2012-01-30 19:34

みんなが幸せになるなんて不可能

普通、人は誰しも「みんなの幸せ」を考える。そして、「みんなを幸せにしたい」と願う。しかし思うだけで、現実的にそんなことは不可能だ。世の中は理不尽に溢れていて、誰が悪いわけでもないのに、誰かが人を傷つけ、傷つけた方も苦しむことがある。

 

そして、傷つく・傷つけることが分かっていても、絶対に行動しなければならない場面がある。問題から目を背け、逃げだし、先送りすることで、将来的に傷がさらに拡大していく事は明白だからだ。

 

今、no-risuはまさにそんな局面に立たされている。他人と自分の人生を大きく変える決断を下し、自ら実行せねばならない。逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ、もう何週間も自分にそう言い聞かせている。

 

仕事が手に付かない。食欲もない。常に胃に刃物が突きつけられている様な感覚。目に入る風景が脳に届かず、車を運転していても信号が見えているのか良く分からない。薬物に逃げたくなる人の気持ちが分かる気がする。心を麻痺させる薬が欲しい。

 

やるべき事も、それがもたらす結果も分かっている。踏み出せば人の心を傷つけ、人生を狂わし、自分の心は粉々に砕ける。恐ろしい。震えが止まらない。じっとしていると涙が溢れる。酒に逃げたいのだが、今冷静を失うことに危険を感じる。

 

それでもやるしかない。人生は理不尽の繰り返しだ。逃げ場なんて無い。本エントリーは、自分を追い込む為に書いた。心が砕けたあかつきには、ブログの更新が滞るかもしれない。しかし、必ず乗り越えてみせる。

 

※事件・犯罪といった類の話ではございません。念のため。

 

 

 

スポンサーサイト
  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-01-28 22:12

毎日新聞、「国民は自民と民主の違いも分からない(笑)」

26日の野田総理と谷垣代表の代表質問を受けて、メディアは与野党協議を開始すべきとの論調で記事や社説を書いている。確かに、協議拒否を続ければ国政が滞り、その不利益は結局国民に跳ね返ってくるのだから協議が進むに越したことはない。

 

しかし、物事には順序がある。民主党・野田総理が自民党ら野党に協議を求めるのなら、まずは自民党と国民に謝罪するべきではないか。そして、謝罪の仕方、誠意の示し方について、これはもう解散総選挙しかない。

 

政権交代前、マスコミと一体となり下品でレベルの低い誹謗中傷を繰り返したのは民主党だ。

 

最初にねじれ国会を悪用し、散々国政を混乱させたのは民主党だ。

 

マニフェストで国民を騙し、自民党から政権を盗ったのは民主党だ。

 

先の施政方針演説で、自民党を挑発したのは民主党・野田総理だ。

 

政治と金の問題から逃げ、自分も自分の秘書も責任を取らないと宣言したのは野田総理だ。

 

これだけ酷い行為を働いておきながら、被害者である自民党に一言の謝罪も反省した様子も無い。それどころか浅はかな挑発でおちょくって、「さあ、国民の為に話し合いのテーブルに着け」とはあまりに無礼で野蛮な振る舞いである。

 

毎日新聞は27日、「首相と谷垣総裁 協議は十分可能では」という社説を掲載した。タイトルから分かる通り、衆議院解散を牽制し、自民党は与野党協議に応じろ、との趣旨だ。その中に、こんな一文があった。

 

毎日:社説:首相と谷垣総裁 協議は十分可能では、より抜粋

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120127k0000m070104000c.html
 谷垣氏は衆院選で信を問い直した後なら「ともに力を合わせて努力したい」とまで語った。民主党の公約違反問題も含め、いずれ有権者が判断する時期はくる。しかし、再三指摘してきたように、このまま総選挙に突入しても、民主党自民党との違いは有権者にはよく分からない。

 

 

民主党自民党との違いは有権者にはよく分からない」、だと!?。

 

毎日新聞は、いったいどこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。変態のくせに。自民党民主党は、プロの劇団と義務教育の学芸会ほどの違いがある。「いずれ」等と言わず、予算を通したらさっさと解散総選挙に踏み切れば良い。

 

もっとも、世論調査では未だに民主党を支持する層が2割ほど存在する。しかし、その2割の愚民が「いずれ判断」する日など待ってはいられない。大多数の国民が理解していればそれで良い。毎日新聞の言う「有権者」とは、いったい誰のことだ。

 

そもそも、有権者が違いを理解していないのなら、それを伝えるのがメディアの仕事だろう。民主党・野田総理は自民党と国民にゴメンナサイしなければならないが、毎日新聞らゴミメディアにも同様に責任がある。

 

それを責任から目を背け、第三者を気取り、上から目線で国民に説教するなど恥を知れ。民主党もマスコミも、そして民主党に投票した国民も、協議に難色を示し解散総選挙を求める自民党を批判する資格は無い。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-01-28 19:36

潰すのではなく育てて売るべき

橋下市長は25日、市が販売するペットボトル入り水道水「ほんまや」の製造を中止する方針を明らかにした。中止の理由は、事業が赤字であることと、官が民業を圧迫するのは好ましくないからだ。しかし、no-risuは製造中止にするくらいなら、事業を丸ごと売り払えと言いたい。

 

まず赤字についてだ。2010年実績で、「ほんまや」は46万本を製造して収支は1100万円の赤字だった。製品がどれだけ売れたか知らないが、全部売れたとすると1本あたり24円の赤字である。しかし、製造本数46万本というのがすごい。

 

ペットボトル入り水道水を買う奴の気が知れないが、それなりに人気を博していたわけだ。原材料は水道水なのだから、原価はただ同然だろう。赤字になったのはお役所仕事だったからで、設備の整った民間飲料メーカーに任せれば、十分利益になるのではないか。

 

橋下市長は「もうからないから売らなくて良い」と言うが、まずは赤字の理由を探り、黒字化を目指すべきである。その上で官が行うべきビジネスではないと判断すれば、事業を民間に売り払えばよいのだ。もちろん、赤字の段階でも受け手が見つかれば譲り渡せば良い。

 

 

もう一つの理由、「官が民業を圧迫する」との意見だが、水道水と競合する商品なんてどこにあるのか。ミネラルウォーターと水道水を秤に掛ける消費者がいるとは思えないし、他に水道水を販売している飲料メーカーも無い。

 

つまり、水道水販売は官が生み出した新事業である。官が主導する商売なんぞは大概失敗するのだが、小規模ながらも「ほんまや」は成功の可能性を秘めている。だったら地域振興のためにも、単純に製造中止にするのではなく、民間に任せた方が合理的だ。

 

 

「ほんまや」の例でも分かる通り、橋下市長は「無駄」と思ってから「斬り捨て」までの判断が速すぎる。「無駄」から「廃止」に至るまでには色々と選択肢があるはずなのに、それらを議論している気配が無い。

 

もちろん、何にでも時間を掛けて議論をする必要は無いし、それが正しければ迅速な判断を下すことに越したことはない。しかし傍から見ていると、まるで子供が嫌いな野菜を除けるかのごとく、個人的な感情で事業仕分けしている様に映る事例が多々ある。

 

捨てることは簡単だ。いつでも出来る。しかし一度捨てたら復活は難しい。捨てる決断をする前に、有効活用の道を探るべきだ。「ほんまや」のケースでは、まず民間企業への事業売却を検討するべきである。

 

 

朝日:もうからない大阪市のボトル水製造中止へ 橋下市長方針

http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK201201250226.html
 大阪市の橋下徹市長は25日、市が販売するペットボトル入り水道水「ほんまや」の製造を中止する方針を明らかにした。販売数は累計約130万本で、自治体のボトル水では最も売れていたが、事業は赤字だった。橋下氏は「もうかっていないのに売らなくてもいい。世の中にはごまんと、ミネラルウオーターがある」と話した。 
 市は2007年3月から、500ミリリットル入りの「ほんまや」を1本100円で市販を開始。高度処理したまろやかな味が自慢で、昨春には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。
 ただ、市内の浄水場から水を和歌山県内の工場に運んで殺菌処理やボトル詰めをしていたため、コストがかさんでいた。10年度は46万本を製造し、1100万円の赤字が出たという。・・・・・

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-01-26 22:16

日本人の劣化はマスコミの責任

毎日新聞は24日、「日本人が段々馬鹿に」なっていると嘆く社説を掲載した。毎日新聞客員編集委員、岩見隆夫氏の論説だ。日本人が馬鹿になっている、確かにそんな気もするけれど、馬鹿の毎日新聞に言われたくない。変態のくせに生意気である(笑)。

 

社説では、とある企業の通勤手当が例に挙げられている。その会社では、一部の社員が通勤手当を目的外使用するせいで、次々とつまらない規則が作られ、組織の柔軟性・融通性を欠く不合理を生み出しているそうだ。

 

例に挙げられた会社の「柔軟性・融通性を欠く不合理」とは、社員による定期換金禁止、定期券の現物支給化、定期的な所持確認、等を指している。規則は目的外使用する社員が発生する度にステップアップしたらしく、岩見氏はそれが「馬鹿馬鹿しい」と言っているわけだ。

 

そして岩見氏は言う。「健康の為に自転車や徒歩で通勤したいと考える社員にとって、定期券を購入するメリットが無い。ならば、定期券を換金してお金を有効利用して何が悪いのか。自分だってそれくらいの不正はやっていた。」、と。

 

確かに会社側の対処法は不合理に見えるが、目的外利用を正当化するのはおかしいだろう。それ以前の問題で、「必要ないのなら最初から支給するな」、何故そう考えないのか。本当に無駄な手当なら、さっさと廃止するのが筋だろう。

 

「貰った金は俺の金、会社は口出しするんじゃねぇ」、気持ちは分かるが、そういうことは心の奥底に秘めておくべきだ。得意げに社説に書く内容では無いし、まして己の過去を暴露するとは、ネットで犯罪自慢するDQNと大差無いではないか(笑)。

 

 

そしてもう一点、これは声を大にして言いたい。

 

「組織の柔軟性・融通性を欠く不合理」、その最たるものは「国の規制」である。

 

蒟蒻ゼリー然り、生肉提供(ユッケ騒動)然り、一部のアホ共のせいで国民の大多数が不利益を被る最悪の不合理だ。その後押しをしているのが、他ならぬ毎日新聞らメディアである。岩見よ、どの口が偉そうなことをぬかすか。

 

マスコミが一部の事例を大々的に報じ、それがあたか組織全体・業界全体・社会全体の問題であるかのように騒ぎ立てる。すると国は問題を無視できなくなり、仕方なく規制の導入に踏み切る。規制しなければ、同様の事件が起きたときにメディアに叩かれるからだ。

 

つまり、マスコミこそが「日本人を段々馬鹿に」させている張本人である。毎日新聞と岩見論説委員は、そのことを肝に銘じて言葉を選ぶように。最初にも書いたが、低脳ド変態の分際で国民に説教しようなど恥を知れ。

 

 

毎日:サンデー時評:「日本人が段々馬鹿に」という話

http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20120124org00m010001000c.html

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-01-26 20:14

10大名物は大阪の顔になるか

橋下大阪市長のブレインである堺屋太一特別顧問は25日、「大阪都10大名物づくり構想」なるものの案を披露した。案なので、今後精査されて「7大名物」とか「3大名物」になるのかもしれないが、いくつかは実現するのだろう。

 

大阪府民は要注目である。

 

読売:道頓堀に2キロプール…堺屋氏、10大名物提案

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120125-OYT1T00656.htm?from=main3

 

堺屋太一氏が提案した「10大名物づくり」は次の通り

 

1 道頓堀川に2キロのプールをつくり、「世界遠泳大会」を開催
2 15年ごろに「大阪都発都記念大博覧会」を開催、シンボルとして大阪城公園と天満公園を結ぶ大歩道橋をつくる
3 御堂筋の美術デザインストリート化
4 大阪市内か堺市に1万平方メートルの映像「ヘクタール・ビジョン」をつくり、CMなどを上映
5 近鉄阿倍野タワーに「驚愕(きょうがく)展望台」の設置を依頼
6 JR大阪駅大屋根下に「空中カフェ」を再開
7 北ヤード2期工事に高層マンションと空中緑地を実現
8 北ヤード1期の「ナレッジキャピタル」を世界的名物になるよう改善
9 咲洲または南港にエレクトロ・ゲーム・センターをつくる
10 関空洲を一体開発、「国際特区」にする 

 

 

以下、案に対する感想。

 

道頓堀川に2キロのプールをつくり、「世界遠泳大会」を開催

スポーツ報知の記事によると、2キロのプールを作るには24億円かかるそうだ。これはプールだけの価格なので、屋根・温水・事務室・アトラクション等、その他付属施設を含めればいくらになるのか分からない。もちろん、維持管理費用も発生する。

 

市営プールにいくらの入場料を考えているのか知らないが、一般的な市営プールと同等の数百円程度なら永久に赤字だろう。ちなみに、2キロ遠泳の世界大会などこの世に存在しないらしい。長くて1.5キロである。要らないな。

 

 

「大阪都発都記念大博覧会」を開催、大阪城公園と天満公園を結ぶ大歩道橋をつくる 

どんな博覧会を予定しているのか知らないが、少なくとも大歩道橋は余計じゃないの?。

 

 

御堂筋の美術デザインストリート化

歴史や景観に配慮した街作りなら良いが、どうせ違う意味だろう。おそらく、「美術」とは近代アート的なジャンルで、良く分からない壁画やオブジェが並ぶに違いない。無駄に騒がしい街になりそうだ。

 

 

大阪市内か堺市に1万平方メートルの映像「ヘクタール・ビジョン」をつくり、CMなどを上映

100メートル×100メートルのテレビを作るわけだ。いったいいくらかかるのやら。大阪人は派手好きと言うが、目立てばこれも必要な施設として税金投入を許すのだろうか。

 

 

近鉄阿倍野タワーに「驚愕(きょうがく)展望台」の設置を依頼

元々タワーに展望フロアはあるのだが、民間が実施するのなら好きにすれば良い。それに、この大阪臭溢れるネーミングセンスは嫌いじゃない(笑)。

 

 

JR大阪駅大屋根下に「空中カフェ」を再開

「再開」と言うからには、昔は営業していたのだろう。撤退理由が気になるところだが、黒字見込みがあるのなら反対する理由は無い。

 

 

北ヤード2期工事に高層マンションと空中緑地を実現

良いんじゃない?。まあ、安月給取りのno-risuには生涯縁のないマンションだろうけど。

 

 

北ヤード1期の「ナレッジキャピタル」を世界的名物になるよう改善 

ナレッジキャピタルとは、梅田北ヤードにある知的創造拠点で、先端企業や大学の研究開発拠点になる予定らしい。「知的創造拠点」と「世界的名物」は、どうにもイメージが繋がらない。どんな「名物」になるのだろう。

 

 

咲洲または南港にエレクトロ・ゲーム・センターをつくる

電子工学の粋を集めた近未来型のゲームセンターを作る、と言うことか?。よく分からないが、カジノでは無さそうだ。面白そうだが、相当金もかかるだろう。直感的に、黒字は有り得ないような気がする。

 

 

関空洲を一体開発、「国際特区」にする 

どんな特区か、それが肝要だ。何でもかんでも特区にすれば良いというものではないし、「国際」を冠する制度や団体には要注意、必ず疑ってかかるべきである。

 

 

率直に言ってどれも微妙。やりたきゃやってみれば?、といった程度の案ばかりだ。プール以外は強く反対しないが、どれも大金が動きそうな計画だ。後にただの金食い虫と判明したあかつきには、きっちりケジメをつけてもらおうじゃないか。

 

ただ、一つだけ収穫があった。この計画を見て、維新の会の正体を垣間見た気がする。「大阪都構想」と聞けば、知的でカッコ良く、素晴らしい計画をイメージする。政府やマスコミや知識人をバッサバサと斬り捨てる橋下市長は、いかにも切れ者に見える。

 

堺屋太一氏は、そんな維新の会のご意見番だ。都構想に深く関与しており、元官僚であり学者であり作家であり万博の専門家である。そんな大層な人間が知恵を絞り、満を持して提出したのがこの「10大名物づくり」である。

 

何だか安心した(笑)。

 

一見敵無し、隆盛著しい維新の会も、大部分は張子の虎なのかもしれない。

 

まあ、やってみれば良いじゃないか。これは偏見だろうけど、「10大名物づくり」はどれも大阪らしくて面白そうだ。ツッコム準備はしておくから、ちゃんとオチも用意しておくように(笑)。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-01-26 00:06

ついに生活権の主張を始めた寄生虫-経産省前テント広場-

経産相の敷地を不法占拠するプロ市民団体に対し、4ヶ月以上経過してようやく大臣名での退去要請が出された。

 

ただ、この退去要請にどれほどの効力があるのかは疑問である。経産省は、これまでにも何度となく退去を要請しているが、彼らは撤去するどころか勢いを増しているからだ。

 

24日に大臣要請が出された後、奴らは早速仲間に抗議の集結を呼びかけ、自分達の正当性を改めて主張した。例によって、主張の内容は更に増長している。

 

なんと、彼らは不法占拠した経産省の敷地において、「生活する権利」を主張し始めた(笑)。開いた口が塞がらないわけだが、今回は彼らの主張を晒しあげて斬り捨ててやろうと思う。

 

 

テント日誌 緊急特別版 1/24(火)>、より抜粋

http://tentohiroba.tumblr.com/
経産省テント撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、
  再稼働阻止・脱原発のためにテントひろばを守り抜こう!
1月27日(金) 午後4時~6時の抗議行動に全ての人々の参加を!

 

大臣命令もなんのその。退去する気は微塵もなく、徹底抗戦の構えである。うむ、ゴミサヨクはこうでなくちゃいけない(笑)。

 

 

 テントひろばが4ヶ月半にわたって存在しているのは、福島の女たちをはじめ、全国津々浦々の、さらには全世界の人々の脱原発を求める心と思いに支えられてであり、反原発の象徴として、それらを一つに結び合わせ、交流・表現する公共空間となっているからである

 

公共空間を不法に占拠しておきながら、我こそが公共でございとは笑わせてくれる。自分達の主義主張こそが社会の総意であると思い込み、その実現のためならば如何なる無法も正当化される。これが売国サヨク特有のマジキチ思考である。

 

 

 枝野経産相もそれは充分承知の上であろう。彼が9月に言明した「国民的議論が必要」という考えをなお保持しているのであれば、テントひろばと向き合い、話し合いや公開議論の場をこそつくるべきであろう。

 

長期に渡り不法占拠を続けた結果、彼らの脳内には「枝野経産相も我々を理解・応援している」との妄想が生まれた。彼らは何故、「自分達の行動が迷惑を与えている」と考えないのか。人権を叫ぶプロ市民の正体なんぞこの程度で、奴らは常に自分本位である。

 

 

 テントは24時間の泊まり込み、「とつきとおかの座り込み」に表されるように生活の場でもある。そして雪が降り積もるような厳冬下、暖房の確保は生存権・生活権に関わることである。

 

不法占拠先で「生存権・生活権」を主張し、寒いからと経産省の敷地内で火を起こさせろと喚く。法律云々以前に、奴らには社会的常識やモラルが決定的に欠如している。一体、こんな奴らと何を話し合えば解決するというのか(笑)。

 

 

 一切の暖房を認めないとする経産省は、凍死者が出ることを願っているのであろうか。原発を推進してきた経産省にとって、人命とはかくも軽視すべきものなのだろうか。

 

経産省に人命軽視の意図は無いだろうが、no-risuはこいつらの命がどうなろうと構わない。さっさと死ね。凍死が嫌ならば、撤収して家に帰れば良いだけの話だろう。経産省前の敷地は、お前らプロ市民の家ではないのだ。

 

 

 テント広場では防火責任者をおき自主管理で運営し、消防法上も「危険な行為」など一切ない。経産省テント防火責任者が何度も話し合っており、これからも共同で防火に努めれば「危険」などないはずだ経産省は姑息な口実はやめるべきである。

 

役所の敷地を不法占拠するだけでは飽きたらず、火をおこして暖を取ろうとは非常識にもほどがある。「共同で防火に努めれば危険などないはず」とは失笑の極みで、いくら安全策を講じても決して原発を認めない奴らが、一体どの面下げてぬかすか。

 

まして、共同管理する相手はお前らが最も信用していない組織ではないか(笑)。付け加えると、彼らはすでに一度ボヤ騒ぎを起こしている。持ち込んだ発電機から火が出たのだ。注意していれば何だって?、消防法が何だって?、もう一度言ってみろ(笑)。

 

 

さて、経産省が求めたテントの撤去期限は1月27日金曜日の17時だ。しかし、彼らに立ち退きの意志は欠片も無い。

 

以前、東京や大阪は公園などを不法占拠するホームレスの強制排除に乗り出したことがあった。その時、ホームレスやそれを支援する団体は、今のテント村と似たような主張をした。「生活する権利が有る」「死ねと言うのか」、そう叫んで抵抗を続けた。

 

1月27日夕刻、経産省前ではそれと似たような光景が繰り広げられるに違いない。もっとも、それは枝野経産相が本気で撤去する場合に限られるが。はたして枝野と経済産業省が勝つのか、それともプロ市民が勝つのか。

 

no-risuの予想では、プロ市民の大勝利である(笑)。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-01-25 20:10

野田もおだてりゃ木に登る

24日に野田佳彦首相が施政方針演説で福田・麻生元総理らの発言を引用したことについて、「いいとこどり」「つまみ食い」「よくもぬけぬけと」、等と散々な評価が下されている。総理大臣が己の言葉で語らず、つまらない小細工に走ったのだから批判されて当然だ。

 

このことについて、no-risuは発言した野田総理の表情がとても印象に残った。野田総理は「どうだ参ったか!」と言わんばかりに得意げな表情を見せ、野党に対して勝利の笑みをを浮かべたからだ。なんと器の小さく愚かな男であることか。

 

総理大臣たる人間は、施政方針演説くらい自分の言葉でこなすべきだろう。せっかくの晴れ舞台なのに、そこに敵対野党の言葉を引用するなど、施政方針演説の価値を自ら貶め、ハナから敗北を認める矜持の欠片も無い愚行である。

 

また、過去の発言を持ち出し攻撃すれば、自民党でなくとも、国民誰しもが「お前が言うな!(笑)」と突っ込むだろう。過去の発言と実際の行動が異なるのは民主党のお家芸であり、野田総理自身にも特大のブーメランが刺さっている。

 

それなのに、不思議と野田総理自身はそれが分かっていない。自分や仲間の言動を振り返れば、野党発言の政治利用など恥ずかしくて出来ないと思うのだが、得意げな顔して披露する野豚の神経は理解に苦しむ。

 

 

野田総理は着目する発言を誤った。福田元総理くらい「客観的に自分を見る」事が出来れば、この様な醜態を晒さずに済んだ(笑)。過去に学ぶのではなく、邪な考えでしか過去を振り返らないから、この様な恥ずかしい結果を招くのだ。

 

豚は豚なりに名案を閃いたつもりだったかもしれない。しかし、実際には野党を挑発しただけの話だ。挑発して野党を従わせられると考えているのなら、もう総理云々以前に政治家としてのセンスが問われるアンポンタンである。

 

与党になり、大臣になり、総理大臣になった。野田総理本人は、竜が天に昇るかのごとくと思っているのかも知れない。しかし、現実はおだてられて木に登った豚だ。しかも権力に酔っている。踏み外して木から落ちるのも時間の問題だろう(笑)。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-01-24 22:14

寄生虫の恐るべき思考回路-経産省前テント広場-

本日も経産省敷地の不法占拠を続ける脱原発市民団体。一つだったテントはいつの間にか二つに増殖し、間もなく不法占拠開始から140日に達しようとしている。まさしく、経済産業省に住み着いた寄生虫と呼ぶに相応しい。

 

経産省は何度か撤去を試みたようだが、その都度強い抵抗を受けて強制撤去には至っていない。負傷者を出したくないのか、自然解散を待っているのか、経産省の思惑は不明だが、テント村は今もそこに有り続けている。

 

この事実を前にして、プロ市民団体は一つの結論を導き出した。

 

テント日誌 1/21(土)>、より抜粋

http://tentohiroba.tumblr.com/
テントの存在意義を、経産省も暗黙に認めているものでなければ、130日を超えて建っていられるわけがない。

 

 

何て奴らだ(笑)。

 

自らの不法行為を正当化し、あろうことか相手も合意していると推測したわけだ。ストーカーが、「そんなに嫌なら引っ越すだろう、引っ越さないのは俺に気があるからだ」と言っている様なもので、信じ難い思考回路である。

 

明らかに事実に反した推測だが、根拠が設置期間である以上、日数がかさむほど推測は確信に変わっていくだろう。既成事実を根拠に物事を考え、その既成事実は自ら作り出す。これが、売国サヨクの恐るべき生態だ。

 

 

今、テント村のキチガイ住人は完全に思い上がっている。「倫理観の鋭い人々」「私心をすてて、公共の福利実現のため、人道的であろうと抗議に立ちあがっている市民」、そう自分達のことを評価している。まったく、都合の良い「倫理」があったもんだ(笑)。

 

この事例からも分かるように、売国サヨクに妥協や先延ばしは厳禁である。妥協すれば自分達の思想が真実であると付け上がり、先延ばしすれば次々と勝手な解釈を生み出していく。いかなる手段を用いても、初太刀で一刀両断すべきなのだ。

 

 

経産省は初期対応を誤ったが、長引かせるほどに状況は悪化していくことを理解しているのだろうか。念のため忠告しておくが、もし日本にある全ての原発が無くなっても、奴らはテントの撤去などしないぞ?。要求内容が変わるだけだ。

 

テント村の売国サヨクにとって、テント村はすでに既得権益である。断言するが、奴らが自主的に既得権益を手放すことは絶対に無い。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-01-24 20:09

橋下市長は公の目線で仕事をしている

公と民間で考えたとき、橋下市長は明らかに「公」の感覚で仕事をしている。市長なのだから公の感覚で仕事をすることに問題無いわけだが、橋下市長を支持する人々の一部は、しばしばそこを勘違いしているように見える。

 

橋下市長の政治手法は分かり易く、政策を進めるにあたってまずは市民の敵を作る。敵とは労働組合であったり、教育委員会であったり、週刊誌だったりするわけだが、「市民のために敵を倒す=政策を通す」構図を演出する。

 

市民は自分達のために闘ってくれる橋下市長を褒め称え、「橋下市長は市民の気持ちを分かっている」と受け止め、「公務員とは違う」と勘違いするわけだ。しかし、橋下市長の感覚が民間と異なるのは明白で、違って当然なのだ。

 

橋下市長は、香山リカや浜矩子ら不支持派知識人を名指しで批判した。民間企業に例えれば、社長がライバル他社のコンサルや、自社に否定的な学者等をを名指しで誹謗中傷したわけで、経営者らしからぬ稚拙な行為である。

 

確かに、no-risuも日頃からテレビのコメンテーター等に対して苦々しく思うことは多い。香山リカは極左メディア御用達のトンデモ精神科医で、はっきり言って大嫌いである。だからといって、市長が同じ感覚で名指し批判をするべきではない。

 

立場変わればして良いことと悪いことが変化する、それが社会の常識だ。また、橋下市長はしばしば自治体を民間企業に例える。府は赤字企業だとか、社長(知事・市長)に逆らうような社員は民間ならクビだ、などと世論を煽る。全て己の政治のためだ。

 

ところが、その様子を見た橋下支持派は、「公の感覚ではないからここまでやれる」と真逆に評価する。そうじゃない。橋下市長は政治家であり自治体の長だ。その目線で民間を語り、利用しているに過ぎない。発言の目的はポピュリズムによる政策実行だ。

 

例えば、橋下市長が「民間なら」と語るとき、それは「公務員感覚は世間とずれている」と世論を煽りたいときで、何故煽るかと言えば通したい政策があるからだ。政策が正しければ問題無いが、ポピュリズムに飲まれると、いざ間違っていたときに気がつかない。

 

民間を知っていることと、民間方式で政治を行うこと、自治体を民間企業化させることはイコールではない。橋下市長は政治・行政を行っているのであって、その純然たる前提を忘れると、評価の基準を見失い見誤る。

 

橋下市長は、市民の感情に訴えかけるのが上手い。支持する人も、そうでない人も、もちろん自分を含めて、踊らされず冷静に橋下市政を評価しよう。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-01-23 22:33

怒りと悲しみを増幅させる学校説明会

石巻市教育委員会は22日、震災により命を落とした児童の遺族に対し、約7カ月半ぶり3度目の説明会を開いた。宮城県石巻市立大川小学校では、津波により児童74人、教職員10人が死亡・行方不明となり、他と比べて被害が突出しているからだ。

 

被害が何故大きかったのか、遺族がその理由を知りたがるのは当然だろう。しかし、no-risuには嫌な予感がしてならない。今後の展開は火を見るより明らかだ。被害者遺族が望んでいるとは言わないが、最終的には学校を吊るし上げるのだ。

 

親は被害の理由を学校側に求め、学校のせいで・教師のせいで我が子が死んだ、そう結論付けたい。そして学校を責め、教師を責ることで我が子を失った悲しみを晴らし、それが親としての責任を果たす行為であると思い込む。一種の逃避だ。

 

身内に津波被害の犠牲者が居ない他人が言うべきことではないのかもしれないが、この様な悲しくも不毛な「説明会」はもう止めるべきだ。

 

 

もちろん、教師には生徒を保護し、避難行動に適切な指示を与える責任がある。しかし、彼らは災害対策のプロではないし、経験したことのない大災害に臨んだ事例に責任の所在を求める、もっと言えば「戦犯捜し」のような行為に希望などあるまい。

 

この様な説明会を開く場合、当然だが「100-0」の議論にはならない。学校側に全く瑕疵が無かったとしても、我が子を失った親を前にすれば何かしら学校側の落ち度を認めなければならない。証拠は何も無くても、謝意らしき何かを示さねばならない。

 

本説明会でも、校長は「教員の判断が遅れたかも知れない」と過失の可能性を口にした。あくまで推測だ。ちなみに、生還した教員の証言では、避難場所である裏山は倒木などの危険があると判断し、少し離れた避難場所を目指したことで津波に追いつかれた。

 

no-risuが子供の頃、「地震が来たら山に逃げろ」「ただし、山の竹藪に逃げろ」と教えられた。山肌の崩壊や地割れの危険性に考慮して、根を強く絡ませる竹林に逃げ込め、そう教育された。単純に山へ逃げることは、必ずしも正解ではないのだ。

 

 

さて、説明会で学校側は何らかの謝意・落ち度を示す。するとどうなるか。参加者らはそこに食い付き、「やはり責任は学校にあったのだ!」と激高するだろう。意識していたとまでは言わないが、それが出席した親たちの望みなのだ。

 

毎日新聞によれば、説明会に出席した親は「言い訳だけで、無責任。子供たちの命を守るという教育現場の危機感のなさにがっかりした」「これでは学校の怠慢のために子どもたちが殺されたようなもの。まさしく人災だ」と怒り、憤ったそうだ。

 

親が激怒したままでの幕引きは有り得ず、必ずもう一度説明会を開くことになる。そして遺族は、学校側の更なる謝罪を引き出そうと考える。そこで学校が謝れば、遺族はさらなる謝罪を求め、最終的に責任者の処分を求めるだろう。

 

親の心の流れを考えれば分かり易い。

 

「子供は震災で救いようが無かった」→「でも、学校がちゃんと避難させていれば助かったのかも」→(学校側、「その可能性が無いとは言えない」)→「先生は子供を助けられたかもしれない」→「先生のせいで子供は死んだ」→「絶対に許さない!」、こんな感じだ。

 

誰のせいでもない大震災と大津波。子を失った親の悲しみ、生徒を守れなかった学校の悲しみ、悲しみと悲しみがぶつかり合って怒りを生み、それを無くそうとすることで逆に増幅されていく。いったい、どうしてこうなってしまうのか。

 

 

毎日:東日本大震災:校長「怠慢」と初の謝罪…大川小で説明会

http://mainichi.jp/select/today/news/20120123k0000m040075000c.html
 東日本大震災の津波で児童74人、教職員10人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は22日、約7カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性(休職中)が昨年6月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。・・・・・・

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-01-23 20:19

毎日新聞が語る平和立国・日本

毎日新聞は19日、「発信箱:軍鼓を鳴らすなかれ」との社説を掲載した。社説は中東の不安定な情勢から入り、「しかし日本における目下の脅威は北朝鮮の核兵器」だと述べ、その脅威に対処するには「アメリカ様に頼るしかない」と結ばれている。

 

毎日新聞が日米同盟の重要性を語るとは笑止千万だが、何より日本自身の防衛力を向上させるという独立国家としての意志が微塵も見られない辺り、所詮は売国サヨクメディアかとため息をつきたくなる。

 

偉そうな社説を書く前に、毎日新聞は己の所行を振り返れ。毎日新聞らゴミサヨクは、集団的自衛権の行使に断固反対を続けている。それがどれほど日米同盟に悪影響を及ぼしているのか、何故理解できないのか。

 

例えばミサイル防衛MD)だ。中国など他国がアメリカに向けてミサイルを発射したとき、同盟国日本はミサイルが領空を飛行しても打ち落とすことが許されていない。集団的自衛力の保持は認められているのに、行使は認められていないからだ。

 

その日本が北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされているからと言って、どの面下げてアメリカに泣きつこうというのか。毎日新聞ほどの筋金入りのサヨクは、他人に要求する習慣が骨の髄まで染み込み、常識的な判断が出来なくなっているに違いない。

 

社説はの最後には「東アジアにも大事な同盟国があることを思い出してもらおう」と書かれている。思い出すも何も、基地問題でこじれ続けている現状では日本を忘れようが無かろう。で、日本に目を向けると「沖縄から出て行け」などと毎日新聞が叫んでいるわけだ。

 

つくづく、売国サヨクの思考回路は理解不能だ。平和立国とは、平和を維持する能力を備えて初めて実現できる。まず誰かに助けてもらうことしか考えず、「立国」の意味も分からないアンポンタンのくせに、「平和立国・日本」を語るとは恥を知れ。

 

それでも本当に日米同盟を強化さたいと言い張るのなら、まずは毎日新聞が何も記事を書かないことだ。平和立国の実現において、毎日新聞のごとき売国サヨクメディアは百害あって一利無しである。

 

 

毎日:発信箱:軍鼓を鳴らすなかれ=布施広(論説室)

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20120119k0000m070131000c.html
 ・・・ただ、中東より北朝鮮の核が現実的な脅威であるのは明白だ。仮に北朝鮮がイスラエルの近隣国なら米国の対応も違うだろうし、かつてイラクやシリアの核関連施設を爆撃したイスラエル北朝鮮も標的にしたかもしれないが、ともあれ「平和立国・日本」は米国の目を北朝鮮に向けるしか活路がない。東アジアにも大事な同盟国があることを思い出してもらおう。

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-01-20 22:22

管弦楽団より学習塾クーポンが大切?

橋下市長が以前から予算の無駄に挙げていた「大阪市音楽団」だが、いよいよ解散に持ち込む意向を固めたようだ。楽団員の身分は大阪市職員なので、解散後はどこかの部署にでも配置転換されるのだろうか。

 

楽譜ではなく要領や法律書をめくり、ピアノの鍵盤を叩いていた指でパソコンのキーを叩くのだろうか。音楽が無くても市民は死にはしないが、歴史有る日本最高峰の楽団が、こうもあっさり消え去るのは何とも寂しい。

 

市は楽団に対し、年間4億3千万あまりの助成を行ってきた。橋下市長は楽団を潰し、浮いた予算を「塾代助成構想」に充てる予定らしい。具体的には、小中学生らを学習塾等に通わせることの出来る「クーポン券」を支給する。

 

文化予算から教育予算へシフトする、そう言えばもっともらしく聞こえるが、要は日本最高峰のオーケストラがばらまきクーポン券に変身するわけだ。上方文化を開花させた歴史を持つ大阪において、市民はどう受け止めているのだろう。

 

 

文化・芸術・伝統の価値は、個人の主観でがらりと変わる。no-risuだって管弦楽団に興味は無い。最近まで、指揮者は棒(タクト)を振るだけの簡単なお仕事、と認識していた(笑)。しかし、主観を超えた価値を有するのが文化・芸術・伝統だ。

 

大阪市音楽団の歴史は古い。創設1923年、前身となる第三軍楽隊は1888年に設置された。実質120年の歴史を持つ由緒ある楽団である。「塾代助成構想」は唐突に出されたが、橋下市長はこれをいつ思いついたのか。

 

日本含め、先進国には公が運営する美塾館や博物館など、文化・芸術・伝統を提供する施設がある。フランスなど、若き芸術家に生活費用を補助する制度もある。それらが全て無駄と言えるのか。もちろんそれは極論で、だから線引きに慎重な議論が必要なのだ。

 

 

以前この問題が2chで話題になったとき、やはり橋下市長に理解を示す意見が大半を占めていた。民間はもっと苦労している、助成を受けていない伝統文化はいくらでもある、金持ちの娯楽、だから助成は無駄、そんな意見で溢れていた。

 

一方で、マスコミが「アニメの殿堂」と囃し立てて麻生総理の文化施設構想をバッシングしたとき、2ch住人は偏向報道を見抜いて文化施設に理解を示した(様に見えた)。この差は何だ。結局、「何」ではなく「誰」で判断しているだけなのか。

 

強い決断力と迅速な行動力、それが維新の会の魅力ではある。しかし、決断に時間を要するべき問題もあるはずで、大阪市音楽団が正にそれではないのか。解散を検討する前に、予算縮小やスポンサー探し等、何か存続の道を探るべきだ。

 

 

読売:大阪:橋下市長、音楽団解散を示唆…財源は習い事券に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00297.htm
 大阪市の橋下徹市長は19日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。
 同楽団は1923年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約9割に当たる約4億3000万円(2010年度)を負担している。
 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「(行政が)音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-01-20 20:11

英雄になり損ねた菅直人

1月13日、イタリア中部ジリオ島の沖合で豪華客船「コスタ・コンコルディア号」が座礁・転覆した。座礁当時、船内レストランでは映画・タイタニックのテーマが流れていたらしい。偶然に過ぎないが、何とも皮肉な巡り合わせである。

 

コスタ・コンコルディア号転覆事故については、その船長と船員の問題行動が世間の注目を集めた。乗客の避難誘導すべき船員らは我先にと逃げだし、あろうことかフランチェスコ・スケッティーノ船長が真っ先に救命ボートでトンズラしていたからだ。

 

船長は世論の強い批判を浴び、結局逮捕された。落ちるところまで堕ちた船長に対し、一躍「英雄」として注目された人物もいる。電話で船長に「船に戻って客を助けろ」と説教した、リボルノ港湾監督事務所の沿岸警備隊グレゴリオ・デファルコ隊長だ。

 

デファルコ隊長は、船長に何度も何度も「船に戻れ」と指示したが、スケッティーノ船長は頑なに拒否し、そのへたれっぷりに怒り呆れたデファルコ隊長は、「さっさと戻れ、このポコチン野郎!」とまで言い放った(笑)。

 

その様子をマスコミが報じ、イタリア市民が「スケッティーノ船長はイタリアの恥、デファルコ隊長が我らの誇りを守ってくれた」と隊長を英雄視したのも当然だろう。英雄にあやかって作られた「船に戻れ!」Tシャツは、中々の売れ行きらしい(笑)。

 

 

さて、このニュースを聞いたとき、no-risuは「日本でも似たようなことがあったな」と思った。福島原発事故発生時の、菅直人総理と東京電力のやりとりだ。

 

福島原発が危険な状態に陥っていると判明したとき、東京電力は福島原発から職員を撤退させたいと政府に伝えた。それを聞いた菅総理は激怒し、東京電力本社に乗り込んで「撤退などありえない」「撤退したら東京電力も日本も終わりだ」と怒鳴りつけた。

 

コスタ・コンコルディア号転覆事故の例に照らせば、逃げようとした東京電力は日本の恥、それを許さなかった菅総理は日本の英雄だ。しかし実際は、英雄どころか被害を拡大させた戦犯と批判され、逆に東京電力の作業員は「フクシマの英雄」になった。

 

菅総理は東京電力に不退転を命じただけでなく、すぐさま自らヘリによる現地視察を敢行した。このとき福島原発ではベント作業の最中だったため、ネットでは「菅総理の視察がベント作業を妨害した」と批判の嵐が巻き起こった。

 

しかし、ベント妨害はガセだった。

 

ベントには二つのバルブ解放が必要で、電源が落ち遠隔操作が出来ないバルブを手動で開けようとした。ところが、放射線量が高過ぎて第2バルブに近づけなかった。その後東京電力は、外壁に穴を開け水圧によるバルブ解放案を採用・成功させた。

 

これがベント作業遅延の理由で、菅総理の視察は無関係だったわけだ。このことは確か、テレビ朝日が年末辺りに特集していた。番組は多数の作業員や関係者の証言に基づき、原発で何が起きていたかを知る一つの結論が示されたと言える。

 

一度は逃げようとしたとは言え、命を張って現場に留まった東京電力作業員が「英雄」と呼ばれるのは当然だ。では、菅総理が英雄になれなかったのは何故だろう。菅総理と作業員併せて、「フクシマ・ニホンの英雄」と評価されなかったのは何故だろう。

 

 

分かりきっている。震災発生前から菅総理の信用は地に堕ちていたからだ。

 

誰も信用せず、部下に怒鳴り散らし、情報を閉ざし、国民が菅総理を支持する要素は皆無だったと言っても過言ではない。そんな菅総理をメディアは批判し、震災後には「菅降ろし」キャンペーンも始まった。

 

要は自業自得なのだが、もし菅総理が多少でも国民受けする政治家だったら、東京電力に対してリーダーに相応しい言動で指導していたら、英雄としての評価を国内外から得て、今も総理大臣を続けていたのかも知れない。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-01-19 22:11

「ストレステスト協議は密室」と保安院批判した市民団体の正体

18日夕方、脱原発を唱える市民団体が経済産業省に乱入した。関西電力大飯原発のストレステストについて、原子力安全・保安院が協議の一般傍聴を拒否したからだ。市民団体は省内で抗議の座り込みを決行、警察が出動する騒ぎになった。

 

日テレ:保安院の協議に反原発団体乱入 警察が出動

http://news24.jp/nnn/news89028970.html

 

売国メディアである時事通信などは、保安院の判断を「密室」と非難してプロ市民に理解を示しているが、閉め出されたプロ市民とは、6日のストレステスト公聴会に大挙して乗り込み、盛大にヤジを飛ばしたカス共である。

 

時事:「密室」判断に憤り=反原発派「逃げるな」-傍聴求め怒号も・意見聴取会

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012011800942

 

そう、閉め出された脱原発派の市民団体とは、経産省の敷地内に無許可でテントを設営し、今も不当な活動を続けているマジキチ団体「福島原発事故緊急連絡会議」のことだ。前回のエントリーにも書いたが、彼らは公聴会での醜態を自らネット上に晒している。

 

テント日誌 1/6(金)>、より抜粋

http://2011shinsai.info/node/1506
今朝は、テントの後ろに建つ経産省本館地下の講堂でストレステスト公聴会があり、多くの仲間と傍聴、めいっぱい東大の岡本教授をヤジってきました

 

ちなみに、「東大の岡本教授」というのは、脱原発派が推進派御用学者として敵視している東京大学の岡本孝司教授だ。岡本教授は保安院のストレステスト調査の委員を務めており、もちろん18日の協議にも出席した。

 

もともと原子力安全・保安院は協議をオープンにしていたが、プロ市民がわんさか乗り込んで協議を妨害された。18日の協議には件の岡本教授も出席することから同様の結果が予想され、傍聴を認める訳にはいかなくなったわけだ。

 

何のことはない、一般傍聴を拒否されたのは、明らかにプロ市民団体の自業自得である。しかし、上記プロ市民団体の正体・悪行を報じたメディアは皆無だ。朝日新聞などはテント村への取材を進めているようだが、彼らの気分を害する様な記事は書かないだろう。

 

原発再稼働に比較的理解を示す産経新聞ですら、奴らの素性を書かずに脱原発派の「御用学者」である井野博満東京大名誉教授らの発言を掲載し、原子力安全・保安院に問題があるかのように報じている。

 

産経:委員2人が欠席 「傍聴認めず」に抗議 大飯原発ストレステスト

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011901290000-n1.htm

 

井野教授は、「傍聴者を締め出し、密室でやるような議論には参加できない」と述べたそうだ。しかし傍聴締め出しの経緯は上記の通りであり、公開したければ終わった後に自分で好きなだけ説明すれば良いだけの話だ。

 

また、「前回の会合で不規則発言があったためというが、議事が数分遅れた程度。そんなことを理由に傍聴者を排除するのはおかしい」とも述べたらしいが、プロ市民共は彼の味方であり、自分には野次が飛ばないのだから気楽なもんだ。

 

ストレスと公聴会における一般傍聴締め出しについて、原子力安全・保安院の判断に問題は無い。責められるべきは、公共施設の不法占拠を続け、感情の赴くままに協議進行を妨害したプロ市民である。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-01-19 20:03

経産省に住み着いた寄生虫団体の理不尽な要求

以前本ブログでも紹介した、経産省の一画を不法占拠して脱原発活動を続けるマジキチ団体「福島原発事故緊急連絡会議」。久しぶりに彼らのHPを確認したが、相変わらずテントを張って不法占拠を継続している模様だ。

 

彼らはテントに宿泊して役所が休みでも常駐し、夜は厚かましくも「不寝番」を立て(不審者はお前らだっつーの!)、さらには自炊までしている様だ。もはや完全に「住んで」いる状態で、不法占拠よりも「寄生」していると言った方が正確だろう。

 

テントはいつの間にか「2号テント」が設営され、順調に寄生範囲を拡大している。そして、来る日も来る日も脱原発の拠点として偏った情報を発信し続け、テントの中からは脱原発をテーマにした演奏や歌が聞こえてくるのだ。おぉ、キモイキモイ(笑)。

 

もちろん経産省もただ黙認しているわけではなく、追い出す口実を見付けようとしばしば職員がビデオカメラを回してテントを査察するそうだ。テント村の報告によれば、「肖像権の侵害だ!」と言って追い払ったことが自慢げに書かれていた。

 

不法占拠を続ける犯罪者の分際で、職員の査察に逆ギレするとは救いようのないキチガイである(笑)。

 

テント日誌 12月29日(木)>、より抜粋

http://2011shinsai.info/node/1441
どうやら、テント内外に火気はないかと見ながら録画しているようである。撤去の口実を探り出そうとすることなのか。時々、夜8時きっかりに登場するとのことだ。何人かが「人の顔を勝手にビデオに撮って、肖像権の侵害だ。取り消せ」と抗議すると、ほうほうのていで逃げ帰った。

 

 

さらに、霞ヶ関であることを良いことに、界隈で開催される原発関連の催しに押しかけ、自分達の意見と異なる講演者らに対しては罵詈雑言を浴びせているそうだ。これも誇らしげに報告されていたが、その低俗な人間性を隠す気も無いらしい(笑)

 

テント日誌 1/6(金)>、より抜粋

http://2011shinsai.info/node/1506
今朝は、テントの後ろに建つ経産省本館地下の講堂でストレステスト公聴会があり、多くの仲間と傍聴、めいっぱい東大の岡本教授をヤジってきました。

 

 

さて、そんなテント村で事件が起きた。1月11日のことだ。そう、ようやく本題である(笑)。

 

度重なる退去要求を無視するテント村に対し、経産省は膝の高さ程度の鎖とポール(バリカー)を、テント村を囲うように設置、併せて「座り込みなどの活動を禁じる」とする看板を設置した。まあ、最低限の対抗策、といったところだ。

 

テント村の位置関係上、鎖は元々設置してあった霞ヶ関マップを遮る形で設置された。そこで事件が起きた。地図を見るために鎖を乗り越えようとした老人が転倒し、頭をぶつけて流血する騒動が発生したのだ。

 

経産省の対応を苦々しく思っていたテント村住人は、これ幸いと「不当な構築物(鎖等)を撤去せよ!」と怒りの声を上げたのだ。そして、以下の4点を要望として経産省に突きつけた。

 

声明「経産省が設置した様々な障害物による事故と、『テントひろば』への様々な妨害に対する抗議・要請書」、より抜粋

http://2011shinsai.info/node/1535
1 テントに張り巡らされた危険かつ不当な鎖及びポールを直ちに撤去すること
2 その他の危険かつ不当な警告看板や鎖に貼りつけられたプラカードを直ちに全て撤去すること
3 朝・夜の抜き打ち「査察」と称する嫌がらせを即刻やめること
4 直ちに全ての原子力発電所を停止し、再稼働もさせないこと

 

 

何たる厚顔無恥(笑)。

 

繰り返すが、経産省の敷地に無許可でテントを設営し、無許可で各種活動を続けているのはテント村のキチガイ連中である。職員による検査は「嫌がらせ」、仕方なく設置した鎖や警告看板は「不当な施設」、そして最後には「俺たちの要求を飲め」、だ。

 

やっていることはまんま犯罪者のそれで、暴力団や闇金らゴロツキによる占有と大差ない。「まるで犯罪者」ではなく「犯罪者そのもの」である。こんな奴らが「平和」「人権」「自然」を口にしているのだ。テント村には一般人も多数訪れるらしいが、賛同する人々の気が知れない。

 

上記の要望は、そっくりテント村にお返ししたい。撤去するべき不当な構築物とは、考えるまでも無くテントである。経産省に対する嫌がらせを即刻やめて、全ての活動を停止し、二度と再稼働するな。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-01-18 21:14

維新の会が支持されるのは「当たり前の感覚を貫く」から

先日の最高裁判決を受け、大阪松井知事・橋下市長ら維新の会はさっそく教育基本条例案を修正させた。最高裁は国歌斉唱時の不起立程度ならば「戒告」(懲戒処分で最も軽い処分)が妥当とし、減給や免職は「重すぎる」と否定した。

 

不良教師を免職にしたい橋下市長らの動向が気になっていたが、出された答えはしごく単純、それでいて効果絶大の名案だった。「違反者には研修を課す、改善されるまで現場復帰させない」、それだけだ。

 

また、研修終了時には誓約書を書かせ、それでも3回違反したら分限免職も有り得るとしている。ひょっとしたら最高裁で争って勝てるかも知れないが、まあたぶんこちらはダメだろう。しかし、痛快なのは「研修」の件だ。

 

「違反者には研修を課す、改善されるまで現場復帰させない」、言い換えれば「起立して国歌斉唱するまで研修が終わらない」と言うことだ。素晴らしい。不起立教師らは「踏み絵」「洗脳」などと拒否感を露わにするだろうが、研修に成果を求めるのは当然である。

 

形骸化された実績作りに等しい「研修」が横行する中で、当たり前の原点を正面から強調したことは称賛に値する。そして、お楽しみはこれからだ。研修の中身について、おそらくは不起立教師が悶絶・卒倒しかねない内容になる。

 

悶絶と言っても、特別にむごたらしい研修を想定しているわけではない。いたって普通、国歌・国旗・公務員・愛国心等への理解を深めさせ、最終試験に国歌斉唱を課す、その程度で良い。しかし、不起立教師らにはそれが耐えられまい。

 

何せ、奴らは起立・斉唱・伴奏を強要されると、本当に血管が切れたり胃に穴が空いたりするそうだ。にわかには信じがたいが、赤旗などがそう伝えていたから事実なのだろう(笑)。研修を受けた不起立教師が、組合などに何と泣きつくのか非常に楽しみだ(笑)。

 

 

さて、この条例案が施行されれば、最短3年で不起立教師が駆逐される。実際にはもう少し時間がかかるだろうが、撲滅が現実的な可能性に感じられるなど、今まで有り得なかったことだ。

 

多くの人が「おかしい」と感じながら是正できなかった問題について、橋下維新の会は正面から切り込む。彼らが支持される、大きな要因の一つだろう。

 

先日の報道ステーション・サタデーにおいて、橋下市長は山口教授に対して聞くに堪えない非礼な独壇場を演出した。しかし、その中で橋下市長は大変重要な発言もしていた。

 

日教組やそれに類する知識人らは、いつも少数派の権利を振りかざして多数派の意見を潰してきた。それは民主主義では無い。自分は少数派の意見も考慮しながら、多数派の意見を実現させるのだ、と。

 

完全に正論だ。日教組らサヨクは、自分達の主義主張を盲信する余り、それ以外多数派意見の存在を許さない。徒党を組み、活発な活動を続け、大人しい日本人の権利を蹂躙した。そのくせ、自分達は常に弱者で被害者だと装った。

 

多数派が常に正しいわけではないが、それはマイノリティーを優遇する理由にはならない。長年放置されてきた「当然のことを当然に出来ない」状況を、橋下維新の会は打破しようとしている。だから、支持を集めるのも「当然」なのだ。

 

 

違反1回で減給はせず 大阪・松井知事、教育条例で

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120118/edc12011800120000-n1.htm
 大阪府の松井一郎知事は17日の記者会見で、国歌斉唱時に起立しなかった教員への懲戒処分に一定の歯止めをかけた最高裁判決を受け、府議会で審議中の教育基本条例案について1回目の職務命令違反で減給とはしないなど、処分基準を引き下げる意向を表明した。
 「大阪維新の会」が提出した条例案は、国歌斉唱時の対応も含め1回の職務命令違反で「戒告または減給」、2度繰り返した場合は「停職」と記載している。知事は「1回では戒告。減給はない」と明言。違反した教職員に研修で再発防止を誓約させ、それでも2回繰り返した場合は減給とする新たな考えを示した。ただ研修や誓約の後、3回違反した場合は「公務員の資質がない」として分限免職が可能との考えを維持した。維新の条例案を修正し2月議会で知事提案する方針だ。
 最高裁は「戒告を超える減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」としていた。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-01-17 22:20

素人なりの消費税増税考察

野田総理が「税と社会保障の一体改革」に不退転で取り組むと決意表明し、長年くすぶり続けてきた税に関する議論が一気に燃え上がり始めた。世論調査では増税やむなしと考える割合が反対派を上回っているようだが、反対派の主張にも説得力がある。

 

この手の問題は、経済の専門家ですら意見が分かれ、学者でもなんでもないno-risuは判断に困っている。もちろん、表題の「素人」とはno-risuを指している。素人なりに問題を単純化させて、税と社会保障の一体改革を考えてみたい。

 

 

・消費税の基本的仕組

現行の消費税率は5%だ。内、国税分が4%、地方税分が1%である。そして全体のおよそ30%を地方交付税に充てるので、実質は国税2.8%、地方税2.2%だ。税収は毎年7兆円前後(地方交付税を加味した国税分)で安定しており、23年度は7.2兆円である。※1

 

 

・消費税の使用目的は社会保障

国は取り分である7兆円の金を社会保障に充てている。「基礎年金」「老人医療」「介護」だ。税と社会保障が一体的に議論されるのは、消費税が社会保障の目的税と化しているからだ。そして、安定的な消費税と比べ、社会保障費は増加の一途である。※2

 

 

・増え方が尋常でない社会保障

平成11年の社会保障費は8.8兆円、国の消費税収入は7.3兆円で、その83%を賄っていた。しかし、社会保障費は年々増加、平成23年度には17.2兆円に達し、国の消費税収入は7.2兆円と変わらず、差額はついに10兆円の大台に突入した。※3

 

つまり消費税増税の議論とは、眼前の足りない金額をどう補うか、それが本筋だ。国・地方合計して1000兆円の借金を返す返さないの話ではないし、景気の足を引っ張るからと、無策でしらを切り続けられる問題でもない。

 

 

社会保障費をどう補填するのか

さて、増え続ける社会保障予算の確保について、早急に何らかの対応策を決断しなければならない。no-risuの頭で思い浮かぶのは、以下の手段とその組み合わせだ。

 

1 増税

2 景気回復による税収増
3 社会保障レベルの引き下げ
4 借金(国債
5 無駄の削減

 

しかし、上記案はそれぞれ問題を抱えている。

 

1 増税

問題点:景気が悪化し、かえって税収減を招く可能性がある。
2 景気回復による税収増
問題点:他国の経済事情も絡み不確定要素が多い。また始めるには多額の借金が必要。
3 社会保障レベルの引き下げ
問題点:社会保障レベルは元々低い。
4 借金(国債

問題点:すでに借金まみれで財政的に不健全。

5 無駄の削減
問題点:全然足りない。

 

これに民主党の対応状況を追加してみよう。

 

1 増税

問題点:景気が悪化し、かえって税収減を招く可能性がある。
民主党の方針:不退転の決意で増税を目指す。
2 景気回復による税収増
問題点:他国の経済事情も絡み不確定要素が多い。始めるには多額の借金が必要。
民主党の方針:当初予算及び4度の補正で実行済み(笑)。TPPも。
3 社会保障レベルの引き下げ
問題点:社会保障レベルは元々低い。
民主党の方針:定年の延長、年金支給年齢の引き上げ。
4 借金(国債
問題点:日本は借金まみれで財政的に不健全。
民主党の方針:これ以上の国債増額には否定的。
5 無駄の削減
問題点:全然足りない。
民主党の方針:24年度各省庁事業予算一律2割カット。公務員給与費平均8%カット。国家2種採用数3~4割カット。事業仕分(笑)。

 

 

消費税増税議論の正体

上記の通り、民主党はその有効性はさておき「経済政策」と「社会保障引き下げ」と「無駄の削減」は実行済み、もしくは進行中だ。これでも財源が不足するのだから、残された手段は必然的に「増税」と「借金」になる。

 

「増税幅と借金額の比率をどう振り分けるのか」、それが、税と社会保障の一体改革における消費税増税議論の正体だ。当然、「どちらも選ばない」なんて選択肢は有り得ない。金は湧いてなどこないからだ。

 

 

・議論の終着点、「日本はあといくら借金出来るのか」

増税幅と借金額の比率を考えたとき、日本の余剰体力を考える必要がある。要するに、「あといくら借金出来るのか」だ。まだまだ余裕があるのなら借金すれば良いし、一時的に大きく金を刷って減税に踏み込むことも出来る。

 

減税で景気を刺激し、金をばらまき、その間に国内経済を立て直して税収を増加させる、みんなが幸せになる夢のプランだ。しかし、そのプランを行うなら当然、失敗した場合のリスクも考慮しなければならない。

 

EUの混乱、アメリカ・中国の停滞、国内の超高齢化、この状況で景気回復に全てをかけるには、ちとリスクが高過ぎやしないか。そして、日本はそれを行うだけの余裕があるのか。

 

 

・見えない正解

日本の財政事情について、経済学者や経済知識人の主張は千差万別だ。「すでに破綻している」とする意見もあれば、「まったく問題無いレベル」とする意見もある。これを経済素人no-risuが是非の判断を下すなんて不可能だ。

 

そもそも、経済学に数学の様な正解があるのだろうか。誰の説を信じるのか、誰の説に賭けるのか、そんな類の話に思えてならない。凡人のno-risuには、今の日本に大型債務を負わせる行為は危険に見える。

 

したがって、結論は「消費税増税やむなし」だ。もちろん増税など嬉しくはないが、それが現実的かつ公平な政策ではないのか。ハイパーインフレで借金帳消し、なんて乱暴な話も聞くが、あれは自分も無一文になるし、多くの企業が倒産するであろう非常手段だ。

 

無一文にされるくらいなら、増税の方がなんぼかマシである。

 

 

※1

参考:消費税の使途(財務省HP)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm
※3
参考:消費税の福祉目的化(財務省HP)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/121.htm
※1※2※3
参考:「福祉目的化」の推移(財務省HP)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/120.htm

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(38)

2012-01-17 19:47

不起立教師が勝訴、橋下市長は戦略の立て直しを

国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた3件の訴訟についての最高裁判決が出された。

 

判決は原告が「一部勝訴」と発表したのをはじめ、各メディアは「教師の権利が保護された妥当な判決」と受け止めているようだ。ただし、産経新聞だけは「処分の正当性が示された」と真逆に評価し、一紙気炎を吐いている。

 

判決を一言で表せば、「国歌斉唱時の不起立処分は戒告まで」と言うことだ。悪質な妨害行為が無ければ戒告止まり、その先の減給や停職処分は重すぎると判断された。個人的見解を言うのなら、教員側の実質勝訴である。

 

「戒告」は懲戒処分の中で一番軽い処分だ。軽いと言っても、出世や人事にまで響くから事実上の減給処分ではある。しかし、戒告が抑止力として機能しない教員がいる以上、より重い罰則も適用されて然るべきではないのか。

 

納得はできないが、最高裁がそう判断したのなら従うしかない。戒告より重い処分は「処分の重さが社会観念上、著しく妥当性を欠く」。それが司法の判断だ。ゴミサヨク共の様に、判決を曲解したり、傍論を引用した見苦しい悪あがきはしたくない。

 

 

さて、そこで気になるのが大阪維新の会の国歌・国旗条例(教育基本条例案)だ。同条例案には、悪質な職務命令違反が続くようなら分限免職もあり得る、とする内容が盛り込まれる予定である。しかし、本判決によって事実上分限免職は不可能になった。

 

今のところ橋下市長は強気の姿勢を崩していないが、「キチガイ教師の駆逐」を可能にする条例は実現できそうにない。もし強引に盛り込んで免職にしても、裁判になれば処分を取り消されるわけで、実効性が伴わず無意味だ。

 

教委や日教組の高笑いが聞こえてくるようで、大変不愉快である。しかし手はまだある。判決は、数ある武器の一つを奪ったに過ぎない。橋下市長は戦略を練り直し、日教組ら偏向教育者の外堀を一つ一つ埋めていってもらいたい。

 

ただ、その手法には十分な配慮をしていただきたいものだ。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(0)