2011-12-30 08:04

今年も終わり

少し早いですが、これが本年最後のエントリーになります。例年通り、本日よりネット環境の無い田舎に帰省するためです。今年一年、本ブログを見てくださった皆様に御礼申し上げます。

 

振り返ると、今年最大の出来事はやはり東日本大震災でした。死者15000人以上、行方不明者も未だ3000人以上。何日もテレビにかじりつき、目の前の映像が夢か現実か理解できず、何度も涙をしたのは、まるで昨日の事の様に感じます。

 

明るい話題もありました。個人的な関心から追っていた、阿久根市政が正常化したことです。その後も様子を見ていますが、新市長はよくやっており、竹原氏は独自の道を歩き始め、復活するにしても阿久根以外になりそうです。

 

私生活では、人生初の帰宅難民を二度も経験しました。脱原発デモに参加し、プロ市民の実態を間近で経験しました。帰宅難民は何度もテレビで見ていましたが、あんなにキツイとは思いませんでした。二度とごめんです(笑)。

 

さて、来年はどんな一年になるのか。

 

日本の状態について、明るい見通しは何一つありません。でも、私生活の充実は心の持ちようです。こんなブログを書いている私が言うのもなんですが、心にゆとりを持てるよう心がけたいものです。まーるく、まーるく、楽~にいきましょう。

 

新年一発目のエントリーは、特に何も変ることのないいつも通りの内容で書くつもりです。

それでは皆様、良いお年を。

 

 

 

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2011-12-29 20:15

産経新聞の言う「誠意」とは何か

産経新聞は28日、環境アセスメント郵送提出を「誠意が伝わらない」と批判する社説を書いた。毎日新聞と同じく「姑息」と斬り捨て、政務3役が堂々と持ち込め、野田総理は沖縄に行って説得しろ、だのと書いている。

 

産経:【主張】辺野古評価書 宅配では誠意が伝わらぬ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/540067/

 

しかし、環境アセスメントの提出に必要な「誠意」とは何だろう。沖縄で駄々こねるサヨクにお願いするのに、総理大臣が現地に赴くことが「誠意」なのだろうか。違うだろう。それは一種の譲歩であり、サヨクを付け上がらせるだけだ。

 

政府における誠意とは、これはもう政策と予算以外に無い。来年度予算には、沖縄振興予算として3000億円の交付金が計上される。つまり、すでに誠意は十分示しているはずだ。問題は民主党の誠意不足ではなく、誠意を理解しない沖縄のゴミサヨク共である。

 

産経新聞は「さらなる誠意」を求めているわけだから、その理解度は沖縄のプロ市民共と大差ないわけだ。クレーマー相手に、わざわざ社長が出向く会社がどこにあるか。野田総理が沖縄に行って、本当に事態が好転するとでも思っているのか?(笑)。

 

馬鹿馬鹿しい。たかがアセス報告書の提出に、誠意も姑息もあるか。産経新聞の誠意は謙ることでしかなく、不必要な譲歩は相手に足元見られるだけである。何だ、野田外交と同じではないか(笑)。産経新聞は得意分野なのだから、もう少しましな記事を書くよう襟を正せ。

 

 

余談だが、上の社説には「沖縄防衛局長や一川保夫防衛相自身の相次ぐ暴言問題が地元の反対運動を勢いづけ」、と書かれている。しかし、田中防衛局長は暴言など吐いていないし、一川防衛相のは暴言でなく失言である。

 

やれやれだ。産経新聞、しっかりしてくれよ。

 

 

 

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2011-12-28 22:21

午前4時の奇襲に反日サヨク涙目

防衛省は28日、米軍基地辺野古移設に関する環境アセスメント結果を沖縄県庁に提出した。提出は移設反対派プロ市民共の野蛮な抵抗で難航したが、午前4時に電光石火で県庁に運び込むみ事なきを得た。

 

提出には成功したが、沖縄県の対応と売国マスコミの論調は最悪だった。

 

まずは沖縄県だ。

 

仲井真知事はアセス提出の容認を表明している。来年度交付金3000億円を脅し取った見返りで、血税を啜るからにはきっちり受け取る義務がある。ただ国の提出を待つのでは、3000億円分の義務を果たしているとは言えまい。

 

防衛省がアセス提出を発表したとき、ゴミサヨク共は「断固阻止する」と宣言した。困った防衛省は郵送に切り替えたが、県庁に集まったキチガイ共によって車が入れず引き返す羽目になった。その間、沖縄県は一体何をしていたのか。

 

本来なら防衛省が郵送に切り替える前に、搬入にあたっては沖縄県警が安全を保証すると伝えるべきだったし、郵送車両が妨害されないように機動隊などを投入するべきではなかったのか。また、県職員が防衛省に取りに行く選択肢もあったはずだ。

 

まあ、プロ市民共を出し抜いた、午前4時の搬入劇は多少評価しても良い。これは明らかに防衛省と沖縄県が示し合わせた作戦だからだ。

 

プロ市民共が郵送妨害に成功したとき、沖縄県は「開庁時間(8時~17時)にしか受理しない」と表明した。初戦勝利を確信したプロ市民共は解散したが、奴らは一つ勘違いをしていた。「受理しない」とは言ったが、「県庁に入れない」とは言っていないことだ(笑)。

 

結果、勝利の泡盛をかっくらって高いびきをかく午前4時、防衛省と沖縄県は計画通りに搬入を成功させた。後は時間まで待ち、開庁と同時に受理の手続きを済ませてしまえば良い。プロ市民涙目、ざま見ろである(笑)。

 

しかし、本来搬入は正々堂々正面から行うべきで、人目を避けてコソコソ動くなど馬鹿げている。同盟国との約束を履行するのに、キチガイ市民団体の抗議を真に受ける必要など無い。やましいことなど何も無いのだから、毅然と対応するべきだったのだ。

 

 

次にマスコミだ。

 

搬入が午前4時だったため、新聞各社は記事の差し替えが間に合わなかった。結果、記事や社説は搬入失敗・プロ市民大勝利を前提に書かれたものがそのまま掲載されてしまった。

 

見切り発車するな(朝日)、プロ市民大勝利(沖縄)、もう見直すしかない(愛媛)、提出持ち越し万歳(東京)、郵送は姑息(毎日)、等々。一先ずこいつらにも「ざま見ろ(笑)」と言っておきたい。

 

野蛮なプロ市民共が妨害したのは、日米合意を基に国が適正な手続きを踏み、沖縄県も受入を認めたアセス報告書だ。批判されるべきはどう見てもプロ市民なのに、何故マスコミは奴らの肩を持つのか(理由は聞くまでもないけど)。

 

 

自民党議員が韓国の鬱陵島視察に向かったとき、空港には過激な反日市民が数百人押し寄せた。唐辛子の粉をまき散らしたり低俗なパフォーマンスを見せたりしていたが、韓国警察は一切取り締まらず、韓国メディアは彼らに理解を示した。

 

情けない。日本のマスコミも韓国と同じではないか。プロ市民共々、大好きな特亜に移住したらどうだ。特亜なら好きなだけ反日活動が出来るし、政府や国民も喜んでくれるだろう。さっっさと日本から出て行け。

 

 

余談だが、環境アセスメントの報告書は7千ページもあるそうだ(一部あたりかどうかは不明)。テレビを見ていたら、報告書が詰まっている段ボール箱がいくつも映っていた。もういちいち紙で提出するのは止めて、データ送信に変えたらどうだろう。

 

印刷・郵送に係る経費が無くなるし、到着も早いし、キチガイプロ市民の妨害を受けることもない。良いことずくめじゃないか。年々減らしてはいるのだろうが、お役所はまだまだ紙の使い過ぎである。

 

 

 

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2011-12-28 20:20

愚かで憐れな売国サヨク

沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)教科書問題について、竹富町の教育委員会は改めて文部科学省に教科書をタダにしろと要求する方針を決めた。同じ事を市議会で議決したり3万5千の署名を集めたり、売国サヨクの行動力には敬服する(笑)。

 

本ブログではすでに何度も書いているが、改めて事の概要を説明するとこうだ。

 

八重山地区の来年度教科書に関し、竹富町だけが自虐史観教科書の選定を希望している。しかし、教科書選定は地区内で統一することが教科書無償措置法に定められている。つまり、同一地区同一教科書が無償化の要件となる。

 

したがって、竹富町が自主選択する場合は無償化要件から外れ、国は教科書に係る費用を助成出来ない。文科省は「そんなに欲しけりゃ自分で買え」と指導したが、竹富町は「金を寄こせ」とゴネている状況だ。まるでゴロツキの類である。

 

竹富町の主張は素人目にも破綻しているわけだが、不思議なことに当の竹富町はそれが全く理解出来ていない。すでに文部科学省は法に基づいた見解を示しているのに、竹富町は「法に基づいた見解を出せ」と要求し続けている。

 

都合の良い結論が出るまで延々と抗議を繰り返す、売国サヨクに見られる典型的な行動パターンだ。毎日新聞によると、竹富町は未だに次の様に主張をしている。

 

 

毎日:八重山教科書問題:竹富町教委、文科省に無償配布要求方針、より抜粋

http://mainichi.jp/life/today/news/20111227k0000m040049000c.html
 石垣市教委と与那国町教委は答申通り育鵬社版を採択しており、文科省は竹富町教委に対し「同一地区内では同一教科書」と定める教科書無償措置法に反すると指摘。ただ、地方教育行政法は採択権を市町村にあると定めており、同町はこの法律に基づき有効性を主張している。

 

 

・地方教育行政法は教科書採択権が市町村にあると定めている

・だから文部科学省は竹富町の選択を尊重して許可した
・ただし教科書無償措置法に反しているので教科書費は助成できない
・不都合な現実を知ってサヨク発狂、システム解放攻撃開始
・町長、町議、教委らが「選ぶ権利があるのだから金を貰う権利もあるはずだ」と主張
・町議会は「国に金を出させる」ことを決議
・プロ市民団体・教員らが「国は金を出せ」と署名付き要望書を提出
・プロ市民団体が「国は金を出せ」と集会開催
・教育委員会が「国に金を出させる」方針を決定

 

 

竹富町側に正当性の欠片も無いことは、誰が見ても明らかだろう。しかし、町長・議員・教員らは真面目に主張し続けている。その姿を想像すると、滑稽と言うよりも憐れですらある。有りもしない無償化の根拠を、一体いつまで探し続けるのか。

 

まあだからと言って、同情はしないし助けたいとも思わない。彼らの奇行を見た一人でも多くが、「ああはなりたくない」と考えてくれるよう、反面教師的な役割を果たしてくれることを祈るのみだ。

 

 

 

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2011-12-27 22:33

橋下市長の労働組合追放はやり過ぎ

橋下徹大阪市長は26日、労働組合に供与していた市庁舎内の事務室から立ち退きを求める方針を明かした。立ち退かせる理由は「庁舎は税金で建てられているのだから、組合が私的に使うことは許さない」「政治活動禁止」、とのことだ。

 

しかし、労働組合の活動は法で定められた労働者の権利であり、建物や職業の種類によって変わるものではないはずだ。労働組合への事務室供与は労働組合法でも認められており(労働組合法第2条の2、ただし過剰な供与は不可)、突然出て行けとはあまりにも乱暴である。

 

 

橋下市長は組合の政治活動を問題視しており、それはno-risuも苦々しく思う部分もあるが、気に入らないから排除とはあまりに大人げない。労働組合法でも、使用者が組合の性格によって姿勢を変えることを禁じている(労働組合法第7条)。

 

つまり労働組合法では、使用者が気に入った組合には良くするが、反抗的な組合には冷たくあしらう、何てことは許されていない。橋下市長の方針は明らかに組合潰しが目的で、労働組合法の趣旨に反している様にしか見えない。

 

 

似たようなケースで、阿久根市の竹原市長がやはり組合を市庁舎から立ち退かせようとした。組合追放を公約に入れ、当選後は一方的に労使間交渉を破棄して立ち退きを迫った。組合は反発して提訴すると語っていたが、どうなったのかは忘れた。

 

ただ提訴を検討するに当たり、自治労は「組合を立ち退かせるには合理的な理由が必要」とし、地方自治法を根拠に「行政上の必要に迫られている」「組合が不当行為を働いている」場合に限られる、と主張していた(地方自治法第二百三十八条の四)。

 

要は、職員に不当な政治活動をさせなければ良いわけで、労使間関係の適正化と立ち退きをセットにするのはやり過ぎではないのか。まず指導して、それでも改善しなければ立ち退かせるのが順序ではないのか。

 

橋下市長の人気と労組バッシングを組み合わせれば、市民の後押しを受けながら庁舎から組合を追放することは容易いかも知れない。しかし、それではキチガイ竹原の横暴と大差ない。賛同できる行為とは言い難く、もう少し大人の対応を期待したい。

 

 

朝日:「組合、市庁舎外に出て行って」 橋下・大阪市長が方針

http://www.asahi.com/politics/update/1226/OSK201112260107.html
 橋下徹大阪市長は26日、市職員の組合活動について「庁舎内での政治活動はいっさい認めない」とし、庁舎内に事務所を置く職員労働組合に退去を求める方針を明らかにした。
 この日の市議会交通水道委員会では、大阪維新の会の市議が、市バス運転手が今月、勤務時間中に職場を離れて労組活動に参加していたと指摘。橋下氏は「組合と市役所の体質はリセットして考え直す」と答弁。議会後、市の各部局で勤務中の労組活動の現状を調査するとした。・・・・・

 

 

 

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2011-12-27 20:21

「偏向報道」と「報道しない自由」でTPPを推進する産経新聞

産経新聞は24日、来年度の農林水産省予算に「TPP対策費は盛り込まれていない」とする記事を書いた。しかし、no-risuが農水省HPで公表資料を確認した時には、TPP関連予算が多数含まれていたはずだ。

 

はて面妖な、と思って記事をよく読んだら、「直接のTPP対策は盛り込まれていない」などと書かれている。つまり「間接的」にはあるわけだ。紛らわしいタイトルを付けるなと言いたいが、これもTPP推進論者である産経新聞の計算に違いない。

 

産経:農業、TPP対策盛り込まず

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111224/biz11122422180004-n1.htm
 「食と農林漁業の再生元年予算」と位置づけ、総額2兆1727億円の約4割を競争力強化にあてた。背景には政府の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加方針があるが、農水省は「交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」との立場を堅持しているため、直接のTPP対策は盛り込まれていない。・・・・・

 

 

産経新聞としては、「来年度予算にTPP関連は計上されてないですよ」「だから反対派の皆さんは安心して大人しくしててね」と言いたいのだろう。事実などどうでもよく、タイトル詐欺を狙った悪質な偏向記事である。

 

ひょっとしたらその逆、「何で予算盛り込んでねーんだよ!」と農水省を批判したいのかも知れないが、産経新聞もそこまで馬鹿ではあるまい。何せ、TPP関連予算はざっと抜き出しただけでもこれだけある。

 

 

TPP関連予算(農林水産省HP、24年度概算予算決定より)

http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/231224.pdf
・個別所得補償(畑作)・・・2123億円
・個別所得補償(米)・・・1929億円
・米価変動補填交付金・・・294億円(新規)
・規模拡大加算・・・150億円
・個別所得補償における事務費・・・110億円
・甘味資源作物・国内産糖交付金等・・・514億円
・農地集積協力金・・・65億円(新規)

 

 

もちろん、これらがTPPに直結しているわけではない。TPPはまだ交渉前段階なのだから当然だ。しかし、来るべき時に備えた予算であることは明白で、TPPの文字が入っていようがいまいが関係無い。

 

第一、TPP交渉参加は総理大臣の決定であり、予算が計上されないなど有り得ない。同じくTPP推進派の朝日新聞は正確な記事を書いているのに、産経新聞はすぐバレる小細工を弄して恥ずかしく無いのか。

 

朝日:農業大規模化を推進=TPPにらみ競争力強化―予算案

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112240028.html

 

 

野田総理の交渉参加表明後、産経新聞はTPPに関する記事をあまり書かなくなった。たまに見かけてもくだらない内容ばかりだ。産経新聞が情報を閉ざす裏で、アメリカは反対派が危惧した通りの動きを見せている。

 

農産物の全面開放及び輸入数量枠設定、自動車の輸入数量枠設定、簡保・共済解体、交渉内容は4年間非公開、等々。これらは日経等一部メディアが細々と伝えているものの、産経新聞はほとんど無視している。

 

無視するどころか、アメリカの要求に関して「アメリカ様の機嫌を損ねる前に受け入れろ」だの「閉鎖的な日本に問題がある」だの、日豪EPAを持ち出して「アメリカ様に『本気度』を見せるチャンス」だのと主張する有様。

 

つくづく産経新聞は堕ちたもんだ。何度でも言うが、国民にTPP推進を訴えるのなら、いい加減にその理由を示せ。

 

 

 

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2011-12-26 22:57

国家公務員バッシングは愚民への目くらまし

民主党の前原政調会長が25日、テレビ番組で「国家公務員の分限免職を拡大するべき」と発言したそうだ。民主党の失政を公務員に転嫁しているわけだが、妬み・僻みで公務員を憎んでいる愚民共には効果的抜群だろう。

 

見てはいないが、公務員批判厨の巣窟である2chあたりでは「公務員涙目w」「ざまぁw」「メシウマw」などと盛り上がっていたに違いない。馬鹿な奴らだ。

 

産経新聞によれば、前原政調会長は「こんな予算の組み方は長く続かない。公務員をどう合理化するか、分限免職の規定に十二分に該当する」と述べた。予算組は民主党の責任であり、別に官僚が浪費しているわけではない。

 

民主党は野党時代、国債発行は30兆円が生死のボーダーラインと小泉政権を批判していた。ところが、自分達は政権を盗って一発目に国債40兆円越えの過去最大予算を組んだ。一方でその間も、国家公務員の人員と給与は減らされ続けていた。

 

そもそも、国家公務員の給与を削減すれば財政再建出来るなど大嘘もいいとこだ。元々予算に占める割合は低く、給与水準もたかが知れている。財政悪化は毎年1兆円の伸びを見せる社会保障費と、愚にもつかない幼稚なばらまき政策が原因だ。

 

たとえ分限免職で100人、いや1000人単位の首を切ったところで、財政健全化に寄与するわけがない。まあ、国家公務員の半数を占め給与水準の高い防衛省に切り込むのなら、スズメの涙程度の効果は期待できるかも知れない。

 

民主党は24年度の国家公務員人員について、全省庁で純増させない方針を固めた。しかし、国家公務員の総人員など、もう遙か昔から純減を続けている。なのに今更宣言したのは、愚民受けを狙ったパフォーマンスに決まっている。

 

国家公務員の冬のボーナスについて、マスゴミは「8%削減するはずだったのに逆に増えた!」と書き、アホ共が公務員に妬み僻みの炎を燃やした。記事の隅っこに「増えたのは平均年齢が上がったせい」と書かれていたが、まったく酷い偏向報道だった。

 

本当に財政再建させるなら、ばらまき政策の撤廃と、税と社会保障の一体改革を進めるしかない。社会負担増と社会保障費の削減、他に選択肢は無いはずだ。それなのに、本質を議論するとメディアは決まって「まず国家公務員が身を切れ」と言う。

 

馬鹿か、税と社会保障の変化は国家公務員だって等しく影響を受けるのだ。それを愚衆はメディアや政治家に騙され、何か特殊で悪の特権集団と思い込んでいる。で、そんな悪者には制裁を加えろ叫ぶわけだ。実にくだらない。

 

国家公務員の経費は、その大半が国家運営の必要経費だ。重箱の隅を突く様な分限免職や手当批判は、事業仕分け等と同じく愚民向けのパフォーマンスに過ぎない。本当に国家財政を心配するのなら、いい加減現実を受け入れて覚悟するべし。

 

 

産経:国家公務員の分限免職も 歳出抑制で前原氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/plc11122511130004-n1.htm
 民主党前原誠司政調会長は25日のフジテレビ番組で、歳出抑制に向けた国家公務員削減のため、民間の整理解雇に当たる分限免職を活用すべきだとの考えを示した。歳入のほぼ半分を国債で賄う2012年度予算案に関し「こんな予算の組み方は長く続かない。公務員をどう合理化するか、分限免職の規定に十二分に該当する」と述べた。・・・・・・・

 

 

 

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2011-12-26 21:28

尖閣侵略への足がかりを提供した野田総理

中国に命じられるまま予定を変更して実行した野田総理の訪中。最初から成果など何も期待していなかったが、案の定無駄足だったと言うか、むしろ行かない方がマシだった。野田訪中の「成果」は以下の通り。

 

・戦略的互恵関係の深化

・朝鮮半島情勢における緊密な連携
・東シナ海における次官級海洋協議設立
・日中国交正常化40周年の来年を日中国民交流友好年とする
・被災地へのパンダ・トキの貸与

 

上記成果の中で、最も愚かしいのが「東シナ海における海洋協議の設立」だ。野田総理は仲良く話し合いでもしようと考えているのだろうが、中国韓国にとって二国間協議会は自国のエゴをゴリ押すための道具に過ぎない。

 

つまり、海洋協議の設立は中国の理不尽な要求を公式に日本へ伝える窓口に利用される可能性が高い。尖閣沖漁船衝突事故において、中国は様々なレベルで政府関係者が日本に対していちゃもんをつけてきた。

 

尖閣諸島は日本領土であり、領土問題は存在しないのだから日本は無視していれば良かったのだが、海洋協議が設立されればそうはいかなくなる。中国が尖閣問題を議題に取り上げれば、日本も付き合うしかない。

 

最初から持ち出さないにしても、協議内容に不満を持てば、いつでも尖閣問題を使って紛糾・決裂させることが出来る。東シナ海のガス田問題は、もう何年もそれでやられっぱなしだ。民主党・野田総理は、いつになったら中国を学ぶのか。

 

残りの「成果」も評価に値しない。以前にも書いたが、外交において「戦略的互恵関係の深化」や「情報共有」や「緊密な連携」に意味は無い。それが中国韓国などの反日国家相手ならなおさらだ。

 

先頃中国は、日本のFX選定(F35ライトニング)を批判した。自分は米ロの技術をパクってステルス機を作り、空母を建造し太平洋艦隊創設を進め、大量の核兵器を保有し日本をロックオンしているくせに、日本の戦闘機配備を批判した。

 

日本と中国は事ある毎に「戦略的互恵関係の深化」を確認してきたはずだが、実態はこの程度でしかない。散々深化を確認したのに、その深さは水たまりよりも浅い。ちょっと天候が変化すればたちまち干からびる。

 

情報共有等も同じ事だ。将軍様が死んだとき、野田総理はアホ面下げて街頭演説しようとしたら、北朝鮮が公式発表して急きょ演説を中止、ドタバタブヒブヒと官邸に蹄を返した。一方、中国は二日前に死亡の事実を掴んでいたとされる。

 

結局、中国と軍事的に仲良くなるなど無理だし、情報共有も出来るわけがないし、協議会を作って歩み寄るなど夢物語だ。日本のショボイ要求一つ通すために、中国の要求を4つも5つも飲まされるのがオチだ。

 

で、あとは「友好年」と「パンダ」か。

 

友好年は良いとして、具体的に何をするのか。どうせ何もしまい。中国が反日プロパガンダを弱めることなど有り得ないし、精々日本側が中国観光を啓蒙する程度だろう。

 

パンダなど語る価値も無い。どうせつがいで1億円のレンタル料金を払うのだろう?。外交交渉が出来ないのなら、せめてパンダの値引交渉でもやってろ(笑)。

 

 

産経:戦略的互恵関係構築で一致 野田首相が中国主席と会談

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111226/plc11122609070006-n1.htm
 【北京=加納宏幸】野田佳彦首相は26日午前、中国胡錦濤国家主席と北京の人民大会堂で会談。両首脳は北朝鮮金正日(キムジョンイル)総書記死去を踏まえ、朝鮮半島の非核化、平和と安定は日中の共通利益として緊密な連携を確認。来年の日中国交正常化40周年に向け、戦略的互恵関係を深化させることで一致する。・・・・

 

 

 

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2011-12-24 17:53

「受け取るな」とは言わない売国メディア

来年度の沖縄県への交付金が仲井真知事の要望通り3000億円となり、知事は米軍基地移設に関する環境アセスメントの報告書を受け取ることを容認した。あれほど反発していたのに、金の力は偉大である(笑)。

 

もっとも、受け取ってもそれに対しての評価は仲井間知事次第で、受け取り後90日以内に結論を出すことになる。その90日間、ゆすり・たかりの名人は大人しくしているだろうか。色よい返答を条件に、交付金以外の条件も突きつけるのではあるまいか。

 

環境アセスメント受け入れについて、売国サヨクメディア・琉球新報はさっそく「知事は一括交付金と普天間移設で取引をしたのではないか、そう疑われても仕方がない」と懸念を表した。疑いも何も、取引は明らかなわけだが、それで何が不満なのか(笑)。

 

基地移設を人質に3000億円の交付金を勝ち取った、お前らゴミサヨクの計画通りではないか。他に何の理由があって、交付金の増額を求めていたと言うつもりなのか。誰が何と言おうと、交付金増額と基地問題はリンクしているのだ。

 

もちろん、そんなことは琉球新報や仲井間知事は百も承知だろう。それでも基地反対と交付金増額をセットで主張するから、「ゆすり・たかりの名人」と呼ばれるのだ。違うと言うのなら増額要求の理由を明らかにし、出来なければ増額の提示を拒否するべきなのだ。

 

交付金増額について、琉球新報は「県要望の3千億円に近づいたのは一定程度評価できなくもない」と書いた。またまたぁ(笑)。本当は「イヤッホゥ!、大勝利ぃぃぃ~!」なんて悦び駆け回り、泡盛で乾杯しているくせに(笑)。

 

嬉しいくせに、琉球新報は「作業過程が不透明」「国民不在の政策決定は危うい」「基地と取引したのではないか」などと喜びを隠そうと必死だ(笑)。よほど本音を悟られたくないのだろうが、隠したって丸分かり、つまらない工作は無意味だ。

 

作業過程が不透明で、国民・県民の意思も反映しておらず、基地の県外移設を後退させる裏取引が疑われる、そんな交付金を「受け取り拒否しろ」と言わず、「一定の評価は出来る」などと書くあたり、本音は明白ではないか(笑)。

 

今夜はクリスマスイブだ。沖縄から被災地へ、増額分の交付金をプレゼントしたらどうだ?。まあ、沖縄の似非人道主義者共には、被災者の苦しみも東北の寒さも理解出来ないだろうし、理解しようとも思わないだろうが。

 

 

琉球新報:基地と振興策 「リンク論」は時代錯誤だ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185504-storytopic-11.html
 2012年度の内閣府の沖縄振興予算総額が2900億円超となることが固まった。概算要求2437億円を500億円余も上回る異例の措置である。総額のうち1500億円を使途の自由度を高めた一括交付金とする方向だ。
 県要望の3千億円に近づいたのは一定程度評価できなくもないが、作業過程が不透明で、県民・国民不在の政策決定の在り方に危うさも禁じ得ない。・・・・・・・

 

 

 

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2011-12-23 21:19

自治体首長の教育関与は諸刃の剣

石原慎太郎知事と橋下徹市長が21日に会談し、石原都知事は大阪維新の会の教育基本条例に賛同、「東京都でもやろうじゃないか」と語った。今頃は涙目になった日教組が机や地面を叩きながら、「アイゴー!」と泣き叫んでいることだろう。

 

維新の会の条例案について、no-risuは基本的に支持できる内容だと思っている。相対評価による人事評価制度には反対だが、他に問題は見当たらない。自浄能力皆無の日教組が牛耳る現状を見れば、政治介入は大いに歓迎出来る。

 

ただ、この流れを全面的に肯定するのは危険だ。自治体首長の教育関与は諸刃の剣である。橋下市長と石原都知事の教育観はまともだが、他の首長も同じとは限らない。サヨク思想の首長もいるだろうし、日教組の言い分を丸呑みする首長もいるだろう。

 

 

先日、橋下市長は文科省に噛みついた。府教委に泣きつかれた文科省が、「首長が教育目標に関与する権利は無い」との見解を示したからだ。文科省の見解に罵詈雑言を浴びせ、中川文科相に楯突いた橋下市長を痛快に感じた人も多かったのではないか。

 

でも、これは橋下市長だから支持を得られる行為であって、もし日教組の代弁者の様な首長が同じ事をしたらどう感じるだろう。そして、意見が違えば国務大臣すら敵視して従わないのなら、もう誰も止めることが出来ない。

 

橋下市長は文科相の見解に不満を爆発させたが、見解は法に基づいている。法がある以上、官僚はそれに従って見解を作成しなければならない。したがって、不満をぶつけるのなら真っ先に法改正を要求するのが筋だ。

 

しかし橋下市長はまず文科省を批判し、その親玉を叩くべく中川文科相と会談した。まず敵を作り、勧善懲悪を演出する橋下流の政治手法だ。これは危うい。維新旋風に乗ってイケイケで進めると、手痛いしっぺ返しが危惧される。

 

現在の文部科学大臣はS級売国サヨクの中川正春で、同じく日教組のドンである輿石東が幹事長に鎮座している。安易な法改正と首長権限の強化は、日教組の武器に逆用されかねないのだ。

 

 

橋下市長や石原都知事の教育改革には賛同するが、国と対峙し全国の仕組みを変えようとするのなら、改正案を示すなど慎重な行動を期待したい。少なくとも、「地域主権!」と叫んで世論を煽る様な短絡的手法は支持するべきではない。

 

 

産経:教育基本条例案 都も検討へ 公務員改革でも一致 石原・橋下対談

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/lcl11122120340002-n1.htm
 東京都の石原慎太郎知事と大阪市の橋下徹市長が21日、産経新聞の呼び掛けで都庁で対談した。教育行政への首長の関与を明記した教育基本条例案の必要性を訴えた橋下氏に対し、石原氏は「同じことをやろうじゃないか」と応じ、都も条例化に向けて検討する姿勢を打ち出した。2人は公務員改革を推進することでも一致した。・・・・・・・

 

 

 

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2011-12-22 22:44

ゆすってたかって3000億円ゲット!

2012年度の一括交付金について、総額8200億円、内沖縄県の配分額は1500億円に調整するそうだ。他の交付金を含めると、沖縄県への交付金は3000億円近くに達し、仲井真知事の要求が丸呑みされた格好になる。

 

昨年の一括交付金は300億円だったから、一気に5倍に膨れあがる。沖縄県民・地元業者からしてみれば、まさに神様・仏様・仲井真様だ。しかし原資は税金であり、外から見れば「ゆすり・たかりの名人」以外の何物でも無い。

 

300億から突如として1200億円の積み増し、仲井真知事には交付金目当ての陳情が押し寄せ、ど派手なバラマキ行政が繰り広げられることは間違いあるまい。仲井真名人よ、・・・たまらん、・・・こりゃたまらんのう!(笑)。

 

 

ところで、3000億円を受け取るからには当然基地移設を受け入れるのだろうな?。まさか金だけ受け取って、「移設は最低でも県外」だの「辺野古は不可能」だの、これまで通りの主張を繰り返すつもりではあるまいな?。

 

要望通りの交付金が配分されるのだから、沖縄にはそれ相応の責任を果たす義務がある。権利と義務は表裏一体であり、金(血税)を受け取るなら基地移設に協力しろ。くれぐれも、道理に反した言動は慎むように。

 

とは言っても、仲井真名人は主張を変えないだろう。交付金と基地問題をバーターしないことは宣言済みだ。民主党はヘタレだし、県民もマスコミも好意的だ。主張を変える要素が無い。

 

 

マスコミは何故、仲井真知事の理不尽な要求を批判しないのだろう。何故、増額される交付金を復興財源に回せと主張しないのだろう。何故、進展の裏付けも無く言われるがまま増額した民主党を叩かないのだろう。

 

朝霞公務員宿舎問題において、マスコミは建設費100億円を復興財源に回せと叫んだ。実際には違約金が発生するので数十億程度にしかならないが、「100億円」「復興財源」を連呼して盛大に公務員を叩いた。

 

交付金の額は朝霞の比ではない。民主党の失政により膨れあがった交付金こそ、復興財源に充てろと声を上げるべきではないのか。まして、沖縄の交付金増額に緊急性は無い。100%ご機嫌取りが目的だ。

 

結局、メディアの関心は復興財源などではなく、公務員を叩いて愚民を煽り、視聴率や販売部数を伸ばすことだけが目的だったのか。

 

 

政府・マスコミがこの有様では、今後も仲井真名人はゆすり放題・たかり放題だ。失言をでっち上げられて更迭されたケビン・メア氏も、今頃は「何ダ、本当ニユスリ・タカリノ名人ダッタノカ」と失笑しているに違いない。

 

 

中日:一括交付金は8200億円 増額目立つ沖縄分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122101002127.html
 政府は21日、2012年度の一括交付金総額について、本年度の5120億円から約3千億円増額し、約8200億円とする方針を固めた。野田佳彦首相が目標としていた8千億円は上回ったが、増額分は沖縄県向けが目立ち、ほかの都道府県からは不満も出そうだ。
 総額のうち約6700億円は、沖縄を除く46都道府県と、新たに対象となる政令指定都市に配分。本年度は46都道府県に約4800億円を配分しており、都道府県分の拡充と政令市分の追加は2千億円程度となる。
 一方、沖縄県向けは、仲井真弘多知事の強い要望を受け、本年度の約300億円から約1500億円に増える

 

 

 

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2011-12-22 19:44

自分さえ良ければいい人々

本年を現す漢字には「絆-きずな-」が選ばれた。東日本大震災が発生し、被災地での助け合いや全国・全世界からの支援等、人の繋がりが社会を動かした結果だろう。しかし、そんな絆も今や昔、全国各地で心無いエゴが表面化している。

 

がれき処理問題だ。

 

今のところ、がれき処理を引き受けた自治体は東京都だけだ。他にも受入の意向を示した自治体は多数有ったが、地域住民の反対運動により全て頓挫している。東京都でも同様の反対活動は起きたが、石原都知事が一喝して受入を実行した。

 

そんな中、新たに静岡県島田市が引き受けの意向を表明した。ところが表明するやいなや、地域住民は反対署名を集めて島田市に突きつけた。反対理由は例によって「不安」である。情けない奴らだ、同じ日本人として恥ずかしい。

 

毎日新聞の記事によると、反対派住民の一人は「市が放射性物質に汚染され安心して住めなくなる」と語り、また別の住民は「悪い影響を与える放射性物質は少量でも持ち込んでほしくない」と語ったそうだ。

 

だ・か・ら!。受け入れるがれきは汚染がれきではないと、何度言ったら理解するのか。

 

「安全ながれきを受け入れる」→「汚染がれきを持ち込むな!」、全国で繰り返されるこの不毛なやり取りにはうんざりだ。こういう日本語の通じない低脳が、被災地の食品は全て危険だと騒ぎ、被災地の心情を踏みにじるのだ。

 

 

仮説置き場に積み上げられた被災がれきは、場所によっては津波の高さを超えたと聞く。被災地の処理能力では何年経っても終わらないし、新たな処理場を作るにも時間がかかり過ぎる。ならば、普通がれきは全国で処理するしかない。

 

受入に反対する住民は、被災地にうず高く積み上がったがれきの山を見て何と言うのか。「かわいそうだね、でもこっちには持って来ないでね!」とでも言うつもりか。絆はどこに消えた?。あぁ、もともとそんなものは無かったか。

 

「自分達だけが安心であれば良い」「被災地・復興など知ったことではない」「政府の言うことは信用しないけど自分で勉強する気もない」、つまりはそういうことだろう?。

 

 

島田市はお茶の産地として有名だ。震災後、静岡県の一部茶産地で荒茶から基準値超えのセシウムが検出された。結果、静岡県産のお茶全てが危険かの様な報道がなされ、甚大な風評被害を被った。

 

その悲しみ・苦しみを、島田市民はもう忘れたのだろうか。安全ながれきを汚染がれきと言うのなら、島田市産のお茶や農産物も全て出荷停止にするべきだ。さっさと出荷停止を求めて署名活動を始めたらどうだ。

 

何?、「島田市のお茶は汚染されていない」だと?。

 

知ったことか、汚染されたお茶を出荷するな。子供の健康に被害が出たらどうしてくれる。

 

 

毎日:東日本大震災:がれき受け入れ、島田市に反対署名簿-処分場周辺住民ら/静岡

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20111221ddlk22040248000c.html
 島田市が東日本大震災で被災した岩手県大槌、山田両町のがれきを受け入れる方針を決めたことについて、最終処分場がある同市阪本の住民有志は20日、「市が放射性物質に汚染され安心して住めなくなる」と、がれきの受け入れと焼却灰の埋め立てに反対する署名簿を提出した。署名数は延べ470人分あり、周辺2町内会の半数近くに上る。・・・・・・

 

 

 

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2011-12-21 23:08

電力会社は浪費がお仕事

東京電力の発電コスト積算方法に関し、不適切な計上が続々と暴かれている。公共機関のくせに、インフラである電力を牛耳り私服を肥やし続けてきた愚行は断罪されねばならない。東京電力が市民から不当に搾取した金の使い道は以下の通り。

 

・給料は国家公務員の2倍(no-risu推定)

・数千万円の役員報酬、社長らの退職金は数億円
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設(渋谷電力館とテプコ浅草館)
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助(他産業平均では6万6000円)
・健康保険料の70%負担(他企業の会社負担は50~60%)
・社員の自社株式の購入奨励金(代金の10%)
・年3.5%の財形貯蓄の利子(利子補てんがない企業がほとんど)
・年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子(制度自体がない企業がほとんど)
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
オール電化PRの広告宣伝費

 

いやはや。東京電力が国有化を頑なに拒絶したのも頷ける(笑)。なんせ、国有化されて身分が国家公務員準拠になれば上記特権の全てが消滅する。利率8.5%の財形貯蓄とか、東京電力は未だにバブル景気が継続しているらしい。

 

何故こうした大盤振る舞いが東京電力に出来たかと言えば、電気料金が総括原価方式で算出されているからだ。経費の一定割合が利益になるので、発電コストは多くなればなるほど儲かる仕組みである。

 

コスト削減に心血を注ぐ民間企業から見れば、一生に一度は経験してみたい夢のような経営構造だろう。「今月のノルマは100万円浪費すること」、なんて逆ノルマが成立する。おそらく、似たような経営実態があったはずだ。

 

行政組織や公共事業において、「予算の年度内消化」が話題になったことがある。最近は随分減った様だが、予算を余らせると次年度予算を削減されるため、強引に使い切ろうとする行為が批判された。悪名高き「年末集中工事」などがそれだ。

 

冒頭の特権リストを見ても分かる通り、東京電力の金銭的倫理観は行政機関の比ではない。市民の血税(電気料金)が、一体どれほど浪費されたのか想像しただけで恐ろしい。そして、これはおそらく他の電力会社も同じ問題を抱えている。

 

金を使えば使うほど儲かる、そんな国民を馬鹿にした経営モデルが容認されてはならない。電力はインフラであり、そこで働く人間の待遇は公務員準拠が当然だ。「事実上の国有化」など生ぬるい、「完全国有化」するべし。

 

 

東京:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html
 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。・・・・・・

 

 

 

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2011-12-20 22:28

「連携強化」は無為無策の証

野田総理は20日、アメリカオバマ大統領と電話会談、朝鮮半島情勢について「緊密な連携と情報共有」を確認した。先日19日には、同じく韓国李明博大統領とも電話で確認している。しかし、この「確認」は何か意味があるのか、何かが変わるのか。

 

no-risuの認識では、政府が外交問題で「連携強化」だの「情報共有」だの語るときは、これといって成果や進展が無いことを意味する。例えば中国と接触すれば、毎度のように「戦略的に連携する事を確認した」と報告される。

 

しかし、連携強化・情報共有を連呼するわりに、連携は強化されるどころか溝が深まり、情報は全く共有されず、首脳会談すらドタキャンされる有様だ。領土・領海問題、ガス田問題、歴史問題、会えば毎度のごとく協力を「確認」し、しかし何一つとして事態は好転しない。

 

もし毎度の連携強化・情報共有が本当ならば、今頃は日中軍事同盟を結んでいてもおかしくないし、日韓EPAも締結されているだろうし、アメリカとはツーカーの仲になっているはずだ(笑)。

 

北の将軍様が死に、野田総理はあたふたと米韓大統領に電話した。電話したはいいものの、北朝鮮に興味も関心も無い野田総理には話すことがない。とりあえず連携だの情報だの曖昧で意味のない同意を取り付けることで精一杯、実態はその程度ではないのか。

 

 

第一、「連携の強化」「情報共有」と言っても、具体的に何の連携をどの様に強化し、何についての情報共有を進めるというのか。

 

アメリカは同盟国で、北朝鮮問題ではずっと協調してきた。韓国は近く大統領選を控えており、例によって反日カードで支持率アップ作戦の真っ只中だ。反日国家中国にいたっては、北朝鮮を擁護するキチガイ国家である。

 

その米中韓相手に、連携強化や情報共有強化だと?。正直に言ってみろ、結局これまでと何も変らないのだろう?。国民や関係国に存在感を示したいのだろうが、今更あがいても恥をかくだけだ。

 

野田総理には何も期待していない。ドジョウはドジョウらしく、泥に潜って大人しくしてろ。

 

 

 

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2011-12-20 19:45

静岡県教委の常識を疑う

12月6日、生徒の一割(74人)が窃盗を繰り返していたとして、静岡県立磐田西高校の校名が表された。生徒らは少なくとも2年間に渡り窃盗を繰り返しており、規模の大きさ、悪質性、常習性からも公表は当然の措置である。

 

ところが15日、県教育委員会の安倍徹教育長は「校名を公表すべきではなかった」と言い出した。この阿呆は何を言っているのか。さすが続出する教師の性犯罪に、「もうお手上げ!」宣言した静岡県教委である(笑)。

 

彼が言うには、校名公表は窃盗に関与しなかった生徒への人権侵害になるらしい。県弁護士会子どもの権利委員会も、「人権侵害にあたる可能性が高い」と調査を申し入れているそうだ。

 

さらに、事件発覚後の学校対応は適切になされており、公表せずとも学校・教委・PTAなど個別対応すれば良かったのだと主張している。正気か?(笑)。

 

安倍教育長には、「被害者」の視点が決定的に欠如している。関与していない生徒の保護も重要だが、窃盗被害を受けた店舗や、同校周辺の店舗、地域住民らに情報を周知するためにも公表は当然だ。

 

そもそも、この様な事態を招いたのは学校側が無能だったからだ。無能だったから(最低)2年間も集団窃盗に気がつかず、事態を悪化させ校名公表に至った。

 

no-risuは「窃盗」と書いているが、マスコミの多くは「万引き」と表現している。万引きはどこか言葉が軽く、まるでちょっとしたイタズラ程度かの様な錯覚を招く。しかし、現実には経営に大きな被害を与える悪質な犯罪だ。

 

74人という大規模犯罪を目の前にして、それでも「公表すべきではない」と考える。県教委の常識を疑う思考であり、万引きに対する認識が甘過ぎるとしか言いようがない。認識が甘いのだから、どうせろくな指導もしていまい。

 

安倍徹教育長は「発覚後の対応は問題ない」と言うが、「発覚前」にろくな対応が出来なかったことは無視するつもりか。失態の反省も出来ないくせに、一体何を信用しろと言うつもりなのか。

 

安倍幹事長の主張は目茶苦茶だ。

 

これがまかり通るなら、犯罪報道は親族や知人に対する人権侵害になるし、韓国の反日活動を伝えれば韓国に対する人権侵害になる。だから公表せず、当事者や関係部局だけで対応すれば良いとでも言うのか。

 

結局、「子供」を持ち出すことで論点をすり替え、社会のルールをねじ曲げようとしているだけだ。まして、舞台となった学校は高校であり、義務教育を卒業した大人の犯行だ。高校生は物事の善悪を判断出来る年齢なのだ。

 

無関係だった生徒の人権を心配するのなら、学校・保護者の教育実績を問題視するべきであり、結果としての校名公表に責任転嫁するなど言語道断である。それは人権保護などでは断じて無く、臭い物に蓋をする行為であることを理解するべきだ。

 

 

毎日:万引き:多発校の公表、教育長が疑問視 「学校側の対応は十分」 /静岡

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20111216ddlk22040234000c.html
 生徒の万引きが多発した県立高校の校名を県監査委員が公表して再発防止を求めた問題で、県教委の安倍徹教育長は15日、県議会文教警察委員会で「(問題発覚後の)学校の対応は十分だった。その上であえて公表されたことについては、残念」と述べ、疑問を投げかけた。今後、県教委で議論し県監査委員への対応を検討する。
 安倍教育長は、校名を公表した際、関係のない卒業生、在校生への影響をどう考慮したのか、検証する必要があるとの認識を示した。その上で「公表の意図が学校、保護者、教育委員会への警鐘ならば、校名を公表しなくても教育委員会やPTAに指導する方法があった」と指摘した。
 校名公表後、同校には30件以上の電話が寄せられ、「ネットの書き込みがひどく耐えられない」と訴える生徒もいるといい、蓮池章平県議(公明)は「この高校の汚名返上は県教委を挙げて取り組んでほしい」と要望した。
 この問題では、川勝平太知事が公表を「当然」と評価し、県弁護士会子どもの権利委員会は「人権侵害にあたる可能性が高い」と調査を申し入れている。
 万引きは組織的な集団万引きだった。同校は県教委学校教育課に報告。同課は学校に対応を指導したものの、この情報を教育長や教育委員へ上げていなかった。

 

 

 

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