2012-04-28 07:39

節電と増税は市民に対する橋下市長の脅しか

昨日「相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる」「節電が嫌なら再稼働だ」、などと脅しめいた節電願いを表明した橋下市長だが、今度は節電のために「増税が必要」と言い出した。やはり、本心では再稼働させたくて必死なのか。

 

橋下市長は、厳しい節電も節電に必要な増税も、それが市民に理解されるとは考えていないだろう。むしろ理解されては困る。全ては、原発再稼働は「民意が望んだから、仕方なく再稼働させてやる」、という構図を作り出さんがためだ。

 

本気で節電による停電回避を望むなら、もっと早くから手を打っていたはずだ。それを8提言で政府に揺さぶりをかけたり、株主提案で関電を虐める作戦を練ったりして無為に時間を潰し、今頃になって節電だ増税だ言い出したのだから本気なわけがない。

 

 

節電誘導財源に必要な増税について、橋下市長は「本来電力会社がやらないといけないことだが、動きそうにないので考えないといけない」と述べた。関電に責任転嫁したいようだが、この理屈は完全に破綻している。

 

そもそも、電力会社の使命は電力の安定供給だ。関電は安定供給量していたのだから、過度の節電を社会に強いる義務や必要性は無い。安定供給を阻害しているのは橋下市長ら脱原発派なのだから、責任は全て橋下市長らにある。

 

節電財源を関電に出させても、総括原価方式により電気料金の値上げという形で市民負担に跳ね返る。橋下市長は「電力会社が何もしないから市民負担が増えるのだ!」、と市民にアピールしたいのだろうが、結果は同じことだ。

 

増税だろうと、電力会社の支出だろうと、結局は市民の負担が増加する。金銭的な負担以外にも、節電により不便な生活を強いられ、心身の負担までも増加する。それら市民負担の元凶は、橋下市長ら脱原発派以外に誰がいるというのか。

 

 

はっきり言って、このまま原発を止めたままでは、飛ぶ鳥落とす勢いの橋下維新の会といえど危うい。「相当厳しいライフスタイルの変更」や「増税」に日々苦しめば、「橋下市長のせいで・・・」「維新の会のせいで・・・」と考える市民が続出する。

 

不満が高まったところに大規模停電が重なれば、これはもう致命的だ。橋下市長にとって、脱原発の継続はあまりにもリスクが高すぎる。しかし、再稼働すれば全てが解決する。だから、何としても「再稼働やむなし」の空気を作り出したい。

 

民意の証明は難しい。客観的な証拠が示し辛いからだ。おそらく橋下市長は、「明らかに民意は再稼働やむなしと考えている」、そんな状況が生まれるまで、節電策と増税案で民意を締め上げていくに違いない。

 

さあ、次はどんな脅し文句を口にするのか。増税モデルか、増税期間か、計画停電の骨子か、諸外国の負担例か、昭和の時代に戻るかのようなライフスタイルの提案か、ケチケチせずに一気に出してこんかい!。

 

 

産経:大飯原発再稼働めぐり 関西広域連合、政府に6提言へ 橋下氏は新税導入提案、より抜粋

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120426/trd12042623400019-n1.htm
 一方、橋下市長は、節電に協力した大口契約者などへの料金割引や、自家発電を促すインセンティブの原資として、新税導入を提案。関西の納税人口に照らし、仮に100億円が必要なら税額は1人あたり千円程度になるとした。
 橋下市長は「本来電力会社がやらないといけないことだが、動きそうにないので考えないといけない」と述べた。

 

 

 

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2012-04-28 03:25

堤防より自分の命を心配したら?

26日夜、福井県大飯原発再稼働問題を巡り、柳沢副経産相が現地入りして住民説明会を開いた。説明会には500人以上が出席し、質疑応答では賛否あったものの反対意見が多数派だったらしい。にわかには信じがたい話だ。

 

大飯原発においては、経産省敷地を不法占拠するテント村と共闘する市民団体が、同じくテントを張って24時間の監視体制を続けている。奴らが住民説明会にも潜り込んだのでは無かろうか。まあそれは邪推に過ぎないが、色々と納得できない点はある。

 

冷静に考えて、地元住民には再稼働容認しか選択肢は無い。原発が無くなれば、雇用や自治体の財政は崩壊し、本物の静かな春を迎えることになるだろう。再稼働条件に堤防かさ上げとか免震棟の整備とか、あんなものは外の人間の発想だ。

 

反対派の要望通り、10~20メートル級の津波に耐えうる堤防で原子炉を守ったとしよう。施設が地震で損壊したときに、司令塔となれる免震棟を設置したとしよう。では、これで住民は安心して生活できるだろうか。出来ない。出来ると答えた人間は想像力が足りない。

 

免震棟が指揮を執り、巨大堤防が活躍するような大災害が発生すれば、沿岸の町は津波にのまれて壊滅しているだろう。本当に福島のような事故を心配するのなら、今すぐにでも内陸部への引っ越しを検討するようお勧めする。

 

まあ、お勧めしたって誰も転居しないだろう。金銭的な問題もあろうが、そんな大災害はそうそう起こらないことを知っているからだ。そうそう起こらないのだから、大飯原発の再稼働条件として直ちに万全の備えを要求するのは非合理的だ。

 

最近、敦賀原発の直下に活断層が存在する「可能性」が指摘されて物議を醸している。科学に「絶対」はなく、学者に聞けば誰しも「可能性はゼロでは無い」と言うだろう。「可能性はゼロでは無い」がマスコミフィルターを通り、「可能性がある」と伝えられる。

 

「可能性がある」と聞けば、誰しも現実的な問題として受け取るだろうが、実は恐るるに足りない事例は枚挙にいとま無い。そもそも、活断層とは万年単位で判断する代物だ。12~13万年前に動いた痕跡があれば活断層と認定される。

 

数百年に一度の巨大地震を心配するのならまだ分かるが、数万年も動いていない断層を、「活断層」と聞いたとたんに問題視するなんて馬鹿げている。

 

大飯原発を巡っては、当事者である福井県よりも、何故か大阪や京都や滋賀の意向ばかりがクローズアップされている。軒並み再稼働反対だ。しかし、本来は立地県である福井県の意向が第一なのだから、福井県はもっと声を上げていい。

 

感情だけで反対を叫ぶ周辺自治体と違い、福井県は住民の生活と直結した切実な問題として、冷静に現実路線を考えることが出来るはずだ。それは立地県の責任でもある。住民説明会で、反対住民が多数派を占めるなど行政の怠慢だ。

 

科学的な説明をしても納得しない住民には、「堤防より家族や自分の命を心配したら?」と言ってやれ。民主党議員の説明よりは、多少なりとも効き目があるだろう。

 

 

毎日:大飯原発:再稼働で説明会開く 町民から不安の声相次ぐ、より抜粋

http://mainichi.jp/select/news/20120427k0000m040094000c.html
 説明会で、ある男性は事故時の拠点となる免震事務棟が未完成であることに触れ、「建ててから再稼働の話をしてもらいたい。原発が動かないことによる雇用問題にも緊急対策をしてほしい」と求めた。別の男性は「この地域は地震と無縁ではない。想定以上の揺れが来たらどうなるのか。大飯原発の下に活断層があるのかどうかの検証なくして再稼働はありえず、あまりに拙速すぎるのではないか」と指摘した。

 

 

 

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2012-04-27 22:40

橋下市長の大飯原発再稼働容認は既定路線か

脱原発の急先鋒となり愚民を煽ってきた橋下市長だが、夏を目前にして再稼働と停電のチキンレースから離脱する動きを見せ始めた。政府に8提言まで突きつけておきながら、今更途中退場も無かろうと思っていたが、民意に責任を押しつけて逃げ出す算段らしい。

 

読売:節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長、より抜粋

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。

 

 

「住民が節電に反対すれば再稼働容認」

 

絶対の安全基準を作成、基準を元にストレステストを実施、半径100キロ圏内の自治体と住民合意等を再稼働の要件に挙げていたくせに、突然にして随分とハードルを下げたもんだ。しかも、節電は8提言に含まれていない。今から9提言に訂正するか?(笑)。

 

もっとも、橋下市長は再稼働が避けられないことを理解していた節がある。8「要件」をこっそり8「提言」に格下げしたのも、再稼働不可避の可能性を見越してのことだろう。必要となれば過酷な節電策を示し、市民に「無理!」と言わせて、それを理由に再稼働するわけだ。

 

まあ上記は想像に過ぎないが、本当だったら実に上手いやり方だ。脱原発派市民を支持層に取り込み、節電や停電を回避する現実路線で再稼働推進派も取り込み、民主党や関電はいつでもポピュリズムのカードとして使用できる状態を維持している。

 

勝手に大阪と歩調を合わせ、偉そうに7提言を政府に出した嘉田滋賀県知事・山田京都府知事には、そこまでの計算が有っただろうか。橋下市長が容認に転じた後も、7提案を堅持する覚悟はあるのだろうか。ひょっとして、引っ込みが付かなくなって困っているのではないか(笑)。

 

 

さて、京都と滋賀の阿呆は放っておくとして、橋下市長の作戦には一つ疑問がある。それは、「節電に反対する民意」の確認方法だ。節電するにしろ再稼働するにしろ、判断基準となる節電に対する民意は何を持って測るのだろうか。

 

普通に考えれば、選挙、住民投票、世論調査、の三つしかない。まさか、パブリックコメントは無いだろう。顧問らの会議や住民説明会で「民意」とも言えないだろうし、やはり選挙・住民投票・世論調査しか選択肢は無さそうに思える。

 

橋下市長が筋を通す人間なら、これはもう「選挙」しかない。民主党に対して「再稼働なら選挙で信を問え」と吠えていたのだから、自分もとっとと職を辞して選挙を行うか、8提言を取り下げるべきだろう。しかし、いくらなんでも選挙は非現実的だ。

 

では住民投票はどうか。これも駄目だ。橋下市長は、原発の是非を問う住民投票の誓願を門前払いし、議会でも否決された。一度住民の誓願を却下しておきながら、同じ案件で今度はOKするのでは政治の私物化だ。

 

ならば世論調査しかない。一番簡単で現実的な手法だが、これも問題を含んでいる。過酷な節電策を示せば、節電反対の民意を過半数に誘導することは容易いだろう。しかし、再稼働を是とする民意が多数派になれるかは怪しい。

 

朝日新聞の世論調査によれば、周辺自治体はもちろん、地元福井県ですら脱原発派が多数派を占めている。大阪では反対派が圧倒的で、節電は嫌だけど再稼働にも反対する、といった結果になりかねない。つまり、民意にねじれが発生する。

 

橋下市長はどうするだろう。都合の良い民意で正面突破するか。日頃「民意」「民主主義」を武器に、評論家やマスコミや政治家をバッサバサと斬る橋下市長だけに、再稼働に絡む「民意」の取り扱いには注目したい。

 

 

ちなみに、no-risuは民意が節電を選択するとは考えていない。有り得ないと思うが、そこまでの覚悟があるのなら何も言うことは無い。好きなだけ原子炉を停止させ、安全基準を作るなり、再生可能エネルギーにシフトするなり、自由にしてくれ。

 

 

 

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2012-04-27 21:49

大規模停電が起きたら人災だ

需給検証委員会により夏の需給見通しが示され、それによると関西、九州、北海道の3電力は供給不足が懸念されるようだ。特に関西電力管区では、かりに大飯原発を稼働させても8%も供給が不足するらしい。

 

大飯原発の再稼働は絶望的だから、現実的には関電の示した19%程度の供給不足を見越した対策が求められる。普通に考えれば原発再稼働以外の対策など存在しないわけだが、脱原発派は「節電」で乗り切ろうと悠長な主張を続けている。

 

節電派の中でも、特に朝日新聞の社説は印象的だ。

 

 

朝日:夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ

http://www.asahi.com/paper/editorial20120425.html

 

 

タイトルからしても明らかだが、供給不足は避けられないのだから節電しろと言う。足りないのなら発電量を増やすべきだと思うが、脱原発を至上命題とする人々は「我慢」しか考えない。「欲しがりません廃炉までは」、の精神である。

 

しかし、省エネ大国日本において、節電と言われても限度がある。まして、人々の努力に頼る不確かな節電では、大規模停電回避策としてリスクが高過ぎる。企業の営業日程を変更や、計画停電の実施は避けられない。

 

そりゃ新聞社は良いだろう。印刷は電力需要の少ない夜間や早朝に済ませ、日中は電話とパソコンさえ動けば仕事が成立する。節電と言っても、新聞社は大した努力や我慢を強いられない。実にお気楽な立場である。

 

新聞社と違い、節電が死活問題となる民間企業は多い。節電が製品製造に直結したり、品質維持に不可欠だったり、すでに経営計画や契約が作成済みだったりするからだ。日本社会は、大規模停電が発生しない前提で回っている。

 

もちろん、何事にも絶対は無い以上、日本でも大規模停電が発生する可能性はある。隕石が墜ちてくるかもしれないし、テロ組織が発電所を爆破するかもしれない。しかし、今回は人為的にリスクを高めているのだから話にならない。

 

 

大規模停電が発生した場合、責任の所在は明確だ。橋下市長ら脱原発派の政治家、脱原発派にびびって再稼働に踏み切れなかった民主党、啓蒙したマスコミと売国プロ市民団体、彼らにはきっちり責任を取らせようじゃ無いか。

 

今の内に釘を刺しておきたいが、間違っても官僚に責任転嫁しようなどと考えないように。

 

 

余談だが、no-risuは中部電力管内に住んでいる。電力不足は発生しない見通しなので、猛暑になっても従来のライフスタイルを変える予定はない。エアコンは20℃に設定するし、起動時間が長くなるのでテレビの省エネモードも使わない。

 

今夏は節電に混乱し悲鳴を上げる企業や、涙ぐましい節電努力に励む関西市民の様子がテレビに映し出されるだろう。no-risuはエアコンの効いた自室やオフィスでそれを見て、安全と言う名の愉悦を満喫するのだ(笑)。

 

 

 

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2012-04-26 19:46

被災者を騙る「市民」の正体

いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」は22日、妊婦と18歳以下の子供1人当たり月8万円、それ以外の人は月3万円の賠償金を東京電力に求めることを決めたそうだ。賠償期間は最長40年、会員867人の賠償総額は130億円だ。

 

同会は東京電力に要請を行い、拒否された場合は法廷闘争に持ち込むらしい。被害者となった人々の苦しみは察したいが、一人頭1500万円はいくら何でも要求が過ぎる。被災者様の奢りとも捉えられかねず、何とも心の荒む浅ましい行為である。

 

しかしちょっと待て。

 

グループ名は「原発事故の完全賠償をさせる会」、いかにもプロ市民が好んで使用しそうな名前だ。非常に怪しい。「いわき市民」とは、一体どんな「市民」なのか。ええい、被災者の仮面を被った不埒者め、その正体を現せ!。

 

参考:原発事故の完全賠償をさせる会のメンバー

http://whcc.maiougi.com/soumoku-news/iwaki-koukokan-63.html
・代表
S藤三男・・・共産党労働局長、国民運動委員会副責任者
H川篤雄・・・南双葉九条の会
I東達也・・・原発問題住民運動全国連絡会センター代表
S波好恵・・・共産党員
・事務局員
N妻邦彦(会計)・・・福島県教職員組合いわき支部支部長
K藤史雄・・・浜通り医療生協9条の会
A倍節子・・・印西9条の会
S谷初美・・・共産党員
Y田浩・・・共産党員
U上勇孝・・・共産党員

 

 

爆笑した(笑)。

 

共産党と日教組とプロ市民の巣窟ではないか。ちなみに、同会の事務局が置かれた「いわき教育会館」の入居者は、県教職員組合の関連3支部のみだ。しかも、会計担当は福島県教職員組合いわき支部支部長のN妻氏である。

 

なんだこりゃ(笑)。

 

お前らの様な「いわき市民」がいるか!(笑)。

 

 

河北:廃炉まで毎月賠償を いわき市民ら東電に130億円請求へ

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120423t65005.htm
 福島第1原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」は22日、国の指針に基づく損害賠償とは別に、妊婦と18歳以下の子どもは1人当たり月8万円、それ以外の人は月3万円の賠償金を東京電力に求めることを決めた。
 賠償期間は「原発が廃炉になるまで」とし、最長40年程度。会員は867人で請求総額は130億円規模になる。7月にも東電に提示し、受け入れられない場合は集団提訴する。・・・・

 

 

 

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2012-04-25 20:00

みんなの党の病的な官僚批判

24日、民主党の野田総理が消費税の軽減税率を検討すると表明したことに関し、みんなの党の渡辺代表は激しく批判の声を上げた。渡辺代表が何を批判したかというと、官僚を批判した。野田総理でも軽減税率でもなく、渡辺代表は「官僚」を批判した。

 

・・・え?(笑)。

 

消費税の軽減税率とは、消費税率の高い欧州各国で、庶民負担を減らすため生活必需品を中心に消費税率を軽減する制度だ。それら欧州の国々では、日本の財務規律感覚からすれば、卒倒するほどいい加減な基準で減税されている。

 

マスコミなどは、欧州の軽減税制を庶民の味方として紹介し、安易に「日本でも導入すべき」などと主張するが、はっきり言って問題山積み、日本での運用が可能なのかすら怪しい制度だ。同税制に反対したければ、攻めどころに悩む必要は無い。

 

ところが、みんなの党の渡辺代表は軽減税率の問題点と全く関係の無い理由で反対した。理解不能だが、渡辺代表によると軽減税率は官僚利権を拡大させるらしい。野田総理が軽減税率に言及したのも、背後に利権拡大を狙う官僚の陰謀があるそうだ。

 

 

哀れな男である。今やみんなの党の存在価値は、公務員を妬み僻む愚民を支えることでしか維持出来ない。結果、政治理念は宗教的な思想となり、目的と手段の境界が見えなくなって、それに気がついていない。

 

渡辺代表に限らず、みんなの党の議員は必ず意見と公務員バッシングを結びつける。証拠の有無は気にもせず、妄想を推察だと思い込む。今に、気象庁が「明日は真夏日になりそうです」と予想すれば、「原発再稼動を望む官僚の陰謀」などと言い出すかもしれない(笑)。

 

改めて言いたい。みんなの党を支持する人々の気が知れない、と。

 

 

余談だが、渡辺代表の発言は25日の朝日新聞朝刊で知った。ざっと確認した限り、ネットニュースには配信されていない。よく「ネットがあるから新聞はいらない」との意見を目にするが、no-risuは全く賛同しない。

 

新聞の情報量は素晴らしい。ネットニュースの情報量など、新聞の2割程度に過ぎないというのが個人的な実感だ。偏向記事等の問題は抱えているが、新聞が社会に必要な情報媒体であることに疑いようは無い。

 

 

 

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2012-04-24 23:39

売国プロ市民に媚びるみんなの党(笑)

経産省の敷地を不法占拠する脱原発派プロ市民団体、福島緊急連絡会議と9条の会は、4月17日からハンガーストライキを行っている。ハンスト計画は同団体のブログで以前から知っていたが、多くのマスコミが記事にしたことは意外だった。

 

彼らの抗議活動は日常茶飯事だが、これまでは大して取り上げられてこなかったからだ。それらの記事を読んでいて、ふと毎日新聞の記事に目がとまった。

 

毎日:大飯再稼働:経産省前で集団ハンスト突入

http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m040063000c.html

 

 

記事によると、ハンストを決行したプロ市民を応援するため、みんなの党の副幹事長である川田龍平参院議員が支援に駆けつけたらしい。何やってんだか(笑)。

 

経産省テント広場には、以前から社民党のキチガイ議員が度々激励に訪れていた。ハンスト突入後の4月19日にも、山内徳信議員、服部良一議員が応援に駆けつけている。しかし、みんなの党は初耳だ。

 

テント広場の連中は、元々存在していた売国プロ市民団体の共同体だ。それに9条の会が事務的な支援を行い、経済産業省の敷地を不法占拠、テントを設置した。経産省の度重なる退去要請を無視し、逆にテントの数は増える一方だ。

 

彼らの活動原点は反戦・反核で、生粋の売国奴団体だ。脱原発運動以外にも、沖縄基地問題や従軍慰安婦問題等をセットで集会やデモを行っている。そんなテント広場の連中がハンストを実行し、みんなの党の副幹事長が激励に馳せ参じた。

 

なんと見下げた政党だろうか。これはもう政党の主義主張の問題では無く、社会人としての常識が欠如しているとしか言いようが無い。みんなの党のモラルは、キチガイ売国政党・社民党と同レベルだったわけだ。

 

政局では人気者の維新の会にすり寄りケツを嗅ぎ、脱原発では国有地の不法占拠を続ける売国プロ市民に媚び、そして口を開けば国家公務員の誹謗中傷か。人として軽蔑すべき下衆政党だ。節操無き腐った性根は社民党にも劣る。

 

以前からさんざん書いてきたが、みんなの党なんぞを支持する人々の気が知れない。

 

 

大飯再稼働:経産省前で集団ハンスト突入

http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m040063000c.html
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対して、「脱原発」を訴える市民グループが17日、東京・霞が関経済産業省の敷地内で集団的なハンガーストライキを始めた。唯一運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査で止まる5月5日まで、ハンスト4件を続ける。
 市民グループ「経産省テントひろば」のメンバーが「福島原発事故の原因も究明されない中、再稼働を強行しようとすることは絶対に許されない」などと宣言。川田龍平参院議員(みんなの党)や作家の落合恵子さんらが支援に訪れ、「再稼働を阻止して、5月5日を原発ゼロの記念日として迎えよう」などと激励した。・・・・・・・

 

 

 

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2012-04-24 19:52

放射脳は黄砂に発狂しろ

4月24日。

 

朝目覚めると空は高く青く澄み渡り、所々に千切れた綿雲がぽかりと浮かんでいた。日差しはチリチリと肌を焼く。ちょっと前まで爛漫と桜が咲き誇っていたのに、早くも初夏の気配を感じさせる。今は春夏の汽水域だ。

 

時計の針が進み太陽が高くなった頃、空は徐々に黄白色を帯び始めた。遠くの町並みはかすみ、その向こうにそびえる山々は見えない。薄汚くよどんだ空に、早朝の清々しさは残っていない。東京で見た狭く白い空を思い出す。

 

黄砂だ。

 

黄砂は中国の内陸部、タクラマカン砂漠・ゴビ砂漠・黄土高原が発生源だ。舞い上がった砂塵は、偏西風に乗って日本を覆い降り注ぐ。春の風物詩だが、洗濯物や車を汚し、健康被害も指摘されている他、精密機械を扱う産業を悩ますやっかいな存在でもある。

 

タクラマカン砂漠の東部には、ロプノールという干上がった湖がある。ロプノールがまだ水を湛えていた昔、西の畔には幻の都「楼蘭」が栄えていた。黄砂は、遙か遠くにあった幻の都からも運ばれる。歴史の浪漫に思いを馳せるも一興か。

 

 

しかし、ロプノールは全く趣を異にする歴史を併せ持つ。1964年から1996年まで、ロプノールの周辺では計46回の核実験が行われた。ロプノールから運ばれる黄砂には、歴史の欠片の他に、一体何が紛れ込んでいたのだろう。

 

ロプノール以外にも、黄砂の発生源一帯には核関連施設が複数ある。敦煌のプルトニウム生産炉、酒泉の再処理工場、伊寧のウラン精錬所等だ。また、中国全土には稼働中の原発が13カ所あり、最終的には75カ所に拡大させる計画だ。

 

過去に降り積もった黄砂は、日本や国民に何をもたらしたのだろう。今日目にしている黄砂は安全なのだろうか。将来も安全である保障はどこにあるのだろうか。黄砂は目に見えるけれど、目に見えない何かは海を渡ってこないのだろうか。

 

 

 

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2012-04-23 22:40

今が「尖閣危機」ではないのか

愛と平和の探求に定評のある沖縄の有力紙・沖縄タイムスは23日、石原都知事の尖閣購入発言に関し、「尖閣危機をつくり出さない外交努力を強く求めたい」とする社説を掲載した。まるで、今は危機が存在していないかの様な書きぶりだ。

 

中国は尖閣諸島の領有権を内外に叫び、漁業監視船と言う名の侵略先遣隊を定期的に派遣している。現状を危機ではないと言うのなら、いつになったら危機だと考えるのか。普通に考えれば、次の段階はもう武力衝突だ。

 

すでに十分危機的状況ではないのか?。

 

沖縄タイムスの現状認識が怪しいことは良く分かった。百歩譲って武力衝突回避を願う社説だとしよう。しかし、よりにもよって危機回避の手段が「話し合い」とは何事か。中国と話し合って、領土問題が改善した事例がどこにあるのか。

 

中国にとって、話し合いとは自己主張を通す足がかりに過ぎない。相手が弱いと判断すれば捻り潰し、隙あらば物理的手段を強行する。南シナ海でも、チベットでも、ウイグルでも、東シナ海の油田でも、例外は一切無い。

 

だから中国との話し合いは役に立たないし、むしろ下手に話し合うことは危険だ。日本は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との立場であり、話し合いは領土問題の存在を既成事実化させかねない。沖縄タイムスめ、それが狙いか?(笑)。

 

 

問題解決に外交が重要、それは確かだろう。しかし、中国との話し合いは必要ない。ゴロツキ侵略国家と交渉する理由など無いからだ。真に必要な外交とは、中国に対して日本の軍事的圧力を強める外交である。

 

つまり、日米関係の立て直し、インドオーストラリアらとの戦略関係強化、南沙諸島中国に苦しめられている東南アジア諸国との連携だ。そして、日本は領土を守る断固とした決意を、目に見える形で示す必要がある。

 

言葉はいらない。必要なら同盟国に発してもらえば良い。どうしても発言が必要な場合でも、対外的には中国では無く国際社会に向けて発するべきだ。中国なんぞ相手にせず、粛々と防衛体制を固めること、それこそが尖閣危機の回避方法だ。

 

 

沖縄タイムス:[尖閣買い取り計画]「危機」つくらぬ外交を、より抜粋

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-23_32845/
 領土問題はとかくナショナリズムが前面に出ると、後に引けなくなり、方向性を誤れば、双方とも大きなダメージを受けかねない。
 石原氏の政治家としての信条は自由だが、同海域を生活圏とする漁民の視点が欠けては本末転倒だ。
 5月には日中高級事務レベルの「海洋協議」が北京で開かれることになっており、この際、危機管理の在り方を突っ込んで話し合ってほしい
 民主党政権は中国とのパイプが細く、政権自体がぐらついているだけに対中外交の立て直しが急務である。
 「尖閣危機」をつくり出さない外交努力を強く求めたい。

 

 

 

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2012-04-23 19:52

化学工場は全て稼働停止させるべし

4月22日、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発、男性作業員1人が死亡、22人が重軽傷を負った。同化学工場は1200人を雇用し地域を支えるだけに、速やかな復旧と再稼働が望まれる。しかしこの御時世、安易な再稼働は許されるのか。

 

個人的意見を言えば、もちろん再稼働は許される。しかし、原子炉の再稼働をよしとしない愚民は、原子炉以上に再稼働に反対せねばならないだろう。なにせ、三井化学工場は地震も津波も発生していないのに爆発したのだから。

 

 

化学工場は、日本におよそ2千カ所存在する。原子力発電所の40倍だ。これがいつ爆発するか分からないのだから、いったん全ての工場は操業停止させて、完璧な安全基準の作成と、基準に基づくストレステストを課すべきではないか。

 

今回爆発した三井工場は、爆発の原因を「不明」としている。実にキケンだ。近隣住民は、怖くて夜も眠れまい。当然だが、ストレステストの結果はゴールではない。基準をクリアした後に、地域住民の合意を得る必要がある。

 

それ以前に、安全基準は時間をかけて作成させねばなるまい。もし早々に提出しようものなら、「再稼働ありきの杜撰な安全基準」と一蹴しようじゃないか。そして、住民の安全より経済を優先する企業と政府を断罪するべきだろう。

 

 

情報公開も問題だ。22日時点の報道では、多くのメディアが「三井化学の工場」と報じたが、工場が何を製造していたのかは報じなかった。まあ接着剤の工場なのだが、情報を隠蔽するあたり、人体に有害な物質がまき散らされたに違いない。

※ちなみに三井工場が製造していたレゾルシンは猛毒。参考:昭和化学データシートhttp://www.st.rim.or.jp/~shw/MSDS/18007136.pdf

 

政府と三井は否定するだろうが、それが信用できないことは福島原発事故で明らかになっている。莫大な補償金と原状回復費用を恐れた三井が、癒着する経産省のシロアリと口裏を合わせて保身に走る構図が目に浮かぶようだ。

 

今回は死者まで出ている。躊躇する理由はあるまい。再稼働8提案を突きつけるなり、脱化学工場1000万人アクションを開催するなり、子供の安全を守るため署名活動に勤しむなり、思う存分に脱化学工場を叫ぶがいい。

 

 

 

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2012-04-21 21:12

石原閣下の威光に売国サヨクが平伏す

沖縄県の仲井間知事は18日、石原都知事の尖閣購入発言に関して「直接お目にかかって話を聞きたい」との意向を示した。仲井間知事は上京することも多いので、機会があればと言うことらしい。自ら出向くとは、売国サヨクらしからぬ殊勝な心がけである。

 

沖縄米軍基地問題では、環境アセスメントを巡って民主党から野田総理を始め、田中防衛相ら閣僚が続々と沖縄入りした。仲井間知事は「何しに来るのか」などと冷たくあしらっていたが、石原都知事は別らしい。実に不思議だ。

 

 

石原都知事は、沖縄米軍基地の容認派だ。県内移設を「イメージ」することすら許さない仲井間知事にとって、受け入れ難い軍国主義者ではないか。まして、沖縄におけるセンシティブ地域の土地購入ならば、石原都知事から面会要請するのが筋である。

 

いつもの様に、「県民理解を得ていない」等と因縁をつけ、話を聞いてやるから沖縄に来い、くらいのことを言ったらどうだ(笑)。で、石原都知事が了承したら、マスコミに「何しに来るのか」と首をかしげ、記事を書かせれば良いじゃないか。

 

 

まあ気持ちは分かる。国民からの信用が地に墜ちた民主党など怖くは無いし、ごねればごねるほど「誠意」と言う名の交付金が降ってくる。閣僚の沖縄訪問は、ネギを背負ったカモ同然だった。しかし石原都知事は国民人気が高いし、ごねても金は入らない。

 

金のある弱者には強く出て、金にならない強者には媚びるわけだ。仲井間知事は平和を愛するサヨク様のはずなのに、まるでゲーセンで下級生を恐喝するチンピラに見えるのは何故だろう(笑)。

 

 

尖閣諸島が東京都の所有になれば、石原都知事は自衛隊の誘致を陳情するかもしれない。尖閣と同時に石原都知事の名前が出るだけで、中国は苛つき批判を強めるかもしれない。石垣市の様に、サヨク支配から脱却する地域が増えるかもしれない。

 

沖縄に巣くう売国サヨクにとって、石原都知事の購入計画は百害あって一利無しだ。存在が厄災とでも言うべき石原都知事に対し、それでも仲井間県知事は「お会いしたい」と(笑)。一体、会って何を話すつもりなのか。

 

石原都知事は、尖閣諸島購入計画を仲井間知事に伝えていなかった。信用出来ない人間と思われているのだろう。仲井間知事は面会して、「次からは何とぞ事前に情報を賜りたく存じますぅ~」と平伏すのだろうか(笑)。

 

 

NHK:仲井真知事“石原知事の話聞きたい”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120418/k10014540092000.html
 東京都の石原知事が、沖縄の尖閣諸島を都で購入したいという考えを表明したことについて、沖縄県の仲井真知事は「そもそも領土問題はなく、沖縄の土地の購入も禁止されていない」と述べ、問題はないという認識を示したうえで、機会があれば石原知事から話を聞いてみたいという意向を示しました。・・・・・・

 

 

 

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2012-04-20 20:49

死刑反対論者の「議論」は終わりが無い

4月18日、東京都内で駐日欧州連合EU)代表部が日本の死刑制度を糾弾するシンポジウムを開催した。似非人権団体アムネスティ・インターナショナル日本、欧米の似非人権家、平岡元法務大臣等が集い、死刑廃止で盛り上がった。

 

他国の法制度に干渉するEUの野蛮な集会なのに、何故か参加者の中には平岡元法相がいる。まあ分かりきっている。結局のところ、平岡元法相は国家主権よりも己の信条を優先する売国奴なのだ。

 

シンポジウムでは平岡元法相が基調講演を行い、先頃死刑を執行した小川法相を批判したそうだ。曰く、「国民的議論の契機とする目的が達成される見通しの立たないまま、勉強会が打ち切られたのは大変残念」と。

 

勉強会はまだ始まってすらいない、そう言わんばかりだ。死刑制度に係る勉強会は、千葉法相が平成22年年に設置し、10回にわたり開催されてきた。第一回は22年8月、第10回は23年12月だ。一体いつ、「国民的議論」が始まる予定だったのか。

 

断言するが、平岡元法相の言う「国民的議論」など永久に始まらない。何故なら、勉強会は死刑の是非では無く、死刑の廃止を目標とする趣旨で設立された。要は、死刑執行を回避するための時間稼ぎに過ぎないのだ。

 

 

また、「国民的議論」なんて曖昧かつ大規模な議論は定義も実行も不可能だ。何かしらするかもしれないが、せいぜい勉強会で死刑廃止の理論武装が完了したとき、世論調査やパブリックコメントを募集するのが関の山だろう。

 

そして、世論調査などで死刑制度に反対する割合が肯定派を上回れば、平岡元法相ら死刑反対派は即座に、「国民は死刑制度廃止を望んでいる」と結論づけるだろう。国民的議論が成されたと決めつけ、議論の幕引きを図るに違いない。

 

しかし、今のところ日本人は死刑制度の重要性を理解している。それは日本固有の文化風習に根付いた価値観で、EUや似非人権団体にピーチク囀られようが変わることは無い。したがって、死刑反対論者の議論はいつまで経っても終わらないのだ。

 

もっとも、終わらないのは議論であって、結論は最初から出ているわけだが(笑)。

 

 

毎日:平岡前法相:死刑執行を非難「勉強会打ち切り残念」

http://mainichi.jp/select/news/20120419k0000m040100000c.html
 平岡20+件秀夫前法相は18日、東京都内の駐日欧州連合EU)代表部で行われたシンポジウム「死刑廃止に向けて〜欧州の経験とアジアの見解」に出席し、後任の小川敏夫法相が法務省内に設置された死刑制度の勉強会を打ち切って、3月29日に執行に踏み切ったことを非難した。・・・・・・・

 

 

 

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2012-04-19 22:57

領土問題を存在させない努力

現実を伴わない理屈は机上の空論で、社会は理屈通りにならない現実が溢れている。学者や研究者なら理屈を優先で構わないが、社会を動かす政治家は理屈を踏まえて現実を見なければならない。そして現実に問題があれば、解決に向けた対策が求められる。

 

みんなの党の山内康一議員は19日、「石原都知事の尖閣購入発言はパフォーマンスだ」とブログに書いた。尖閣諸島は日本領土であり、領土問題は存在しないというのが日本の立場で、不用意なアピールは逆効果だ、等と石原都知事を批判した。

 

馬鹿な男だ。山内議員は、理屈と現実の違いを理解していない。

 

東京都の尖閣諸島購入の?(BLOGOS)

http://blogos.com/article/36975/

 

「尖閣諸島は日本領土、だから領土問題は存在しない」、それ自体は正しい。だから政治家は、口が裂けても領土問題の存在を口にしてはならない。口にすれば、中国に領有権の可能性を認めることに繋がるからだ。

 

しかし、その正しさは理屈上でのみ通用する。現実には、ゴロツキ中国が領有権を主張し、「尖閣諸島は核心的利益」と侵略意思を隠さない。したがって、日本は理屈を掲げつつ、実効性ある具体的対策を講じねばならない。

 

ところが山内議員は、「日本は問題が存在しないとの立場」「問題が無いのだから何も対策する必要は無い」などと言う。中国に好き放題させておけ、と言うことだ。領土問題を存在させない努力、その重要性が何故理解できないのか。

 

 

また、これは山内議員以外の批判派からも聞くが、「所有権が移っても領土問題に影響は無い」とする主張がある。嘘っぱちだ。影響は必ず有る。何故なら、所有権の移転は日本の法律下で管理されていることを意味し、日本が統治していることを意味するからだ。

 

その積み重ねが重要であることは、韓国竹島における対応でも明らかだし、中国は南シナ海で既成事実の積み上げに必死だ。その重要性が分かっているから、中国はわざわざ「いかなる措置も無効!」などと声明を出したわけだ。

 

 

「理屈と現実」は、「建前と本音」に言い換えても良い。現実と本音から見れば、尖閣諸島に領土問題は厳然と存在する。存在する問題には対処せねばならない。机上の空論で中国が引き下がるものか。平和ボケも大概にしろ。

 

みんなの党のアジェンダには、「国民と国土はとことん守る」と書かれている。石原都知事を批判する前に、「とことん守る」の具体案を示せ。現実無視の無為無策では、尖閣諸島をとことん守ることにはならないのだ。

 

 

 

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2012-04-19 21:46

変態が国土防衛の本筋を語る?(笑)

東京都の石原都知事が尖閣諸島購入計画を表明してからというもの、朝日・毎日・東京・沖縄・琉球・等々、日本に巣くう数多のサヨクメディアが半狂乱で批判記事を書いている。まあ予想通りの反応で、各社の主張も似たり寄ったりだ。

 

その中でも特に、毎日新聞の記事は批判を躊躇させない底意地の黒さが際立つ。中国台湾からの批判を積極的に伝えているのも毎日新聞で、自国より他国の御機嫌取りに勤しむ姿は惨めである。まるで指輪物語の「蛇の舌」だ。

 

4月19日、毎日新聞は「都が出るのは筋違い」との社説を掲載した。「領土問題は国の仕事だから、都知事ごときがしゃしゃり出てくんな」と書かれている。邪変態新聞のくせに何様か、お前こそ引っ込んでろ(笑)。

 

毎日:社説:石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い、より抜粋

http://mainichi.jp/opinion/news/20120419k0000m070139000c.html
 これを東京都が買い取ると、石原慎太郎知事が突然言い出した。領有権を主張する中国から尖閣諸島を守るため、という主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ。

 

 

毎日新聞は「筋違い」と言うが、ならば本来の筋を通すべきだろう。本筋とは、国が国土を死守する決意を行動で示すことだ。決して近隣諸国に媚びへつらうことではない。しかしそれは両立しえないので、毎日新聞の思想は矛盾している。

 

そもそも、毎日新聞ら売国メディアは国土防衛を目の敵にしてきたはずだ。米軍基地の県外移設を叫び、自衛隊の離島シフトを牽制し、ケビン・メア日本部長や田中防衛局長らをでっち上げ報道で抹殺し、集団的自衛権の議論を批判してきた。

 

結局のところ、毎日新聞ら売国メディアの主張は、本筋とかけ離れた「話し合いによる解決」でしかなかった。その話し合いとやらで、中国の漁業監視船を追い払うことが出来るのか。東シナ海のガス田施設を撤去させることが出来るのか。

 

民主党には、本筋を通すだけの能力も理念も無い。マスコミはそれを批判せず、逆にさらなる腰砕け対応を望む。これでどうして石原都知事を批判出来ようか。筋違いであっても、眼前の危機に対処する方法が他に無いのだ。

 

橋下市長では無いが、「石原都知事を批判するなら対案を出せ」と言いたい。もちろん、まやかしのお友達作戦は却下だ。本筋に沿った、現実的な対案を示すべし。

 

 

 

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2012-04-18 23:00

電気は足りない!

原子力発電所全停止の非常事態にあって、脱原発派は益々血気盛んだ。彼らは言うのだ。「原発なんかなくても、停電は発生していないじゃないか」「つまり電気は足りている、再稼動など必要ないのだ」、と。

 

しかし、彼らは知らないだけだ。震災以降、大規模停電の危機は少なくとも6回あった。大規模停電に至らなかったのは、電力会社間の融通と火力発電所の酷使、そして神のいたずらとでも言うべき時の運に恵まれたからだ。

 

本エントリーでは、この1年間に発生した6回の停電危機を紹介しておきたい。なお、数字等はWEDGE4月号による。

 

 

ケース1:東京電力(2011年3月17日)

2011年3月17日時点で、東京電力の電気供給力は他社からの融通を加味して3350万kWだった。同日午前9~10時、需要量は3330万kWを記録し、供給予備率は0.6%の非常事態に陥った。

 

大停電に発展しても不思議ではなかったが、海江田経産相の緊急節電要請でギリギリ回避された。

 

ケース2:東北電力(2011年8月5~9日)

豪雨により水力発電所が機能停止した8月上旬、東北電力は供給量に対して需要量が109%の非常事態に陥った。供給能力を1割も上回ったのだ。いつ停電してもおかしくなかったが、当時まだ柏崎刈羽原発が稼動していた、東京電力に助けられ停電を回避した。

 

ケース3:東北電力(2012年2月1日)

寒波の影響で需要量が激増、北海道・東京・中部電力から電力供給を受け、かろうじて予備率5%を確保。

 

ケース4:四国電力(2012年2月2日)

寒波の影響で、午後6~7時の電力需要が急増し、関西電力及び中国電力からの融通に加え、火力発電所の過負荷運転で強引に供給量を増やし、かろうじて供給予備率3%を確保。

 

ケース5:中国電力(2012年1月28日)

下松火力発電所が故障、連日の過負荷運転で燃料劣化、供給予備率が6%に落ち込む。2月1日に再稼動させて事なきを得た。

 

ケース6:九州電力(2012年2月3日)

大規模停電最大の危機。回避出来たのは運が良かっただけだった。

 

3日未明、九州電力では新大分火力発電所(229.5万kW)が故障、運転を停止した。前日の2日、四国電力と同じく寒波の影響で需要量が激増、供給予備率は3%に落ち込んでいた。つまり、新大分発電所の故障があと少し早ければ、大規模停電が発生していた可能性があった。

 

 

以上、原発が無くても発電量が足りている、大規模停電など再稼動推進派の脅し文句だ、といった脱原発派の主張には根拠が無い。現実には、何度も停電危機が発生している。本年度は最初から原発が停止しており、猛暑が発生すれば致命的だ。

 

沖縄を除く全国の火力発電所では故障が益々増えるだろう。火力発電所は老朽化した炉まで動員し、ろくに点検もせずフル稼働させ、過負荷運転すら繰り返している。炉も、そこで働く人も限界だ。

 

火力発電所が故障したとき、あるいは猛暑等で需要量が急増したとき、原発が停止した本年は各社とも余力が無い。もっと言えば、電力危機は同時多発する可能性もある。実際、本年2月前後は4地域で電力危機が発生した。

 

微妙にずれていたから助かったが、大停電は今そこにある危機だ。大停電が発生してからでは遅い。速やかに原発を再稼動させ、今夏の憂いを取り除くべきなのだ。

 

 

 

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