2012-05-31 23:11

新潟5市の乱、問われる知事の度量

脱原発派知事を無視して、がれき受入れを表明した新潟5市(新潟、長岡、三条、柏崎、新発田)は、28日に新潟市内のホテルでがれきの受け入れに係る「意見交換会」を開いた。意見交換会には環境省から2名参加したが、泉田知事はもちろん不参加だ。

 

5市にまたがる広域処理問題なのに、何故県が出席していないのか。ことの経緯はこうだ。

 

がれきを受入れ被災地支援を計画する新潟5市は、脱原発ですっかり増長した泉田知事に愛想を尽かし、県に相談すること無くがれき受入れを正式表明した。泉田知事は激怒し、「国が5市の動きを教えてくれなかった!」、と何故か国を批判した。

 

おそらく、自分を見限った5市への批判は格好悪いと思ったのだろう。放射脳の泉田知事にとって、まさに飼い犬に手を噛まれた心境だったに違いない。泉田知事は記者に「改めて5市と会合を開くか」と問われ、「聞かなくても分かっている!」と強弁した。

 

放射脳を患う泉田知事が、がれき受入れに理解を示すはずも無く、それどころか激怒すれば5市から謝りに来るとでも考えていたのかもしれない。また、知事としてのプライドも、自分を無視した首長への歩み寄りを許さなかったことだろう。

 

哀れな男である。同情はしないが。

 

こうして、被災地支援を実行するため新潟5市の乱は勃発した。知事に「意見交換する気は無い」と言われた以上、5市の首長らも28日の意見交換会に呼ぶわけにはいくまい。第一、呼んでも来なかった可能性が高い。放射脳は不都合な現実と向き合わない。

 

no-risuは「放射脳ざまみろ(笑)」と高みの見物を楽しんでいるわけだが、新潟県の人々にしてみれば笑えない問題だろう。知事と市長が露骨に不仲では地方自治に支障が出る。円満であることに越したことは無く、関係の修復を望んでいるはずだ。

 

もう少し楽しませていただきたいが、大丈夫、そんなに心配する必要は無い。28日の意見交換会で、出席した環境省と市は、それぞれ知事に向けて関係修復のメッセージを発しているからだ。まず、県との関係を相談された環境省職員は次の様に語っている。

 

「県は監視というような立場で役割を分担すればどうか。県を巻き込み、住民が納得できる形で話をすべきだ。」

 

さすが官僚、上手いやり方だ。5市が県に「管理されてやる」と謙り、泉田知事のメンツを立てる作戦だ。「管理すると言わせてやるから、意地張らず話し合いに参加しましょうや」、とのメッセージと捉えて問題有るまい。

 

また、篠田市長も次のように述べている。

 

「知事は受け入れないとは言っていない。専門家の協力を得る必要があるし、(県とは)実務レベルの意見交換を重ねていくつもりだ。」

 

知事に対する心配りを感じさせる発言だ。馬鹿を上司に持つと、下の人間が苦労する典型だろう。

 

確かに、泉田知事が「受け入れない」と断言したことは無い。しかし似たような言動は多々あり、泉田知事が受入れに理解を示すわけは無い。それでも、「これまでのことは目をつむってやるから、ここらで関係を修復しましょう」と言っているわけだ。

 

いくら放射脳の泉田知事でも、ここまで明確なメッセージを投げられたら理解できるだろう。次はボールを受け取った泉田知事が、5市に対し度量を示す番である。ちゃちなプライドを捨て、被災地のために手を取り合うべし。

 

 

なお、泉田知事は間違っても篠田市長の発言を「お約束」と勘違いしないように。

 

「知事は受け入れないとは言っていない」

 

「受け入れないって言うなよ?」

 

「言うなよ?、絶対に言うなよ!?」

 

 

朝日:5市長、意見交換 がれき処理

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001205290004
 震災がれきの受け入れを表明している新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市長が28日、新潟市内のホテルで「意見交換会」を開いた。泉田裕彦知事ががれきの受け入れに慎重姿勢を崩さず、地元住民から反対意見が出る中、引き続き、受け入れに向けて共同歩調で努力する姿勢を確認した。
 「意見交換会」には環境省の関谷毅史・廃棄物リサイクル対策部広域処理推進チーム長と、中山久雄・元県柏崎刈羽放射線監視センター長が講師に招かれた。関谷氏は広域処理の現状を説明。中山氏は、現状の測定データを記録し、処理後の数値と比較することが重要と指摘し、県との関係について「県は監視というような立場で役割を分担すればどうか。県を巻き込み、住民が納得できる形で話をすべきだ」と語った。・・・
 終了後、篠田市長は「知事は受け入れないとは言っていない。専門家の協力を得る必要があるし、実務レベルの意見交換を重ねていくつもりだ」と述べた。・・・

 

 

 

スポンサーサイト
  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-05-31 21:21

不都合な議会に無断欠席する議員ってほしいですか?

 

桐生市の庭山由紀市議がツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血ってほしいですか?」と、根拠の無い妄想で被災者の尊厳を踏みにじったことについて、桐生市市議会は28日に審問会を開催した。当然だ、発言はとても看過できるレベルでは無い。

 

庭山ゆっきーがどんな言い訳をするのか期待していたが、何と逃げた(笑)。

 

通常、お馬鹿な政治家や責任逃れを企む薄汚い政治家でも、議会を無断欠席することはまず無い。「発言の真意が伝わらなかった、誤解を与えたのなら謝罪する」、などと、反省しているようで全く反省していないお決まりの答弁で切り抜ける。

 

庭山議員の場合は発言の真意もへったくれも無く、誤解しようも無いので同様の言い逃れは使えない。潔く謝罪するか、開き直ってさらなる暴言をぶちまけるか。no-risuは後者を期待していただけに、何とも消化不良な結末だ。

 

 

さて、無断欠勤した庭山ゆっきーに対し、桐生市議会は6月定例議会で問責決議及び議員辞職勧告案を提出することを決定したそうだ。問責だの辞職勧告だのと物騒な文言が並ぶが、はっきり言って何の意味も無い(笑)。

 

断言するが、問責や辞職勧告で庭山議員は動じない。ゆっきーは過去にも問責決議をくらっているが、本人は落ち込むどころか「箔が付いた」と喜んでいる。そんなキチガイ相手に、拘束力の無い議員辞職勧告を決議しても無視されるのが関の山だ。

 

とは言っても、市議会議員にはこれ以上打つ手が無い。これ以上を望むなら、有権者が立ち上がり、リコールを実行するしか無い。リコールは滅多やたらと行使すべき権利では無いが、庭山議員なら十分に受ける資格があるだろう。

 

桐生市民よ、いつまであのキチガイに高い報酬を与え続けるつもりか。庭山議員は有権者の税金を活動資金にして、被災者を不当に貶め、悲しませ、その為にプロ市民と協力して実力行使まで行っている。次は、心ある桐生市民が実力行使する番だ。

 

 

毎日:庭山・桐生市議:書き込み 市議会、辞職勧告決議案も 6月定例会提出へ /群馬

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120529ddlk10040125000c.html
 桐生市の庭山由紀市議(43)がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血ってほしいですか?」などと書き込み、抗議が続いている問題で28日、同市議会は各派代表者会議を開いた。庭山議員は無断欠席した。市の報告では同日朝までに170件の電話と489件のメールの抗議があった。
 各会派は「卑劣な差別的発言で、その後も問題発言を繰り返している」などと指摘。市民、国民に対する議会声明の発表や6月定例議会では問責決議、議員辞職勧告案を提出することなどを確認した。
 市議会の対応について、毎日新聞は庭山4件市議に対して取材を申し込んだが、回答はなかった。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-30 23:10

橋下市長も放射脳だったか

no-risuは橋下市長を見誤った。橋下市長の脱原発姿勢は政治カードに過ぎず、内心では再稼働の重要性を理解していると考えていた。常識的かつ論理的に考えて、何の準備も無く突然原発を全停止する愚かしさを、橋下市長が理解していないわけが無いと思っていた。

 

しかし間違っていたようだ。橋下市長は28日、関電大株主である企業の経営者ら150人に、「6月の株主総会で行う大阪市の脱原発提案に賛成してくれ」、との要請文を送付した。脱原発を政治利用している様には見えない。政治を利用した脱原発推進だ。

 

確かに、橋下市長は常々「原発は全廃させる」と息巻いていた。それは脱原発を支持する愚民向けアピールに過ぎないと思っていたが、まさか本気だったとは本当に驚きだ。結局のところ、橋下市長も物事を感情論で語る放射脳患者の一員だったわけか。

 

要請文には、以下の一文が書かれている。

 

要請文(大阪市HP)

http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000170/170510/kabunushi.pdf
電力供給システムは現代社会において市民生活や経済活動が円滑に運営されるために必要丌可欠なインフラであり、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムを構築し維持していくことが求められるだけではなく、このための取組みは関西電力株式会社にとっても中長期的な観点からの経営体質の強化、安定化につながるものであり、是非とも達成されるべき課題であると認識しております

 

「要請は関西電力の経営体質の強化・安定化につながる」と言うが、元々関西電力の経営体質は盤石だ。これ以上強化する必要は無い。目下のところ、関西電力の経営を圧迫する要因は、橋下市長らキチガイ放射脳だけだ。

 

「安価な電力」について、大阪府市エネルギー戦略会議で示されたことは無い。脱原発を進めれば、どうやっても値上がりは避けられない。安くなる見込みが無いのに、大阪案に賛成すれば安くなるかの様な書きぶりは詐欺に等しい。

 

「安心な電力」は表現が一々腹立たしい。「安全」と書くべきところを「安心」と表現しているのは、違いを理解した上で書き分けているに決まっている。「安全」は「科学的・論理的裏付け」で担保するが、「安心」は不確かな「気分」に過ぎない。

 

 

そして、「安心」こそが脱原発派の全てを表現している。科学や理屈では無く、個人的な感情を満たすため、社会や他人に行動や変化を求める。そして、「安心」を実現する最も有効な手段は脅威の排除だ。放射脳で言うところの、原発全廃がそれである。

 

冷静に読めば、大阪市の要請文は抽象的で客観的な根拠が一つも存在しない。要請文が、「安心」を求める放射脳の手で作成されたことは明白だ。橋下市長には失望した。価値観の相違なら大した問題では無かったが、放射脳患者では話にならない。

 

no-risuの中で暴落を続けていた橋下株も、これにて紙くず決定である。

 

 

産経:関電株主提案に賛同募る 10万株以上150人に書簡

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/lcl12052821060001-n1.htm
 関西電力の筆頭株主の大阪市は28日、関電株保有10万株以上の企業の経営者ら約150人に対し、脱原発依存に向けて6月の株主総会で行う市の株主提案に賛同を呼びかける橋下徹市長名の書簡を発送した。橋下市長は同日、「将来予測ができる経営者なら(賛同を)判断されると思う」と期待感を示した。
 大阪市は、可及的速やかな全原発の廃止▽取締役定員の半減▽経営の透明性の確保-など10議案を提案。ほとんどは全株主の3分の2以上の賛成が必要な定款改定にかかわる内容で、市は、大株主を中心に賛同要請が不可欠と判断した。
 書簡では、脱原発依存の必要性を強調し「このための取り組みが中長期的な観点から経営体質の強化、安定につながる」と訴えかけている。送付した株主の保有株は、全関電株の34・9%に当たる計約3億2800万株。市は個人株主に対してもホームページなどで賛同を呼びかけている。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-05-30 20:32

言うだけマシ番長

民主党の前原政調会長は29日、無責任な脱原発を謳歌する関西の首長らに対し、「原発を引き受けてきた福井県に感謝もせず反対する首長らは、社会通念上の礼儀に欠けていて残念。」、と痛烈に批判した。その通りだ。よくぞ言った。

 

前原政調会長と言えば、「言うだけ番長」の報道表現で産経新聞と揉めたことは記憶に新しい。世間の見方は概ね前原政調会長に批判的だったと思うが、今回は「言っただけマシ」と評価しても良いのではないか。

 

ざっと見渡して、脱原発派に対する批判を口にする議員は極めて少ない。マスコミも同様で、原発の必要性を首長するのは産経新聞と日経新聞だけだ。それも脱原発派の問題点には触れず、ただ政府決定を促す内容に終始している。

 

誰も諫めようとしないから、脱原発派は言いたい放題の増長し放題だ。

 

 

脱原発派の橋下市長は、今夏の電力不足を懸念して大飯原発の期間限定稼働を提案した。勝手をぬかすな。原発が危険極まりない施設と考え、絶対の安全策を講じなければ再稼働を認めないと主張してきたくせに、よくも限定稼働などと言えたものだ。

 

限定稼働の期間は3ヶ月程度を想定しているらしいが、3ヶ月だろうと12ヶ月だろうとリスクに違いはあるまい。なんせ、橋下市長らは1000年に一度の巨大地震や、隕石やテロを想定して「キケン!キケン!」と喚いているのだ。

 

1000年に一度の地震で考えれば、通年稼働でも発生率は0.1%だ。3ヶ月なら0.025%になる計算だが、ここまで微少な数字なら0.1%も0.025%も変わらない。まして、橋下市長らは「絶対の安全」を求めているのだから、0.025%だろうと0.0001%だろうと同じだ。

 

 

およそ付き合うに値しないキチガイ共だが、今や彼ら脱原発派は社会を動かす権力を握っている。誰かがその馬鹿共に言ってやらねばならない。脱原発派のせいで国富の流出が続き、国民負担は増加し、停電の危機に怯えている。

 

真夏は目の前だ。天気予報では、「今年は猛暑になかもしれない」と言っている。停電が発生すれば、市民は命まで失うかも知れない。現状を見て、脱原発派批判を躊躇う必要がどこにあると言うのか。議員もマスコミも、前原政調会長に続くべし。

 

脱原発派がなんぼのものか、がつんと一発かましたらんかい!。

 

 

ANN:前原氏が関西の首長ら批判 大飯原発再稼働巡り

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220529052.html
 前原政調会長は、大飯原発の再稼働問題を巡る関西圏内の首長らの対応について、「電力供給元の福井県に感謝もなく反対している」と批判しました。
 前原政調会長:「福井県は北陸電力管内で、そして関西電力に電力供給するために、原発銀座といわれるくらい十数機設置されている。それに対して、感謝の気持ちというものを申し上げたうえで、(反対)意見をおっしゃるというのが、私は社会通念上、礼儀ではないかと思う。それに欠けている首長の方が多いというのは、私はいささか残念だと思います」
 前原氏が批判したのは、再稼働に反対している大阪市の橋下市長や滋賀県の嘉田知事が念頭にあるとみられます。一方、電力不足の夏だけ再稼働すべきという橋下大阪市長の提案については、「コストの問題を含めて考えれば、ピーク時だけというのはいかがなものか」と、否定的な考えを示しました。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-05-29 22:55

総合資源エネルギー調査会は時間の無駄

経済産業省の総合資源エネルギー調査会は28日、2030年時点でのエネルギー構成比について、原子力は0%・15%・20%25%の4パターンのいずれかを目指すことで合意したそうだ。「まだそんなことやっていたのか」、no-risuは脱力し溜息をついた。

 

総合資源エネルギー調査会は昨年10月に設置され、民間有識者25人から構成されている。5月28日の会議で25回目を数える。1年半、25回も議論して、未だに原子力エネルギー構成の目標値の検討だ。しかも4パターンも想定されていて、まるで絞り切れていない。

 

そもそも、今回の発表はとてもじゃないが「合意」と呼べる代物では無い。目標とする原子力エネルギー構成について、5月24日に発表された案では、前記4パターンに「35%」を加えた5パターンが存在した。これに脱原発派委員が噛みついた。

 

要は、合意でなく妥協にすぎない。調査会のメンバーには、飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)ら6人の強力な脱原発派が含まれている。35%は事実上の原発推進で、彼らが猛抗議したわけだ。

 

飯田哲也などは、原発全廃、再生可能エネルギー比率50%、電力不足なら強制節電、を持論としている。彼にとって「35%」など論外だ。35%を除外するなら、逆意見の委員を考慮して0%も除外しろよと思うが、脱原発キチガイは他人への配慮などしない。

 

また、普通の感覚を備えた有識者であれば、思想による可能性の除外は誤りであることを知っている。だから、推進派は0%目標が含まれることにキーキー喚いたりしない。それに比べて、脱原発派の有識者はまるで脱原発教の信仰者だ。

 

資源エネルギー庁HPで調査会の様子を調べると、何故議論がこう遅々として進まないのか良く分かる。「原発ゼロは経済や国民負担が大きく非現実的」とする容認派と、「経済や国民負担よりも原発全廃こそ至上命題」とする飯田らが対立しているからだ。

 

参考:資源エネルギー庁HPの調査会資料

http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/index.htm

 

「原発ゼロでは電気料金が高過ぎる」→「節電して節約すれば良い」、「海外移転する企業も出てくるのでは」→「防止すれば良い」→「どうやって?」→「知らんがな」。こんな不毛なやりとりが恒常化する調査会など時間の無駄で、いっそ無くした方がマシだろう。

 

飯田ら脱原発派にとって、有識者会議は議論する場では無く、自分の主張を押し通す場にすぎない。反日サヨクと同じだ。こうなることははなから分かっていたはずなのに、何故メンバーに加えたのか。公平性も重要だが、議論できなければ意味が無いではないか。

 

調査会メンバー間の亀裂は埋まる気配が無い。脱原発派が一切歩み寄らないのだから同然だ。人の話を聞かず、持論ばかり口にして委員の求める根拠資料の提出すらせず、これで一枚岩になれる方が奇跡的だろう。

 

このままだらだらと総合資源エネルギー調査会を存続させても、何か有意義な成果を残すとは考えにくい。調査会を解散させるか、別々に議論させるか、何らかの手立てを講じるべきだ。ちなみに、no-risuのお勧めは「脱原発派6人の追放」である。

 

 

産経:2030年原発比率0~25% 35%は除外、資源エネ調査会

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120528/trd12052822240016-n1.htm
 経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会で、2030年時点の電源構成の選択肢について協議し、総発電量に占める原子力発電の割合を0~25%にすることで一致した。焦点だった「35%案」は脱原発依存の政府方針に沿わないとして、選択肢から外された。経産省は25%までの選択肢を政府のエネルギー・環境会議に示し、今夏にまとめる長期的なエネルギー戦略に反映させる。・・・・

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-05-29 21:47

節電の救世主は宝くじ?

大阪府の松井一郎知事は28日、今夏に向けた節電策とエネルギー産業振興計画を発表した。大飯原発を再稼働させても平均17.5%の節電でようやく100%の供給率にしかならない。橋下市長も「相当厳しい節電を求める」と語っていたが、果たして如何なる節電策が示されたのか。

 

読売新聞には以下の案が紹介されていた。

 

・「節電トライアル宝くじ」で節電を喚起

・「クールスポットの紹介」で家庭電力削減

 

これが大阪府の本気か(笑)。もう5月も終わり夏は目前だというのに、ようやく示された「相当厳しい」節電案がこの程度か。創意工夫も地域性も無く、効果も不確かだ。いよいよ大阪大停電の現実味が増してきた。一体何人死ぬことやら。

 

節電宝くじは、復興宝くじをヒントに思いついたのだろうか。それにしても内容はあまりにセコイ。宝くじと言っても、当たるのはお金では無く「景品」だ。しかも、景品はこれから協賛企業を募り、お恵みしてもらうらしい。

 

さすがにお皿やマグカップではないだろうが、「相当高価な」商品で無ければ、市民も「相当厳しい」節電など実行しまい。「宝くじ」と言うからには、「お宝」でなければ詐欺である。もういっそのこと、JALやANAでも勧誘したらどうか。海外旅行は究極の節電だ(笑)。

 

そもそも、どうして「くじ」なのか。大阪はネガワット取引を推進しているのだから、節電した家庭にはもれなく恩恵を与えるべきだろう。宝くじなんて、おまけで実施すれば良いだけの話だ。未曾有の大停電危機を目前にして、一々ケチくさい男である。

 

 

クールスポットの紹介も、「やらないよりはマシ」、程度の案にしか見えない。しかも、ショッピングセンターや映画館などに値引きを要請するらしい。景品の提供をねだったり、値引きをねだったり、まったく節操の無い知事だ。電力不足は誰の責任だと思っているのか。

 

第一、少しくらい値引いたところで市民は映画館になど行かない。映画館に行くか行かないかは、観たい映画があるかないかに尽きる。映画は上映前に前売り券や割引チケットが出回るが、手にするのは最初から観る気のある人間だけだろうに。

 

 

エネルギー産業振興計画については、泉大津市沖の埋め立て地に出力1.8万kWのメガソーラーを誘致する計画らしい。1.8万kW・・・ショボイ(笑)。ちなみに、大飯原発の出力は4基合計して470万kWだ。実に260倍、アリと巨人である。

 

 

お前ら本当に真面目に考えたのか。宝くじにしろクールスポットにしろ、要するに市民を「金」と「物」で釣っているだけの話だ。なんと下品で程度の低い政策か。市民や民間企業に負担を押しつけるなら、まずは脱原発派の知事や市長や議員が誠意を見せろ。

 

巷の公務員バッシングと違い、本件は脱原発派の我が侭で市民負担が増えるのだから、率先して身を切り誠意を示すのは当然だ。簡単だろう?。お前らがいつも他人に要求していることを、自分で実行するだけの話じゃないか。

 

 

読売:関西広域連合で「節電宝くじ」…大阪府が提案へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120529-OYO1T00248.htm?from=main1
 大阪府の松井一郎知事は28日、電力使用抑制に協力した家庭に抽選で景品を贈るなど、今夏に実施する節電策の概要を発表した。大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)が再稼働しないことを前提にした内容で、30日に鳥取県で開かれる関西広域連合委員会に提案し、関西全体で足並みをそろえるよう呼びかけるという。
 府が「節電トライアル宝くじ」と名付ける節電策は、関西電力が把握している各家庭の電気使用量のデータを基に、前年同期比15%以上削減した家庭を対象に行う。景品は企業から協賛を募る。また、冷房の利いた集客施設を「クールスポット」として紹介し、外出を促すことで家庭での節電に役立ててもらう取り組みも実施。博物館などの入場料を割り引いたり、イベントを開催したりし、民間の映画館やショッピングセンターにも割引などを要請する。
 このほか、松井知事は、大阪独自の新たなエネルギー産業の振興に向けた事業・企画のアイデアも広く募集する意向を表明。その一環として、泉大津市沖の埋め立て地に出力1万8000キロ・ワットのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を誘致する考えを明らかにした。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-28 22:42

がれき受け入れを妨害したクソッタレ議員は誰?

5月26日、群馬県の桐生市は試験焼却を目的とする、岩手県宮古市のがれきの搬入を行った。例によって、反対派プロ市民が座り込み等の妨害行動に出たが、軽く蹴散らされたようである。いい気味である。うっかりダンプが踏みつぶしてくれればなお良かったのに(笑)。

 

さて、妨害行動にはプロ市民団体に紛れ、こともあろうに桐生市の市議会議員が参加していた。すでにお察しの方も多いだろうが、キチガイ放射脳ババアこと庭山由紀議員である。愛称は「ゆっきー」。前回のエントリーでも書いたとおり、愛称のイメージには程遠いカスだ。

 

妨害行動に庭山議員が参加していたことは、東京新聞の記事で知った。読売新聞や毎日新聞も事件を報じていたが、何故か庭山議員の存在は書かれていない。さすが信頼と実績の東京新聞、庭山議員が購読する理由も頷ける(笑)。

 

東京:反対派が座り込み がれき試験焼却 桐生搬入

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120527/CK2012052702000120.html

 

 

庭山議員は桐生市ががれき受け入れ表明をした時、ツイッターに痛烈な批判を残している。曰く、「(桐生市は)放射能汚染された瓦礫を受け入れ、市民の命と健康を守ることを放棄しました。くそったれな自治体です。」とのこと。

 

くそったれなのは、どう考えても桐生市ではなく庭山議員だろう。よほど頭に血が上ったのか、言葉遣いも市議会議員らしく大変お上品である(笑)。都合の良い情報しか認めない放射脳に、不都合な現実を強いるとどうなるか、庭山議員を見ればよく分かる。

 

ちなみに、庭山議員に「品性方向」という概念は無い。「私の辞書にはありません、残念!」とツイッターで暴露していた。それでも議員になれるのだから、秘境グンマーの桐生市では議員の資格として重要視されないのだろう。

 

群馬県民よ、桐生市民よ、もっと怒りの声を上げようじゃないか。群馬県が被災地支援をしていることも、被災地が群馬県に感謝していることも、no-risuは知っている。それがたった一人のキチガイ議員にぶち壊されてはたまらないだろう。

 

有権者三分の一が署名に応じれば、市議会議員にリコール請求を提出することが出来る。阿久根市では市長を追放することが出来たのだから、そのお仲間議員一人くらい追放しようじゃないか。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-05-28 20:12

庭山議員の血は何色だ!

東日本大震災・福島原発事故が発生し、被災地域では多くの住人が他県に避難した。嘆かわしいことに、避難住民に対する心ない誹謗中傷を行う者が相次いだ。被災住人お断りの飲食店、福島ナンバーお断りのガソリンスタンド、学校ではイジメまで発生した。

 

「避難住民は放射能に汚染されている」「放射能を移すな」、といった非科学的な思い込みが原因だ。無知な人間は有りもしない恐怖に怯え、時として無知故に他人を傷つける。そして、人を傷つけても何とも思わないし、それが正しいことだと信じて疑わない。

 

 

5月26日、群馬県桐生市の庭山由紀市議が、「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」とツイートした。放射能に汚染された血液なんぞ献血するな、輸血テロ反対!、と言いたいのだ。

 

キチガイ放射脳め。庭山由紀、お前の血は何色だ。

 

この発言を被災者が聞けば、全身の血液を沸騰させ、涙を流しながら激怒するだろう。しかし、庭山議員に被災者の声は届かない。批判に耳を傾ける意思は無く、如何なる科学的データで反論しても、放射脳は都合の悪い情報を認識しない。

 

ツイッターや桐生市議会には批判が殺到しているが、庭山議員本人はどこ吹く風、うるさいハエが集まってきたくらいにしか感じていない。事実、庭山議員はツイッターに寄せられた批判に対し、以下のような書き込みを残している。

 

「あんたたち、議員をなんだと思ってるの?。」

「あーそー。」
くずにつべこべいわれたくないわ。」
「なんか、暇人が盛り上がってきましたね。みなさんまとめてさよーなら。」

 

 

完全に狂っている。群馬県は、被災地に対し手厚い支援を行う自治体だ。その群馬県にあって、何故桐生市民は畜生にも劣る卑劣で冷酷な人間を飼い続けているのか。さっさと議員の座から引きずり下ろし、桐生から追放するべきだろう。

 

庭山議員の看過できない暴言は他にも多々ある。例えば、被災地で必死に踏ん張る農家に対し、「毒物作って売って人に食わせている罪は重い。」「毒物作る農家の苦労なんて理解できません。」などと吐き捨てている。

 

 

no-risuは、結構前から庭山議員を知っていた。彼女は竹原信一元市長の熱烈な信者だからだ。竹原氏と同じく、議会・公務員叩きを生きがいにしている。過去には竹原市長を桐生に招き、議会・公務員叩きの講演会も開催した。

 

庭山議員と竹原氏の交流は未だに続いていて、彼女のツイッターには竹原氏の書き込みが見られる。もちろん竹原氏も反原発派で、プロ市民と同様の主張に公務員陰謀論などを絡め、ブログ等で積極的に毒電波を放っている。

 

竹原氏と庭山議員、キチガイ度合いは大して変わらない。あえて言えば、庭山議員の方が馬鹿である。自分のことを「ゆっきー」とか呼ぶあたりも痛い(笑)。こんなのが議員とは、桐生市には百害あって一利無しだ。早く追い出せ。

 

阿久根市民は竹原氏を市政から追放したのに、桐生市民は2011年の選挙で庭山議員を再当選させた。得票数は2000そこそこだが、桐生市民は当選させたことに恥じるべきだ。任期切れまで待ってはいられない、リコールで早急に排除しろ。

 

庭山議員の血は何色か、それは間違いなく「青」だ。冷たく薄後汚れた青色の血が流れている。もしくは血など通っていない。拒否すべきは、被災者では無く庭山議員の献血である。彼女の血は汚染されており、輸血すれば放射脳が感染しかねない。

 

 

産経:「汚染地域の血ほしいか?」桐生市議がツイッター投稿 苦情殺到も「訂正すべきとは思わず」

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120526/gnm12052620020006-n1.htm
 群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)が、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、同市役所前に止められた献血車の写真とともに「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などと投稿していたことが26日、分かった。・・・

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-26 23:32

素晴らしき沖縄の2枚看板

前回のエントリー「島サミットは領土戦争」において、no-risuは「日本人の多くは「外交はお友達づくり」と勘違いしているだろうが、外交とは互いの国益をかけた兵器を使わない戦争だ。勝てば官軍、戦争に負けは許されない。」と書いた。

 

その上で、「中国の脅威を排除するため、国益を確保するため、日本は中国の参加しない島サミットで成果を残せ」と主張した。ごく当たり前の内容を書いただけだと思うが、これと180度異なる主張が開催地の沖縄から聞こえてくる。

 

声の主は、「国益より友愛」「中国を信じられぬと嘆くよりも中国を信じて傷ついた方が良い」でお馴染み、沖縄県の2大クオリティーペーパー「沖縄タイムス」と「琉球新報」である。またお前らか(笑)。

 

まずは琉球新報から晒し上げ。

 

琉球新報:太平洋・島サミット 人づくりでも連携強化を、より抜粋

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191643-storytopic-11.html
 今回初めて米国が参加する。近年特に中国の影響力が拡大し、米国も太平洋島しょ国への関与を強化している。このため、米国を参加させることで中国をけん制する狙いもあるという。ただ、大国の論理がまかり通る、利益追求のための会議にしてはならない。
 日本の外務省は太平洋地域での親日的国家群が、日本の安全保障面に好影響をもたらすとし、安保理入りへの票固めでも島しょ国との関係が重要だと強調する。だからと言って、この会議を露骨な国益追求の場にしてはならない。

 

アメリカという大国の論理は許さないが、中国様という大国の横暴は容認しろと言うわけだ。中国批判を封じた上で、日本は国益を求めず人の交流を促進しろと言う。さすが琉球新報、期待を裏切らぬテンプレ通りのお花畑思想だ。

 

琉球新報が、外交の意味を理解していないことは想定の範囲内である。おそらく、サミットを懇親会か何かと勘違いしているのだろう。サミットは各国が国益を追求する場であり、前提の否定はサミットの否定と同義だ。琉球新報にサミットを語る資格は無い。

 

 

続いては沖縄タイムス。2枚看板の名に恥じぬ仕上がりである。

 

沖縄タイムス:[太平洋・島サミット]環境分野で成果出そう、より抜粋

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-25_34194/
 野田首相は中国が太平洋地域で活動を活発化させている事態を踏まえ、周辺地域の平和と安全の重要性を提起する見通しだ。初参加の米国が、中国の活動を強く意識していることは間違いない。
 確かに近年、領有権問題などで中国と関係国の緊張が高まり、地域の安全保障に懸念が広がっている。国際社会が自制を求めることは重要だが、島サミットを新たな対中国包囲網形成に活用すべきではない。
 島サミットでは、島しょ国が直面する環境問題など具体的な課題について議論を深めるべきだろう。参加国が連携し、前向きなメッセージを世界に発信することが地域の安定と発展につながる。

 

琉球新報と同じく、中国様への優しい心遣いが泣けてくる。中国が着々と対日包囲網を作っているこの状況で、日本には座して死を待てとは正気だろうか。いや、反日サヨクにとっては、これが正常なのだろう。恐ろしい連中だ。

 

さて、琉球新報は「人的交流」だったが、沖縄タイムスは「環境分野での協力」を主張している。環境分野の協力とは、要するに日本が技術協力したり施設整備に金を出すわけで、協力と言っても日本だけが一方的な責任を負うことだ。

 

思い上がるな。一方的な施しで歓心を得ようとは、参加国を愚弄にするにも程がある。参加する国々は確かに貧しいが、彼らは乞食では無い。また、参加国の環境問題を論じる場合、中国による環境破壊を議題に上げねば意味が無い。

 

何のことは無い、島サミットで何かを議論する場合、領土問題だろうと環境問題だろうと資源問題だろうと、中国抜きには語れないのだ。そして、議論は必ず中国の耳に痛い内容になる。中国は悪さばかりしているのだから、そうならざるを得ない。

 

 

琉球新報も沖縄タイムスも中国様の擁護に必死だ。一方、日本の国益は眼中に無い。むしろ、国富を流出させる提案ばかりだ。そんなサミットなら開催する意味は無いし、外交そのものを止めて鎖国するべきだろう(笑)。

 

売国メディアが推奨するお恵み外交では、日本の行く末は幸福な王子である。まあ、童話のツバメは王子と運命を共にしたが、沖縄のツバメ(売国メディア)は中国で安穏と暮らすだろうから関係無いか。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-25 22:19

島サミットは領土戦争

日本人の多くは「外交はお友達づくり」と勘違いしているだろうが、外交とは互いの国益をかけた兵器を使わない戦争だ。勝てば官軍、戦争に負けは許されない。

 

5月25日から、沖縄で太平洋の島国が集う「太平洋・島サミット」が始まった。朝日新聞はさっそく、「太平洋の友と連携を」と社説に書いた。朝日新聞にしては正論で、中国の脅威にも触れており評価できる。しかし、まだまだ内容は手ぬるい。

 

朝日:島サミット―太平洋の友と連携を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

島サミット参加国は、日本,クック諸島,ミクロネシア連邦,フィジー,キリバス,マーシャル,ナウル,ニウエ,パラオ,パプアニューギニア,サモア,ソロモン,トンガ,ツバル,バヌアツ,オーストラリア,ニュージーランド,米国

 

6回目にして米国が初参加した。アメリカが、太平洋に浮かぶケシ粒の様な島国と、「お友達」になるためにわざわざ参加するはずがない。島サミットとは、各国の利害を調整し、経済的・軍事的な結びつきを強めることが目的だ。

 

目的を達成するための手段として、あるいは結果的な効果として、「友との連携」が形成される。鳩山元総理が夢想する様な、単なる仲良しごっことは意味が違うのだ。そして、日本の命題は二つ、資源の確保と中国の侵略阻止だ。

 

島サミットに中国は参加していない。日本では尖閣諸島程度しか問題視されないが、中国は金と軍事力で島国への関与を強めている。目的は資源の確保と領土拡大だ。前回の島サミットで日本は500億円の支援を決めたが、中国の支援は兆である。

 

最近、中国企業がミクロネシア連邦のヤップ島に巨額の投資を決定した。15のゴルフコース、10棟のホテル、複数のカジノを作り、中国人向けの一大リゾート地を誕生させる計画だ。この計画は、中国政府による覇権戦略の一環として行われている。

 

ヤップ島は、中国が自国領として主張する第2列島線上にある。太平洋戦争において、日本が戦略要所として帝国海軍を集積させていた島でもある。そんな重要な島を、中国は経済的に支配してしまえと考えているわけだ。

 

もちろん、これはno-risuの妄想などではなく、ちゃんとした根拠がある。ヤップ島の開発を請け負う中国企業とは、四川省成都市に本社を置く「会展旅游集団」だ。中国政府の意向で侵略開発を手がける、いわば政商である。

 

政府の意向を受け、チベットの森を切り開きホテルを建設し、経済支援と言う名の民族浄化で金儲けする会社だ。そんな侵略の先兵が、ヤップ島の開発を始めた。また、中国はサモアにも同様の計画を進めているし、フィジーなどはすでに籠絡されている。

 

日本が尖閣諸島だけ見ている間に、中国はそれを包囲するかのように、南洋の島国に金をばらまき影響力を強めている。今回の島サミットは、そんな中国に日本がどれだけ対抗できるか、国益を守ることが出来るのかが問われる外交戦争だ。

 

外交下手な日本に危機感を覚えた世界の警察アメリカは、極東におけるプレゼンス維持を目的にサミットに参加した。情けない話だが、日本にとっては利害の一致する心強い同盟軍の登場だ。中国のいない島サミットは、日本が巻き返しを図る数少ないチャンスである。

 

この状況で、「成果無し」は断じて許されない。

 

 

WEDGE:ヤップ島に中国資本大開発始めるワケ

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1859
 ヤップ島と聞くと大戦中日本軍が展開していたのを思い出す。今はダイバー天国だとか、行くにはグアムで乗り継ぎ1時間半ほど飛ぶ。
 石を貨幣として使ったことでも知られる約100平方キロの平和な島が、じき姿を一変させる。中国企業が一大リゾートとして開発するからだ。・・・

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-05-25 20:17

河本準一を許すべし

5月25日、母親の生活保護不正受給疑惑で激しい批判を浴びていた、お笑い芸人の河本準一が謝罪会見を開いた。吉本興業の重役と弁護士が同伴し、ことの経緯を説明し、謝罪と反省の言葉を述べた。母親が受け取った保護費は、適正額を返還する予定だそうだ。

 

このことについて、ネットでは意見が大きく分かれている。大別すると、概ね以下の様な感じだ。

 

1 会見は納得できない(=批判を継続する)

2 行政対応にこそ問題があった
3 もう許すべき

 

大別と言っても、「許す」は極めて少数派で、謝罪会見に納得できず批判を強める意見が大半を占めている。批判厨にとって、謝罪会見は新たな燃料投下に過ぎず、火に油を注ぐ結果になったわけだ。愚かで心の貧しい人間である。

 

批判を招いた最大の理由は、マスコミに「受給は正しかったと思うか」と問われ、「正しかったと思っていた」と答えたことだ。ネット掲示板などには、「正しいと思っているのに返金するのかよ(嘲)」とのコメントが渦巻いている。

 

しかし、河本が「正しかった」と答えたのは当時の認識であって、今も「貰って当然なのに何で返金せなあかんねん!」と考えているわけでは無い。それくらい会見を聞いていれば分かるはずだが、分からない馬鹿が信じられないくらい大勢いる。

 

「正しいと思っているのに返金するのかよ(嘲)」等と得意顔で矛盾を突くアホ共は、自分の理解不足が矛盾を生じさせていることに気がつかない。そこらのキチガイクレーマーと同類で、no-risuは奴らの様な人間を心底軽蔑する。

 

 

他の批判理由には、マスコミがさんざ「涙の謝罪会見」と報じている割に、映像を見る限り河本は涙を流していなかった点がある。ネットでは「嘘泣きかよ」「本心では反省していないんだな」、といった意見が多数見られた。

 

くだらん。嘘泣きだったらどうだと言うのか。批判している奴らは、河本が大粒の涙を流して泣けば許したのか。泣けば本心から謝罪していると信じたのか。オメデタイ連中だ。本心がどうの何て、家族やお友達の間の話だ。

 

社会で責任を果たす場合、本心など関係無い。人の心は証明できないし、証明しても責任を果たしたことにはならないからだ。謝罪の言葉は誠意であり、責任は金(返金・和解金・賠償金・罰金等)もしくは懲役など労働で果たすものだ。

 

河本は社会のルールに則って、謝罪会見を開き、経緯を説明し、謝罪の言葉を述べ、質問に答え、保護費は適正な額を返金すると発表した。河本は責任を果たしたのだ。それでも納得せずに叩くなら、これはもう単なるリンチである。

 

 

そもそも、本件は河本のモラルや認識不足の問題であって、厳密には法を犯した不正受給ではない。だから返金する必要も無いのだが、河本は認識の甘さを恥じ、謝罪し、全国の納税者に誠意を示すため返金を決意したのだ。

 

それで十分じゃないか。何が不満だ。未だに河本を批判している人々は、もっと人の不幸でメシウマしたいだけじゃないのか?。

 

 

一昔前まで、この手の過剰なバッシングはマスコミの専売特許だった。その様子を苦々しく思っていた人々は、ネットの普及により「マスゴミめ」と批判の声を上げるようになった。それがどうだ、今ではマスゴミ化したアホ共がウヨウヨ湧いている。

 

大人になれ。今河本を許さなかったら、一体いつ、何を理由に許すことが出来るのか。仕事を干されて無収入になったら許すか、河本や家族が自殺したら許すか、それともお前らが忘れるまで耐え続けなければならないのか。

 

そこまで人間を追い込むことがお前らの正義か?。そうじゃないだろ?。河本が実は全く反省して無くて、また似たような不祥事を起こしたら、その時は今回に増して強く批判すれば良い。でも、今は許すときだ。河本は責任を果たしたのだから。

 

 

余談だが、河本は許しても吉本興業、お前は許さん。「貧乏芸人なら生活保護は胸を張って受け取るべき」とか、「そう吉本貧乏芸人に指導したい」とか、吉本は生活保護を何だと思っているのか。生活保護は、芸人志望者の小遣いや奨学金ではない。

 

権利を履き違えた厚顔無恥の吉本興業には、無慈悲な特別行動で思い知らせてやらねばなるまい。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(38)

2012-05-24 23:40

惨めすぎる泉田新潟県知事

5月22日、新潟県の5市(新潟、長岡、柏崎、三条、新発田)が、岩手県大槌町のがれき受入れを正式に発表した。新潟県は放射脳の泉田が知事に君臨しており、本格受入れの実現は当分先になると思っていたが意外と早かった。喜ばしいことだ。

 

爆笑したのが、新潟5市は県に受入れ開始の決定を伝えておらず、泉田知事が「知らなかった」と怒りを露わにしたことだ。何のことはない、受入れ決定がスムーズに決まったのは、新潟5市が泉田知事を無視したからだった(笑)。

 

会社に例えると分かり易い。

 

社長命令で作られたプロジェクトチームにおいて、チーム主任は「出来るわけねーよ」「社長は分かってねーよ」と不平不満ばかりで仕事をしなかった。部下達に主任を咎めることは出来ず、主任は部下に理解されていると思い込んでいた。

 

ある日、社長は主任を呼び出して言った。「君のチームから素晴らしい企画書が提出されたよ」、と。部下達は水面下でプロジェクトを進め、直接社長に企画書を提出した。ここにきてようやく、主任は自分が嫌われていることに気がついた。

 

そして主任は言った。

 

「社長、どうして教えてくれなかったんですか!。」

 

 

読売:がれき5市受け入れ 知事「知らなかった」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120523-OYT8T01379.htm

 

放射脳によく見られる傾向だが、泉田知事は脱原発を理由にすれば何をしても許されると勘違いしている。東電新社長の面会希望に対し、「柏崎刈羽原発の再稼働計画を撤回してから出直してこい」と一蹴したのは記憶に新しい。

 

国にも噛みついた。環境省が出したがれき広域処理要請に対し、「質問状」を送りつける嫌がらせで復興作業を妨害した。環境省は律儀に回答したが、泉田知事は「回答は不十分」として、5月21日に再度質問状を送りつけている。

 

送りつけた質問状だが、泉田知事ら脱原発派が満足する回答なんて出せっこない。奴らの質問状は事実上の要求書だ。「十分な安全性を確保しているのか?」との質問であれば、「絶対の安全を確保しろ」との意味になる。

 

 

さて、知事が再質問を提出した翌日、新潟5市が一斉にがれき受入れを表明した。実に興味深い。県に相談していなかったことも含め、新潟5市は泉田知事を見限ったと推察するのが妥当だろう。「付き合ってられるか」、と復興支援に踏み切ったに違いない。

 

放射脳を患う泉田知事は、被災地の苦しみを理解せず、被災地を助けようとする管内首長らの思いが見えていなかった。その結果が、県をすっ飛ばした新潟5市同時のがれき受入れ表明だ。

 

呆れたことに、泉田知事は「(新潟5市の動向を)国が教えてくれなかった」と不満を口にした。市町村の意見を取りまとめるのは県の責任なのに、それが何故国の責任になるのか。まあ、新潟5市に無視された己の不人気を認められないのだろう。

 

 

現実逃避はまだ続く。泉田知事は、「(新潟5市の決定は)国が放射性物質の取り扱い基準を一方的に緩め、地方に責任を押し付けていることが問題の最大の原因だ」、と国を批判した。まるで新潟5市の判断が間違っているかの口ぶりだ。しかし事実は全く異なる。

 

 

読売:5市のがれき受け入れは岩手・大槌町から

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120522-OYT8T01590.htm

 

新潟5市が受入れを決めたのは、国が強制したからでも基準を緩めたからでも無い。岩手県大槌町のがれきは、岩手県と静岡県が行った試験焼却で「放射性セシウム不検出」だった。不検出は新潟5市の求める基準を満たしており、だから受入れを決めたのだ。

 

 

惨めな男である。泉田知事は、改めて5市と話し合う場を設けないそうだ。記者に問われて、「聞かなくても分かっとるわい!」と強がった。本当は、惨めで恥ずかしくて市長らに合わせる顔が無いし、市を統括する知事としてのプライドが許さないのだ。

 

泉田知事が新潟5市に嫌われシカトされたのは、全て己の身から出た錆だ。「脱原発派の自分は正しい」「嫌われるはずがない」と自分に言い聞かせ、非を認めることが出来ず、新潟5市に向き合うことが出来ない。だから、国を批判することでしか自己を保てない。

 

見捨てられた裸の王様は、寒さで凍え死ぬ前に自分で服を着る決断にたどり着けるだろうか。まあ、無理だろうな。脱原発に狂った放射脳の成れの果て、行き着く先はサヨクメディアのコメンテーターか、あるいはプロ市民団体の構成員か。

 

 

読売:5市のがれき受け入れは岩手・大槌町から

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120522-OYT8T01590.htm
 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している新潟、長岡、柏崎、三条、新発田の5市は22日、岩手県大槌町のがれきを受け入れることになったと発表した。環境省が5市に連絡した。
 5市によると、岩手県と静岡県が昨年12月に行った共同調査では、大槌町の木質系廃棄物からは放射性セシウムが検出されなかったといい、「5市の受け入れ基準を満たしており安全性に問題ない」としている。・・・

 

読売:がれき5市受け入れ 知事「知らなかった」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120523-OYT8T01379.htm
 県内の5市が、岩手県大槌町からがれきを受け入れる方針が決まったことを受け、泉田知事は23日の記者会見で「受け入れが決まったとは知らなかった。(国からは)連絡をもらっていない。国が放射性物質の取り扱い基準を一方的に緩め、地方に責任を押し付けていることが問題の最大の原因だ」などと述べ、改めて国の対応に不快感を示した。
 さらに「私はがれき反対とは言っていない。首長レベルの話は終わっている」と述べ、5市の市長と会談する必要はないという認識を示した。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-24 20:12

鹿児島県:プロ市民が県知事に!?

新しい時代の幕開けか世も末か。

 

7月に行われる鹿児島県知事選に、反原発派市民団体の代表が名乗りを上げた。名前は向原祥隆、南方新社という出版社の代表だ。もちろん政治はずぶの素人だが、脱原発に態度を保留する伊藤現職に対し、明確な反原発で果敢に挑む。

 

マスコミ報道では、「市民団体『反原発・かごしまネット』事務局長」「市民グループなどで作る『原発のない鹿児島をつくる会』代表」、と紹介されている。市民団体とか市民グループとか、要するに売国サヨク系プロ市民団体なのだが、正体は伏せられている。

 

 

上記二つの団体をもう少し詳しく説明すると、「原発のない鹿児島をつくる会」は向原氏自ら立ち上げた反原発グループだ。「反原発・かごしまネット」は、原発のない鹿児島をつくる会の様な団体をまとめ上げる事務局を担っている。

 

全国の主要なプロ市民団体をまとめる「福島原発緊急連絡会議」みたいなもので、その九州バージョンと考えて問題ない。ちなみに、国の敷地を不法占拠する「経産省テント広場」の連中も「福島原発緊急連絡会議」の一味だ。

 

また、福島原発緊急連絡会議と反原発・かごしまネットは密接に絡み合う。全国に散らばるプロ市民団体は互いに交流を持ち、交流を辿ればどこにでも通じている。彼らのネットワークは、アリの巣の様に広く深い。1団体見かけたら30団体と繋がっている。

 

向原祥隆とは、そういう団体の代表だ。すでにプロ市民団体は動き始めている。鹿児島知事選を、原発全停止後一発目の歴史的知事選と位置づけ、ネットワークを通じ幅広い支援を呼びかけている。恐ろしくも気味の悪い話だ。

 

 

前回2008年の知事選は、伊藤知事の圧勝に終わっている。無名の向原氏が勝てるとは思えないが、可能性は無くもない。前回知事選の投票率は僅か39%だ。鹿児島県でも、脱原発に賛同する市民は軽く過半数を超えるだろう。

 

知事選が「脱原発選挙」のお祭り騒ぎになって投票率が上がれば、まさかの当選も不可能では無い様に思う。伊藤知事は元官僚なので、官僚バッシングも効果的かもしれない。阿久根問題で鍛えられたとは言え、鹿児島県民は正しい選択が出来るだろうか。

 

福島原発事故以降、プロ市民団体の活性化が著しい。全国を席巻した脱原発の潮流に「民意を得たり」と増長し、日陰から日の当たる場所へと活動の舞台を広げた。大半の日本人はプロ市民なんて知らないから、支持は順調に伸びている。

 

向原氏がどれほどの票を集めるか、非常に興味深い選挙になる。願わくは、プロ市民など圧倒的大差で落選させて、奴らを日陰の世界に送り帰してくれまいか。もし向原氏が当選すれば、その損害は阿久根市の比では無い。

 

 

南日本:向原氏が正式に立候補表明 鹿児島県知事選

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40632
 市民団体「反原発・かごしまネット」事務局長で出版社代表の向原祥隆氏(55)は22日、鹿児島20+ 件県庁で記者会見し、6月21日告示の県知事選への立候補を正式に表明した。官僚知事から民間知事への転換を訴え、「原発が全停止して初の知事選。鹿児島20+ 件が脱原発にかじを切れば、日本中に波及する」として原発問題を最優先に訴え、選挙戦を戦うことを強調した。
 立候補表明は、現職の伊藤祐一郎氏(64)に続き2人目。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2012-05-23 22:19

長崎県民を人質に知事を恫喝した民主党

酷い話だ。長崎県の中村知事が政権批判をしたとして、民主党は長崎県の陳情全69項目の受け取りを拒否した。県の陳情は長崎県民の生活を守ることが目的であり、陳情拒否は事実上の長崎県民を人質にした政権批判封じだ。

 

中村知事の政権批判とは、13日の自民党県連定期大会祝辞で「政権与党が震災・原発課題に対応する能力が本当にあるんだろうかという疑問を禁じ得ない」と発言したことだ。一体これのどこが批判か。聞けば万人が頷くであろう事実ではないか。

 

未曾有の大災害から2年も経過していないのに、民主党政権はろくに仕事をしていない。復興庁だけ創ってあとは丸投げ、野田総理はもっぱらTPPと消費税問題にご執心だ。前任の菅総理はやたらと会議ばかりを立ち上げ、成果はポエムじみた提言だけ。

 

菅総理本人が震災対応を誤ったと批判を浴び、証人喚問を求められる有様。野田総理は素人丸出しの閣僚を任命し、問責決議が連発され、党内は小沢問題とTPP問題で泥沼の内紛状態。再稼働問題にいたっては脱原発派に翻弄されっぱなしだ。

 

疑問を禁じ得無いどころか、能力無しと断言されても文句は言えまい。自分達の稚拙な政治を棚に上げ、どの面下げて中村知事を批判するか。

 

 

              

                   この面か、・・・納得!

 

 

そもそも、政権批判で陳情拒否とは正気か。中国北朝鮮じゃあるまいに、この程度の発言すら許さず報復とはあまりにも野蛮だ。県民も国民なのに、「国民の生活が第一」の民主党にとって長崎県民は国民ではないのか。

 

民主党の対応は完全にドラマの悪役、まるで妻子を人質に取って命令するゴロツキだ。札束で顔をしばき、「身内を泣かせたくなければ言うこと聞けや」と恫喝する様なもんだ。人としてやってはいけない、軽蔑すべき蛮行ではないか。

 

 

知事も知事だ。この程度の脅しにビビッて謝罪するとはヘタレにも程がある。民主党のメンタリティーは特亜と同じ、謝っても図に乗るだけで和解などしない。強者にはへつらい、弱者なら溺れる犬も棒で叩くのが民主党だ。

 

陳情拒否の理不尽に対しては、十倍・百倍返しで政権批判を強めれば良い。自民党会派を中心に、援護してくれる国会議員や自治体首長はいくらでも出てくるだろう。十中八九勝てる戦なのに、狼狽えて安易な降伏を選ぶとは情けない。

 

 

まあ、諸悪の根源が民主党にあることは間違いない。政治家とは国民の為に存在する。政党の為に国民を利用する民主党には、復興・原発課題の対応能力どころか政権与党の資格が無い。さっさと選挙をして、地の底まで堕ちろ。

 

 

朝日:県、予算の政府要望中止

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001205230002
■知事発言 民主県連反発で 「与党に課題対応能力あるか疑問」
 県が今月予定していた来年度予算編成への政府要望が、民主党県連の反発で中止になった。「与党に課題に対応する能力があるか疑問」とした中村法道知事の発言に、民主党県連が反発した。
 県によると、中村知事は24、25日に上京し、離島振興法の改正・延長の早期実現や諫早湾干拓事業の開門方針の白紙撤回など計69項目について、関係大臣などに要望する予定だった。・・・

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(7)

2012-05-23 19:55

昼酒より深刻な問題

福岡市では酒に絡む職員の不祥事が後を絶たないことから、激怒した高島宗一郎市長が1ヶ月間の禁酒令(自宅は可)を出して話題になった。マスコミは「市民は賛否両論」などと報じていたが、賛否を問うほどの問題ではあるまい。

 

そんな福島市で、またも飲酒による職員の不祥事が発生した。

 

問題の職員(58)は、出社後に公共事業関連業者を見かけて酒に誘った。職場には「体調が悪い」とウソをつき、年休を取得して11時には早退、そのまま飲み屋に行って大酒を食らった。利害関係者を自ら誘って酒宴とは、見下げたゴミクズ野郎である。

 

酔っ払った職員は、関連業者に発注先建設会社の会長へ電話をかけさせた。会長が電話に出ると、職員は「オレ様が赴任して1年になるのに挨拶に来んのか!」と恫喝した。このゴミ職員には、公僕と公共事業の何たるかを一から叩き込む必要がある。

 

 

おりしも福岡市は飲酒戒厳令が発令されたばかり、マスコミ各社は「職員が昼酒で暴言」と一斉に事件を報じた。確かに昼酒・暴言も悪質だが、本当に憂慮すべき点は別にある。公共事業をめぐる、福岡市職員の倫理観だ。

 

今回は表沙汰になったが、職員と利害関係者の酒宴は過去にもあったと見るべきだ。大胆にも年休を取って昼間から酒を飲むなど、初犯のわけがない。また、個人的な不祥事なのかすら怪しく、同様の事例が無いか徹底的に調べるべきだ。

 

 

問題の職員は、公共事業関連業者は市へ挨拶に来ることが当然と考えていた。市民から預かった税金の管理者に過ぎない職員が、公共事業をエサにして民間より優位な立場を作っていたわけだ。大都市福岡でこの有様か、no-risuは深く失望した。

 

業者を挨拶に呼びつける力関係であれば、業者との酒宴は必然的に接待色が強くなる。業者は職員にゴマをすり、市職員は益々思い上がる。この力関係は、一方通行だと成り立たない。業者は見返りがあるから接待するわけで、何らかの「ご褒美」があったはずだ。

 

見返りがあり、初めて本件の様な傲慢職員が君臨できる。「挨拶に来い」とは、「挨拶に来ないと手心加えてやらないぞ」との脅しだ。一体これまでにどんな手心を加えてきたのか、これを機に洗いざらい吐かせねばならない。

 

 

この問題を、「昼酒」や「暴言」で終わらせるのは惜しい。職員倫理の教育を一から見直し、市民の規範となる地方公務員を目指せ。倫理観を骨の髄まで染みこませれば、酒に絡む不祥事も少しは減るだろ。

 

 

産経:福岡市職員、昼酒し暴言 市長「公務員への信頼 地に」

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120523/fkk12052302100000-n1.htm
 福岡市から市住宅供給公社に派遣されている男性係長(58)が、平日昼間に仕事を休んだ上で、発注先関係の業者を誘って飲酒し、発注先建設会社の会長に電話をかけさせ、暴言ともとれる発言をしていたことが22日、公社への取材でわかった。・・・

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-22 23:19

売国サヨクは強制が大好き

売国サヨクという生き物は、基本的に「強制」されることを極度に嫌う。特に国や行政が絡んだ強制、国家斉唱の強制や、戦時の強制や、保守的な強制に強い拒否反応を示す。そして「強制するな」「思想・良心の自由だ」「いつか来た道」などと喚く。

 

一方で、売国サヨクは「強制される」ことは嫌いでも、他人を「強制する」ことは大好きだ。矛盾した連中である。そんないかんともしがたいエゴイスト共は、最近になって政府や社会に脱原発を強制し、企業や市民に節電を強制し始めた。

 

朝日:関西15%節電―自治体が先頭になって

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 

もう見飽きた感も強いが、朝日新聞が22日の朝刊に掲載したいつも通りの脱原発社説だ。社説には、「どうしても需給に開きが残るとすれば、強制力のある措置で消費を抑えることも検討すべきである」と、はっきり「強制」が記述されている。

 

自治体が先頭になって市民に節電を強制しろとは、朝日新聞ら売国サヨクが忌み嫌う「政官による強制」「お上による権利の侵害」に他ならない。世論調査でも常に一定割合いる再稼働容認派の民意や、彼らの自由や権利はどこに消えたのか。

 

節電なんて、脱原発派市民や自治体や企業が好き勝手に勤しめば良いのであって、電気を使いたい・脱原発なんてクソ食らえと考える市民にまで強制するべきではない。そもそも、電力のごときインフラは、先進国なら安定供給されて当然である。

 

脱原発を叫ぶのは自由だが、安定供給を阻害してまで押し通そうとするのなら、結果に対する責任が生まれる。脱原発派には発電能力なんて無いのだから、自分に厳しい節電を課して責任を果たすべきだ。当然、再稼働容認派が協力してやる義理は無い。

 

脱原発で安全安心な社会とか、再生可能エネルギーでクリーンな社会とか、科学的根拠ではなく感情論に基づいた価値観の押しつけなんて真っ平ゴメンだ。脱原発や節電の強制は、no-risuの「思想・良心の自由」に反する(笑)。

 

結局のところ、朝日新聞ら売国サヨクが口にする「強制」とは、自分達の意に反した言動を封じる手段に過ぎない。強制の本質は関係無く、主義主張を押し通すのに便利だから悪用しているだけだ。「人権」や「自由」も同じ、単なるご都合主義である。

 

節電の強制は脱原発派の仲間内だけでやってろ。再稼働容認派を巻き込むな。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-05-22 21:25

合法的完全犯罪疑惑

 冒頭、福島県いわき市から1月に子ども2人と避難してきた主婦(47)が原発事故の影響評価を巡り、住民間だけでなく家族までバラバラになった、と時折声を詰まらせて語った。
 「夫とは何カ月も話し合いましたが、『何かあったら、運命として受け入れよう』と言うので離婚を決意し、3人で(地縁も血縁もなかった北九州に)避難して来ました。子どもを守るには避難しかなかった」

 

何と悲痛な叫びだろうか。震災から1年以上経ち、被災地以外の国民は、被災者を忘れがちな生活が日常になってやしないか。この女性は何も悪くないのに、ある日突然地震に襲われ、放射能に怯え、家族さえ引き裂かれた。

 

これは過去では無く現在の話だ。私たちは、彼女のような子を守る母親に、惜しみない支援を送ろうでは無いか。そして、二度と同じ過ちを繰り返さない為にも、日本全国の原子力発電所を廃炉に追い込み、安全で安心な日本を創ろうではないか。

 

 

・・・とでも言うと思ったか!(笑)。

 

何が被災者だ。放射能に過剰反応する無知なヒステリーババアめ。一般の善良な市民は誤魔化せても、感情論ごときでno-risuは騙されんぞ。

 

冒頭の被災者発言は、売国プロ市民団体「震災避難者お話の会 北九州」の主催で開催された、北九州市の震災がれき試験焼却に反対する集会で述べられたものだ。売国プロ市民団体はもちろん、それになびく人間などハナから人間性を疑わねばならない。

 

同団体について、集会を報じた朝日新聞には「北九州市民や東日本大震災の被災者らでつくる団体」と説明されている。悪質な捏造記事だ。実態は、経産省の敷地を不法占拠するテント村と同類、脱原発派の売国プロ市民団体である。

 

「震災避難者お話の会北九州」のHPを見ると、集会やデモ等を繰り返していることが分かる。告知の方法から特徴的な文面まで、見慣れた売国プロ市民団体そのものだ。ちなみに、同団体はHPで「ボランティア団体」を自称している(笑)。

 

本体はあくまで売国プロ市民であり、被災者と共同で設立された組織などでは無い。勧誘を受けて入会した被災者もいるだろうが、それはもう被災者では無くプロ市民の一員だ。何が「お話の会」か、いい年こいて気色の悪い連中だ。

 

参考:震災避難者お話の会北九州のHP

http://hinanohanasi.blogspot.jp/

 

 

前置きが長くなったが、話はここからが本題だ。冒頭の被災者について、no-risuにはどうしても納得いかない点がある。不幸な被災者が涙ながらに語っても、邪な企みが放つ違和感は隠しきれない。さあ、以下の発言について説明してもらおうか。

 

「離婚を決意し、3人で避難して来ました。」

 

・・・何故「離婚」した?。

 

夫を残して母子3人が移住するにしても、わざわざ離婚までする必要は無いはずだ。子供二人を抱えたまま、経済的柱を切り捨てた理由は何だ。47歳では、子供を養うに十分な収入を得られる仕事を探すのも難しいだろう。

 

北九州市の住宅支援は最長2年だ。東電の賠償金も底をついたとき、生活費のあてははどこにあるのか。放射能から避難しても、ろくに飯も食えなければ子供を守ることなど出来無い。怪しい。偽装、もしくは計画的な離婚ではないのか。

 

はっきり言おう。no-risuは「生活保護を念頭に置いた計画離婚」を疑っている。生活保護を受けるには、稼ぎのある旦那が邪魔になる。原発事故を離婚理由にすれば、市の担当者も困窮する母子家庭として申請を認めざるをえまい。

 

まして、本件の背後には支援する「ボランティア」がいる。計画離婚自体、彼らの入れ知恵だった可能性も有る。市の担当者が少しでも拒む素振りを見せれば、ボランティア(笑)はマスコミに歪んだ情報を流すだろう。受理は当確同然だ。

 

素晴らしい。実に良く出来た作戦ではないか。不正受給や偽装離婚が事実だとしても、それを立証することは不可能だし、疑惑の眼差しを向けるだけでも「人でなし」の批判を受けかねない。防御不能、合法的な完全犯罪が誕生したのかもしれない。

 

 

余談だが、本エントリーは売国プロ市民団体を心底信用しない人間の手による、偏見に満ちた個人的推測に過ぎない。邪推・決めつけ甚だしく、異論・反論・批判は覚悟している。

 

 

朝日:がれき焼却を心配する震災避難者も

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001205210004
 北九州市民や東日本大震災の被災者らでつくる「震災避難者お話の会 北九州」(約140人)は20日、同市小倉北区で「私たちが九州へ避難してきた理由」と題して集会を開いた。大分、山口も含め県内外から百数十人が参加。23日から市内で始まる震災がれきの試験焼却への懸念の声が上がった。
 冒頭、福島県いわき市から1月に子ども2人と避難してきた主婦(47)が原発事故の影響評価を巡り、住民間だけでなく家族までバラバラになった、と時折声を詰まらせて語った。
 「夫とは何カ月も話し合いましたが、『何かあったら、運命として受け入れよう』と言うので離婚を決意し、3人で(地縁も血縁もなかった北九州に)避難して来ました。子どもを守るには避難しかなかった」
 同市が受け入れの準備を進めているがれきの焼却処理については「『絆』の名の下に放射性物質が拡散してしまう。福島で被曝(ひ・ばく)したとしても、子どもが(甲状腺がんなどを)発症しないようにと避難して来たんです」と不安を吐露した。
 その後、がれきの処理に反対して全国的に活動する、市民団体「放射能防御プロジェクト」の発起人木下黄太さんが講演。「(北九州が当面受け入れる)80トンなんて量は試験焼却どころか本焼却のレベルだ」と主張した。
 参加者は「茨城県から避難して来たが、子どもが気管支炎にかかった。小児科医は『きれいじゃない北九州の空気が原因だろう』と言うが、信じて大丈夫だろうか」と不安を口にしたり、報道で得た情報を交換したりした。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2012-05-21 22:29

関西電力8月危機

もう大飯原発が再稼働しようとしまいと、関西電力管内の住人は大停電が発生する前提で生活するべきだ。脱原発派が何を言おうと、データは停電発生の可能性を如実に示している。この期に及んで関電の陰謀を妄想しても、泣きを見るのは自分である。

 

原発無しの場合、関西電力の供給力は2542万kWだ。一昨年並の猛暑になった場合、最大需要量は節電込み(17.5%節電)で2987万kW、差し引き445万kWが不足する。大飯原発を再稼働させた場合、かろうじて2988万kWを確保できる。

 

原発を再稼働すれば供給率は100%になるが、100%では安定供給と言えない。点検を先延ばししてフル稼働させている火力発電所が故障する可能性があるし、見込み通り他社からの融通電力が確保できる保障も無い。

 

 

そもそも、最大需要量2987万kWの想定が甘い見積もりであることを知るべきだ。よく猛暑だ平均気温だと騒がれるが、シーズン平均など何の意味も無い。今日が猛暑でも明日が冷夏なら、平均して「平年並み」になる。

 

つまり、散発的な猛暑日に対応できなければ、大規模停電は現実のものとなる。5月15日に開催された第9回大阪府市エネルギー戦略会議において、関西電力は過去5年分の日別最大需要量を公開した。

 

 

  平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
 2542万kW超過日数  43日  40日  21日  47日  20日
 内、2900万kW以上  10日  11日   0日  21日   0日
 内、3000万kW以上   4日   6日   0日  10日   0日
関西電力の過去5年間における日別最大需要量(6月~9月)、よりno-risu作成 
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/9.shiryo1-3.pdf

 

平成23年度は猛暑でも無く、節電を実施したにも関わらず現状の供給電力を上回る日が20日もあった。さらに、注目すべきは3000万kWを超えた日が、過去5年間で20日もあったことだ。データは6~9月だが、高い需要は8月を中心に集中している。

 

よって、大飯原発3・4号機を再稼働させても、8月には高確率で最大供給量2987万kWを超える日が発生すると予想される。じゃあ節電すればいいじゃないかと言われるかも知れないが、2987万kWはすでに17.5%の厳しい節電を想定した数字だ。

 

いい加減に目を覚ませ。関西電力は発電能力の50%を奪われている。大規模停電は、現実的な今そこにある危機だ。これで今夏が平穏に乗り切れると考えるほど、no-risuは楽天的な夢想家ではない。恐怖の8月危機は目前だ。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-05-21 20:35

あくまで最悪のシナリオだが・・・

あくまで最悪のシナリオだが、大阪市特別顧問の古賀茂明氏は、経済産業省を憎むあまり体中に爆弾を巻いて自爆テロを敢行する可能性がある。「シロアリは人間ではない!」と、うら若き女性官僚をレイプしまくる可能性がある。

 

あくまで最悪のシナリオだが、自分をクビにした上司を殺す可能性があるし、上司宅にガソリンを撒いて火をつける可能性もある。実はすでに何人か殺っていて、東京湾に沈めている可能性もある。どうすれば市の金を着服出来るか、毎日考えている可能性も有る。

 

あくまで最悪のシナリオだが、女装が趣味で、背広の下にはフリフリのブラジャーを着けている可能性がある。さらにロリコン趣味で、「女はJCまでが食べごろ、JKは賞味期限切れのババア」などと考えている可能性もある。

 

 

さて、上記はno-risuが適当に思いついたお上品なシナリオを羅列しただけで、もちろん提示できる証拠は何も無い。あえて言うのなら、「あの顔ならやりかねない」と思う人が全国に一人くらい居るかもしれない、程度の与太話だ(笑)。

 

普通、こんな根拠の無い誹謗中傷を書けば、マスコミだろうと政治家だろうと名誉毀損で訴えられても文句は言えまい。izaブログですら、運営から厳しい指導が下される可能性大である。ところが、大阪市の市長や特別顧問についてならば問題ない。

 

何故なら、古賀氏自身が似たようなことを述べており、橋下市長も「ギリギリセーフ」とはっきり容認しているからだ。

 

産経:「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議 電力不足演出?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/563137/

 

 

古賀氏は17日のテレビ番組で、、「関電が火力発電所での事故をわざと起こすなどして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす」と根拠も無く関電をテロ組織扱いした。脱原発派のキチガイプロ市民ではなく、大阪市特別顧問の言葉である。

 

関西電力を不当に貶める、非常識極まりない発言だが、飼い主の橋下市長は「「公で発言するにはギリギリのラインをちょっと越えるか越えないか。」と発言を容認した。さすがは生活保護率日本一、人権を重視する大阪では言論の自由もごっつええ感じや(笑)。

 

公人がテレビで根拠の無い誹謗中傷をしても許されるのだから、公人でも何でもないno-risuがブログでどんな誹謗中傷を繰り返しても、橋下市長や古賀顧問は許してくれるはずだ。古賀氏が「ギリギリセーフ」なら、no-risuは「余裕でセーフ」だろう。

 

「あくまで最悪のシナリオ」の免罪符も、古賀氏に倣って忘れず前置きしている。だから全く問題ない。問題ないはずだが、ひょっとしたらイチャモンをつけてくるアンポンタンも居るかもしれない。しかし、その対応方法も橋下市長が示してくれた。

 

もし「誹謗中傷するな!」と文句をつけられたら、たった一言、「うむ、クレームももっともだ」とだけ言えば良いのだ(笑)。

 

 

余談だが、生活保護行政改革を進める橋下市長自身が、「もらえるもんはもろうとけばええねん!」と親に生活保護を勧めている可能性がある。吉本興業天下りを目論んでいるからだ。もちろん、これはあくまで最悪のシナリオの話である。

 

 

 

  1. 指定なし
  2. TB(0)
  3. CM(10)