2012-03-31 21:02

死刑反対派の身内を殺しても死刑にならない?

小川法相が死刑を執行したことで、死刑制度に反対する勢力が一斉に批判を始めた。報道から拾うと、「死刑廃止を推進する議員連盟」、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」、「アムネスティ日本」、「アシュトン外相(EUイギリス)」などだ。

 

死刑廃止議連やプロ市民の行動は予想通りだったが、アシュトン外相の批判声明は予想外だった。先進国の内政に口出しするとは、イギリスの外相もお里が知れたもんだ。彼女の中では、日本など未だ極東の野蛮猿に過ぎないのだろう。

 

 

レイシストの白雌豚は放っておくとして、やはり国内勢力の行動が目障りだ。彼ら死刑制度反対派は、被害者の人権も感情も理解せず、理解しようともせず、「死刑は残酷」だの「廃止は世界の潮流」だの「生かして償わせろ」だのと喚く。

 

一体、彼らをどう説得すれば、被害者の悲しみと人権を理解させることが出来るのだろうか。全国犯罪被害者の会代表幹事岡村勲氏が、千葉大臣が立ち上げた法務省の死刑制度勉強会に招かれて述べた言葉が忘れられない。

 

岡村氏は言うのだ。

 

死刑廃止は世界の潮流と言いますが、世界の潮流が被害者を救ってくれるのですか」「そう反対論者に問うと、彼らは黙ってしまうのであります」。

 

自分の家族が目の前で殴られ、陵辱され、理不尽で残忍な方法で殺されても同じ事が言えるのですか」「そう反対論者に問うと、やはり彼らは黙ってしまうのであります」。

 

反対派は岡村氏の正論に答えることが出来ず、しかしそれを疑問に思わず、岡村氏が背を向ければとたんに同じ主張を繰り返して死刑制度廃止を叫ぶのだ。曰く、世界の潮流。曰く、残酷刑は廃止するべき。曰く、犯罪者にも人権がある、と。

 

 

世の中にはおかしな奴も居て、人殺しに快楽を覚える人間が居る。好奇心から殺人を試す人間も居る。もしも彼らが、「人は殺したいが死刑にはなりたくない」と考え犯行を躊躇すれば、すなわち死刑による抑止力が働いたと言える。

 

しかし、いくら人を殺しても、犯人に対して死刑を望まない遺族がいるとしたら、快楽殺人に溺れる狂人は何を考えるだろう。中には、これ幸いにと死刑廃止議連の家族や、プロ市民の娘を狙う人間が現れても不思議ではない。

 

 

いつも不思議に思うのだが、声高に死刑廃止を叫ぶ議員や、犯人に接する死刑反対派弁護士は恐ろしくないのだろうか。家族に被害が及ぶ可能性を考えないのだろうか。今のところその様な事件は聞いたことがないから、今後も大丈夫だと安心しているのだろうか。

 

家族が殺されても、慈悲の精神で許すことが出来る、反省してくれればそれで良い、世界の潮流だから、話せば分かる、等と考えて納得するのだろうか。それとも、家族が殺されれば己の誤りに気がつくのだろうか。

 

 

人は悲しみが多いほど人には優しくできると言うが、身内を惨殺されねば被害者感情に思いを馳せることが出来ないとすれば、死刑反対論者は実に愚かで憐れな人間だ。おそらく、そんな人間とは生涯分かり合うことなど出来ないだろう。

 

分かり合うことは出来ないだろうが、願わくは上記の疑問に関して、反対派の正直な考えを聞かせてほしいものだ。

 

 

 

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2012-03-30 20:30

民間至上主義を疑え

東京電力が1兆8千億円の追加融資を要望し、いよいよ東電国有化が現実味を帯びてきた。ただ西沢社長は「民間の活力を発揮していくことが大事だ」と述べるなど、国有化に抵抗する姿勢を崩していない。空しい抵抗だ。

 

そんなに「民間活力」が頼りになるのなら、民間活力で1兆8千億円を何とかするべきだろう。助けてくれるのか?、民間活力とやらが(笑)。東京電力の切ったカードは、電気料金値上げと公的資金の注入、不十分な経営スリム化に過ぎないではないか。

 

民間企業と国民に負担させることが、東京電力の言う「民間活力」なのか。そうではあるまい。西沢社長が民間にこだわるのは、東京電力のぬるま湯殿様商売を温存したいからで、賠償問題や発電問題に区切りが付けば、いずれ高待遇を復活させたいからに決まっている。

 

今回西沢社長は「民間活力」と述べたが、似たような言葉に「民間感覚」がある。マスコミなどが公務員バッシングを行う際に多用する言葉で、手当や身分保障等を引き合いに、「民間感覚からすれば考えられない!」などと愚民の妬み僻みを煽るのだ。

 

しかし、no-risuは「民間感覚」と聞く度に思う。「民間感覚がなんぼのもんじゃい!」、と。

 

 

社会に出れば分かるだろうが、民間感覚なんぞありたがる代物ではない。大企業ならば見習うべき点や感心させられるマナーも多々見受けられるが、中小以下は評価に値しない企業や人がわんさかいる。利益最優先、金の切れ前が縁の切れ目、人情の欠片も無い。

 

企業モラルは社長や創業一族の性格に依存するケースも多いし、他社ながら心配になるような杜撰な経理や乱雑な書類管理、口の利き方も理解できないような社員がゴロゴロしている。逆に、「少しは役所を見習え」と言いたくなる輩も多いのだ。

 

 

大阪府の松井知事は、職員に対して勤務時間外での書類整理を命じた。しかも、サービス残業での対応が「民間感覚である」と言い放った。明らかにブラック企業の民間感覚だが、民間感覚に変わりないから職員は文句ぬかすな、と言うわけだ。

 

都合の良い民間感覚である。確かに役所と民間では意識や文化に違いはあるが、それは職務内容の違いから根付いてきた部分が大きい。その違いを考慮せず、とにかく民間を是とする論調や、まして悪い方に合わせようとする考えは間違っている。

 

民間にサービス残業が蔓延しているからと、役人にサービス残業を強いて憂さ晴らしをするのではなく、サービス残業を強いる企業の改善を目指すべきだ。自分の待遇が改善されるわけでもあるまいに、足の引っ張り合いなど空しい。そもそも、官僚はサービス残業まみれだ。

 

マスコミの「民間感覚」を利用した公務員バッシングを見ていると、民間の社畜待遇が社会に肯定化されていくようで不愉快この上ない。民間感覚がそんなに良く出来たものなら、何故no-risuの給料はこんなに安いのか、何故取引先にゲス野郎が多いのか(笑)。

 

 

見習うべき民間感覚の成功者として、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井会長兼社長の名をよく聞く。氏は確かに成功者だが、その成功が人々を幸せにしたかと言えば、決してその様な事はないだろう。

 

ユニクロ店舗社員は薄給で、噂によるとブラック企業のそれに近い。海外の安い労働力と原材料で安い製品を揃え、国内の貧乏人をターゲットに広く集金し、その結果、柳井会長の個人資産は8800億円に膨れあがっている。

 

経営者としての手腕が評価されるのは分かるが、それを「優れた民間感覚」として,搾取されているはずの庶民に紹介するのはおかしいし、庶民を守るべき行政機関に見習わせようとすれば、それは行政サービスの否定である。

 

 

もちろん、優れた民間感覚、役所に導入するべき民間感覚もあるだろう。しかし、マスコミ報道などでよく耳にする「民間感覚」「民間活力」とは、大抵の場合が強者の論理であって、決して我々庶民の味方ではない。

 

民間感覚は優れた感覚で、お役所感覚は古くて非合理的、民間サイコー!、そんな決めつけや先入観はさっさと捨て去るべきだ。民間企業なんて、そんな良い物じゃないぞ。

 

 

 

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2012-03-29 22:54

文科省の無能大臣と売国副大臣

民主党の文部科学大臣・副大臣は、法務大臣らと同様にろくな人間が起用されない(小川法相除く)。野田内閣で平野博文議員が大臣になったとき、平野議員は売国色が薄いだけマシかと思ったが、これがてんで使えない無能大臣だった。

 

副大臣共々、最近の記者会見からその醜態を晒し上げておく。

 

まずは平野大臣。沖縄県の教師が、PTA会費を勤務時間内バイトの報酬に充てていた問題についてのやりとりから。

 

 

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版(3月13日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1318597.htm
記者)
 先週の参議院決算委員会になりますけれども、沖縄県の県立高校の教員が時間外に講義をして、報酬をもらっていたという指摘がありましたけれども、これの事実関係と大臣の御所見があればお願いいたします。

 

大臣)
 ああいう御指摘が突然ありましたから、今、沖縄県の教育委員会に事実関係を、どういう状況になっているかということを今、調査依頼をいたしていると、こういうことでございます。

 

証拠隠滅を指示したんですね、分かります。

 

 

記者)
 今の関連なんですけれども、もしも教育委員会に届けていたならば問題ないと。

 

大臣)
 届けていれば、法的にはそういう部分では可能性は、してもよろしいという、こういう届出制になっております、届出制というか許可制、教育委員会の許可を得ればその限りにあらずという、こういうことですから、その辺がちょっと事実関係がまだ分かりませんから、何とも今答えることはできません。ただ、ああいう指摘を決算委員会でされましたので、調査だけはしっかりと教育委員会に、どういう事実になっているのかということを今、要請をいたしました。

 

記者)
 もしも届けずにやっていたというならば、何か対処は。

 

大臣)
 ですから、その結果を少し、どういうケースでなっているのか、事実関係が分かりませんから、それを見た上で判断します。

 

平野大臣もだが、質問した記者も勉強不足に過ぎる。教育委員会が認めれば問題無いなど大嘘だ。

 

平野大臣が言っているのは、教育公務員特例法第17条の兼業許可だ※1。教員は原則兼業禁止だが、特別の事業があり、本来職務に支障がないと判断したときに、教育委員会が兼業の許可を出すことが出来る。届け出を出せばバイトOK、ではないのだ。

 

沖縄県の夏期講習など業務時間内の指導に特別な事情など存在しないし、本来職務に支障をきたさないどころか、本来業務にバイト代を支払っていたのだから問題外、報酬の二重取りだ。つまり、教委が許可を出したのなら、教委もろとも処分しなければならないのだ。

 

 

続いては奥村副大臣。テーマは大阪の教育基本条例と国歌国旗問題について。

 

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版(3月14日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1318285.htm
記者)
 先般、大阪府で式典最中に君が代を歌っているかどうかということについて、教員の口元を見てチェックをしていたという事案がございました。この事案について受け止めを伺いたいのですけれども。

 

副大臣)
 ・・・しかしながら、何もかもにチェックをかけてですよ、やるということが本当にいいのかどうか。やっぱり人権というもの、そして教師としてしっかりいろいろと自分の思いを持ってやっておられるわけですから、あまりにも何か悪い人を探すようなことばかりに集中してしまうというか、そういうことは本当に教育現場の中でいいかな、ある意味では、これは表現がいいか分かりません。これは私の個人的な考えですが、いじめをやっているような、「あいつは悪いぞ」というようなことをずっと言い続けて、そこで何かがあったらそれをつぶしてしまうというような、そういうやり方が本当にいいのかなと、特に教育の現場の中で。・・・

 

教師は「自分の思いを持って」不起立を「やっておられる」、と。口元チェックは「イジメ」で不起立不斉唱は保護されるべき「人権」、と。もったい付けた言い回ししやがって。「君が代を強制するな!、橋下市長は死ね!」、と正直に言ったらどうだ(笑)。

 

 

無能に売国。これが、野田総理の考えた公教育における「最強の布陣」か。「日教組の布陣」の間違いでは無いのか(笑)。

 

 

※1

http://www.houko.com/00/01/S24/001.HTM#s3
(兼職及び他の事業等の従事)第17条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第23条第2項及び第24条第2項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

 

 

 

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2012-03-29 19:47

小川法相は違った

まずは詫びなければならない。小川法相が死刑を執行したからだ。しかも3人。小川法相が執行を匂わせる発言をしたとき、no-risuは「執行してから評価しろ」と突き放し、「千葉・江田・平岡ら歴代売国大臣の同類に執行出来るとは思えぬ」と書いた。

 

しかし、小川法相は職責を果たした。過去に書いた無礼な表現を撤回し、素直に謝罪しようと思う。

 

大変申し訳ありませんでした!!!。

 

小川法相は千葉・江田・平岡とは違った。公私の区別をわきまえ、やるべきことをやるという当たり前の判断が出来る。理屈を理解し、話し合いが可能、つまりは普通の人間であることが分かった。思想の為なら法すら曲げる、歴代売国大臣と同列に扱い本当に悪かった。

 

 

ただし、謝罪はするが褒めたりはしない。死刑執行の一報を知ったとき、思わず「でかした!」と喜び、小川法相のことを褒めたくなった。しかし、よくよく考えてみれば通常業務をこなしただけであり、特段褒めるようなことではない。

 

通常業務を執行しただけで賛意が湧くほど、これまでの法務大臣が酷かっただけだ。相対的に高評価を下したくなるが、基準点があまりにも低すぎるわけで、冷静に考えれば及第点でしかない。今後も粛々と、通常業務として執行していただきたい。

 

 

最後に被害者遺族の皆様へ、事件の終結が迎えられたことに「お疲れ様でした」と言いたい。すぐに精神的苦痛が消えるわけではないし、失われた被害者の命が戻るわけではないが、人生の新たな一歩を踏み出すきっかけになることを祈りたい。

 

 

 

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2012-03-28 22:31

人権侵害のススメ

人権とは尊重し守られるべきもの、日本人なら誰もが習った基本的人権の尊重だ。基本的人権とは、人種・性・身分などの区別に関係なく、人間が生まれながらにして持ち、権力に侵されてはならず、全ての人が等しく教授すべき権利を意味する。

 

その理念に照らせば、基本的人権の尊重に異論を挟む余地は無い。しかし戦後日本においては、理念から外れた人権までが基本的人権として扱われ、さらには拡大解釈して特定思想の啓蒙や社会・政治活動に悪用される現実がある。

 

日本人は教育・道徳水準が高く、誰もが人権は尊重し守られるべき権利だと知っている。それを逆手に取り、本来尊重されるべきではない我が侭や、特定思想や反社会的活動を、基本的人権の範疇に紛れ込ませる人々がいる。

 

彼らは金科玉条のごとく「人権」を語り、それに疑問を持つ人々に対しては「人権を守れ!」と口を封じてきた。自分達は思想の自由を求めるくせに、反対意見を持つ人間には思想の自由を認めようとしないのだ。人権なのに、全然等しくない。

 

現在の日本において、人権とは「尊重し守られるべきもの」という概念しか存在しない。18世紀、フランス人権宣言において、基本的人権が誕生した当時はそれで問題なかった。しかし、現代日本には大きく分けて3種類の人権が存在するため、1つの概念では不足する。

 

3種類の人権とは、①尊重し守られるべき本物の基本的人権・②基本を逸脱した人権・③目的達成の手段として利用される偽りの人権、だ。①は当然尊重されるとして、②も社会のコンセンサスが得られれば尊重して問題ないだろう。

 

問題は③、「偽りの人権」だ。

 

明らかに人権を悪用した理不尽な主張であっても、「人権とは尊重され守られねばならない」とする概念しかない日本では、悪用する者に対して反論する術がない。如何なる正論を持って反論しても、「それは人権侵害である」の一言で蹴散らされてしまう。

 

つまり、現在の日本においては最初に「人権」を振りかざした者が、圧倒的優位の立場を築く事が出来る。そして、先手を打つのは常にそれを悪用する側になる。何故なら、彼らは自ら問題を生み出し提起するからだ。

 

では、後手を踏まされた私達はどうすれば良いか。簡単だ。「人権」の意味が1つでは無いことを認めれば良い。ケース・バイ・ケースで、中には守るべきではない、侵害しても問題ない、むしろ侵害し排除すべき、そんな「似非人権」の存在を認めることだ。

 

人権には許される侵害もある。似非人権主義者が蔓延る日本においては、世のため人の為、むしろ積極的に人権を侵害せねばならない。そして、似非人権を侵害することは、本物の基本的人権を尊重し守ることに繋がるのだ。

 

 

 

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2012-03-28 21:22

子供のため? 卒業式で反戦活動する教師

大阪府立高校等教職員組合が2月22日、国旗・国歌に関する「卒業式用ビラ」を作成し、府高教HPで「ご活用下さい」とPDF形式でビラを掲載していたことが分かった。「日の丸・君が代を押しつけるな!」との思想を、卒業式に参列する父兄や生徒らに「押しつける」為のビラである。

 

卒業式用ビラができました 職場などでご活用ください(大阪府立高校等教職員組合)

http://www.fukokyo.org/dataroom/201202/post-185.html
府高教は、生徒の皆さんの卒業をお祝いするとともに、「日の丸・君が代」の押しつけはやめていただきたいという趣旨の宣伝物を作成しました。各職場でご活用ください。
http://www.fukokyo.org/data/docs/120222_sotugyou_bill.pdf

 

 

何故、no-risuが「卒業式に参列する父兄や生徒らに配るために作成された」と断言出来るのか。それは、ビラを確認すれば一目瞭然である。冒頭にでかでかと、「ご卒業おめでとうございます」の文字が躍っているからだ。

 

卒業するのは生徒であり、祝言の対象は卒業生徒とその家族なのだから、ビラの配布対象は参列父兄と生徒で間違いない。つまり、教師たる者が卒業式を利用してプロ市民活動を行い、売国思想を啓蒙しようと言うわけだ。

 

ビラの内容はお決まりの文言が並び、起立斉唱する義務はない、命令を受ける根拠も無い、憲法19条に違反しているし、裁判所も自分達の主張が正しいと認めている、等と事実に基づかない勝手な言い分で埋め尽くされている。

 

そして最後には、「(国旗・国歌押しつけの)ねらいは戦争の出来る国づくり・人づくり」と書かれている。卒業式を利用した反戦活動に他ならず、彼らに卒業式や生徒を祝う気持ちなど欠片も無いことが良く分かる。

 

そのくせビラには、「式の主役は子ども・生徒たち」と書かれているのだから失笑ものだ。公務員のくせに公のモラルを持たず、公の場で個人思想を主張し、教師のくせに生徒を愛さず、参列する父兄への敬意も払わず、卒業式すら私物化して何をほざくか。

 

 

教師の名を汚す社会のゴミ共め。市民・生徒が望むのは教育者であって、教師の名を借りた市民活動家ではない。売国プロ市民の分際で、生徒や保護者や社会に対して教育者面するな。

 

 

 

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2012-03-27 22:44

橋下市長と維新の会市議団は労働組合に謝罪せよ

昨秋の大阪市長選に絡み、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」なる組合文書の存在が内部告発により暴露された事件について、カードは捏造された物であったことが判明した。これを組合叩きに利用した橋下市長は、速やかに労組に謝罪するべきだ。

 

そもそも、カードの信憑性は怪しかった。

 

やり玉に挙げられた交通局の「大阪交通労働組合」は、即座に捏造だと全否定したが、心当たりがあるのなら出来ない対応だ。また、組合作成の名簿に管理職が含まれ、人事介入の証拠になるような文言が明記され、印刷範囲も雑で、不自然この上ない。

 

さらに、維新の会の動きも良く分からなかった。内部告発を暴露した杉村市議や、ブレインの古賀氏などは、カードを引き合いにメディアで組合批判に気勢を上げた。一方で、維新市議団は内部告発者を「守秘義務違反」で告訴している。

 

組合の不当な政治活動と人事介入に関する内部告発が、何故守秘義務違反にあたるのか。しかも、守秘義務違反に問われているのは内部告発者だけで、それを公にした杉村幸太郎市議には何のお咎めも無い。咎める予定も無い。

 

 

捏造発覚を受け、一部マスコミは橋下市長が陳謝したと報じた。

 

読売新聞には、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や(リストを公表した)市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」、と述べたことが書かれている。

 

読売:橋下市長「法律家として危ないなと感じていた」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120326-OYT1T01083.htm

 

また、中国新聞には市内で記者団に「市民をお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝したことが書かれている。

 

中国:大阪市長選「組合リスト」は捏造 橋下市長陳謝

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203270056.html

 

報道を見るに、橋下市長の陳謝は市民に向けられていることが分かる。そりゃあれだけ捏造資料で市民を煽ったのだから、市民に対しての謝罪は当然だ。しかし、直接の被害者である大阪交通労働組合への謝罪が先ではないのか。

 

せめて、マスコミ出演して労組批判に利用した、杉村議員や古賀氏には謝罪させるべきではないのか。もっと言えば、労組批判では市の全体問題として語っていたのだから、市職員全体に対して謝罪するべきではないのか。

 

 

紹介者カード問題が暴露されてから、杉村議員は市議会でこの件を利用した労組追及に明け暮れていた。労組が「真偽も分からない内から犯人扱いしないで」と朝日新聞で反論すると、維新の会市議団は「言いがかり」と断定し、朝日新聞に対して抗議文を送りつけた。

 

参考:朝日新聞への抗議文(維新の会大阪市議団HP)

http://ishinnokai-osakashikai.jp/activities/seimu/1052.html

 

抗議内容は、「議会では真相を明らかにするために議論している」「組合の反論及び、報じた朝日新聞の行為は議論の封殺」、というものだ。一見もっともらしい言い分だが、実際はカードの真偽ではなく、事実と決めつけた上で更なる組合叩きを議論していたのだ。

 

 

維新の会の市議は、素行の悪さが問題視されている。告発を受けた橋下市長が調査を指示したところ、横暴な振る舞いや、口利きや公共事業の予定価格漏洩等、違法行為が多数見つかった。しかし、それらについても処分はされない様子だ。

 

上にリンクを貼った朝日新聞への抗議文を読むと、市議団の程度の低さが良く分かる。維新の会に胡座をかき思い上がり、橋下市長を見てメディアを見くびり、自分達にも出来ると勘違いし、穴だらけの抗議文を送りつけた。恥ずかしい奴らだ。

 

 

組合正常化はどんどんやれば良い。しかし、間違ったときには非をを認めて謝罪し、すねに傷を残さず、社会の規範としての姿を市民に示さねば、一体どうして成し得ることが出来るのか。大阪市を正すためにも、橋下市長と市議団らは労働組合に謝罪するべし。

 

 

 

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2012-03-27 20:02

ナベツネに報道機関の矜持無し

読売巨人軍の契約金問題を巡り、朝日新聞と読売新聞が全面戦争の様相を呈している。巨人軍が球団合意を破り、選手を高額な契約金で釣っていたとする、おそらく誰もが「やっぱりな(笑)」と頷くであろうスキャンダルだ。

 

争いは勝手にやってくれれば良いのだが、no-risuは渡辺恒雄会長の発言に失笑してしまった。ナベツネ会長の朝日に対する怒りは怒髪天を突く有様で、理性がぶっ飛んだのか元々無いのか、報道機関の会長らしからぬ言動が目立つからだ。

 

朝日新聞はナベツネ会長の怒りを軽く受け流し、嬉々として続報を流し続けている。朝日新聞に協力している内部告発者は、清武の乱元読売巨人軍取締役球団代表と桃井球団社長らしいが、朝日新聞の自信もその辺に在るのだろう。

 

 

一方、読売新聞の対応はお粗末極まりない。法的には問題ないだの、暗黙の合意だから破っても問題ないだのと苦しい言い訳をし、朝日新聞相手に訴訟をちらつかせて恫喝したり、質問状を送りつけたり、朝日記事の揚げ足を取ろうとしたり、まあ見苦しいこと見苦しこと。

 

何が見苦しいって、批判されて反論し正当性を主張するのではなく、批判元に攻撃を加えて乗り切ろうとする暴挙だ。読売新聞は、押し紙問題を追及するジャーナリストや、内部告発する販売店を同じ手口で潰そうとしたが、朝日新聞に通用するとでも思ったか(笑)。

 

そして極めつけが、「流出資料は窃盗されたものだ、朝日新聞は盗難文書を見せろ!、盗難文書で記事を書くな!、訴訟も辞さない!」とナベツネ会長が吐いたトンデモ発言である。

 

 

まず、本件は盗難事件ではなく内部告発だ。告発が虚偽でもない限り、告発者は保護されなければならない。報道機関は告発者を保護すると同時に、取材源の秘匿の義務を果たさねばならない。ナベツネ会長は、報道機関のルール破りを朝日新聞に要求しているのだ。

 

その上でナベツネ会長は、朝日新聞に対して「読売批判記事を書くな」と喚いている。まさに言論・表現の自由を全否定する言論弾圧で、報道の頂点に君臨する人間の発想・発言ではない。報道機関のトップとしては不適格、マスコミの面汚しだ。

 

 

朝日新聞の報道に反論があるのなら、証拠となる資料を元に朝日新聞の取材に協力したらどうだ。マスコミがいつもやっていることではないか。役所や企業に押しかけて、説明責任を果たせだの国民の知る権利だのと情報公開を迫るではないか。

 

他人の義務や責任は追及するのに、いざ自分の身に降りかかると逃げ出すのでは筋が通らない。報道機関の矜持を守りたければ、朝日新聞に売られた喧嘩に正々堂々と真正面から向き合うことだ。

 

 

 

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2012-03-26 22:28

橋下市長の二枚舌

大阪市の橋下徹市長は23日、関西電力大飯原発再稼働問題に関して「総選挙で決めるべき」と発言した。これだけ聞くと実に民主的な発言に聞こえるが、実際には原発問題に関する橋下市長の言動は民主主義とほど遠く、むしろ真逆である。

 

橋下市長が「総選挙で決めるべき」と発言した狙いは明白で、再稼働賛成派の動きを封じ込めることが目的だ。橋下市長は脱原発の強力な推進派であり、どうせ実現などしないであろう「脱原発総選挙」なる似非民主主義で、推進議論を止めようとしたわけだ。

 

2月20日、大阪の脱原発派市民グループが直接請求した住民投票について、橋下市長は「再稼働問題ごときに金の無駄」と反対した。国には解散総選挙を求めながら、自分の自治体では「民意を問うのは金の無駄」とするのでは二枚舌だ。

 

 

そして、橋下市長は民意を問うことなく脱原発路線をとり、株主の立場から関西電力に脱原発要求を突きつけた。関西電力は再稼働を望んでいるが、現状で橋下市長に逆らうことはハイリスクで、今頃は戦々恐々としていることだろう。

 

実際、橋下市長は関電に古賀氏を送り込み、経営体質から切り込むことで関電の抵抗を封じようとした。何故かあまり報道されなかったが、東電と根を同じくする総括原価方式や高過ぎる給料の問題を追及したのだ。いいぞ、もっとやれ。

 

今回はあまり報じられなかったが、関電が橋下市長の意向に反する姿勢を続ければ、橋下市長は服従させるために益々声を大にして叩き、市民の敵に仕立て上げるだろう。それは簡単だ。電力会社の内情など、東電もその他も大差無いに決まっている。

 

 

no-risuは自治体の長としての橋下市長を支持している。しかし、それはたまたまno-risuの意向に沿った政策が多いだけで、橋下市長を全肯定するものではない。疑念を感じる政策もあり、6-4くらいで賛成が勝っている感じだ。

 

橋下市長の動きは速い。支持する政策の時は心強いが、一方で橋下市長が「話し合いましょう」としても、話し合う前に物事が進められていく感が否めない。「総選挙で決めましょう」と推進派に釘を刺しつつ、自分は先にどんどん行動していくのだ。

 

是非の判断は難しいが、一抹の危うさを感じる。市民は上記を含めた橋下流の政治手法を理解する前に、彼のポピュリズムに飲み込まれる。橋下市長は民意を利用するが、私達は「利用させてやっている」くらいの心構えを持ちたい。

 

 

産経:大飯原発再稼働は「総選挙で決着付けるべき」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120323/lcl12032314300003-n1.htm
 大阪市の橋下徹市長は23日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の是非について「総選挙で決着をつけるべき」と述べ、大阪市としては再稼働の流れに反対する姿勢を改めて強調した。
 橋下市長は「こういう問題こそ最後は国民全体で方向性を決めるべき。それくらいのエネルギーがあれば(脱原発依存の方向へ)舵を切れる」と述べた。・・・・・
産経:原発住民投票案、否決の公算 橋下市長「反対」の意見書提示
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120220/trd12022020430028-n1.htm
 原発稼働の是非を問う住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の直接請求を受け、大阪市の橋下徹市長は20日、今月28日開会の市議会で提案する住民投票条例案と市長の意見書を市議会各派に提示した。意見書では「単に原発の稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて投票を実施する必要性は乏しい」と反対を表明している。市議会各会派も共産以外は反対意見が多く、条例案は否決される公算が大きい。・・・・・

 

 

 

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2012-03-26 20:03

自衛隊と朝鮮人民軍が手を組んでいた!?

北朝鮮が衛星と呼ぶミサイル発射実験を行うと発表した事を受け、ミサイルの軌道下に位置する沖縄県では住民に不安が広がっているそうだ。そりゃそうだろう。メイド・イン北朝鮮のポンコツミサイルが頭上を飛ぶのだから、不安に駆られて当然だ。

 

と、普通はそう考えるのだろうが、どうも様子がおかしい。沖縄県民の不安は、北朝鮮のミサイルではない様なのだ。何を言っているのか分からないと思うが、no-risuも自分の頭がどうにかなりそうである。では、具体的に沖縄県民は何に対して不安を感じているのか。

 

 

信頼と実績の沖縄タイムズによれば、迎撃ミサイルPAC3と、搬入する自衛隊員が「コワイ」らしい。PAC3の暴発や、自衛隊による沖縄侵略に恐怖感を覚えているのだ。それだけではない。3月21日、沖縄県の有識者は驚愕の陰謀説を唱えた。

 

何と、北朝鮮のミサイル実験は、自衛隊が沖縄侵略の口実を作る「自作自演」だったと言うのだ!。矢追純一もびっくり、衝撃のスクープである。反日犯罪国家と思われていた北朝鮮だが、実は自衛隊と朝鮮人民軍が裏で手を組んでいたのだ。

 

今回のミサイル実験には、食糧難に喘ぐ北朝鮮が食料費2年分に相当する予算を注ぎ込んでいる。自国民の餓死すら顧みず、自衛隊に協力してくれた朝鮮人民軍には感謝の言葉が見つからない。金正恩将軍マンセー!、金正日将軍マンセー!。

 

 

さて、裏で朝鮮人民軍と結託した自衛隊が、ミサイル配備を名目にして沖縄県に乗り込んでくる。そりゃ沖縄県民も震え上がるだろう。自衛隊はPAC3の搬入と言うが、本当は何を持ち込まれるか分かったものじゃない。

 

「百人斬っても大丈夫!」のキャッチフレーズでお馴染みの忌まわしき軍刀や、「徳川埋蔵金より儲かるアル」と中国で好評を博している化学兵器等、彼らが隠し持つ可能性は捨てきれない。また、誤爆と称して町中でミサイルを爆発させるかもしれない。

 

 

このことについて、「真実はいつも一つ! 犯人はいつも日本!」、を合い言葉に活動する沖縄平和運動センターは、今週にも抗議集会を開催するそうだ。沖縄を日本軍から守るためにも、平和を愛する日本人の多数の参加を願おうじゃないか。

 

え?、北朝鮮のミサイル?。・・・知らんがな(笑)。

 

 

沖縄タイムス:PAC3に石垣困惑「自衛隊地ならしか」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-22_31357/
 【石垣・南城】北朝鮮のミサイルに対処する名目で、沖縄本島と石垣島に地対空誘導弾パトリオットPAC3)が持ち込まれる。降って湧いたようなきな臭い動きに、地元では21日、戸惑いが広がった。識者からは「本当にミサイルなのか」と根本的な疑問も出され、自衛隊先島配備に向けた国の「自作自演」の可能性も残る。
 PAC3の石垣市内への配備について中山義隆市長は「国からは正式な話は来ていない」と述べ、「北朝鮮のミサイル精度が一番心配だ。島の上を通る可能性があるなら、国はあらゆる外交的手段を使って、発射を中止するよう対応してもらいたい」と要望した。
 PAC3は民間フェリーで運ばれる。八重山地区労の波照間忠議長は「万が一、港で爆発したら港湾の機能も動かなくなる。そもそも石垣まで来なくても対応できるのではないか」と疑問視。「与那国など先島への自衛隊配備を見越し、武器に対して市民の目を慣らす目的も感じる」と指摘した。
 「寝耳に水」。空自知念分屯基地がある南城市の古謝景春市長も驚いた。「北朝鮮は動きの読めない国だ。しかし、公道を使った装備搬入や基地機能強化で市民の生命が危険にさらされないよう、判断には慎重を期してほしい」と求めた。
 沖縄平和運動センターは2006年、米軍のPAC3配備に座り込みで抵抗した。山城博治事務局長は「報復されるのは沖縄。おもちゃの鉄砲を持った子どものような、稚拙な政治の犠牲になるのはごめんだ」と憤った。今月末に検討されている田中直紀防衛相の来県に合わせ、本島と石垣で抗議集会を計画する。

 

 

 

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2012-03-24 21:25

がれき処理、国が国が言うなら権限を譲れ!

細野環境相が全国自治体にがれき広域処理の協力要請を発出したことで、今まで無視を決め込んできた自治体含め様々な反応が見られるようになった。自治体の反応は大きく二つ、協力を検討する自治体と、協力する気のない自治体が浮き彫りになりつつある。

 

両者の見分け方は簡単で、前向きに検討する自治体は「課題は住民理解」と述べるのに対し、協力する気のない自治体は「がれき処理は国が行うべき」「国の説明・検討が不足している」等と、とにかく国に責任を押しつける。

 

この期に及んで「国ガー」と叫ぶ自治体の長に言いたい。国が国がと言うが、自治体は何かしてきたのか。清掃業務における権限は地方自治体にあるのだから、当然何かしらの検討を進めてきたのだろうな?。それとも、「絆」はやっぱり口だけか。

 

 

和歌山県の仁坂知事は21日、「国は地方自治体に責任を転嫁している」と批判した。ならば、国が国の責任で和歌山県への配分量と処分場所を選定したら、仁坂知事は了承するのか。そうではあるまい。「国が」とは、とどのつまり「我が県にがれきを持ち込むな」と言っているのだ。

 

違うと言うのなら、「清掃・環境に関する行政権・施設・人員を国に移譲する」、くらいのことを言って見せろ。権限は自分にあるくせに、国が国が等と白々しいにも程がある。用地の選定、住民理解の醸成、実施体制、国の判断を待たなくとも出来ることはあるのだ。

 

それらの努力を怠り、誰かがやってくれるからと無関係を装い息を潜め、絆だの復興だのと口にするくせ手は貸さず、いざ協力を求められれば被災地支援より国への批判が先行する。それら自治体の、何たる薄情かつ卑怯であることか。

 

出来ないなら出来ないで良いし、嫌ならはっきりそう言えば良い。それを自分だけ良い子ちゃんでいたいから、反射的に国に噛みつくなんて恥ずかしくも姑息な真似が出来るのだ。同じ事を、被災地・被災者に向けて言ってみろ。

 

「がれき処理に協力したいけど、国の責任でやるべきだから手伝えません」

 

「がれき処理の要請は国からの押しつけなので、我が県は協力しません」

 

そう言ってみろ!。

 

 

余談だが、和歌山県では仁坂知事が国を批判している一方、和歌山市議会では全会一致で協力を議決する見通しだ。知事は腐っているが、市議会には人の心がある。それだけでも救われる思いだ。今後反対派市民らによる妨害が予想されるが、市議会には是非とも頑張っていただきたい。

 

 

読売:震災がれき受け入れ 知事、国要請を批判

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120321-OYT8T01280.htm

 

朝日:震災がれき受け入れ 壁は

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001203220001

 

 

 

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2012-03-24 00:31

逃げた被害者

近藤洋介議員らの街頭演説中、演説に罵声を浴びせる傍聴女性に対し、民主党関係者が暴力をふるったと話題になった。被害者とされる女性が警察に訴え、被害届を受けた警視庁は書類送検に処した。要するに、事件性が無いと判断された事実上の無罪放免である。

 

問題の動画は以下のリンク参照

http://www.youtube.com/watch?v=PayoHHi1Jvw

 

このことに関して、no-risuは「この程度のことで暴行とさわぐな」とする趣旨のエントリーを書いた。その時は気がつかなかったのだが、民主党の街頭演説に拡声器で罵詈雑言を浴びせた女性側には、威力業務妨害で逆に訴えられる可能性があった。

 

威力業務妨害については、某人気ブログに寄せられたコメントに教えられた(私宛のコメントではありませんが)。それを知ったとき、no-risuには一つの謎が解けた。被害者を名乗る女性は、自ら巻き起こした暴行騒動から逃げたのだ。

 

元々本件は、インターネットの動画サイトに一部始終の動画がアップされたことで知れ渡った。最初にアップされたのはニコニコ動画だ。程なくして動画は削除されたが、youtubeに転載された動画は今も視聴可能だ。

 

ニコニコ動画からの転載なので、ニコニコ動画で付けられたコメントもそのまま流れている。no-risuは最初ニコ動で見ようとしたので、動画が削除されたことはすぐに知った。その時に思ったのだ。「被害者による告発動画なのに、何故削除したのか」と。

 

ニコ動の動画投稿者コメント欄には、「本人からの要望で削除した」と書かれていた。つまり、動画をアップしたのは被害者女性ではなく、その知人などの第三者だったわけだ。それは構わないのだが、問題は女性が何らかの理由で動画の削除を望んだ、ということだ。

 

ここで、冒頭の威力業務妨害に結びつく。

 

民主党に粗暴な野次を飛ばしていた女性らは、運良く民主党による暴行シーンの撮影に成功した。実際には暴行と呼べる様な行為では無かったが、民主党を中傷したくてたまらない彼女らには関係の無い話だ。「してやったり」とばかりに警察へ通報し、ネットに動画を上げた。

 

ところが、ネットで動画を見た誰かから、「これは逆に威力業務妨害の証拠にされる可能性が有る」などの助言を受けた。軽い憂さ晴らしのつもりが、墓穴を掘っていることに気がついたのだ。そして動画の削除を依頼し、被害届もほったらかしにして逃げ出したのだ。

 

本当に「暴行」と呼ぶべき事件があったのなら、彼女は逃げたりしなかっただろう。警察は事件性が無いと判断したが、女性が本当に暴行を主張するのなら警察の対応に不満を持ち、益々動画の拡散を期待するはずだ。

 

動画を削除して雲隠れしたのは、自分でもやましい部分があること、暴行罪で推し通すことに無理があると悟っていたからに違いない。ネットでは、DQN自慢する阿呆が後を絶たない。それらDQNは、悪行が知られるとブログやツイッターや動画等の証拠隠滅に走る。

 

おそらく、本件もそれと似たようなケースだったに違いない。民主党憎しで盲目におちいる気持ちも分かるが、冷静かつ客観的な判断をしよう。

 

 

 

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2012-03-22 22:08

どこのプロ市民? 卒業式で抗議の座り込み!

売国サヨク系のプロ市民団体等は、抗議の意志を示す手段としてデモ・集会・座り込み・署名活動等を行うのが王道パターンだ。脱原発、朝鮮学校無償化、沖縄基地問題等を見ても、彼らの行動は実に分かり易い。

 

そして、教師による国歌斉唱時の不起立問題でも、やはり同様の抗議行動が確認出来る。デモ・集会・署名活動はすでに実施済みだったのだが、ついに座り込みまで実行された。さすがに教師の座り込みは無かろうと思っていたが、no-risuの認識は甘かった。

 

 

3月21日、大阪市大領小の女性教師(55)が、起立斉唱の職務命令に対して「橋下市長の教育改革に抗議する為、教師生命をかけて座る」と職務命令無視を宣言、その通りに不起立を貫いた。安い教師生命である(笑)。

 

やっていることは不起立なので、一見すると従来の不起立問題と何も変わらない様に見える。しかし、目的が橋下市長に対する抗議なのだから、意味合いは全く異なる。はたして、不起立を貫いた女性教師とやらは、その違いを理解していたのだろうか。

 

 

従前の不起立は、国旗・国歌に対する嫌悪だ。思想上の問題として、憲法第19条「思想・良心の自由」を正当化の根拠に据えていた。一方、橋下市政に抗議しての不起立となれば、それは職務上の問題であり、性格的にはストライキに近い。

 

公務員にストライキは認められていない。したがって、女性教師(55)の不起立は懲戒処分に直結するはずで、いつもの「人権侵害」なる言い訳も使用出来ない。要は、職務命令違反と同時に、地方公務員法にも違反している状態だ。

 

 

それにしても、公の場である学校において、しかも教え子の巣立ちを祝う厳粛な卒業式で座り込みによる抗議活動を行うとは、不起立教師ら思想家の何と野蛮なことか。彼女らにとって、卒業式とは思想をアピールする場に過ぎないのだ。

 

卒業式で反戦ビラを撒き、国旗・国歌に反対し、抗議の座り込みを行う。これで一体誰が、彼女らの職業を「教師」と連想出来ようか。橋下市長よ、せっかく向こうから教師生命をかけてくれたのだから、遠慮無く絶とうじゃないか。

 

彼女らは教師ではない。売国サヨク系のプロ市民である。神聖な学舎から速やかに駆逐するべし。

 

 

読売:橋下市長に「教師生命かけ反対」…国歌起立せず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120322-OYT1T00008.htm?from=top
 大阪市教委は21日、市立小計298校で同日行われた卒業式で、大領小(住吉区)の女性教諭(55)が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。
 市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春3人目。
 発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。
 大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各1人が起立しなかったことも判明した。

 

 

 

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2012-03-22 19:51

身を切らせるなら消費税を認めるのが筋

消費税増税に関して、テレビの報道番組を見ていると相変わらず「まずは政官が身を切れ」とする意見が目立つ。しかしマスコミは分かっているのだろうか。政官が身を切ることを強要するのなら、消費税増税を容認するのが筋だと言うことを。

 

マスコミは「まずは身を切れ」とワンフレーズで済ましているが、これを正確に表現すれば、「増税を積極的に支持するわけにはいかないが、政官が率先して身を切り誠意を見せるのなら、増税も我慢してやろう」、と言うことだ。

 

増税そのものに対する是非の議論が無く、感情論で国政に介入するポピュリズムに過ぎないが、今マスコミが口酸っぱく「身を切れ」と叫ぶのはそう言う意味である。したがって、政官が身を切ったあかつきには、快く野田総理の消費税増税を受け入れなければウソだ。

 

しかし、今「身を切れ」と主張しているマスコミが、いざ本当に政官が身を切れば増税容認に傾くかと言えば、とてもそうは思えない。現に、議員歳費300万削減、国家公務員給与平均8%削減、新規採用4~7割減を発表したら、ことごとく「これが身を切る改革か」と不平不満を口にした。

 

歳費・給与削減について、「給与削減は時限式、消費税は恒久的、だから不十分」とマスコミは言う。消費税は国家公務員も等しく支払うのに、誠意の強要は生涯負わせなければ気が済まない、というわけだ。まるで特亜のゴロツキである。

 

また、「給与削減は復興財源が目的で、増税に対する誠意ではない」とする意見もよく見かける。馬鹿ではないのか。使用目的が何であろうと、身を切っていることに変わりはない。復興財源、大変結構な使用目的ではないか。

 

 

大衆感情を考えたとき、誰だって増税は喜ばない。マスコミはその大衆に迎合し、これまたキラーコンテンツである公務員バッシングを利用して、反増税キャンペーンを展開している。だから公務員が身を切っても増税を容認する気はさらさらなく、公務員は使い捨ての切られ損だ。

 

上に「まるで特亜のゴロツキ」と書いたが、本当にその通りだ。中韓は事ある毎に歴史問題を引き合いに出し、対日外交を有利に進めようとする。日本のマスコミは、増税等政治に関して事ある毎に公務員を引き合いに出し「謝罪と賠償」を求める。

 

それで日本が謝罪と賠償をしても中韓は決して意見を曲げないし、公務員が身を切ってもマスコミは理解を示さない。何故なら、それが問題の本質とは関係が無く、単に自己主張を通し視聴率を稼ぐための道具に過ぎないからだ。

 

消費税増税を報じるのなら、消費税そのものの問題に切り込まねばならない。本質から目を背け、関係の無い何かとバーターにし、大衆の妬み・僻みを煽る報道で誰が幸せになるのか。せいぜい、それで金を儲けるマスコミだけだろう。

 

マスコミ、特にテレビは腐っている。マスコミの腐敗に比べれば、政官の腐敗なんぞたかが知れているわ(笑)。

 

 

 

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2012-03-21 22:46

花粉症患者を食い物にする産経新聞

花粉症に苦しむ人々を救うため、昨年颯爽と登場した「塗るマスク」。目や鼻の周囲に塗り、「イオンの反発力で花粉を寄せ付けない」と言うのが売り文句だった。イオンと聞いた時点で眉唾だが、重度の花粉症患者であるno-risuは飛びつき、案の定騙された。

 

いくら塗っても効果がないので、実際に花粉を採取して塗るマスクに振りかけたところ、反発効果は確認出来なかった。その実験レポートは、「花粉症患者を食い物にするエーザイ 」でも報告した通り。

 

そんなイカサマ商品の進化版、「スプレータイプのマスク」が登場した。

 

商品名は「ポレオン」。産経新聞は提灯記事を書くと同時に、自社のネットショップにて販売まで行っている。no-risuは断言するが、産経新聞の推すスプレータイプの「見えないマスク」とやらに、花粉防除の効果は微塵も無い。

 

 

               

           「産経イチオシ!、見えないマスク・ポレノン!」

 

 

本商品は塗るマスクと違い、イオン反発ではなくペクチン吸着により目や鼻への花粉侵入を阻む。産経新聞によれば、「使い方は、.鼻の周りなどムズムズする部分に向け、20センチほど離してスプレーするだけ。目を閉じて目の周りにもスプレーする。」とある。

 

花粉症の患部は目であって目の周りではなく、鼻の中であって鼻の周りではない。つまり、いくらスプレーしても目や鼻にダイレクトで侵入する花粉は防げない。理屈で考えれば、花粉症を防ぐことなど出来るはずがないのだ。

 

それでも産経新聞は言うのだ。

 

ポレノンの主成分は、果物や野菜に含まれる天然食物繊維ペクチンと、すべての天然食品に含まれるDNA(デオキシリボ核酸)。花粉表面には、ペクチンの分解酵素があるため、鼻や目の周りに吹きかけると、ペクチンが花粉を吸着。さらに、DNAがペクチンに反応した花粉を集めて固めるので、花粉が鼻や目の周辺の粘膜との反応をブロックする。

 

 

「花粉が鼻や目の周辺の粘膜との反応をブロックする」、キリッ!(笑)。

 

周辺の粘膜とはどこだ。瞼か。鼻の周囲の粘膜とは唇か。で、それが花粉症を防ぐ理由になるのか。呼吸時に吸い込む大気中の花粉を遮断出来ないのに、それのどこが「見えないマスク」なのか。産経新聞め、何とか言ってみろや。

 

この花粉症患者を食い物した詐欺商品、お値段は何と3000円だ。塗るマスクは1500円だったから、値段も倍に進化したわけだ(笑)。値段が倍だから、花粉症患者の被害額も倍である。そして、その片棒を担ぐのが産経新聞だ。

 

本製品の主要効能成分は「ペクチン」だ。ならばスーパーでジャムを買い、薄めて塗布しても同じだろう。安いジャムは大量のペクチンで粘性を持たせているので、極めて安く、しかも安全な「見えないマスク」の完成である(笑)。

 

早い話、百均でジャムと化粧品のスプレーボトルを買えば200円で済む。方や見えないマスクは3000円。ふざけやがって。花粉症患者を食い物にするメーカー、花粉マネーに群がるシロアリマスゴミ共は地獄に堕ちろ。

 

 

ちなみに、本製品は産経新聞だけでなく、NHKの「おはようニュース」、フジテレビの「とくダネ」、日テレの「ズームインスーパー」、東京新聞、週刊文春などでも取り上げられた。見ての通り、ろくでもないメンツである(笑)。

 

全国の花粉症患者達よ、くれぐれも斯様なインチキグッズに金を出さないように。本物のマスクを使い、地道に5月まで耐え忍ぼうじゃないか。

 

 

産経:スプレーで花粉を防ぐ“見えないマスク” ポレノン

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120306/rls12030618020000-n1.htm
 花粉対策の定番といえばマスク。だが、マスクをしなくても花粉をブロックできるのが、スプレー式の見えないマスクと評判の「ポレノン」だ。・・・・・・・

 

 

 

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2012-03-21 20:51

橋下市長のブレーン報酬値上げは妥当な判断

大阪の橋下市長が、50人にのぼる特別顧問・特別参与報酬を最大2倍に増額するそうだ。毎日新聞が報じていたが、「重用ぶりが際立つ」と表現するなど、その書きぶりからは批判的な臭いが漂う。しかし、良質なコンサルティングを得ようとすれば金がかかるもんだ。

 

残念なことに、日本はコンサルティング後進国だ。育成機関は脆弱だし、勉強しても受け皿が無い。ようやくコンサルティング・ファームらしき会社も育ちつつあるが、欧米に比べれば中小零細企業に等しい。そもそも、日本にはコンサルティングを育む風土が無い。

 

ドラマや映画にコンサルタントが登場しても、大抵は粉飾決算に手を染めていたり、血も涙もない企業買収を進めるなど悪役として登場する。庶民にコンサルタントのイメージを聞けば、「胡散臭い」と答える人が多いに違いない。

 

実際、コンサルティング・ファームが脆弱な日本では、コンサルタントと名乗る人間が質の悪いアドバイスで幅を利かせている事例も多いだろう。しかし、本物のコンサルティングとは経営のプロ集団による企業マネジメントだ。

 

受験生が、家庭教師ではなく予備校の講師集団を雇う様なものである。したがって、本物のコンサルティングには莫大な費用がかかる。大阪府市ほどの巨大組織をマネジメントするのなら、年間数千万円単位で金がかかるだろう。

 

橋下市長は謝金を日額2万~5万に引き上げたと言うが、それでもコンサルティングの相場からして格安だ。これで高いと言われては、個別案件に対応したマネジメントなど無理な相談である。

 

橋下市長がどの様な意図でブレーン集団を活用しているのか知らないが、お役所にコンサルティング文化を根付かせる第一歩と考えれば評価できる。「考える」ことに対価を支払う文化を、日本にはもっと浸透させるべきだ。

 

ただし、当然だがブレーンに対しては厳格な成果を求めなければならない。橋下市長は目標を明らかにし、それに対するブレーンの成果を公表し、支出の妥当性を府市民に説明する義務があるだろう。その上で、有権者が評価すれば良いのだ。

 

毎日新聞のごとく、入り口の金額だけ見て「高い」と批判するなどナンセンスで、サービスにはそれに相応しい対価が存在することを理解するべきである。

 

 

毎日:橋下・大阪市長:重用ブレーン50人、報酬最大2倍に

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120321ddm002010120000c.html
 大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の最大2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、ブレーンは日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。・・・・・・

 

 

 

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2012-03-20 22:42

経産省前テント広場を視察してきた

以前から本ブログで度々取り上げている、経産省の敷地を不法占拠する脱原発派市民グループ。彼らは経産省の敷地に無許可でテントを設営し、経産省からの度重なる退去命令を無視した上、逆に増設を繰り返している。

 

今では3張りのテントが「営業中」なのだが、つい先日、直に件の「経産省テント広場」を確認する機会に恵まれた。甚だ簡単にではあるが、実際の様子を紹介したい。

 

 

                       まずは側面。

           

 

彼らは「経産省テント広場」と呼称しているが、実際には「経産省の隅っこテント広場」と表現した方が正しい。テントは玄関付近ではなく、交差点の敷地隅に設営されている。no-risuは玄関横あたりに設営されていると思っていたので、やや拍子抜けした。

 

 

                           正面。

 

   

 

ご覧の通り、プロ市民臭がプンプン漂ってくる外観だ。彼らの日記を読むと、全国から賛同する一般市民が多数来訪するらしいが、普通は近づくことすら躊躇う異様な光景だ。うら若き女性も訪れると言うが、本当かよ(笑)。

 

第一、写真を見ても分かる通り、入り口がどこなのかすら分からない。テント右端の透明なビニールの向こうでは、無表情な爺さんがこちらを見ていた。そこが受付かと思ったが、写真の通りロープが張られていて近づけない。

 

仲間のふりしてチラシでも失敬しようと思っていたのだが、残念。

 

 

                  立て看板に張られたポスター。

         

 

子供をモチーフにしたポスターが目立つ。自分達の主張に、幼い子供を利用するのがやつらの手口だ。

 

静岡県島田市、桜井市長が語ったエピソードが興味深い。がれき受入れ反対派の「市民」に面会を求められ、会ってみると彼らは横浜など市外の人間だった。しかも子供を同伴させ、「子供に放射能を浴びせないでください!」、と訴えたそうだ(笑)。

 

 

                  流血事件のあった案内板。

 

         

 

一般の往来に配慮して、経産省が案内板の周囲にポールを設置した。当然の処置だと思うが、テント広場の住人は「危険だから撤去しろ」と要求している。一体どのあたりが「危険」なのか、現場にてしばし悩んだ。

 

 

                       太陽光パネル。

            

 

案内板の裏に設置された太陽光パネル。彼らはテントで「生活」しており、必要な電源を太陽光発電で賄っている。一見エコだが、最初は自家発電機を持ち込んでいた。その後ボヤ騒ぎを起こし、経産省から火気厳禁を通告され、支援者がパネルを提供した。

 

 

以上、簡単だが視察結果はこなところです。想像以上にみすぼらしい規模のテント広場(笑)で、正直言って無視して放置したとしても何かに影響を及ぼすとは思えなかった。ちょっと大きめだが、ホームレスのダンボール小屋と大差ない(笑)。

 

しかしまあ、不法占拠を許すわけにはいかないし、目障りであることにはかわりないので、経産省はさっさと強制撤去するべきだろう。

 

 

余談だが、経産省入り口の守衛に「あれが不法占拠で有名な反原発派市民団体か?」と聞いたところ、「不法占拠かどうかは知らないが、そうだ」と言われた。知らないはずは無いと思うが、何故「知らない」と答えたのか。

 

 

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2012-03-20 19:59

民主党議員がお利口に見えた日

19日に放送されたTVタックル3時間スペシャルを見て、no-risuは笑ってしまった。ゲストに呼ばれた政治家や知識人らがどいつもこいつも馬鹿ばっかで、まともなのは自民党の山本議員を除けば、なんと民主党議員だけだったからだ。

 

民主党の原口や川内がお利口に見えるなんて、TVタックルはもう少しゲストの人選を真剣に考えたらどうだ(笑)。ちなみに、出演者はいつものタケシ・阿川・大竹・三宅に加え以下の通り。

 

民主党:原口・山井・川内・村井議員、自民党:山本議員、みんなの党:江田議員、国民新党:下地議員、共産党:穀田議員、ジャーナリストの須田、猪瀬副知事、岸慶応大学教授、高橋嘉悦大学教授、あとは後列に平沢議員や舛添議員等もいたが発言が少なく無視。

 

 

番組では、社会保障・消費税・復興・東京電力など多様な問題を取り上げていたが、ゲスト中でまともな議論が出来たのは民主党自民党だけだった。残りは情報を断片化してその場の感情レベルの発言だったり、自分勝手なこじつけに終始した。

 

まず、最も酷かったのが岸教授とみんなの党の江田幹事長だ。どんなテーマでも「官僚の策略」だの「公務員改革」だのと公務員バッシングに結びつける有様で、一体こいつらの脳内構造はどうなっているのかと失笑してしまった。

 

次にジャーナリストの須田、「自治体が震災がれき受入れに難色を示すのは、ごねていれば国がさらなる好条件(金)を提示することが分かっているから」、とは何だ。自治体が受入れをネタに、震災で一儲け企んでいるとでも言うのか。

 

一方で、須田は自治体が受入れ検討を表明すると必ず沸いてくる「反対派市民」には一言も言及しなかった。それでよくジャーナリストを名乗れるな、恥ずかしくないのか(笑)。

 

そして大竹まこと、お前には最初から何も期待はしていないが、明らかに間違った認識を正せ。番組が総括原価方式と電気料金の問題に触れたとき、大竹は「電気料金の仕組みが明かされたのは民主党の数少ない功績」と褒めていた。

 

アホか(笑)。電気料金の問題が明らかになったのは、民主党の手柄ではなく震災と原発事故の副産物だ。別に誰も隠してなどいなかったのに、震災前は東電マネーにあやかるメディアがどこも追求しなかっただけだろうが。

 

電気料金をめぐる問題は、東京電力だけの問題ではないはずだ。北海道・東北・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄、全ての電力会社が総括原価方式で殿様商売を続けている。なのに東電問題に矮小化し、隠しているのは明らかにお前らマスコミではないか。

 

 

番組では最初から最後まで、頻繁に「シロアリ」と言う単語が使われていた。官僚のことだ。マスコミこそ電力マネーにたかるシロアリのくせに、反論する術が無い官僚をシロアリ呼ばわりして貶めるとは卑怯極まりない。

 

テーマや使われたVTRや取材内容はよかっただけに、低レベルなスタジオのゲストトークが番組をぶち壊したのは残念なことだ。大竹まことの被災地レポートなど、耳にはしていたが実際を知らなかった部分を照らしてくれた。

 

何かと福祉の優等生として引き合いに出される北欧も、実は財源に苦しみ社会保障制度は破綻寸前だと言うことも分かったし、日本の医療制度の素晴らしさも語ってくれた。よく出来た番組だったのに、スタジオで全部台無しだ。

 

スタジオ議論はTVタックルの看板だ。今後はもう少しマシな論客を増やせ。岸・江田あたりをクビにして、自民党議員を増やせば良いのだ。真顔でつまらない話しかしない根暗共産党も要らん。マジキチ見せしめ要員として、社民のミズポあたりは許してもいい(笑)。

 

 

 

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