も詳細に示しており、闇雲に反対しているという事実は無い。メリットの説明をしない推進派が偉そうなことぬかすな。

 

また、バナナの自由化とリンゴの品種改良は無関係だ。バナナが自由化されたのは1963年、フジは1930年に育成されている(品種登録は1962年)。しかも、フジを生み出したのは屋山氏が批判する農林水産省だ(笑)。

 

余談だが、中国のリンゴ生産量は日本の4倍の2000万トン、内半分はフジだ。今は植物防疫法で中国からの輸入は禁止されているが、何らかの理由で輸入が始まれば国内リンゴ農家は壊滅する。

 

 

 アメリカンチェリーの輸入自由化に当たっても、山形県を中心とする産地が猛反対したが、今や、山形産サクランボは「高級品化」を遂げる一方、米国のサクランボも大粒化している。日本のサクランボの生産額は、あるシンクタンクの試算によれば、この17年間で1・5倍に増えている。

 

サクランボの高品質化は生産技術の進歩によるものだ。しかも、それは必ずしも十分な利益をもたらしているわけでもない。生産額が17年間で1.5倍になったと言うが、「あるシンクタンク」などと書く辺りやましいデータに決まっている。

 

どうせ増加幅を大きく見せるため、都合の良い年度と金額を抜き出したのだ。試しにさくらんぼの生産・品質日本一の山形県HPでデータを確認したところ、栽培面積は順調に増え続けているのに出荷量・額は平成14年をピークに伸び悩んでいる(減っている)。

 

屋山氏の卑怯な手法を真似をすれば、「山形県によれば平成14年から5年間でさくらんぼの出荷額は17%減少した」、なんて主張することも可能だ。可能どころか、データソースを明らかにしている分no-risuの方が信憑性に勝る(笑)。

 

参考:山形県HP

http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140003/sakuranbo_data.html

 

 

長くなったので後編「売国産経新聞の悪質な偏向社説を斬る(後編)」に続きます。

 

 

 

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