2011-11-30 22:07

女性の人権≠基地移設

田中防衛局長の「これから犯す前に犯しますよと言いますか」発言、基地反対派サヨクは鬼の首を取ったがごとくはしゃぎ回っている。防衛省からも、「基地移設はもうダメだ」と諦めの声が漏れているらしい。

 

馬鹿か、失言は個人の失敗以外の何物でも無く、国家の安全保障とは一切関係がない。

 

そもそも、局長の発言は失言でも暴言でもなかった。「犯す前に犯しますと言いますか」ばかりが一人歩きしているが、これは最初に報じた琉球新報がそう書いただけで、実際には「やる前にやるとは言わない」と語っていた様だ。

 

「やる前にやるとは言わない」と言った後、「これが女性だったら犯罪ですからね(笑)」と付け足したことで、琉球新報が失言としてでっち上げたのだ。ケビン・メア氏の「沖縄はゆすり・たかりの名人」発言と同じ、基地反対を目的とした捏造報道である。

 

付け足しは酒席上でのジョークだろうし、「やる前にやるとは言わない」と「これが女性だったら」は意味の上でリンクしていないのだから、それを強引に繋ぎ合わせて失言に仕立てた琉球新報こそ断罪されるべきなのだ。

 

仲井真弘多知事は「コメントもしたくない。口が汚れるから」と述べたが、日頃から金と利権にまみれた薄汚い要求ばかり口にしている男がよく言う(笑)。斯様な捏造報道にコロリと騙されるようでは、到底知事としての器ではなかろう。

 

 

さて、仮に本物の失言が発生し、それが女性の人権を軽視したものだったとしよう。しかし、それと基地移設がどう関係するというのか。女性の人権を守れ→だから基地反対、明らかに関連性は無い。失言が基地関係者であることを良いことに、反対派がこじつけているだけじゃないか。

 

ところが、田中局長の偽失言問題に関する記事や社説を読むと、ほぼ全てが基地問題に関連づけている。例えば、朝日新聞は早速社説にこう書いている。

 

朝日:沖縄侮辱発言―アセス強行はあり得ぬ、より抜粋

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 沖縄県議会は今月、アセス提出の断念を求める意見書を全会一致で可決したばかりである。そこに、この暴言が重なったのだ。もはや、アセス手続きなど進むはずがないことは明らかではないか
 私たちは辺野古案はもう不可能であり、日米両政府は新たな策を探るべきだと繰り返し主張してきた。この騒動は辺野古案撤回への決定打に見える
 政府は、まず立ち止まるべきだ。何もなかったかのようにアセスを強行するなら、局長の暴言を追認したことになる。政府が過ちを重ねてはならない。

 

 

有りもしない「暴言」を前提に、関係の無い「環境アセスメント」「基地移設」の反対に結びつけていることが良く分かる。環境アセスメントそのものに対する是非、基地移設そのものに対する意味は全く考慮されていない。反対と言いたいだけだ。

 

馬鹿馬鹿しい。田中局長の失言問題は、琉球新報によって作られた捏造報道だ。それに他の売国メディアも乗っかり、報道に政府が慌てふためいている。愚かな政府は冷静な対応も出来ず、田中局長を更迭して平謝りだ。

 

謝ったところでサヨクが納得するわけもなく、益々増長するだけなのに、民主党政権はケビン・メア氏問題や尖閣漁船衝突事故から何も学んでいなかったと見える。環境アセスなんぞで譲歩して、サヨクに時間を与えた結果がこれだ。

 

個人的な発言と基地移設は無関係、何を言われたって毅然とそう言えば良いのだ。そして安全保障と日米関係の観点から、速やかに日米合意を履行し、基地移設を進めれば良い。

 

大丈夫大丈夫、ヤってしまえばこちらのものだ(笑)。

 

 

 

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2011-11-30 19:58

維新の会とみんなの党は完全に別物

先日報道番組を観ていたら、みんなの党の渡辺喜美代表がゲスト出演していた。大阪W選挙で、支援していた維新の会が勝利したからだ。こいつはいったい何を勘違いしているのか知らないが、まるで自分が勝利したかのような物言いが目に余る。

 

言うまでもなく、大阪W選挙で勝利したのは維新の会であって、大阪府民がみんなの党を支持したわけではない。それを渡辺代表は戦勝国面して、「みんな党と維新の会の目標は全く同じ」だの「国政で共闘する」だのと鼻息を荒げている。

 

その報道番組で語っていたことと、ほぼ同じ内容の記事が産経新聞に掲載されていた。渡辺代表は思考能力が貧困なので、ある時期に語る内容は大体同じになる。まあいつものことだ。

 

産経:みんな・喜美氏「維新の会の国政進出は大いに結構」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111127/elc11112722170021-n1.htm
 みんなの党の渡辺喜美代表は27日、大阪ダブル選挙で「大阪維新の会」の勝利が確実になったことについて「国が地域主権改革、公務員改革をまったく何もやらないから、大阪がやっちゃおうということだ。これはみんなの党の考え方とまったく同じだ。みんなの党は関東の地域政党、維新の会は大阪の地域政党だ。本当に自分たちの選挙と同じ感覚でやってきた」と歓迎した。・・・・・・・

 

 

報道番組で渡辺代表は、司会から「みんなの党と維新の会はどこが同じなのか」と問われて、「地域主権・脱官僚・生活重視」と答えた。馬鹿丸出しだ(笑)。

 

まず「地域主権」だが、みんなの党の地域主権と維新の会の大阪都構想は全く性質が異なる。維新の会はまず都構想があり、その実現のため手段に用いようとしている。一方、みんなの党は霞ヶ関解体が目的であり、地域主権自体が目的化している。

 

次に「脱官僚」だが、大阪府に官僚はいない(笑)。まあ国と地方の関係を言っているのかも知れないが、そうであれば地域主権と同じでやはり維新の会とみんなの党は別物だ。後は「生活重視」、これは当たり前の話で意味が無い。

 

そして産経記事にある「みんなの党は関東の地域政党」だ。笑わせるな、お前らのような地域政党があるか(笑)。全国的に候補者を擁立し、霞ヶ関解体を目標に掲げ、軍事・外交に口を出し、地域政党らしき実績は無く、アジェンダにも記述は無い。どこが地域政党だ(笑)。

 

 

結局のところ、渡辺代表は党勢力拡大の為、都合の良い言葉を並べて橋下維新の会の人気にあやかろうとしているだけだ。本当に鬱陶しい奴らだ。no-risuは橋下維新の会は支持するが、みんなの党は大嫌いである。

 

報道番組で、渡辺代表は民主党のことを「劣化版自民党」と評していた。みんなの党は「過激な劣化版民主党」のくせに、偉そうに語れる立場か(笑)。人気政治家や勢力を嗅ぎつけては出没し、まったくゴキブリの様な奴らだ。

 

正々堂々、自分の党で勝負したらどうだ。人気に便乗するのではなく、自慢のアジェンダで国民に訴えてみろ。復興アジェンダも、作ってそれで終わりか。橋下市長の爪の垢でも飲んで、その薄汚い性根を正すが良い。

 

 

 

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2011-11-29 22:03

「犯す」と言って何が悪い!

田中聡沖縄防衛局長が、「犯す前に『これから犯しますよ』と言いますか」と発言して更迭されるそうだ。発言は普天間移設に関して、政府が環境アセスメント提出時期を示さないことについてマスコミに問われた際に語られたという。

 

報道したマスコミは、「女性の人権と沖縄の県民感情を無視した暴言」と報じているが、no-risuには何が暴言なのか理解不能である。

 

 

・非公式かつオフレコの酒席だった

発言は沖縄防衛局とマスコミの懇談会、非公式かつオフレコを条件とした酒宴中に語られた。言わばプライベートの発言であり、勝手な判断で一方的にオフレコの約束を反故にした琉球新報の行為は言語道断である。

 

こんな事で更迭されるのなら、公務員はプライベートでイメクラ(風俗)に通ったり、ちょっと偏った性癖のエロ本を購入するだけでも首になるだろう(笑)。金で女性を陵辱し楽しむわけで、明らかに「女性に対する人権侵害」なのだから当然だ。

 

現場は酒の席だ。酔って口を滑らすこともあるだろうし、それを考慮して一々暴露しないのが通常の感覚ではないのか。少なくとも、no-risuの友人には酒の失態を後から小馬鹿にするようなカスはいないし、そんな人間とは友達にもならない。

 

 

・反基地サヨクは「犯される」と考えないのか

酒宴に呼ばれたのは、地元マスコミを中心とした約10社だった。確認はしていないが、おそらく基地に反対するサヨクメディアが大半を占めていたのではないか。

 

日頃から彼らのヒステリックな拒否反応を見ていれば、県内基地移設は「沖縄を犯す」と例えてもそう逸脱している様には思えない。

 

基地は沖縄県民の生活環境を悪化させ、自然豊かな沖縄の海を破壊する、それが反対派の主張ではないか。愛する沖縄が大きな力で蹂躙されるわけで、「犯す」と表現して何が間違っていると言うのか。

 

 

・レイプを賛美したわけではない

報道を見ると、田中局長の発言は「(女性を)犯す前に・・・」と書かれている通り、田中局長は「女性を犯す」とは言っていない。ひょっとしたら「(県民感情を)犯す」だったかも知れないし、「(自然破壊を)犯す」だったかも知れない。

 

しかし琉球新報は、「犯す」と聞いて即座に「レイプ」を連想し、他の選択肢は考えず「失言」と決めつけ、約束を反故にして記事を書いた。内心で女性をどう見ているか、明らかに琉球新報の記者こそが女性の人権を無視する変態だろう(笑)。

 

田中局長はむしろ、そんな変態サヨク共の心情を理解していたからこそ、その様な表現が口をついたと考えるのが自然だ。前後の発言でも沖縄感情への配慮が語られており、その流れの中で「犯す」に敏感に反応してレイプを妄想する奴がおかしいのだ(笑)。

 

 

・非難されるべきは琉球新報

非公式かつオフレコの発言を記事にしたことについて、琉球新報は「公的立場の人物がオフレコとはいえ、人権感覚を著しく疑わせるような発言をした。公共性、公益性を考え、報道した」と説明した。

 

「オフレコとはいえ」

 

つまり事前にどんな約束があろうと、マスコミ側の判断で一方的に破ることが許されるわけだ。しかも、報道する内容は自分達のさじ加減一つ、如何様にも罪人を仕立てることが可能だ。これこそ人権侵害では無いのか。

 

「公共性」「公益性」

 

このくだらない報道の、一体どこに「公共性」や「公益性」が有ると言うのか。ゴシップ紙の三流スキャンダル記事にしか見えない。そもそも、自分達の思想以外は一切認めないゴミサヨクの分際で、「公共」「公益」を語るとは片腹痛い。

 

琉球新報の非常識な人権侵害・約束反故により、田中局長は早々に更迭されることになった。琉球新報は田中局長の人権を犯し、彼の人生をぶち壊した。彼は今後の人生を、レイプ発言のレッテルを貼られて生きていかねばならない。

 

罪深いのは田中局長か琉球新報か、考えるまでもあるまい。琉球新報は非常識な非礼を詫び、早急に田中局長の名誉回復を計るべし。

 

 

琉球新報:「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html
 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約10社が参加した。
 評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。・・・
 ・・・田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。

 

 

東京:評価書提出時期「犯しますよと言うか」 沖縄防衛局長が問題発言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112902000192.html
 田中聡沖縄防衛局長(50)が二十八日夜、記者団と非公式に懇談し、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の環境影響評価書の年内提出を断言しないことをめぐり、「(女性を)犯す前に『これから犯しますよ』と言いますか」と発言していたことが分かった。琉球新報が二十九日付朝刊で報じた。・・・
 ・・・記者団との懇談はオフレコが条件だった。田中局長の発言を報じたことについて琉球新報社の普久原(ふくはら)均編集局次長は「公的立場の人物がオフレコとはいえ、人権感覚を著しく疑わせるような発言をした。公共性、公益性を考え、報道した」と説明している。

 

 

 

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2011-11-29 19:34

金は・・・生徒の命より重い・・・!?

11月30日、2006年に岐阜県瑞浪市立中学校で起きた、中学2年の女子生徒イジメ自殺事件の地裁判決が下される。遺書に書かれた加害者4人とその保護者を相手取り、およそ5700万円の慰謝料を求めた裁判だ。

 

事件発生当初、学校側は遺書があったにも関わらず、「一般的にいじめイコール自殺ではない。彼女の自殺はイジメと結びつかなかった。」と自殺とイジメの関連を否定した。まさに外道

 

しかしその後の校内無記名アンケートでイジメの存在が確認され、遺書も無視するわけにもいかず、ついに言い逃れ出来なくなった学校と教育委員会は「自殺の原因は間違いなくイジメでした」と遺族に謝罪、加害生徒らも謝罪した。

 

ところが、その後校長は謝罪を撤回してしまう。「謝罪したときは意識が朦朧としていた」と意味不明の弁明をし、さらには加害生徒らも徐々に否認へと態度を変えていった。遺族は不信感を募らせ、ついに訴訟を決断する。

 

裁判が始まると遺族の不安は的中、加害生徒側は「謝罪は遺族に言わされた」と言い張り、遺書やアンケートについても「証拠能力は無い」とイジメを全否定した。馬鹿共が自ら示談の道を絶ったことで、法廷闘争は全面対決に突入した。

 

加害者側はイジメを否定するが、具体的な目撃証言は多数報告されており、遺書や無記名アンケート結果からも敗訴は確定的だ。おそらく加害者側の全面敗訴、敗訴を不服として控訴する流れになるのだろう。

 

状況を総合的に見て、イジメが原因で自殺に至ったのは誰の目にも明らかだ。なのに、何故加害者側は抵抗し、校長は態度を翻したのか。やはり金か。no-risuには他に理由が思い浮かばない。

 

校長は給料と退職金が惜しくなり、加害者は慰謝料5700万を支払いたくない。もっと言えば、「自殺されていい迷惑」「こっちが金を貰いたいくらいだ」などと考えているのではないか。

 

 

事件から5年、加害生徒は大学生か社会人になっている年齢だ。キャンパスライフでも満喫しているのだろうか。校長はと言えば、満額の退職金を受け取って悠々自適な老後生活を送っているか、間もなくそうなるのだろう。

 

人を自殺に追い込み、一家の幸せをぶち壊した奴らがのうのうと暮らす。一方、被害生徒の親は今も悲しみに暮れ、頭では「居るはずが無い」と分かっているのに娘を捜して街に出ることもあるそうだ。何ともやりきれない現実である。

 

こんなことを許してはいけない。裁判は最終的に被害者側が勝つ。被害生徒の命は、加害生徒の金より遙かに重い。後は請求額5700万円が極力減額されず、この血も涙もない外道共に天誅が下されることを祈ろう。

 

 

余談だが、本件では自殺する数日前、親が学校にイジメの相談をしたらしい。しかし生徒は相談した数日後に自殺した。つい先日エントリーに書いた、富山県射水市のケースと同じだ。相談から自殺までの数日間、一体何があったのか。

 

瑞浪市立中学校は、相談を受けて加害生徒に生ぬるい「指導」でも行ったのではないか。そして反省せず逆上した加害生徒が報復し、自殺に追い込まれたのではないか。あくまで想像だが、十分有り得る様に思うがどうだろう。

 

 

 

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2011-11-28 22:07

また死んだ!

富山県射水市で26日、中学2年の男子生徒がイジメを苦にして首を吊った。当然死んだ。

 

やりきれないのが、生徒は自殺する二日前に学校に相談していながら、教師は彼を助けなかったことだ。助けなかったどころか、教師の対応が自殺の引き金になった可能性が高い。また、市教委は例によって「イジメと関係有るかは分からない」と語っている。死ね。

 

報道を一通り読んで、no-risuは事件の背景を概ね理解した。

 

おそらく事のあらましはこうだ。

 

本年の一学期、前々からイジメに苦しんでいた被害生徒は教師に助けを求めた。教師は加害生徒に対しては口頭注意で放免する一方、被害生徒には親を交えて何かを話し合った。内容は不明だが、被害者だけで何を話し合おうがイジメの改善には繋がらない。

 

イジメを楽しむ馬鹿が口頭注意ごときで反省するはずもなく、チクられたことを逆恨みしてイジメはさらに激しさを増す。たまりかねた被害生徒は11月24日、一縷の望みを持って再度学校に相談した。しかし、教師はまたも「口頭注意」でお茶を濁した。

 

翌25日、注意されて腹を立てた加害生徒は、報復も兼ねていつも通りかそれ以上のイジメを加えた。そして被害生徒は悟った。「学校は自分を助けてくれない」、「明日も明後日もずっとイジメが続く」、と。彼は絶望し、翌日首を吊って自殺した。

 

まあこんなところだろう。

 

断言するが、イジメにおいて教師の「口頭注意」など何の効果も無い。効果どころか、逆にイジメをエスカレートさせる可能性が高い。イジメ阻止には、強制的に反省させる制裁を加害生徒に下すこと、被害生徒には「絶対に助ける」という意志を伝えること、それ以外に方法は無い。

 

制裁とは要するに体罰だ。加害生徒の顔面を張り倒し、ゲンコツを食らわせ、廊下に立たせたりグランドを走らせたりすればよいのだ。まあ労組から叱られたり、たまにDQN親からクレームが入るかも知れないが、生徒の命が助かるなら安い代償だろう?。

 

生徒を助けない教師は教師失格、それ以前に人間として失格である。射水市で自殺した生徒の担任は、自分が生徒を殺したことを自覚しろ。一生十字架を背負って生きていけ。そして二度と同じ過ちを繰り返すな。

 

 

朝日:「嫌がらせ」受け 中2男子自殺か

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001111280003
射水市教委、調査へ
 射水市教委は27日、市立小杉中2年の男子生徒(14)が26日夕、自宅で首をつり間もなく死亡したと明らかにした。自殺とみられる。学校への聞き取りで、他の生徒から嫌がらせを受けていた可能性があり市教委が調査するという。

 市教委によると、男子生徒は26日午後5時ごろ自宅で首をつっているのを母親が発見、119番通報で病院に運ばれたが間もなく死亡が確認されたという。
 その後の調査で、男子生徒は前々日、担任に「他の生徒から嫌がらせを受けている。何とかして欲しい」と相談、担任がその生徒を諭していたことが分かった。同市教委の結城正斉教育長は「痛ましくて残念。いじめなどをうかがわせる報告があり今後十分調査する」とコメントした。

 

中日:富山の中2男子が自殺 直前にいじめの相談
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112790220155.html
 富山県射水市の小杉中学校2年の男子生徒(14)が自宅で首をつり死亡していたことが分かった。自殺とみられ、射水市教委によると生徒は直前に教師にいじめの相談をしていた。市教委は「今回の件と関連があるかは分からない」として、学校を通じて同級生や教員らから話を聞く。
 警察や消防によると、生徒が26日夕、自宅で首をつっているのを家族が見つけ、病院で死亡が確認された。遺書などは見つかっていない。
 市教委によると、男子生徒は24日、担任に「嫌がらせを受けている」と相談。学校側は名前が挙がった生徒に口頭で指導した。生徒は学校に最後に登校した25日、変わった様子はみられなかったという。
 射水市の結城正斉教育長は27日、「生徒に対する『いじめ』や『嫌がらせ』をうかがわせる事案の報告も受けているので、十分に調査していく」と文書でコメントした。

 

 

 

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2011-11-28 20:03

産経はお願いする前に謝罪しろ

大阪ダブル選挙で橋下維新の会が圧勝した。no-risuはどちらかと言えば橋下支持派なので、面白い結果になったと思っている。一方で、このW選に関して不愉快な点が二つあった。橋下人気に便乗するゴミ共と、偏向報道で橋下批判を強めた一部メディアだ。

 

便乗してきた奴らとは、みんなの党の渡辺喜美代表と東国春元宮崎県知事だ。まったく節操のない奴らで、自分の選挙以上に熱の入った応援演説の様子には「そこまで尻尾を振るか」とどん引きである。

 

そしてもう一点のマスコミ報道。

 

週刊誌は新潮・文春、大手新聞社では産経新聞、これらは明らかに橋下氏の評価を貶めることを目的として記事を書き続けていた。えげつなさは週刊誌である新潮・文春が上だったが、産経新聞の歪んだ橋下批判も許されざる内容だった。

 

そんな産経新聞らの涙ぐましい努力にも関わらず、橋下維新の会は圧勝してしまった。涙目の産経新聞が何と吠えるか楽しみにしていたが、早速2本の社説が掲載されていたので読んでみた。

 

産経:橋下市長にお願いする

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111128/lcl11112807350000-n2.htm

 

産経:橋下氏勝利 変化求めた期待に応えよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111128/elc11112803050005-n1.htm

 

 

笑止千万とはこのことだ(笑)。

 

一つ目の社説では脱原発に係る電力確保に関するお願いで、二つ目はリーダーシップを発揮しろだの役所をうまくまとめろだの、政策全般に対するありがたいご高説が書かれている。

 

産経新聞はさんざん偏向報道で橋下市長を貶めておきながら、お願いしたり命令したりと何様のつもりなのか。お願いするのなら、まずはこれまでの非礼を詫びるのが筋だろう。

 

二つ目の社説の中では、「一部から『独裁者』と批判されたように、橋下氏の政治手法は強引さが目立つ。」などと書かれている。産経新聞も同様の中傷をしていたはずで、他人事のような書きぶりは卑怯この上ない。

 

産経新聞が橋下市長にお願いする権利はないし、生意気に説教できる立場でもない。書きたければとりあえず謝罪記事を用意することだ。別に「ゴメンナサイ」と書かなくても良い。意味は分かるだろう。

 

あくまで過ちを認められないマスゴミを貫くのなら、今後も橋下批判に重点を置いた記事を垂れ流してろ。むしろそちらの方が清々しいし、産経新聞にはそれがお似合いである。

 

 

 

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2011-11-26 22:41

辺野古移設に関係なく破壊される沖縄の海

沖縄普天間基地移設問題で、辺野古移設に反対する左翼系のマスコミ・市民団体などは環境的な理由を持ち出すことがある。彼らはジュゴンをその象徴に据え、沖縄の美しい自然を壊すなと辺野古移設に反対している。

 

一見すると正論で、国防のためとは言え海の埋め立てには後ろめたいものがある。自然破壊などしないに越したことは無い。だから反対派に「自然・環境」を持ち出されるとどうにも分が悪い。「仕方ない」とか「我慢しろ」とか、説得力皆無の反論しか思い浮かばない。

 

しかし辺野古なんぞと関係なく、沖縄県自身が地域振興の名の下に美しい海を破壊し続けている事実はあまり知られていないだろう。WEDGE12月号によると、埋立地面積は県面積の0.2%に達している。沖縄県の面積は2276km²、0.2%なら約2.28km²が埋め立てられた計算だ。

 

228km²をみんな大好き東京ドーム換算で表せば、およそ50個分の面積に相当する。基地反対派は美しい海と自然を守れと言うが、それが地域振興の為であればいくら埋め立てても構わないのだろうか。

 

本当に自然を守りたければ、辺野古基地ではなく県庁や市役所、補助金で飯を食っている土建業者を批判すれば良いのだ。では何故それをしないのか。簡単だ。基地に反対するサヨクは基地に反対しているわけで、自然保護など知ったことではないからだ。

 

自然保護は基地反対のカードでしかなく、自分達の主張に都合が良いから利用しているだけだ。薄汚れた連中が「美しい海」等と叫び、浅ましい連中が「豊かな自然を守れ」と叫ぶ。何とも滑稽な構図である。

 

 

さて、埋め立て王国沖縄県にあって、現在最大の埋め立て事業は「泡瀬干潟の埋め立て」だ。沖縄本島中部に広がる泡瀬干潟の大規模埋め立て事業で、東京ドーム21個分の海を埋め立ててスポーツ振興施設と宿泊施設を整備する。

 

 

                 

        「沖縄振興予算で破壊される美しい海、埋め立てられる泡瀬干潟」

 

沖縄市は「環境に配慮」し、厳密には干潟埋め立てではなく干潟の沖を埋め立てて、出島の様な人工島を造る計画だ。外洋に面した部分には人工の白砂ビーチも造成するとか。沖縄に人工のビーチとか、沖縄市の感性を疑わずにいられない。

 

この埋め立て事業、計画当初はリゾート地にする予定だった。しかし、反対派市民との訴訟に負けて事業は一時凍結。沖縄市はリゾートからスポーツに名目を変更し、今年になって工事を再開させた。人工ビーチは当初計画の名残だ。

 

 

辺野古問題では環境アセスが終了し、移設に向けて徐々に前進しつつある。またゴミサヨクが自然だの環境だのと騒ぐだろう。しかし、豊かな自然を破壊しているのは他でもない沖縄県自身だ。

 

基地の移設と関係なく、沖縄の自然は現在進行形で潰されていることを国民は知るべきである。今のところ、泡瀬問題を報じているメディアは沖縄の地元メディアと毎日新聞くらいだ。これではジュゴンの海も守れまい。

 

 

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2011-11-26 19:35

原発を無くしても電気は足りる?

脱原発を主張する知識人やメディアや市民団体は、「実は原発など無くしても電力不足は起きない」と度々主張する。今夏に停電が発生しなかったことや、火力やその他発電施設の発電能力がその根拠となっている。

 

しかし、今夏に停電が発生しなかったのは企業や市民による節電効果と、電力会社が発電所の稼働率や数を増やしたからだ。総発電規模は机上の空論に過ぎない。どちらも無理をしているわけで、いつまでも続けられる体勢ではない。

 

共同通信は22日、東京電力が「来年の夏は原発を全て停止しても停電にならないだけの電力を確保した」と語ったことを記事にした。これを受けて、一部脱原発派は「みろ、やはり原発なんて必要なかったんだ!」「東電はウソをついていた!」等と鼻息を荒くしている様だ。

 

共同通信:東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002278.html

 

 

彼らは知っているのだろうか。東京電力がいかにしてその発電力を賄っているのか。今夏に停電が発生しなかったのは節電効果も大きかっただろうが、東京電力が懸命に発電力増強に尽力したことも大きいのだ。

 

大手メディアが報じないので知らない人も多いだろうが、東京電力は震災発生直後から夏の電力不足を予想し、火力発電所の稼働率を上げるべく動いていた。震災で物資輸送もままならない状況で、それこそ廃炉予定だった火力発電所まで必死に整備した。

 

電力会社の努力、老朽化した発電炉、企業・市民の節電、それらの背景を考慮せず、東京電力が必要な電力は確保したからといって原発不要論に結びつける奴らの何と愚かなことか。

 

このまま原発を再稼働させなければ、火力発電に必要なLNG輸入を大幅に増やさなければならない。また、老朽化した火力発電所を改修したり新築する必要に迫られる。原発を稼働させれば無用の出費であり、本来なら被災者の賠償に充てるべき金が失われていく。

 

それだけではない。火力発電を増やせば温室効果ガスの排出量が劇的に増える。排出量が増えれば、将来的に排出量取引で途上国から購入する排出枠も増える。まさに無駄な散財で、それらは原発を再稼働させれば必要のない浪費だ。

 

それでも脱原発派は全ての原子炉を止めろと主張する。失うであろう国益の対価は、奴らの安心や自己満足だ。とてもじゃないが割に合わない。安全性の確認が取れ次第、原子炉は速やかに再稼働させるべし。脱原発は時間をかけてやればよい。

 

 

余談だが、東京電力と火力発電所の裏話は月刊ビジネス誌「WEDGE(ウェッジ)」に書かれていた。

 

WEDGEはJR東海の機関誌みたいなものなで、おそらく相当マイナーな雑誌だ。しかし内容はいつも素晴らしく充実している。400円の価格設定は、利益を度外視しているとしか思えない。

 

JRの東京~博多間のキオスクに売っている他、新幹線のグリーン車各席に無料配布されている(乗ったこと無いけど)。あとは首都圏と横浜のキオスク、羽田・成田・中部空港、定期購読等で入手可能。

 

ちなみに、今月号の内容はこんな感じ。今号はいつにもまして当たり月。

 

WEDGE12月号

http://www.jrta.co.jp/wedge/index.htm

 

 

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2011-11-24 23:17

TPP反対派の許し難い誹謗中傷

いつもは推進派による偏向・捏造を取り上げ批判しているが、今回はその逆、反対派による酷すぎる偏向・捏造を斬る。偏向・捏造どころか、明らかな犯罪行為である。

 

日刊ゲンダイのごときカスメディアの影響か、TPP推進の黒幕として経済産業省の女性官僚が批判を浴びている。本エントリーではMさんとしておくが、記事では画像付きで実名と経歴が晒されている。名誉棄損を通り越して、個の圧殺とでも言うべき酷すぎる内容だ。

 

日刊ヒュンダイ:TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト

http://gendai.net/articles/view/syakai/133810

 

記事によると、アメリカが「野田総理はTPP交渉で全てを交渉のテーブルに乗せる」と発表したのは、このMさんが作成した文章のせいらしい。日刊現代はこれを「新自由主義に染まった経産官僚の暴走」と断じ、黒幕として激しく罵っている。

 

馬鹿ではないのか(笑)。

 

TPPは全ての貿易障壁撤廃が原則だ。しかも日本は後から参加を表明するのに、最初から「あれはイヤ、これはダメ」なんて言えるわけがない。野田総理が何と言い訳しようと、TPP交渉に参加すると言うことはアメリカが発表したことが前提になるのだ。

 

それを担当官僚を晒しあげ、写真まで掲載して誹謗中傷を連ねるとは何事か。日刊ヒュンダイもそれに踊らされている阿呆共も、お前ら本当にTPPが何だか分かっているのかと問いたい。彼女が書かなければ、アメリカが最初から例外品目を認めたとでも言うのか。

 

ふざけやがって。

 

官僚になら何をしても、何を言っても許されるとでも思っているのか。彼女は潔白だ。TPPが何なのかを考えれば、言った言わないの発言問題に黒幕など存在するはずがないのだ。

 

 

 

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2011-11-24 22:39

第二次TPPブーム終了か

APEC終了を境に、TPP問題に関する報道量が徐々に減ってきた。報道内容も、交渉参加を過剰に煽る報道から現実的な内容にシフトしつつある様に見える。野田総理が交渉参加を表明したことで、狂乱のTPP騒動に一つの区切りがついたということか。

 

TPP問題は1年前にも世間を賑わしていた。当時はやはりマスコミが出鱈目な推進論を垂れ流し、国会では野党が攻撃材料に使って反対の立場から民主党を厳しく追及していた。その後東日本大震災が発生し議論は中断、TPPは世間から忘れられていった。

 

ただ、おそらく震災が無くても同じ様な結果になったと思う。TPP報道は震災より前、昨年11月辺りをピークに急激な減少傾向を見せていたからだ。何となく、現状は1年前と似たような状況になりつつあるように見える。

 

このままTPP報道は減り、アメリカ議会における日本参加承認の前くらいから再び増加に転じるのではないか。昨年末が第一次TPPブーム、本年末が第二次TPPブーム、そして来年の春~夏あたりに第三次TPPブームが起こる、といった流れだ。

 

まあ報道しようにも流す情報が無いだろうから、これはある意味当然の流れなのかも知れない。最近の新聞は日中韓FTAだのと言い出したが、あれもネタが無くなってきたからだろう。しかし、それで良いのだろうか。

 

TPP交渉に参加することは表明したが、結局推進派メディアはTPPで日本が目指べき具体像を示さなかった。一応政府はその前段らしき資料を公表しているが、メディアは深く突っ込んでいない。これから国民に周知するのだろうか。

 

交渉参加はまだ先だが、事前交渉はすでに始まっている。逐一国民に知らせるべきだと思うが、地味でインパクトに欠ける情報だからメディアの食指は動かないだろう。そもそも、民主党が事前交渉の中身を公開するとは考えにくい。

 

TPP騒動はこのまま鎮静化し、そして第三次TPPブームに突入していく様な気がする。4月頃から推進報道が増えだし、反対派の動きが活発化し、推進派が反対派を批判し、先月のようにもみくちゃに盛り上がりながら交渉参加が決定される、そんな様子が目に浮かぶ。

 

滑稽というか不毛というか、想像すると強い空しさを感じる。どうかno-risuの予想が外れ、交渉参加まで活発な議論が交わされるよう、メディアが十分に報道を続けてくれることを期待したい。

 

 

 

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2011-11-23 22:30

TPP反対派・農協の目的は金だった!(笑)-後編-

前回「TPP反対派・農協の目的は金だった!(笑)-前編-」からの続きです。

 

 

zakzak:【TPPと日本農業の真実】JA、TPP猛反対の裏に“カネの臭い”

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111115/plt1111150822000-n1.htm
 米国農家から穀物を大量輸入し、約5000億円の飼料を農家に販売する国際穀物メジャーでもある。飼料や肥料、農薬、燃料などの生産資材の取扱高は3兆円。すべて関税ゼロ品目である。安く仕入れ、農協への「独禁法の適用除外」を利用して価格競争を縛り、農家には高く売って儲けている。
 
 農家の生産コストを共同購入で下げる-という本来の目的・精神と矛盾する。利益は約4000億円で農産物取り扱いによる利益の3倍超だ。TPP参加でコメなどの価格が下がれば、資材価格を値下げせざるを得ず、利益が減って困るのだ。

 

確かに農協を経由した資材は高い。しかし、農協が提供する営農指導や販売先は無償だ。言わばトヨタのレクサスみたいなもので、本体価格だけ見て各種サービスを無視しては公正な評価と言えない。しかも、これはTPPと何ら関係の無い話だ。

 

「TPP参加でコメなどの価格が下がれば、資材価格を値下げせざるを得ず」と言うが、販売価格が下がれば個別所得補償で補填するだけだ。結局、本当に困るのは農協ではなく国民である。

 

 

 野田首相の表明に先立ち、鹿野道彦農水相は「(TPP参加なら)農業の助成金が新たに3兆円必要になる」(10月28日)との試算を発表した。農水省によると「コメ9割減試算の対策が半分以上」を占めるという。現実となれば、既存の1兆円と合わせて4兆円。大半は農協の口座に入る。信用(金融)事業の利益は8000億円と農協一番の稼ぎ頭だ。

 

助成金とは、TPPにより売上が減少するから必要になるわけで、総額が増加するわけではない。農家の売上が減った分だけ補助金を助成するのだ。TPPに参加しなければそんな助成も必要ないわけで、金目当てに農協が動いているなど妄想も甚だしい。

 

 

 過去に6兆円を費やしたウルグアイラウンド対策費で農業支援の浪費は実証済みだが、今度は毎年4兆円である。半分がコメ用だとされ、その額はコメの現生産額1兆8000億円をも上回る。農協は今回、与野党議員をTPP反対に動員したが、「票田」の見返りに「補助金」という利得を狙う“ゴネ得”運動だったなら、許しがたい。

 

補助金がごね得?、馬鹿な男だ。TPP問題において、補助金以外にどうやって政府が支援をするのか。規制強化でもするか?(笑)。補助金要求は、損害を受けるであろう農林水産業界の正当な権利だ。そして、議員が自分達のために動けば選挙で票を入れるのも当然である。

 

それ以前の問題として、そもそも農協が補助金・利権目当てで反対運動をしているとは浅川の妄想に過ぎない。何が「“ゴネ得”運動だったなら」、だ。さんざ断定的に批判しておきながら、逃げ道を用意するようなセコイ真似をするな。

 

 

 農協が、TPPを恐れる理由は他にもある。
 
長期共済保有高320兆円に上る共済(保険)事業である。共済職員は「TPPの中身は分からないが、米国の対日要望書には『kyosaiの規制緩和』は名指ししてある」と危機感を募らすが、農業とは関係ない。

 

共済が解体されれば農協は困るだろう。しかし、それとこれまでの反対運動に何の関係があるのか。アメリカが共済解体を目論んでいることが知られたのはごく最近のことだ。農協はもう1年以上前から大がかりな反対運動を起こしている。

 

TPP問題については早くからJC総研が分析を公表しているが、共済問題にはずっと触れられていない(最近は知らないけど)。農協が共済に危機感を持ったとしたら、やはり最近だと考えるべきだろう。そして、反対運動はそれ以前から続いているのだ。

 

 

 農協は「反対署名が1166万人」と強調するが、筆者の取材では、農村部各地で、事前に氏名が印刷され、サインだけするような回覧板が回っていた。賛否の判断がつかない人でも「署名しないとすぐバレるし、面倒なことになる」(東北の専業農家)とサインしている。自由意思による署名数では決してない。

 

アホか(笑)。行政手続きでもあるまいに、民間の署名活動なんてそんなものだ。賛否の判断と言っても、農協丁寧に説明したところで全員反対派に染まったはずだ。推進派がメリットを語れないのだから、結果は見えているじゃないか(笑)。

 

 

 総括すれば、自由貿易を最も謳歌し、独禁法と市場原理主義と国内規制などを利用して、利益を出してきたのが農協である。給与・福利厚生面は公務員並みで、職員数20万超を誇る大企業組織。「反対デモは業務の一貫。参加すれば、日当に食事代が付く」(職員)。農民の利益とも、まして一般国民の利益ともまるで関係ない。

 

何と悪意に満ちた書きぶりか。

 

「自由貿易を最も謳歌し」と言うが、農協は自由貿易の恩恵を受けてはいけないのか?。それ以前に、農協が自由貿易を謳歌しているなんて嘘っぱちだ。国産農産物は価格が高く、海外に売り込むことが難しい。しかも、各国は日本より遙かに厳しい障壁を設けている。

 

また、給与・福利厚生面は公務員以下だ。同等・同等以上なのは全農など中央だけだろう。それに反対デモが業務の一環で何が悪い。農業・組織の死活問題なのだから、むしろ業務に位置づけない方がおかしい。

 

 

 毎年数兆円のハイリターンがあると思えば、抗議デモに何十億円かかってもローリスクな必要経費に過ぎない。
 TPP反対運動にだまされてはならない。=おわり

 

だからリターンなんか無いっての!(笑)。補助金の増額と売上の減少はセットだ。しかも補助金は一時的、生産減は恒久的、割に合うかどうかは小学生でも分かるだろうに。

 

さらに言えば、例えばコメに対して政府が1兆円の予算を組んだって、それが丸々農協や生産者に渡るわけではない。圃場整備すれば金は土建業者に流れるし、施設整備をすればメーカーに金が流れる。当たり前だろうが(笑)。

 

TPPは反対派が望んだわけではない。しかし推進派は被害者を攻撃し、相手を貶めることで自分を正当化しようとする。ところが農協側に落ち度がないから、ウソをついたりTPPとは関係の無い組織批判などに走らざるをえない。

 

元々世間は農業問題なんぞに興味が無かったから、知識人や大手マスコミが農業・農協を批判すればコロリと信じてしまう。無知に付け込んだ悪質な世論誘導だ。本件は特にあくどい。

 

 

浅川よ、卑怯な真似はやめろ。お前の場合はTPP推進派ですらない。農協を批判したいが為にTPPを利用しているだけだ。それがどれだけ関係者の心を傷つけるか、くだらない妄想するなら少しは反対派の心情に思いをはせたらどうだ。

 

浅川芳裕(あさかわ・よしひろ) 1974年、山口市生まれ。月刊「農業経営者」副編集長。カイロ大学中退後、ソニーガルフ(ドバイ)勤務を経て、農業技術通信社入社。著書に「日本は世界5位の農業大国」(講談社)、「日本の農業が必ず復活する45の理由」(文藝春秋)など。

 

 

 

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2011-11-23 20:13

TPP反対派・農協の目的は金だった!(笑)-前編-

no-risuはTPP反対派だが、推進派を嫌っているわけではない。推進派には推進派の主張があり、個々の考え方や立場がある。意見が違うからと言って拒否すれば議論は成り立たないし、どちらが正しいとは一概には判断出来ない。

 

推進派だから、反対派だから、といった理由だけで毛嫌いするのはお馬鹿さんのすることだ。「でもお前のブログは推進派をボロクソに書いているじゃないか」と言われるかも知れないが、それは相手が「ウソをついている」からだ。

 

産経新聞ら大手メディアを筆頭に、推進派には偏向・捏造・根拠のない決めつけが多過ぎる。しかも、その大半が反対派を攻撃するために用いられている。自分達の正当性は説明しないくせに、反対派を貶めるためにウソをつく。

 

no-risuはそういう卑怯な人間が大嫌いだ。ウソつきは軽蔑すべき人種である。

 

そんな軽蔑すべき推進派として、経済学者の池田信夫氏を批判したことがある。「農協らTPP反対派の黒幕は農林水産省」、などとトンデモ陰謀論を唱え始めたからだ。もちろん陰謀論の根拠は出鱈目で、農林水産省は黒幕などではない。

 

関連エントリー:TPP騒動の黒幕は農水省だった!(笑) その1

 

 

最近は池田氏の様に、「利権や補助金目当てだ」と反対派を批判する推進派の意見が目立つようになってきた。このままでは、関税撤廃により打撃を受ける農林水産業に対する正当な施策・補助金まで批判対象にされかねない。

 

いや、推進派は間違いなくそう主張する。血も涙もないとはこのことで、死活問題として必死に反対している生産者らが哀れでならない。一体彼らに何の非があるのか。ある日突然自由貿易を突きつけられ、それが自分達の生活を破壊するものだった、それだけの話ではないか。

 

それを補助金目当てだの利権目当てだの票だの、後付かつ歪んだ憶測で批判する推進派は恥を知れ。

 

前置きが長くなったが、今回はそんな軽蔑すべき悪徳推進派、浅川芳裕(月刊「農業経営者」副編集長)を晒しあげてやる。浅川は池田氏に農林水産省陰謀論を吹き込んだ人物で、昔からとち狂った農政・農業批判を展開し続けている。

 

 

zakzak:【TPPと日本農業の真実】JA、TPP猛反対の裏に“カネの臭い

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111115/plt1111150822000-n1.htm
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対運動の大騒ぎは一体何だったのか。一部、医師会や消費者団体、一般市民の参入があったとはいえ、全都道府県で繰り広げられた反対運動の首謀者農協組織であった。

 

農協は最初から表立って反対運動を行っているのに、「首謀者」なんて言い方は無いだろう。いきなり悪意全開、この先の論調は推して知るべし、といったところか。

 

 

 野田佳彦首相によるTPP参加協議入り表明に対し、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は「断じて納得できない」と抗議した。「国民生活の根本に関わる重大問題の説明責任を十分に果たしていない」と、全国民の代表のような発言をするが、農協は一組合組織に過ぎない。

 

農協は全国民の代表ではないが、食は全国民に関係する話だ。そして農協は食料生産における国内最大組織である。萬歳章会長の発言は何も間違ってはいない。浅川氏は農協が嫌いだから、難癖つけ付けたくてたまらないのだろう。

 

 

 「TPPに参加すれば(輸入農産物で)日本農業が壊滅する」とも繰り返すが、農協自身、海外農産物(コメ、麦、大豆、牛肉など)を輸入販売して毎年1000億円も儲けている(前年度実績)。1995年のコメ輸入解禁時、商社と並び、真っ先にコメの輸入認可を申請したのも農協

 

まるで農協が喜んで外米を輸入しているかのような書きぶりだ。つくづく性根の腐った男である。1995年のコメ輸入解禁とは、1993年のウルグアイラウンドで決められた関税回避措置、いわゆるミニマムアクセスを意味する。

 

関税回避の代わりに、一定量の輸入が義務づけられる制度のことだが、輸入は国が直接行うわけではない。小麦と同じで、国に委託された業者が輸入を請け負う。業者が輸入したミニマムアクセス米にはマークアップが加算され、国産米と同等価格にされて市場に流される。

 

価格は安くならないのだから、農協のミニマムアクセス米輸入にメリットは無い。つまり、真っ先に輸入許可申請を行った商社や農協とは、国からお願いされた請負業者ということだ。外米が欲しければ、輸入されてから買えば良いだけの話である。

 

 

長くなったので後編に続きます→TPP反対派・農協の目的は金だった!(笑)-後編-

 

浅川芳裕(あさかわ・よしひろ) 1974年、山口市生まれ。月刊「農業経営者」副編集長。カイロ大学中退後、ソニーガルフ(ドバイ)勤務を経て、農業技術通信社入社。著書に「日本は世界5位の農業大国」(講談社)、「日本の農業が必ず復活する45の理由」(文藝春秋)など。

 

 

 

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2011-11-22 22:58

給食費未納問題の解決方法

読売新聞によれば、愛媛県新居浜市が学校給食費を滞納している11世帯(滞納額約111万円)のうち、5世帯の子ども手当支給口座を差し押さえたそうだ。全額回収できたのは1世帯のみで、今後は給与差し押さえの手続きに入るという。よしよし、もっとやれ。

 

読売:学校給食費滞納口座差し押さえ 愛媛・新居浜市、5世帯

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111116-OYT8T00765.htm

 

記事には淡々と書かれているが、この11世帯は相当悪質だ。給食1食はだいたい200円~250円だから、少なく見ても11世帯で4500回の食い逃げを繰り返した計算になる。馬鹿親は、罪のない子供に4500回の犯罪を強いたのだ。

 

11世帯の内、3世帯は子ども手当の受給対象外だったそうだ。つまり、高額所得者である可能性が高い。差し押さえなんか止めて、ここは一つ訴訟にしたらどうだ。訴訟費用を上乗せして、がっつり搾り取れば良いのだ。

 

どうせ言っても分からないのだから、「不払いは割に合わない」ことを骨身に染みさせる必要がある。動物を躾ける感覚で、痛みを持って調教するしかない。また、万引きしたら商品を返しただけでは許されないのと同じで、しっかり罪を償わせねばならない。

 

 

さて、躾だの調教だのはno-risuの私情だが、給食費未納問題において訴訟は極めて有効だ。別に大袈裟なことをするわけではなく、簡易裁判所から請求を送りつければ大半がびびって納付に応じる様だ。

 

NHKによると、埼玉県の八潮市では簡裁督促を導入したところ、滞納額が十分の一に減ったらしい。また、産経新聞によれば青森県青森市が悪質な18人に督促を送ったところ、16人が納付に応じたという。

 

日頃は偉そうに不払いを正当化していたのだろうが、馬鹿親のポリシーなんぞ所詮はその程度なのだ。簡裁の督促ごときに震え上がるなら最初から素直に払っていればよいのに、つくづく馬鹿には馬鹿な奴らだ(笑)。

 

自治体も学校も人手不足で大変だろう。何度も何度も督促をかけたり、保護者と不毛なやり取りをするのは、非効率だし職員の精神衛生上もよろしくない。簡裁の督促を活用して、給食費未納問題を一気に前進させようじゃないか。

 

 

 

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2011-11-22 20:50

太陽が西から昇る可能性

東海大学産業工学部の藤下光身教授らが、公私立の短大3校・大学2校667人を対象にアンケートを実施したところ、何と4人に1人が「太陽は東に沈む」と答えた。さらに、「南半球ではどうか」との設問に、40%が「東に沈む」と答えたことが分かった。

 

j-cast:衝撃 大学生のあきれた知能程度 4人に1人「太陽は東に沈む」!

http://news.livedoor.com/article/detail/6049173/

 

他にも、月の満ち欠けの理由を40%が知らず、太陽は地球を中心に回っていると天動説を唱えた学生は20%いた。結果に驚いた文部科学省は、「現代天文学の方が間違っているのかもしれない」と来春にも本格的な天文調査に乗り出すという。

 

 

                                  

                        画像資料:「東の海に落ちる夕日(文部科学省提供)」

 

調査は日の出・日の入りの正確な方角を観測、少なくとも1000日分以上のサンプルを収集し精密測定を行う。また、コペルニクス・ガリレオら異端児が唱えた天動説、アリストテレス・プラトンら賢人が支持した地動説の再検証を始める。

 

文部科学省によれば、日の出・日の入り方位について調べた学術論文は存在しない。天文学の盲点を突いた、世界初の試みになりそうだ。天動説・地動説については、16世紀から格段に進歩した望遠鏡と、スーパーコンピューター「京」により星の動きをシミュレートする。

 

                                  

                          「京を使っても解析には100年かかると予想される」

 

ただスパコン等多額の予算が予想されることから、野党やマスコミは「非常識だ」「税金の無駄」「仕分け仕事しろ」と批判を強めている。しかし政府民主党は、「国民目線で考えれば25%の確立で太陽は西から昇るはずだ」と強気の姿勢を崩していない。

 

最近、光より早く動く物質「ニュートリノ」が発見されるなど、学術界では新発見が相次いでいる。今回の天文調査も、それらに続く新発見に繋がるか注目を集めそうだ。

 

はたして太陽はどちらから昇るのか、動いているのは地球か太陽か。この大宇宙のロマン、皆さんはどう思われるだろうか。

 

 

 

※本エントリーは、アンケートの件以外は全てウソです。

 

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2011-11-21 22:01

自殺しても届かない生徒の心

高島市立中学で起きたウンコ撮影事件について、同校校長および県・市の教育委員長がイジメを認めて謝罪したそうだ。報道を一通り確認したが、その内容に頭の血管がブチ切れそうになった。

 

断言するが、奴らは何も反省していない。反省した気分になっているだけだ。

 

・事件発覚は教員のおかげ?

県教育委員会の末松史彦教育長が言うには、教員が被害生徒の生活態度の変化からイジメの存在に気がついたそうだ。それがイジメの早期発見に繋がったとして、教員の功績を称える発言をしたらしい。

 

しかし、事件は被害生徒の保護者が警察に通報し、加害生徒3人が逮捕されたから表沙汰になったはずだ。事件発覚以来、校長は一貫して「イジメがあったとは認識していなかった」と述べている。

 

保護者からの相談についても「イジメの相談ではなかった」と言い張っているし、実際、事件後に実施した校内アンケートでイジメの事実を確認したはずではないか。まずは保身に走る、その拭いがたい悪癖をいつになったら改めるのか。

 

 

・呆然唖然の対応策

事件を受けて、同校はイジメ防止策を強化すると言う。しかし、その中身はあまりにもお粗末だ。具体的には、年2回実施していた校内アンケートの設問見直し、月1回行っていた職員の情報交換を2回に増やす、以上だ(笑)。

 

お前ら、本当の本当に真剣に考えて、それで出てきた対策案がこれなのか。凄惨なイジメに半年も気づかず、保護者の声に耳を傾けず、警察が介入するまで放置した盆暗共の会議を増やして何になると言うのか。

 

 

・防止策以外は何もしない!

各報道から対策に関する情報を拾い集めていると、結局のところやることは「早期発見」と「未然防止」に集約される。つまり、現在進行形で行われているイジメに係る対策は実施しない。

 

このことを校長に突っ込めば、「現在、我が校にイジメは存在しない」などと言い放つに違いない。正直に言ってみろ、今回のことだって警察沙汰にならなければ揉み消すつもりだったんだろうが。

 

「早期発見」「未然防止」と簡単に言うが、どう考えてもこれが一番難しい。まだ発生していないイジメを把握するには、ある種の超能力的嗅覚すら要求されるのではないか。

 

早期発見にしても、早過ぎればイジメ実績が少なくて、それがイジメかどうかの判断もつかないだろう。「イジメだと思わなかった」は、お前らゴミ教師共の常套句だろうが。

 

なにより、早期発見・未然防止できなかったイジメはどうするのか。被害生徒からすれば、今そこにあるイジメこそが最重要問題だ。はっきり言って、それ以外はどうでも良いとさえ言える。

 

 

・生徒任せか?

市教委の高橋博志教育長は、「イジメがあったら教師に伝えて欲しい」と語った。学校はイジメ対策としてアンケートを強化する。それはそれで重要だろうが、自分達が何をするのか言わなければ方手落ちだ。

 

通報にアンケートでは、学校・教師らは何もしないのと同じだ。これまでの対応で発見できなかったイジメを、死にものぐるいで見つけ出そうという気概はないのか。今も苦しんでいる生徒が居る可能性には目を瞑るのか。

 

学校側が強力な対応を約束しなければ、生徒からの告発はリスクが高過ぎる。口頭注意程度で済まされれば、加害生徒は反省もせず、チクリを理由に倍返し・十倍返しで報復するだろう。何故そんなことも分からないのか。

 

馬鹿は死んでも治らない!

イジメは生徒の心を殺す。しばしば心だけでなく自分自身そのものまで殺す。本年10月、高島市立中学のある滋賀県において、大津の中学校で生徒が自殺した。イジメを苦にした飛び降り自殺だった。

 

それを受けて、滋賀県教育委員会は対策強化を全校に指示していた。で、何をやっていたかと思えば月1回の意見交換と年2回のアンケートだ。生徒が自殺したのに、この程度の対策しか打たなかったわけだ。

 

つまり、生徒が自殺したくらいでは教師の心に響かないのだ。no-risuは聞きたい。生徒が自殺までして、これ以上どうすれば学校はイジメに対して本気で向き合ってくれるのか。教えてくれよ、頼むから。

 

 

中日:県教育長がいじめ対策に傾注 高島の生徒逮捕で言及

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111118/CK2011111802000135.html?ref=rank
 高島市内の中学3年生3人が16日、同級生の男子生徒(15)への強要と暴力行為法違反の疑いで逮捕された事件を受け、県教育委員会の末松史彦教育長は17日の定例会見で「いじめの早期発見と未然防止にいっそう力を入れなければならない」と語り、対策強化の必要性を示した。
 具体的には年に2回県内全中学生に実施しているいじめに関するアンケートを工夫したり、いじめ対応への指導を徹底する。
 末松教育長は、高島の事件で被害生徒の生活態度の変化に気づき、発覚につなげた教員の役割を評価しつつも「悪質な行為が長く続いていたことに、学校そのものが気づかなかったのは問題。いじめは命にかかわるもので、根絶を徹底していかなくてはならない」と語った。・・・・・

 

 

 

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2011-11-21 20:19

多少も反省していなかった一川大臣

国賓であるブータン国王を歓待する宮中晩餐会。それを厚顔無恥にも欠席し、高橋千秋議員の政治資金パーティーに出席して「こっちの方が大切」とのたまった一川防衛大臣。この醜態は広く報道され、さぞ我が身を恥じているかと思っていたら、どうもそうではないらしい。

 

11月18日の記者会見で、このことについて記者に問われた大臣は以下の通り述べた。

 

一川大臣記者会見(防衛省HPより)

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2011/11/18.html
 ブータン国王の宮中晩餐会の案内は11月の初めに来ていると聞いておりますが、その返事を11月4日付だったですか、返事されているというふうに聞きました。それは、当時、この時期のいろいろな国会の動き等々がまだはっきり掴みきれないということもあったりして、そのことで急遽、晩餐会に欠席するようなことがあっては申し訳ないということがあって、早々に欠席のお届けを出していたということでございます。その判断が多少、反省すべき点があったのかなという点も含めて、官房長官にお話しをさせていただきました。

 

 

宮中晩餐会について、一川大臣は11月4日に欠席通知を提出したらしい。開催日は11月16日だ。通常の政治資金パーティーであれば、その頃にはすでに高橋議員のパーティーについて知っていたはずだ。

 

「返事されている」なんてまるで他人事の様に語っているが、明らかに宮中晩餐会と天秤にかけて、政治資金パーティーを優先したのだ。

 

しかも、「早々に欠席のお届けを出した」と述べていることから、11月4日は出欠確認の期限ですら無かった事が分かる。高橋議員のパーティーがあると分かっていたから、ブータンなんぞの相手してられっかと判断したと考えるのが自然だろう。

 

仮にも相手は親日国の国王だ。予定が分からないのなら、ギリギリまで出席に向けて予定を調整するのが国務大臣としてのあるべき姿勢だろう。一川大臣は必死に言い訳をしているつもりだろうが、まるで理由になっていない。

 

だいたい、国賓を迎えた宮中晩餐会に優先する不測の事態とは何を想定しているのか。ああ、お友達の政治資金パーティーか(笑)。この日本国の面汚しめ。

 

そして一川大臣は、「早すぎる欠席の判断が、多少、反省すべきてんだったのかな」、などと言い放った。反省すべき点はそこではない。欠如しているのは軍事・防衛に関する知識だけではなく、社会的な一般常識すらろくに備えていない様だ。

 

反省しても「多少」で、しかも「あったのかな」なんて平気で口にするあたり、自分の行いの愚かしさをまるで理解していないことが分かる。理解していないと言うことは。つまりは全く反省していないわけだ。

 

 

最近になって、一川大臣は突如「除染作業への自衛隊投入」を発表した。会見で記者に「自衛隊派遣の3原則を満たしていない」と突っ込まれ、3原則すら知らない阿呆大臣であったことが露呈した。

 

自衛隊投入の意図は明らかで、「何だか分からないけど、どうやら自分の評判が悪くなっている」と悟った一川が人気取りに走ったのだ。要はパフォーマンスであり、自衛隊の私物化だろう。

 

この阿呆には何を言っても無駄だ。仕方ないから野田総理の任命責任を追及するしかあるまい。野田内閣は何やらそんな閣僚ばっかりだが、総理は多少なりとも反省しているのだろうか。

 

 

 

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2011-11-20 20:10

死刑判決は途中

坂本弁護士一家惨殺事件、地下鉄サリン事件等、合計27人を殺害したカルと教団、オウム真理教幹部らに対する裁判がようやく終結する様だ。教組・麻原彰晃(本名:松本智津夫)をはじめ、教団幹部13人に死刑判決が確定する。

 

1995年から続いたオウム事件、その一つの結末を迎えるわけだ。少なくとも、世間的にはそう受け止められるだろう。しかしno-risuはそう思わない。おそらく、被害者・被害者遺族もそうは考えないだろう。

 

ならば、何時が終わりなのか。それは「刑が執行されたとき」だ。判決が下されただけではまだ途中である。教組・幹部ら13人の死刑が執行されて、初めて完結らしき何かを迎えることが出来る。

 

しかし、民主党は死刑を執行しない。民主党の歴代法務大臣には全員が死刑反対派議員が登用されており、初代の千葉景子大臣が渋々一人の刑を執行した以外は何もしていない。

 

現在の法務大臣は平岡秀夫、千葉・江田と同じく死刑を執行しないと宣言し、やはり同じく死刑の是非を議論する勉強会を作って、「死刑に対する議論が尽くされていない」等と職務放棄を正当化している。

 

執行されない刑に意味など無い。

 

このことについて、マスコミは何か報じるだろうか。オウム幹部13人の死刑が確定したことは報じるだろうが、刑が執行される見込みは無く、まだまだ末永く生き続ける可能性があることを伝えるだろうか。

 

オウム事件はまだ終わらない。それはすなわち、被害者・被害者遺族の苦しみが続くことを意味する。ここまで長かった。無念のまま亡くなられた被害者・遺族もいたかもしれない。

 

死刑判決が出ただけでは、被害者・遺族の無念は晴らされない。加害者も罪を償っていない。これで終わりかの様な報道は、厳に謹んでいただきたいものだ。

 

 

 

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2011-11-18 21:50

懲りない産経新聞の偏向農業報道

TPPを推進するため、度々農業分野の構造改革など余計な口出しを始めた産経新聞。しかし農業問題を理解していないせいか、はたまたTPP反対派を攻撃する為なのか、事実に基づかない目茶苦茶な記事ばかりが目立つ。

 

そんな産経新聞が、よせばいいのにまたしても農業問題を上から目線で語った。宮中晩餐会より政治資金パーティーを選んだ某防衛大臣は、言わなきゃよいのに「こっちのパーティーの方が大切です」なんて口を滑らせたらしいが、産経新聞似たようなもんだ。

 

産経:【エコノナビ】TPPは農業改革のチャンス、より抜粋

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/535271/
 コメなら減反をやめて、自由につくれるようにすることが必要だ。関税撤廃と減反をやめることで、価格が下がるから、小規模農家は農地を売るか、貸すようになる。その結果、専業農家に農地が集約され、大規模化が可能になる。農業を希望する若者らが農地を手に入れやすくする制度も工夫すれば担い手確保につながる。

 

馬鹿の一つ覚えとはこのことだ。減反を止めて規模拡大、同じ主張を何度見たことか(笑)。

 

こちらも何度でも突っ込むが、減反政策はとっくに終わっている。個別所得補償制度の導入に伴い、減反は自由意志になっている。また、規模拡大は遙か昔から進められており、毎年一定の成果を出してきた。

 

民主党は農地集積の加速を狙い、零細農家から土地を没収するために80億円をぶち込む計画を急きょ立ち上げた。補償のため当然必要になる支出だが、産経新聞は間違っても後から「バラマキ」だの「無駄」だのと批判しないように。

 

ちなみに、no-risuの評価は「バラマキ」であり、既存の取組で進めていれば良かったと考える。

 

 

 それでも、輸入価格が60キロ当たり6000円程度とされる米国カリフォルニア米と1万4000円程度の日本のコメの値段を比較して「価格競争で負ける」と反対論者は訴える。そこで必要になるのが、専業農家に対して、コストと販売価格の差額分を補填(ほてん)する直接所得補償制度だ。世界貿易機関WTO)ルールで認められており、欧州も同様の制度で農家を支援している。

 

さて、上記が今回の目玉だ。新たにWTOEUの農業保護政策を持ち出してきた。知らない人が見れば「そんなものか」と納得しそうだが、知っているno-risuから見れば噴飯物の偏向記事である。

 

まず、欧州の直接所得補償制度をWTOが認めているなど大嘘だ。

 

WTOで問題視されている農業分野の貿易障壁は、大きく3種類に分けられる。日本の関税、アメリカの輸出補助、そして欧州の直接所得補償だ。WTOにおいて、その3つは全て廃止すべきというのが基本的な方向性だ。

 

欧州はWTOで直接所得補償を批判され、方針の転換を余儀なくされた。批判されて当然で、補助金で安くした欧州の農産物はアフリカの酪農や砂糖を蹂躙した。TPPにより、日本はアメリカによって同じ仕打ちを受けるわけだ。

 

WTOから批判された欧州は、新しい直接所得補償制度を作った。これはWTO規制の網をかいくぐった制度であり、断じてWTOが認めた制度などではない。

 

ただ、欧州はTPP参加国ではない。問題はアメリカだ。

 

アメリカには3大障壁の一つ、輸出補助金制度が存在する。農産物におけるアメリカの戦略は昔から単純だ。まずは補助金をぶち込んで安くした農産物で相手国市場を席巻し、制圧したら補助金を削減して値上げする。

 

もしも日本のコメ農家が規模拡大して販売価格を値下げしても(そんなことは不可能だが)、アメリカが価格的優位を保てなくなると判断すれば輸出補助金を注ぎ込んでくるだろう。

 

日本が価格差に対応するためさらに農家補償を手厚くし、有り得ないとは思うが万が一アメリカ産と価格が同レベルもしくは安くなったとき、輸出補助金が強化されるか、いよいよ「ISD条項」の出番かもしれない。

 

 

毎度のことだが、産経新聞の農業論など所詮はこの程度だ。自由貿易において、価格競争では日本はアメリカに勝てない。勝てないことを前提に議論を進めろ。机上の空論で農業が救えるほど、TPPとアメリカは甘くないのだ。

 

産経新聞よ、次こそは勉強してもっとましな記事を書くがいい。期待しないで待っているぞ。

 

 

 

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2011-11-18 20:18

環境省職員の降格は不当処分だ!

環境省の職員が、福島市内から汚染検査を求めて送られてきた土を空き地に廃棄した。廃棄した職員は弥元伸也官房総務課長、17日に自動車環境対策課長への異動人事が発表され、事実上の降格処分となった。

 

この事件は多くのメディアが「環境省職員が汚染土を不法廃棄」と報じ、最初に聞いたときには「環境省には馬鹿な職員がいたもんだ」、と率直に不快感を覚えた。まあ、誰だってそう受け取るだろう。

 

しかし、よくよく事件のあらましを読むとどうも腑に落ちない。廃棄された土の放射線測定結果は、0.18μシーベルト/hだった※1。どこにでもある自然界レベルの放射線量だ。つまり、メディアは「汚染土」と報じたが、実際は普通の「土」だった。

 

ゴミメディアが馬鹿騒ぎするのはいつもの事だが、環境省が「土」を捨てただけで職員を降格した理由は何だろう。報道によると、環境省の言い分はこうだ。

 

来年1月に施行される除染作業についての特別措置法は、除染で出た土を捨てることを禁じている。施行後であれば職員の行為はこの法律に違反する恐れがあるから。

 

おかしい。

 

まだ施行されていない法律を基に、推定有罪で降格処分を決めたと言っているのだ。しかも、送付されてきた土は「除染で出た土」では無いし、汚染されてすらなかった。いくら何でも、処分理由としては苦し過ぎるのではないか。

 

このことに関し、先日宮中晩餐会をサボった細野環境大臣が会見し、「決してあってはならないことで、不適切な取り扱いを極めて深刻に受け止めている。国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べ、自身を含む幹部の処分も検討するとした※2

 

降格処分を下した本当の理由、それは細野大臣の言葉にある「国民の皆様に深くおわび申し上げたい」に凝縮されている様な気がする。職員の行為が違法だったかどうかは関係無く、国民が怒っているからとにかく謝ってしまおう、と考えたのではないか。

 

つまり、国民感情を意識した過剰反応、細野大臣の先走りではないのか。「国民感情」と言っても、実際には報道内容から判断しているはずだ。ではマスコミは何と報じていたか。

 

 

環境省に送られた汚染土、職員が持ち帰り捨てる(読売新聞)

環境省職員、汚染土捨てる 埼玉県内の空き地に(日経新聞)
放射能汚染土環境省に送付 職員が持ち帰って廃棄(朝日新聞)
【原発】環境省汚染土送付 職員が空き地に投棄(テレビ朝日)
トンダ“環境省”職員、汚染土壌をポイ捨て!(zakzak)
汚染土、職員が廃棄=「福島市内」から送り付け-環境省(時事通信)
環境省に送られた汚染土、職員が空き地に投棄--埼玉の自宅近く(毎日新聞)
環境省職員、放射性物質含む土捨てる(TBS)
汚染土壌環境省職員が空き地に投棄 処理指示の総務課長更迭(産経新聞

 

 

なるほど、こりゃ細野大臣が慌てるのも仕方ない(笑)。

 

ここまで「汚染」を強調されれば、世間ではそれが事実として広まり定着するだろう。もし職員を処分しなければ、またマスコミから激しいバッシングを受けると恐れても無理の無い話だ。

 

こうして見ると、降格された弥元伸也官房総務課長はマスコミと無能大臣に人生を狂わされた被害者ではないか。今後名誉回復が図られることも、処分が撤回されることも無いだろう。かわいそうに。

 

メディアも大臣も決して言わないだろうが、no-risuは「降格処分は不当、弥元課長は無罪」と声を大にして言いたい。細野大臣らも給与返納などしなくても良いと思うが、自分で決めたのだから有りがたく頂戴するか(笑)。

 

 

※1:NHK、時事通信などは0.18μシーベルトと報じているが、産経など0.6μシーベルトと報じている社もある。しかしいずれにしろ問題になる数字ではない。

 

※2:細野大臣は任期中の大臣給与全額を国庫に自主返納、副大臣、政務官が2カ月分2割、事務次官、官房長も1カ月分1割返納すると発表。なんだかなぁ。

 

 

 

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