2012-02-29 21:50

歴史による評価が始まった

菅総理は震災対応の失敗を野党やメディアから追及された時、自分を信じて疑わない菅総理は「歴史が評価するだろう」と胸を張った。昨日、民間事故調査委員会の報告書が提出された。歴史による評価が、思いの外早く始まったわけだ。

 

報道によると、報告書では菅総理の評価は不合格らしい。お手柄と呼べるべき対応は僅か二つ、統合対策本部の設置と、東京電力が政府に希望した福島原発撤退願いの却下だけだ。しかも、後者は手柄と呼べるかも怪しい。

 

東京電力側の主張では、原発には必要な人員を残し、帰しても問題の無い一部従業員を待避させる予定だったらしい。一方で、政府側は誰もが「全員退去」を意味していると受け止めていた。おそらく、不十分なやり取りが政府に誤解を与えたのだ。

 

したがって、確実に手柄と呼べるのは政府と東京電力の統合対策本部設置のみである。未曾有の大災害にあって、総指揮官の功績がたったの一つだなんて笑うに笑えない。

 

 

菅総理最大の勘違いは、全てを自ら対処するべきと思い込んでいたことだ。それが現場の統制を乱し、菅総理の奔走も無意味に空回した。自分には出来ると自惚れ、他人を信用出来ず閣僚や官僚に任せられなかった。

 

ただ、任せると言っても菅内閣・民主党には任せられるほど有能な人材は乏しい。そんな政党が政治主導で震災対応にあたること自体が、国民にとって大きな不幸だったのだ。そして菅総理は、無いよりはマシの政治主導すらぶち壊した。

 

本来なら、総指揮官たる菅総理はどっしりと構え、有能な配下(閣僚・官僚)からの報告や提案を受け理解し、「良きにはからへ」と全体を統括し、重要な場面にあっては強力なリーダーシップで決断を下し、国民の支え・より所にならねばならなかった。

 

ところが、菅総理はもちろん民主党にその様な能力も器もなかった。菅総理は心身ともに疲労困憊し、憔悴しきった顔からはその余裕の無さがうかがえた。まさに、あるべきリーダー像とは真逆の総理大臣だったわけだ。

 

 

民間事故調査委員会は、関係者300人からの事情聴取を行っている。しかし、その中に東京電力は含まれていない。理由は分からないが、東京電力が事情聴取を拒否したからだ。東京電力は、菅総理や民主党を恨みこそすれ、感謝の気持ちなど微塵も無いだろう。

 

今回作成された民間事故調査委員会の報告書は、全容の一部を解明しているに過ぎない。今後また別の報告書がまとめられ、東京電力の事情聴取もいずれ実現するだろう。そうなれば、菅総理・民主党に対する評価はさらに厳しくなることが予想される。

 

「歴史による評価」は、菅総理が予想し期待した内容にはならない。なるはずがない。そして評価を知った国民は、菅総理の様な人間を二度と選挙で当選させてはならない。それが、「歴史に学ぶ」と言うことだろう。

 

 

 

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2012-02-28 22:59

「県民」の意味

毎日新聞の記事によると、野田総理の沖縄訪問に合わせ、県庁前には米軍基地に抗議する「県民300人」が集まった。彼らは「怒」と書いた赤いカードを掲げ、「帰れ」コールを連呼し気勢を上げたそうだ。

 

「県民」ねぇ(笑)。

 

同記事によると、抗議集会の主催者は沖縄平和運動センターで、労働組合・市民団体・革新系政党の幹部等共闘団体が参加していたそうだ。集まったのは300人だから、おそらくプロ市民と共闘団体とその動員人員が大半を占めているに違いない。

 

中でも、特に多数を占めるのは労組に動員された公務員や団体職員だろう。彼らは動員命令を受けて渋々参加しているはずで、本気で基地移設の反対運動をしているのは主催の沖縄平和運動センターと革新系政党幹部くらいなものだろう。

 

したがって、300人集まったと言っても、自らの意志で集まった「県民」は1割もいるのか怪しいもんだ。売国サヨクの抗議集会や抗議デモなど、そのほとんどが同様に見た目だけ膨らませた虚像の集団に決まっている。

 

毎日新聞等は「300人の県民が集まった」と書いているが、果たしてこれを「県民」の集まりと呼べるのだろうか。動員者の集まりであることを考慮すれば、実情を反映していない、不十分な報道と言えるのではないか。

 

 

確かに、動員であっても県民を県民と書けばウソにはならない。ウソにはならないが、それが特定の意図で行われているとしたら。売国サヨク思想推進のため、集会をより大きく、より正しく見せようとしているとしたらどうだ。

 

その視点で考えれば、「県民」「市民」としか書かないのは、「書かない自由」の悪用だろう。中には意図が無くとも同様の表現を選ぶメディアもあって、単純に断定は出来ないが、毎日などは決めつけても全く問題ない(笑)。

 

 

この手の報道に必ず出てくる、「市民」「県民」「市民団体」などの表現について、実は私達が日頃抱いているイメージとかけ離れた現実がある。市民団体とは多くの場合サヨク系プロ市民団体で、県民・市民の多くがその動員だ。

 

小さな事だけれど、これも立派な偏向報道である。報道で見聞きした時には、「それってどんな奴らなのかしら?」と考える習慣を身につけたいものだ。

 

 

毎日:在日米軍再編:普天間移設 首相・沖縄知事会談 「移設押しつけは差別」 県庁前で300人抗議集会

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120227dde041010008000c.html
 「県内移設の押しつけは県民差別だ」--。首相就任後初めて沖縄を訪問した野田佳彦首相に対し、27日朝、300人以上の県民が沖縄県庁前で抗議集会を開いた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設方針について仲井真弘多知事らに改めて理解を求めた野田首相に、集まった人々は次々に怒りの声を上げた。

 

 この日は早朝から労働組合や市民団体、革新系政党の幹部ら300人以上が沖縄県庁前に集まった。集会を主導した沖縄平和運動センターの議長、崎山嗣幸県議は「首相は辺野古移設回帰を謝罪すると言ったが、断固として認めない」と気勢を上げた。野田首相の車列が県庁に到着する際、参加者は「怒」と書いた赤いカードを掲げ「帰れ」コールを連呼した。

 

 同県うるま市の主婦(64)は「県外移設が沖縄県民の決意なのに、辺野古移設について理解を求めるとはどういうことだ。その理解という言葉自体が沖縄県民無視でバカにしている」と語気を強めた。また、沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「首相の態度は、人の足を踏みながら、ごめんなさいと言っているようなもので許されない」と語った。

 

 

 

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2012-02-27 22:25

負けの許されない喧嘩-河村市長発言問題-

すでにご存じの方ばかりだろうが、名古屋市の河村市長が姉妹提携を結ぶ中国・南京市の訪問団に「南京大虐殺は無かった」と語った。南京市は激怒して交流中止を宣言し、現地では河村市長への批判報道が燃えさかっているそうだ。

 

つまり、事実上の外交問題に発展してしまった。

 

南京大虐殺なんぞは中国のでっち上げだが、河村市長の行動はあまりにも浅はかで、とてもじゃないが支持出来ない。だが言ってしまったものは仕方ないので、今更発言の修正や撤回は必要は無い。正確に言えば、修正や撤回など決して許されない。

 

本件は、河村市長のおっちょこちょいで済ませられるレベルを超えている。本人は「日中友好を深める為の発言だった」等と釈明しているが、中国の訪問団に突然「南京問題は無かった」と言えば友好どころか全てをぶち壊すことは誰の目にも明らかだ。

 

例え訪問団の人間が心中では同意していても、それを口にすることは許されないのが中国であり、プロパガンダを死守するため徹底抗戦しなければならないのが中国だ。保守派には河村市長の勇気に賛意を示す人もいるだろうが、こんなものは蛮勇に過ぎない。

 

センシティブな外交問題を扱う場合、もっとしたたかに時と場合と手法を考慮するべきだ。訪問団にしてみれば、発言は冗談抜きで突然の宣戦布告に等しい。大村知事も指摘していたが、友好目的で来日した客人の面子を潰す無礼千万の暴言である。

 

 

発言した場面もだが、輪を掛けて酷かったのがその内容だ。よりにもよって、河村市長はオヤジの経験談を引き合いに南京事件を否定した。河村市長としては、身近な人間のエピソードで友好に配慮したつもりだったのかも知れないが、明らかに逆効果だ。

 

当たり前だが、個人の体験談に歴史資料的価値など無い。しかも、事件当時ではなく8年も経ってから南京入りした人間の感想で、それをもって「無かった!」と言われても誰が納得するのか。脇が甘いなんてレベルの話ではない。

 

案の定、中国や売国メディアは「当該エピソードで南京事件を否定することは不可能」と指摘し、さらには「エピソードで無かったと証明するのは不可能」「だから南京大虐殺は事実だった」等と発言を逆手にとった主張も目にするようになった。

 

河村市長は「他にも証拠はある」とも語っており、おそらくそれは真実なのだろうが、「他の証拠」を中国や売国メディアが取り上げるはずもない。すでに、彼らにとって河村市長は捻り潰すべき敵なのだ。

 

 

河村市長よ、状況の理解は出来ているか。河村市長が売ったのは、日本の誇りをかけた喧嘩である。この期に及んでの敵前逃亡は切腹ものだ。幸い、歴史資料の理は日本にある。産経新聞や石原都知事など、少数ながら支援の声もある。

 

勝ち目は万に一つもないが、河村市長は潔く腹をくくり日本男児の本懐を遂げてこい。骨は産経新聞が拾ってくれるさ。なお、政府は間違っても先走った謝罪などしないように。

 

 

 

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2012-02-27 20:21

首をかしげる話

辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩(あしとみ・ひろし)共同代表は、首相の沖縄初訪問に対し「『辺野古はダメ』と言い続けている沖縄に来る意味が全く分からない」と首をひねった。

 

上は、26日から沖縄入りした野田総理に関し、沖縄の基地反対派プロ市民が読売新聞の取材に対して述べた言葉だ。no-risuは、売国サヨクが多用するこの手の言い回しが大嫌いである。

 

脱原発派プロ市民が、「脱原発は国民の総意なのに、ストレステストを実施する意味が分からない」、とわざとらしく首を傾げるのと同じだ。

 

何故発言に不快感を覚えるかと言えば、「分からない」と言いつつ、本当は「分かっている」に決まっているからだ。野田総理が沖縄へ何をしに来たか、辺野古移設の相談以外に何があるというのか。

 

わざわざ「理解できない」と口にするのは、彼らに対話をする意思が無く、話なんぞ聞きたくもないし理解したくもないと思っているからだ。相手にするだけ馬鹿馬鹿しいと思うのだが、不思議と社会では相手にされてしまう。

 

底意地の悪い嫌味に過ぎないのに、天下の読売ですらそれを「首をひねった」等と記事に書く。自分達は見ざる聞かざるを決め込んでいるのに、自分達の主張だけは社会に流そうと考え、それがまかり通ってしまう。

 

 

野田総理は、愚かにも謝罪の弁を述べた。謝罪によりサヨク連中が増長する事はあっても、事態の改善に繋がることは無い。「謝罪するのに辺野古を進める意味が分からない」、と首をひねられるのが関の山である。

 

無駄な謝罪で首を垂れるくらいなら、野田総理も「反対される意味が分からない(笑)」くらいのことを言って、その短い首をひねってみてはいかがか(笑)。

 

 

読売:野田首相:「来る意味わからない」…県民の不信感根深く

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120227k0000m010092000c.html
 野田佳彦首相の26日の沖縄初訪問は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設への沖縄の理解を得るのが目的だ。27日の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談などを通じて沖縄振興や沖縄の基地負担軽減に努力する姿勢をアピールする構えだが、普天間の県外移設を断念した民主党政権への沖縄の不信感は根深い。沖縄初訪問も県民には「基地押し付け」としか映らず、反発と不信の声が上がった。・・・・・

 

 

 

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2012-02-27 00:08

背景を考慮せず語るべからず-前原議員産経排除問題-

前原議員が「言うだけ番長」との表現を理由に、記者会見から産経新聞を排除した件について、産経新聞が報じた通り報道各社から疑問の声が上がっている。

 

その中の一つである朝日新聞は社説で、「一例を挙げれば、国土交通相就任直後に明言した八ツ場ダム建設の中止が果たせていないことは事実」として、「言うだけ番長」と呼ばれても仕方が無いと書いた。

 

八ツ場ダムの件は、前原議員の「言うだけ」を語るときに必ず持ち出される代表的な事例だろう。しかし、no-risuはこれを持ち出すことに違和感を感じずにはいられない。そんなにおかしいこと、批判されるべきことなのか?。

 

 

基本的にno-risuはダム反対派で、あまり人気は出ないが、長良川河口堰、諫早湾のギロチン、吉野川河口堰、球磨川等について、何度もエントリーを書いてきた。しかし、八ツ場ダムだけは「続行するべき」として民主党を批判する内容で書いた。

 

前原議員は八ツ場ダムを中止する立場だった。当然no-risuは批判的に書き、結果的に中止は実現せず、望んだ通りの結果になりつつある。一方で、前原議員は中止出来なかったことで「言うだけ」と批判を浴びている。

 

 

さて、ここで「言うだけ」と短絡的に前原議員を責めるのはどうだろう。背景を考えるべきではないか。

 

まず、前原議員にとって八ツ場ダムの中止は使命だった。民主党は「コンクリートから人へ」を掲げて政権を盗り、八ツ場ダムはその象徴に据えられていた。初代国土交通大臣である前原議員に、八ツ場ダムの中止を目指す以外の選択肢は無い。

 

有権者はそれを承知で民主党政権を望んだのであるから、八ツ場ダムの中止を求める前原議員を支持するべきだった。しかし、現実はそうではなかった。

 

流域住民は反発し、民主党の応援団だったはずのマスコミも掌を返し、関係自治体から反対の集中砲火を受け、党内には助け舟を出してくれる閣僚もいなかった。そうこうしている内に内閣改造が行われ、前原議員は国交相から退いた。

 

前原議員は八ツ場ダム問題を途中で手放さざるをえなくなり、それは流域住民とメディアと関係自治体の望む方向性に繋がった。これをマニフェスト通り中止に持ち込めなかったからといって、「言うだけ番長」と評するのはおかしくはないか。

 

 

何も評価出来る実績が無いと言われる前原議員だが、no-risuはそうは思わない。単にマスコミが報じないから、国民が知らないだけで評価されるべき事例も多々あるはずだ。大臣の仕事は多岐にわたっており、マスコミ情報が全てでないことは明らかだからだ。

 

一例として、前原議員は「吉野川河口堰」の中止を決断した。歴史的英断である。このことについては、本ブログ10年3月のエントリーでも触れている。※当該エントリー「民主党前原大臣の英断

 

no-risuは吉野川河口堰は何としても阻止するべき、利権にまみれた極悪公共事業と考えており、長良川の二の舞を回避した前原議員には感謝している。しかし、この件を知っている人がどれほどいるのだろうか。

 

もちろん、その一件をもって前原議員を肯定しろと言うつもりはない。しかし、人格全てをひっくるめて貶める様な「言うだけ番長」の蔑称を受け入れる前に、それが本当に適切なのか、本人が精神的苦痛を訴えても使うべき表現なのか、もう一度冷静に考えて欲しいと思う。

 

 

朝日:会見取材拒否―前原さん、それはない、より抜粋

http://www.asahi.com/paper/editorial20120225.html
 産経新聞の記事が前原氏に手厳しいのは確かだ。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」という意味で、「言うだけ番長」という表現を、5カ月余りで計16回使ったという。
 これらを前原氏は執拗(しつよう)な個人攻撃と受け止めたのだろう。
 しかし、一例を挙げれば、国土交通相就任直後に明言した八ツ場ダム建設の中止が果たせていないことは事実である。 

 

 

 

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2012-02-24 22:43

産経新聞は前原議員に謝罪しろ

民主党前原誠司政調会長が、産経新聞記者を記者会見から排除した。排除した理由は、産経新聞が彼を事ある毎に「言うだけ番長」と表現することが我慢ならないかららしい。前原議員は「ペンの暴力」「子供のいじめと同じ」等と苦言を呈しており、全くもって正論だ。

 

一方の排除された産経新聞は、「政治家として常軌を逸脱した行動」「他社も抗議している」などと反論記事を多数書いている。つくづく質の低い新聞社だ。産経新聞のクオリティーなど、読売・朝日に比べれば週刊誌レベルである。

 

権力の監視はメディアの責務だが、監視と誹謗中傷は全くの別物だ。産経新聞はそんなことも理解できないのか。「言うだけ番長」が本人にとって精神的苦痛ならば、社会の規範を示すべき公器として、新聞社は素直に改めるべきなのだ。

 

 

当事者である産経新聞をはじめ、本件では「言われるだけのことをしてきた前原議員が悪い」とする意見をよく目にする。しかし、no-risuはその手の意見には絶対に賛同しない。

 

これは前原議員が指摘した通り、人の心を理解しない、被害者に非があれば加害行為が正当化されるとするイジメ側の発想である。イジメが発生したときに、「イジメられた生徒にも責任がある」と語る加害生徒や教師と同じ主張だ。

 

子供と政治家を同列に語るべきでは無いと言われるかも知れないが、ならば子供じみた蔑称など使うべきではない。社会通念上問題の無い表現を考えるか、単純に事実を指摘するべきである。本来、メディアとはそうあるべきだ。

 

それを産経新聞は記事を面白おかしくしたいが為、本人の心情に配慮せず軽い気持ちで「言うだけ番長」を多用し傷つけ、ようやく本人に指摘されて気がつき、しかも逆ギレしているのだ。まったく見苦しくも恥ずかしい新聞社である。

 

 

そもそも、「言うだけ番長」なんてメディアの作り出した虚像だ。もちろん、本当に「語ったけど実現しなかった」政策は色々あったが、それは大半の政治家に当てはまる。ところが、産経新聞らは前原議員ばかりをことさらに強調し、「言うだけ番長」のキャラを創り上げた。

 

洒落臭いことに、産経新聞は同志社大学教授から「名誉棄損ではない」と言わせて記事にした。お子様レベルの蔑称に関し、わざわざ大学教授の見解を持ち出す産経新聞の何を評価しろと言うのか。こんな事で自己防衛に足掻く様は憐れですらある。

 

本件など、「そんなに傷ついていたんですか!?。」「今度から気をつけますよ、ゴメンネ。」とでも言っておけば済んだ話ではないのか。それなのに非を認めず、無理を通そうとするから大袈裟になるのだ。

 

 

で、名誉棄損でなかったとして、それが何だ。法的に問題が無ければ、本人が精神的苦痛を訴える蔑称を使うのか。大学教授のお墨付きを貰ってまで正当性を確認したのだから、もちろん今後も使い続けるのだろうな?(笑)。

 

政治家と言えども人間である。産経新聞は落ち着いて、客観的に状況を整理してみろ。加害者であることを認め、幼稚な報道被害を引き起こした事実に向き合え。真摯に反省し、前原議員に謝罪しろ。そして何より、今後は「言うだけ番長」とは書かないことだ。

 

 

まあ、no-risuも便乗して「言うだけ番長」と書いた記憶があり、そこは素直に反省し、今後は同表現を控えようと思う。また、最近本ブログでは「カス」だの「ゴキブリ」だのと品性溢れる単語の使用が増えており、その辺りも反省したい。

 

 

産経:前原氏、産経記者を排除 「これはペンの暴力」、より抜粋

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/546977/
 民主党前原誠司政調会長が23日、定例の記者会見で産経記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した産経報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。
 前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。

 

産経:「名誉毀損ではない」渡辺武達・同志社大教授

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022401230004-n1.htm
 渡辺武(たけ)達(さと)・同志社大教授(メディア倫理)の話「政治家は正当な批判である限り答える義務がある。『言うだけ番長』という表現はメディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀(き)損(そん)には当たらない。さらに政治家には自分の発言を有権者に伝える義務がある。この3点から、前原氏の会見拒否はいかなる意味でも肯定できず、民主的な政治家がやるべきことではない」

 

 

 

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2012-02-24 21:26

野田総理のブログはつまらん!

野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語る動画(youtube)の再生数が伸び悩んでいるそうだ。再生数は公開から5日間で何と300回、国民がいかに野田総理に感心を持っていないかを示す、驚きの少なさである(笑)。

 

このニュースは23日の読売オンラインで知ったのだが、動画の存在自体は以前から知っていた。野田総理が、自身のブログ「官邸かわら版」に動画のリンク付きで書いていたからだ。しかし、知ってはいたが動画は見ていない。

 

no-risuは「官邸かわら版」を定期的に読んでいるが、はっきり言って読む価値は全く無い。

 

上辺だけ小奇麗に取り繕った、毒にも薬にもならない薄っぺらな言葉が並ぶだけで、読んだところで新たに得られるような情報は皆無だ。それでも「何か」を期待して読んでいるが、今のところは徒労に終わっている。

 

もしこれが「笑点」だったら、林家たい平が「大滝秀治です。野田総理のブログはつまらん!」と物まねするだろう(笑)。※元ネタは「大滝秀治です。山田(座布団運び)の挨拶はつまらん!」。

 

そんな野田総理のブログを読んでいれば、ビデオメッセージの内容も推して知るべしで、どうせどこかで聞いたことのあるような従来の主張を並べただけで、それによって認識が変化する様な特別な話が聞けるとは思えない。

 

ビデオメッセージは異例の対応だと言うが、内容は異例でも何でもないことが予想されるわけで、そんなものを誰が見るというのか。垂れ流されるテレビならいざ知らず、ネットユーザーは興味のない情報を一々確認したりはしないのだ。

 

野田総理は昔から街頭演説を続けてきたことが評価されており、本人にもその自負はあろうかと思うが、どうせ回数だけで道行く市民は誰も演説に耳を傾けたりしなかったに違いない。だって面白くないのだから(笑)。

 

別に総理にブログを書く才能なんて必要ないが、書くなら少しは意味を持たせて欲しい。日頃からこんなつまらない人間性なのかと思うと、党の運営や外交においても要らぬ心配を抱いてしまう。一回くらい、心に響くエントリーを読ませて欲しい。

 

 

読売:首相動画、見てもらえません…閲覧たった300

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T01022.htm
動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している、野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる。
メッセージは17日から内閣広報室が公開したが、22日夕までに閲覧数は300回に届かず、政府関係者は「もう少し多くの人に見てもらえれば」と語っている。
首相は近くラジオでもメッセージを発信する予定だ。

 

 

 

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2012-02-23 23:02

穢された教科書-八重山地区教科書問題-

自虐史観教科書に固執し、法も地域の協調も無視して不当な要求を続けていた沖縄県竹富町。文部科学省は「法を守らないのなら自腹でやれ」と突き放したが、竹富町は24年度予算に教科書費用を計上せず、北朝鮮ばりの瀬戸際交渉で抵抗していた。

 

教科書購入方法は事実上自腹しか選択肢が無く、一体いつ奴らが折れるのかと思っていたら、何と市民からの「寄贈」で乗り切ることになった。どんな思想を備えた「市民」か知らないが、行政のあり得ない無法を許した結果になったわけで、何とも後味の悪い結果である。

 

必要な予算はおよそ1万5千円、この程度なら町長や議員が責任とってポケットマネーで賄えば良いのに、彼らは「それじゃ負けを認めたことになる」と国による支給を頑なに要求し続けていた。結局、生徒よりも己の面子が大切な連中なのだ。

 

 

さて、来年度の中学生は寄贈された教科書を使うことになる。上では知らないと書いたが、自虐史観教科書の寄贈に名乗りを上げる様な人間が、まともな市民であるわけがない。どうせ売国サヨク思想に侵された、プロ市民まがいの市民に決まっている。

 

新中学生は、売国サヨクから施された教科書で学ぶ。自虐史観教科書と言っても、東京書籍の教科書だって検定を通過した立派な教科書ではある。国が買っても個人が買っても、教科書に変りはない。しかし、教科書は教科書と割り切るべき話ではない。

 

大人の偏った思想による教科書選定がまかり通り、そこに売国サヨク思想家の手助けがあった。そうして配給される教科書は、誰が何と言おうと穢れているのだ。決して許されるべきではない。

 

 

沖縄タイムス:八重山教科書:竹富教委、寄贈で調達へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-23_30174/
【竹富】八重山地区の中学公民教科書問題で、文部科学省から東京書籍版を使用する場合は「無償措置の対象外」とされている竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長、委員5人)は22日、臨時会を開き、一般住民からの寄贈で同版教科書を調達することを決めた。・・・・・・

 

 

 

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2012-02-23 20:44

毎日新聞の農業社説が間違いだらけな件

毎日新聞は22日、政府の食料安保政策は間違っており、コメの生産調整など行わず穀物を大量に国家備蓄すべきである、との社説を掲載した。社説では、「大量備蓄を語らない食糧安保論者は『何も考えていない』」と吐き捨てている。

 

しかし、社説を読むと随所に間違いが見つかり、何も考えていない阿呆は誰なのか一目瞭然である。何を根拠に思い上がっているのか知らないが、その恥ずかしい主張を晒しno-risuが指導してやる。執筆した潮田道夫氏は、有りがたく拝聴するように(笑)。

 

 

水説:スイスのパンに学べ=潮田道夫、より抜粋

http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20120222ddm003070056000c.html
 しかし、備蓄の入れ替えのため古い小麦粉は市中に放出される。それでパンを焼くからスイスのパンはまずい。国境を越えてフランスのパンを買うと格段にうまいそうだ。古米で炊いたご飯がまずいのといっしょですね。

 

古米が不味い、はウソ。一体何時の時代の話をしているのか(笑)。

 

政府備蓄米は高い技術で管理されており(低温管理)、備蓄米を炊いても十分美味しい。政府は「たくわえくん」との商品名で販売していて、農水省の調査によると消費者の9割から好評を得ているし、成分分析でも流通米と遜色無い。

 

 

 日本政府は食糧安保を国策とし、カロリーベースの自給率を現状の40%から50%にするという。だが、それにしては埼玉県の面積に匹敵する耕地を減反で草ぼうぼうにし、コメを作らない人にカネを渡している。スイス人が聞けば卒倒するであろう。

 

生産調整面積が埼玉県の面積に匹敵する、はウソ。減反田が草ぼうぼう、はウソ。

 

生産調整面積(≒減反)はおよそ100万ヘクタール(1万平方キロメートル)、埼玉県の面積は3800平方キロメートル、埼玉県の面積は生産調整面積の半分以下である。この馬鹿は、耕作放棄地面積と混同しているのだ(耕作放棄地面積は概ね埼玉県の面積)。

 

生産調整と耕作放棄地の違いを理解していないことも問題だが、そもそも潮田氏は生産調整を理解していない。生産調整によりコメを策付けなかった田は、他の作物を植えたり調整水田にしたり、つまり何らかの方法で農地の機能を維持しなければならない。

 

潮田氏の書きぶりからは、まるで生産調整田は放置され荒れ放題、それでも国が補助金を支払っているかの様に読め、おそらくはそのつもりで書いている。毎日新聞専門編集委員のレベルなど、所詮はこの程度なのだ。

 

 

 真面目に食糧安保が必要だと考えるなら、休耕地をゼロにし、併せて穀物を大量に国家備蓄すべきであろう。それをやらないで、かけ声だけ食糧安保を言っている人たちは、いったい何を考えているのだろう。何も考えていないのだ。(専門編集委員)

 

食料安保には大量の備蓄が必要、はウソ。

 

食糧安保に、大量の備蓄が必須と考えているあたりも馬鹿丸出しだ。同じ理屈で言えば、日本から米軍を追い出し自前の軍隊を揃えねば安全保障は守れない。そんな馬鹿な話があるか。備蓄は方法の一つであり、生産力や供給先の確保など、食糧安保とは多面的なものだ。

 

現状、日本の生産力と経済力と対外関係を考慮すれば、莫大な予算を必要とする大袈裟な備蓄など不要である。潮田氏は、一体どの様な食糧危機を想定しているのか。ついでに言うと、生産調整とは農地を保全し生産力を維持させる狙いもある。

 

 

以上、潮田氏の社説は全体的に出鱈目だ。無知な素人の分際で、知ったかぶって上から目線で語らないように。「何も考えていないのだ」だと?、潮田氏のごとく捏造情報をばらまくくらいなら、何も考えない方がなんぼかマシである(笑)。

 

 

 

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2012-02-22 22:20

小中学生の留年制度を許すな!-大阪市教育問題-

橋下市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合には留年させることを市教委に要請したそうだ。「理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べており、思わず同意してしまいそうになるが、よくよく考えてみればとんでもない話だ。

 

根本的な認識として、勉強は「出来ない人間には出来ない」ことを理解するべきだ。教師や家庭教師などおちこぼれ生徒に接した人なら分かるだろうが、出来ない子供は「何故こんな簡単なことも分からないのか」、と不思議に感じるほど出来ないものである。

 

no-risuには妹がいて、これがまた信じられないくらい馬鹿だった。知恵遅れなど何らかの障害を持っていたわけではなく、健常者だが単純に勉強が出来ないタイプだった。母親は「どうしてこんなに馬鹿なのか」と泣き、それを見た妹も泣いたもんだ。

 

そんな妹でも普段は楽しい学校生活を送り、専門学校卒業後に就職、大学院卒のno-risuよりずっと幸せで裕福な生活を送っている。まあそれは蛇足だが、そんな愚妹でも学校一馬鹿と言うわけではなく、学力テストの結果を見ると妹以下の生徒がわんさか居た。

 

おそらく、彼らの多くは妹と同じで勉強に向いていない人種なのだろう。でも、それはそれで構わないと思う。小中学生程度の学習内容なら後でいくらでも取り返しが利くし、それを必要としない職業や人生もごまんとあり、それで世の中が回っているからだ。

 

要するに、no-risuの価値観では義務教育模試の点数に大きな意味は無い。点数の重要性を語るなら、進学希望者の点数や偏差値を基準にするべきだろう。勉強が出来なくても、本人や家族がそれで良いと言うのなら、それで良いのだ。

 

もちろん、理解できない生徒に対しては教えるべきである。ドラえもんののび太君はよく放課後残されていたが、あの程度の指導は十分許容範囲だ。しかし、「留年」はいくらなんでもやり過ぎだろう。子供の人生をぶち壊す可能性すら有る。

 

教育が生徒の人生を壊してしまっては本末転倒であり、日教組でなくとも「子供の人権を守れ!」と言いたくなるというものだ。

 

そして、留年制度は教師にも悪影響を及ぼす可能性がある。新評価制度及び、保護者による評価制度導入との関係だ。単純に考えれば、留年生徒を出した教員の評価は下がるだろうし、その保護者は教師を追及するのではないか。

 

特に、保護者の怒りは並大抵のことでは収まらないだろう。留年に絶望する我が子を目の当たりにすれば、DQN親でなくとも教師の能力に責任を求めたくなるのではないか。我が子の馬鹿さ加減を理解していても、理不尽だとは分かっていても、それでも黙ってはいられないのではないか。

 

考えれば考えるほど、小中学生の留年制度は誰も幸せにしないシステムだ。対価として模試の平均点が上がったところで、一体それが何だと言うのか。誰のためになると言うのか。政治家として、数字に見える実績が作りたいだけではないのか。

 

大阪市教委が素直に要請に従うとは思えない。しかし、従わねば橋下市長は何らかの制裁措置を講じるだろう。もしそうなったら、no-risuは声を大にして市教委を支持したい。小中学生の留年制度など論外である。

 

 

読売:橋下市長、小中学生の留年検討…「分かるまで教える」

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120222-OYO1T00723.htm?from=main2
 大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。
 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、20日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。・・・・・

 

 

 

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2012-02-22 20:05

ゴキブリの様にどこにでも湧く-輪島市がれき受入問題-

石川県輪島市が震災がれき受入の検討を始めたことを受け、輪島市では早速受入に反対する市民の会「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」が発足した。がれき受入を自治体が表明すると、この手の「市民の会」とやらが必ず出現する。

 

おそらくは物本のプロ市民が裏で糸を引いているのだろうが、全国津々浦々で同様の団体が出没する様はまるでゴキブリの様だ。もし奴らを見かけたら、丸めた新聞紙で叩き潰すか、バルサンを炊いて町から駆逐するべきである。

 

朝日新聞によると、「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」の呼びかけ人の一人は県漁協輪島崎支部長らしい。被災地の沿岸部は津波で壊滅し、漁業者は生活の全てを失った。生活どころか命まで奪われた。

 

同じ漁業者であるにも関わらず、被災地の痛みを理解しない新木順子・県漁協輪島崎支部長は恥を知れ。お前はそれでも人間か。朝日新聞によると、彼らの言い分はこうだ。

 

朝日:がれき受け入れの断念求め市民団体 輪島、より抜粋

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001202200002
・放射能を不安に思う人を受け入れるなど石川ならではの支援はできる。

 

・能登の人も山も海も食もすべてが宝物。これらを放射能から守り、後世に受け継ぐのが私たちの役割です。

 

・放射能汚染の風評被害がでたら農業は崩壊してしまう。

 

・安全な野菜やコメ、海産物を守って被災地に送るなどで恩返しはできる。(輪島市は能登地震で支援を受けている)

 

・この大地(輪島市)を体を張って守るのが本当の支援だ。

 

 

本当に、何度も何度も何度も何度も何度も言わせるな!。

 

受入がれきは汚染がれきではない。搬出前には検査され、汚染されていないことが確認された一般がれきの受入であることをいい加減学べ。まあ、学ぶ気などさらさら無いだろうし、ゴキブリには学ぶ知性など無いだろうけど。

 

ゴキブリ共が言うには、がれき受入以外にも支援方法があるそうだ。静岡県島田市に生息するゴキブリも同じ事を言っていたが、別の支援が出来るのならさっさと実行に移すべきである。しかし、彼らは自主的にそれを行おうとはしない。

 

彼らの脳内では、何故か支援とがれき受入拒否は交換条件になっている。しかも、農産物や海産物を提供するだの、避難民の受入が支援でございとは、被災者を愚弄するにもほどがある。震災直後じゃあるまいし、被災者はコジキかホームレスか。

 

被災地は復興したいのだ。故郷を再生させたいのだ。住居を再建し、インフラを整え、自分達で生産し、自分達で漁をし、宮城で、福島で、岩手で、それぞれの暮らしを取り戻したいのだ。そして、その為には膨大ながれき処理が必要なのだ。

 

それを野菜や魚を恵んでやるから我慢しろだの、故郷を捨てて石川県に移住しろだの、お前らどんだけ人の情けを知らない愚劣な自己中なのか。何が「輪島市を守ることこそが真の復興支援」だ、輪島市を守ることがどう被災地の復興に繋がるというのか。

 

勝手をぬかすな、妄想も大概にしろ、被災地が望んでいるのはがれき処理だ。能登の人も山も海も食もすべてが宝物だろうが、反対派市民だけは宝物どころか汚染がれき以下のゴキブリである。

 

 

 

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2012-02-21 21:12

売国サヨクの主張は無限ループ

高校無償化における朝鮮学校の適用について、大臣記者会見などから検証手続きがまるで進んでいない様である。売国民主党の手続きが進めば無償化を適用することになるだろうから、滞りは大歓迎である。

 

ところが、このことについてガジェット通信は「朝鮮学校無償化の早期実現を」とする記事を配信した。読んでみたところ、「未だにこんな低レベルの論調で言うのか」と脱力してしまった。呆れる他ないが、主張の多くは無償化推進派の王道である。

 

本エントリーでは復習の意味も兼ねて、推進派の屁理屈を斬り捨てる。

 

ジェット通信:朝鮮学校の授業料無償化は早期実現を、より抜粋

http://news.livedoor.com/article/detail/6282570/
 ところで無償化といえば、朝鮮学校の無償化がいまだに実現されていないのが気にかかる。2010年8月に専修学校や各種学校でも高等課程に類する課程をおくと認められる学校には無償化の審査が進められることになった。しかし、同年11月に北朝鮮による砲撃事件が発生し、朝鮮学校に対する審査手続きを停止。2011年8月にその手続きが再開されたものの、いまだに話は進展していない。

 

導入部分がすでに間違っている。朝鮮学校は、「専修学校や各種学校でも高等課程に類する課程をおくと認められる学校」ではないからだ。記事は今後、この間違った前提を元に書かれている。しかし、これも無償化推進派が根拠とする柱の一つなのだ。

 

なお、朝鮮学校と各種学校の法的位置づけについて過去のエントリーを参照。

 

参考エントリー(2011/03/29)

「朝鮮学校だけ除外されている」はウソ!-朝鮮学校無償化問題-

 

 

 

 一方で昨年には、横浜市のホライゾンジャパンインターナショナルスクールは開設の前日に、コリア国際学園(大阪・茨木市)は各種学校に認定されて8カ月後に、それぞれ無償化されていると東京新聞が報じている(2012年2月15日付、「朝鮮学校 早く適用を」)。かたやあっさりと無償化が認められ、かたや審査をされたり中止になったり……。おかしな話である。

 

ホライゾンジャパンインターナショナルスクール及びコリア国際学園の無償化について、聞いた当時はno-risuも「何だと!?」と激高した。しかし調べてみたところ、両校は明らかに朝鮮学校と異なっていた。思想教育の影は微塵も無く、国籍問わず学べる国際スクールだ。

 

 

                          参考:コリア国際学園の様子

          

 

つまり、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール及びコリア国際学園と朝鮮学校は全くの別物だ。記事には「おかしな話」とかかれているが、単に記者の理解力が不足しているだけの話である。

 

 

 北朝鮮はあぶない」などという陰謀論めいた議論に振りまわされて朝鮮学校の無償化が遅れているのだとすれば、馬鹿らしいとしか言いようがない。第一に、たしかに北朝鮮の情勢は不安定であり不気味な部分はあるものの、北朝鮮そのものと日本に滞在する在日朝鮮人で朝鮮学校に通う高校生を一緒くたにするような見方には問題がある。

 

本国人と在日朝鮮人を同列に扱うことは、高校無償化議論とは何の関係も無い。推進派は、すぐにこういった議論のすり替えを行う。問題は、「外国人」が「自分の意志」で「日本ではなく祖国の教育カリキュラムを選択」していることだ。

 

結果、無償化対象となる教育機関から外れているのであって、日本に滞在する在日朝鮮人と朝鮮学校に通う高校生を一緒くたにする見方が問題と考えるガジェット記者の認識レベルこそ問題である。

 

 

 第二に、その理由だが同記事に紹介されているとおり、政府による「教育基本法は教育内容への介入を禁じており、私立学校法で自由な宗教観や歴史観にもとづく授業が保障されている」。したがって、無償化が北朝鮮情勢に左右されていること自体、法的にもおかしなことだと言えるのではないか。

 

記者は、高校無償化と自治体の補助金問題を混同している様だ。国は朝鮮学校無償化に関して、教育内容への介入などしていない。野党ら反対派が教育内容に言及するのは、朝鮮学校無償化の法的根拠である「大臣判断」を阻止するためである。

 

 

 政府・民主党朝鮮学校の無償化について、まるでコウモリのようなどっちつかずの方針を続けている原因が北朝鮮に反感を持つ一部の国民にすり寄るポピュリズムにあることは、少し考えれば誰にでもわかる。だが、民主党が一部の国民に媚びを売っている最中にも、在日朝鮮人の高校生は朝鮮学校で学んでいる。そして、同じ専修学校や各種学校でも、無償化が認可される学校とされない学校があることの矛盾に悩んでいることであろう。

 

無償化手続きの停滞理由が「ポピュリズム」だと?。「少し考えれば誰でも分かる」などと言う前に、お前が少しは考えろ(笑)。感情論で不当な無償化を推進することこそがポピュリズムである。「同じ専修学校や各種学校」と書いているが、上にも書いた通り「同じ」ではない。

 

 

 繰り返すが、北朝鮮そのものと日本に滞在する在日朝鮮人で朝鮮学校に通う高校生を一緒くたにするような見方には問題がある。政府は、教育基本法や私立学校法の理念にもとづき、できるだけ早く朝鮮学校の授業料無償化を実現すべきだと筆者は考える。高校無償化は世界に誇れる制度だが、こんなことでつまづいていたら逆に世界の笑いものになってしまいかねない。

 

「世界の笑いもの」と言うが、朝鮮学校無償化問題に関して一体どこの国が笑うのか。no-risuには一国も思い浮かばないが、記者の言う「世界」とは具体的にドコとドコとドコの国なのか。むしろ逆で、無償化すればそれこそ先進国から笑いものにされるだろうに。

 

 

間違った知識を元に感情論で主張する売国奴のレベルなど、所詮はこの程度である。しかし、長年日本ではこういったゴネ得がまかり通ってきた。国民の知らないところで、弱者を装った寄生虫が日本を蝕み繁殖してきた。

 

もう許してはならない。国民はインターネットという武器を得た。奴らが横暴を繰り返せば、ネットがその実態を暴き、事実を蓄積させていく。従順な羊から脱却する日本人が増えていることを、売国奴共は思い知れ。

 

 

 

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2012-02-20 22:12

反対派に何を言っても無駄-島田市がれき受入問題-

静岡県島田市で16日、震災がれき受入に向けた試験焼却が始まった。当日は細野環境相も再来し、押しかけた反対派市民に再度理解を求めた。しかし、反対派市民には理解する気など毛頭無く、初期から何も変わらない主張を繰り返し、ヒステリックに喚いた。

 

朝日新聞によると、反対派の反応は以下の通りだ。

 

朝日:安全性示せるか/島田がれき試験焼却開始、より抜粋。

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001202170004

 

・「ふるさとを守ろう」「放射能怖い」などと書かれた紙を持った反対派住民が集まり、抗議をした。

 

・(細野環境相の説明を遮って)説明は聞きたくありません。非常に迷惑です。

 

・私たちの話を聞いて欲しい。申し入れをする時間を作ると約束して欲しい。

 

・国の広域処理の方針を撤回することや島田市に対し段階を踏んで受け入れを判断するよう指示することなどを求めた。

 

・具体的なデータを数字で示して欲しい。

 

・説明会を開いて欲しい。

 

・被災地を支援したくないわけではない。がれき受け入れ以外の支援の方法もある。

 

 

島田市は市民に対してあらゆる誠意を尽くしてきた。ところが反対派は主張を一切変えず、馬鹿の一つ覚えのごとく「放射能怖い」と叫び続けている。まあ、馬鹿なので一つ覚えしか出来ないのかもしれない。憐れな愚民である。

 

受入がれきは汚染がれきではなく、何度も数値測定まで行い、結果は当然問題なく、それどころか島田市の数値と同レベルだったのに、この期に及んで「放射能が怖い」と喚く阿呆に、これ以上何を説明出来ると言うのだろう。

 

具体的なデータは数字で出揃っており公表されているのに、「具体的なデータを数字で示せ」と言う。

 

何度も説明会を開催しているのに、「説明会を開催しろ」と言う。

 

何度も申し入れを行っているくせに、「申し入れする時間を寄こせ」と言う。

 

随時の説明、がれき検査、現地検査、市内検査、試験焼却、と慎重すぎるほどの段階を踏んでいるのに、「段階を踏んで受入判断をしろ」と言う。

 

被災地が希望する支援ではなく、自分達が支援内容を決めると言う。

 

説明を要求しておきながら、大臣の説明を遮る。

 

 

・・・つまり

 

・・・奴らに何を話しても

 

 

iza警告を受け、ここにあった画像は消去しました。詳細はコメント欄にて説明いたします。                  

                                

 

                        無駄ァ!!!

 

 

こいつらに何を説明しても時間の無駄!、相手にするだけ時間の無駄!。

 

iza警告を受け、ここにあった文章を消去しました。詳細はコメント欄にて説明いたします。

 

幸いなことに、桜井市長にがれき処理を中断する意志は全く無い。桜井市長が言うには、「反対派が騒ぐほど闘志が湧いてくる」そうだ。最近、桜井市長や市役所には、賛成派市民からの激励が多数届き、反対意見の数倍集まっているらしい。

 

さらに、賛成派市民による署名も提出された。反対派のパフォーマンスばかりが目立っていたが、良識有る市民も大勢居るのだ。そして、それは島田市に限った話ではあるまい。反対派の勢いに断念した治体は、もう一度受入を検討してみてはいかがか。

 

 

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2012-02-20 19:58

在特会は経産省とグルだった!(笑)-経産省テント村問題-

経産省敷地の不法占拠を続ける寄生虫、「脱原発テント村(福島原発事故緊急会議・9条の会)」が2月8日、在特会(在日特権を許さない会)との会談を行ったそうだ。在特会が経産省に申し入れ、経産省テント村に繋いだところ、テント村は要請を受け入れた。

 

このことについて、テント村の厚顔無恥な言い分は同村HPにおける2月8日・15日の日記で確認することが出来る。どうやら、テント村住人は在特会経産省が結託していると信じ込んでいる様だ。

 

妄想も甚だしいが、彼らは在特会に対する抗議文を、飼い主である経産省に提出した(笑)。

 

参考:テント村HP

http://tentohiroba.tumblr.com/

 

テント村が在特会経産省の癒着を盲信する最大の理由は、在特会がテント村に対して撤去を要請していること、在特会が脱原発に否定的であること、それらの主張が経産省の意向に合致していることだ。

 

つまり、具体的な証拠があるわけではなく、「自分達に反対する者は全て右翼」とする売国サヨクら全般に見られる典型的思考パターンに過ぎない。さらに、経産省が8日の会談場所に会議室を提供したことで、奴らの妄想はより確信に変わった様だ。

 

さて、そんなテント村が在特会との会談で何を思い・主張したか、以下に書き出していこうと思う。これが売国サヨクの実態である。

 

 

「右翼の特徴は国士を気取ることだ。新手の右翼在特会も例に漏れない。」

 

自分達は勝手に「国民の代表」を標榜しておきながら、どの口が批判できるのかと小一時間問い詰めたい(笑)。まして、在特会が正規の手続きに則り会談を申請したのに対し、テント村は不法に経産省の敷地を占拠している。他団体を批判できる立場でないことを自覚しろ。

 

 

「去る2月8日貴経産省厚生企画室の斡旋により、「国民代表」と称する人達と私共との話し合いがありました。」

 

「国民代表」と称しているのは、言うまでもなく在特会ではなくテント村である。テント村は国民代表であるから、公共施設の占拠も許される、と言うのが立ち退きを拒否するテント村の言い分だ。

 

経産省は会談要請を繋いだだけなのに、それを「斡旋」と表現するなど悪意の塊である。

 

 

「(在特会は)日本人としても恥ずかしい極め付きの右翼差別主義者であるとの結論に達しました。」

 

爆笑した(笑)。極めつきの売国サヨクから見れば大概の人間は極右だろう。不法占拠を続け、4ヶ月に渡り恥を晒し続けているテント村が、「恥」を語るとは笑止千万である。

 

 

「彼ら差別主義者の口車に乗り斡旋者の役割を果たした貴省厚生企画室に対し、疑問と批判の念を抱くにいたりました。」

 

経産省は申し入れを繋いだだけであり、要請を放置する方が余程問題である。売国サヨクとは常に自分本位、それに反すれば常識も法律も関係無し、妄想し放題、レッテル貼り放題、心底ろくでもない奴らの集まりだ。

 

 

「私共は貴省とは原発人災に対する見解を異にするとはいえ、貴省管理の国有地を借用している立場から、貴省との信頼関係を築く努力をして参りました。」

 

不法占拠を「借用」とはこれいかに。犯罪者の分際で「信頼関係の構築」も何もあったわけじゃないのだが、借用とするからには相応の借地料を支払うべし。霞ヶ関の一等地なのでかなり高額だろうが、支払えなければ家財(テント)没収されても文句ぬかすなよ?。

 

 

テントひろばは脱原発を希む国民の広場であるとともに、子を持つ全国の母親たちの心の拠り所です。単なる経産省一省の管理規定で判断されるレベルをすでに超えています。」

 

不法行為で既成事実を積み上げ、その既成事実をもって自らの正当性を主張し国民の代表者面する。売国サヨクとはまったく度し難いキチガイだ。経産省の管理規定以前に、テント村の占拠は違法なのだから、誰が判断しても同じである。

 

 

以上、テント村の主張は盗っ人猛々しいにも程がある。恐ろしい事に、こんな誰でも不合理と分かるトンデモ主張を、彼らは真顔で語るのだ。もちろん、敷地占拠が違法だとは微塵も考えていない。

 

会談で、在特会は強制排除を通告したらしい。本当に実行するかは不明だが、不法占拠の現行犯を排除するのだから大いに期待したい。通告に対しテント村は、「強制撤去して負傷者が出たら責任を問うからな!」と脅しを入れてきた。

 

実際問題として、強制撤去に乗り出しけが人を出せば、在特会からも逮捕者が出る可能性は十分ある。もし本件がそうなった場合、no-risuは在特会を支持するエントリーを書きたいと思う。

 

 

 

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2012-02-17 22:14

あいりん地区の住人を笑えるか

大阪市はあいりん地区において、日雇い労働者向けに結核予防のため無料の検診を行っている。しかし受診率が1割程度と低く、結核の罹患率は国平均の28倍。事態を打開するため、大阪市は受診率改善のため弁当(500円相当)を配布するサービスを検討しているそうだ。

 

別にやりたきゃやれば良いと思うが、弁当目当てに受診率が改善するなら、何とも心が寂しくなる話である。要は犬猫をエサで誘うようなもので、物事を論理的に考えられない動物ならいざ知らず、人間様が同じ行動を取るなんて笑うに笑えない。

 

結核に罹患すれば患者の経済的損失は500円の比ではなく、猛威をふるうあいりん地区に住むのなら自主的に受診しようと思うのが普通だろう。しかも受診は無料である。ところが、彼らは将来的なリスクを考える事が出来ず受診しない。

 

目先の損得勘定しかせず、食い物で釣らなければ彼らを救えないなんて、あいりん地区の住人は未開国の野蛮人と変わらないではないか。ここは先進・文明国日本だぞ?(笑)。

 

 

しかし、彼らを愚かと笑えない人も多いのではないか。

 

最近エントリーにも書いたが、テレビの影響で明治のヨーグルト製品が爆発的に売れている。売れる理由は「インフルエンザ対策」だ。インフルエンザは毎年決まったシーズンに流行するが、分かっているのに予防接種をしなかった人々が今になって右往左往しているわけだ。

 

予防接種は「高い」という理由で敬遠した人も多いと思うが、当該ヨーグルト製品も安くはなく、買い漁れば予防接種以上に金がかかるだろう。そもそも、インフルエンザにかかれば数日~一週間を無駄にし、治療費もかかる。

 

つまり、今頃ヨーグルトに飛びつくような人々は、あいりん地区の非受診者と大差ない。将来的なリスクより目先の損得を優先し、もしくはそれしか考える事が出来ず、そのことで結果的に自分が不利益を被って初めて理解する。

 

もう少し考えて生きよう。少なくとも、健康に直結する検診や予防接種くらい自主的に受けようじゃないか。

 

 

朝日:「弁当配るから結核検診を」 西成地区で大阪市検討

http://www.asahi.com/health/news/OSK201202160001.html
 大阪市は、結核罹患(りかん)率が全国一高い西成区・あいりん地区での治療や予防策の一環として、日雇い労働者ら向けの巡回検診や訪問診療の際に、食券や弁当を支給して受診を促す対策の検討に入った。
 大阪市の人口10万人あたりの結核罹患率は政令指定市で最悪の2010年で47.4人。あいりん地区は同516.7人で、国平均の28倍に達する。市は月に3回、同地区で日雇い労働者やホームレスを対象に、結核の無料検診を実施。だが対象者約3万人のうち、受診者は年間延べ約3500人(2010年度)にとどまっているという。・・・・・

 

 

 

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2012-02-17 19:54

民主党に政治主導を望むな!

ありもしない官僚支配を叫び、「官僚から政治を取り戻せ」「政治主導こそ国民目線」と愚民を煽ったマスコミと民主党。その結果民主党は政権を盗り、愚民の悲願であった政治主導が実現した。しかし見るが良い。主導する政治家の質を。

 

民主党自民党の質問主意書に対し、あろうことか単語の意味を広辞苑から拾い、それをもって答弁とした。これはもう政治能力以前の問題で、社会的な常識の欠如というか、あまりにも幼稚で浅はか、信じられない発想である。

 

似たような事例はごく最近発生したばかりだ。1月24日、野田総理は施政方針演説自民党の福田・麻生元総理らの発言を引用し、「お前らが言ったんだかんな、与野党協議に応じろよ(笑)」と得意顔に語っていた。

 

ガキの口喧嘩じゃあるまいし、野田総理ら民主党は一体何を考えて施政方針演説や答弁書にOKを出したのか。「してやったり」「自民党ザマミロ」とでも思ったか?。軽いジョークなら分かるが、国会で堂々と口にする神経は理解不能だ。

 

元総理の発言引用と広辞苑引用は、民主党の発案、つまりは政治主導で決められたはずだ。証拠など無いが、官僚の案ではないと断言出来る。常識的に考えて、民主党でなければ斯様な非常識がまかり通るわけがない。

 

いい加減にしろ(笑)。

 

民主党に政治主導を求めるなど自殺行為だ。速やかに政務3役を廃止し、かつての自民党と官僚の様な協力体制を復活させるべし。そして、民衆をたぶらかした政治主導と脱官僚の意味を再検討するべきである。

 

 

産経:不誠実な政府答弁書、広辞苑を引用…民主が謝罪

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/545945/
 発端となったのは、自民党の木村太郎衆院議員による1月24日付の質問主意書。野田佳彦首相が閣僚人事について「適材適所」と説明していたにもかかわらず内閣改造を行った理由を質問した。これに対する2月3日付の政府答弁書は、内閣改造の理由を「野田内閣の課題を着実に推進していくためだ」と記したほかは広辞苑の「適材適所」「最善」の言葉の意味を羅列していた。・・・・

 

 

 

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2012-02-16 22:16

野田総理は仲井真知事に謝罪するべからず

野田総理は15日、26日からの沖縄訪問は「お詫びがスタートになる」と述べた。愚かな豚め。沖縄の仲井真知事に対し、国が謝罪する理由など何も無い。あれはすでに国にたかるゴロツキであり、潰すべき売国サヨクである。

 

仲井真知事は基地問題をだしにゴネ続け、無能民主党は要求通りに3000億円(前年比1800億円増)の地方交付税を決定した。それなのに仲井真知事は基地問題で一切の譲歩を見せず、逆に環境アセスメント提出を妨害し、受取後は読む前から「評価しない」と斬り捨てた。

 

さらには琉球新報らのでっち上げである防衛局長の失言と講話問題に乗っかり、国からさらなる「誠意」を引き出すべく批判の声を強めている。

 

首尾良く国から3000億円をせしめた沖縄県だが、降って湧いた巨額の予算を使い切れなかった。短期間で事業計画を組んだので、おそらく相当バブリーな事業が目白押しになっているはずだが、それでも100億円以上が余った。

 

余るくらいなら被災地支援の予算に回せば良いものを、強欲仲井真知事に被災地を思いやる優しさなど微塵も無い。どうせまたろくでもない地域振興計画をぶち上げ、「日本の金はオレ(沖縄)の金」よろしく全額使い切るのだ。

 

その仲井真知事に、野田総理は自ら訪問して謝罪しようと言う。それで事態が好転するのならまだ救いはある。しかし、売国サヨクに対する謝罪は百害あって一利無しだ。謝罪すれば付け上がり、更なる謝罪と賠償を求めるのが売国サヨクである。

 

野田総理が沖縄を訪問するのなら、仲井真知事に言うべきことは謝罪などではない。日米合意を遵守せよ、嫌なら交付金を返納しろ、各種優遇政策も見直す、はっきりと現実を突きつければ良いのだ。で、浮いた予算は全て被災地に回せ。

 

総理の謝罪など愚の骨頂、正論をぶつけ、ごねる仲井真知事の横っ面を張り倒せ。

 

 

産経:首相「沖縄訪問は謝罪から」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/plc12021517350006-n1.htm
 野田佳彦首相は15日の衆院予算委員会で、26、27両日に予定している沖縄訪問に関し、米軍普天間飛行場の移設をめぐる民主党政権の混乱や前沖縄防衛局長の不適切発言を踏まえ、「おわびがスタートになる」と述べた。在日米軍再編見直しを「沖縄の負担軽減を進めることにより、普天間飛行場の辺野古移転に沖縄の理解を得るための環境整備に資する」と位置付け、日米協議の現状を沖縄側に説明する考えも示した。

 

 

 

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2012-02-16 19:54

マイナンバー法案でもブーメラン炸裂

マイナンバー法案に反対する(談話)
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=10666
自民党執行部
14日、共通番号制度法案(マイナンバー法案)が、民主党の賛成により閣議決定した。自民党は、電子政府化自体については、積極的に推進すべきであると考えている。しかし、政府案は、電子政府化を行うでだけに留まらず、共通番号制度の利用と拡大を行う旨の改正をも含むものである。

 

国民の多くは、行政が自分の情報を勝手に収集・蓄積して活用しているのではないかという不安と不信を抱いていている。現に防衛省による個人情報リスト作成事件が起きたのは記憶に新しいところである。

 

そのような中で、十分な個人情報保護法制を整備し、国民のプライバシー保護に万全に万全を期すことなく、なし崩し的な共通番号制度の利用及び利用拡大を行うのは認め難い。

 

自民党は、政府案を詳細に検討した結果、共通番号制度を利用せずとも、電子政府化は可能であるとの結論に達した。ゆえに、共通番号制度を利用しないシステムを構築するための修正案を提出したが、民主党により否決された。

 

野田政権が国民のプライバシー保護という民主主義の根幹に関わる問題について無頓着なのは明らかである。自民党は、国民のプライバシー権を守るために、国会論戦を通じて野田政権に堂々と対峙していく所存である。 

 

 

上の談話は、民主党自民党住基ネットを批判して出した談話を元に、単語を入れ替えてマイナンバー法案バージョンに書き換えたものだ。ちなみに、オリジナルはリンク先から確認出来る。

 

民主党のブーメランはお家芸で、今やブーメランの一つや二つでは誰も驚かない。しかし、ブーメランの多さは、野党時代の民主党の質問・批判がいかに出鱈目だったか、何も考えていなかったかを示す証拠である。

 

談話を考慮すれば、現民主党はマイナンバー法案を通す前に、個人情報保護法を再検討し、国民のプライバシーは必ず保護されることを示さねばならない。談話は2002年に出されている。10年も前に検討済みなら、さっさと示したらどうだ(笑)。

 

自民党住基ネットは、IT総合戦略(e-japan戦略)の一部だ。対して、民主党のマイナンバー法案は場当たり的な思いつきに過ぎない。程度の低い政治ごっこはもうたくさんだ。6月には解散総選挙を実施して、政権を自民党に取り戻すべし。

 

なお、自民党は本件を追及する際には重々注意するように。民主党が過去に行った様な低レベルな攻撃は、いずれ自分に跳ね返ってくるからそのつもりで。

 

 

 

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