2012-06-30 16:34

決定する民主主義を否定した橋下市長

橋下市長の持論は「決定する民主主義」だ。例えば教員の国歌斉唱問題や組合の政治活動について、大半の人が「おかしい」と感じているのに、正そうとすると声の大きな一部の反対意見で頓挫してきた。それは本来あるべき民主主義の形では無く、橋下市長はそこに切り込んだ。

 

決して少数意見を無視するわけでは無く、徹底的に議論を尽くし、それでも合意形成に至らない場合、最終的には多数決で決定する。玉虫色の妥協や先延ばしはしない、決定しなければ意味が無い、それが橋下市長の信念であり、だからこそ支持されてきた。

 

先頃公表されたパブリックコメントは、約3万意見の内99%が橋下市政に反対する意見だった。マスコミが「反対意見ばかりだが政策を見直すか」と質問したとき、橋下市長は「意見を送るの人は反対の人だけ、大阪の人口を考えれば大した数では無い」と一蹴した。

 

パブコメは参考意見であって、議論の材料に過ぎない。議論を尽くし多数決で決定すれば良いわけで、パブコメの段階で政策は左右されない、と言うことだ。これは言えそうで誰も言えなかった正論で、最近までno-risuが橋下市長を支持していた理由でもある。

 

ところが、橋下市長は自ら決定する民主主義を否定した。

 

読売:橋下市長、関電株売却も視野…あんな対応だから、より抜粋

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T00707.htm
 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は「税で財源をもらっている公共団体が、株の運用益をあてにすること自体が間違っている。株保有の意味を根本から考える」と説明した。 また、株主総会で市が提案した全原発廃止議案への賛成率が17%だったことについて「大変な数字だ。関電は原発推進と言っているが、完全に無視するのか」と疑問を投げかけた。

 

 

関西電力の株主総会において、橋下市長の提案は多数決により全て却下された。それなのに、「関西電力は賛成した17%(産経では22%)の意見を無視するのか」と吠えた。なんだそりゃ、都合が悪くなると「マイノリティーの意見を無視するな」、か。

 

橋下市長は、マイノリティーを利用した反日教師の抵抗活動をはねのけ、国歌・国旗条例を定めて保守派の市民から喝采を送られた。それがどうだ、脱原発に勤しむ橋下市長はまるでプロ市民、自分が批判してきた日教組らと何が違うのか。

 

恐るべし放射脳。橋下市長の症状は順調に進行していると思っていたが、ついに理念の根幹まで汚染されてしまったらしい。さすがにもう手遅れ、治療しても回復出来る見込みはあるまい。政治家を引退したら、脱原発団体の顧問弁護士にでもなりそうだ。

 

 

 

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2012-06-29 20:46

表現の自由ではなく犯罪

6月22日、東京地裁はニコンに対し、「韓国人写真家が企画した従軍慰安婦写真展に会場(ニコンサロン)を貸し出せ」との判決を下した。ニコンが「反日プロパガンダ写真展には会場を貸せぬ」と拒否したところ、韓国人写真家が司法に訴えたのだ。

 

東京地裁の判決が狂っているのは珍しくないが、今回はすでに契約済みだったことも響いた様だ。東京地裁は、「一方的に契約破棄するほど酷い展覧会とは言えない」と判断した。契約前だったら、また判決も変わっていたかもしれない。

 

この判決について、朝日新聞は社説で「表現の自由が守られた」と評価した。

 

朝日:慰安婦写真展―表現できる社会を守る

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 

社説を読むと、「表現の自由」と対になる「責任」については一言も言及されていない。韓国人にとって、慰安婦とは「旧日本軍に強制連行された性奴隷」を意味している。しかし、慰安婦問題において韓国が主張するような事実は存在しない。

 

誤った事実を基に表現する自由を行使するのなら、閲覧者が誤解しないよう配慮するのが主催者の責任だ。責任を放棄した自由の行使は単なる我が侭である。このあたりのことを、朝日新聞や東京地裁はどう考えているのだろうか。

 

 

そもそも、捏造資料による政治活動にまで表現の自由が許されるのだろうか。普通それは「犯罪」と呼ばれ、自由や権利の行使を制限されるべき反社会的行為だ。「責任を取るから」と言われても、犯罪を容認するわけにはいかない。

 

まあ、朝日新聞は自虐史観の立場だから、「誤解を与える内容では無い」と考えているに決まっている。日頃は精神的苦痛を受けた側(韓国人側)に立つくせに、意に沿わない被害者意見(日本人側)には耳を貸さないのが売国サヨクメディアの習性だ。

 

内容に問題が無いから責任も発生しない、もちろん犯罪でも無い、そう答えるだろう。明らかに屁理屈だが、この主張を崩すのは至難の業だ。捏造の証拠を突きつけても奴らは無視するし、本来義務である存在した証拠の提示もしないからだ。

 

反日勢力の出してくる証拠は、証言がコロコロ変わる自称慰安婦とか、執筆者が間違いを認めている調査資料とか、議論に値しない代物ばかりだ。それなのに、「表現の自由」で全てが正当化さてしまう。何故こんなことがまかり通るのだろうか。

 

写真展のせいで、ニコンは「反日活動協力企業」の汚名を受けることになった。ニコンは一体何の対価を支払わされたのか。朝日新聞は、「ニコンが表現の自由に反した対応を取ったことで会社のイメージを損ねた」と書いた。一体誰のイメージを損ねたのか。

 

日本を貶め、日本人に精神的苦痛を加え、日本企業に打撃を与え、表現の自由とはそうまでして守られねばならないのか。そんなわけがない。決して許されてはならない権利の悪用だ。彼らの横暴に対し、私達は立ち向かわねばならない。

 

 

本件の解決が難しいのは、犯罪的行為を表現の自由と言い張り、実行犯や共犯者が責任範囲を決めているからだ。犯罪者が刑罰を自分で決めているようなもので、刑罰と責任をすり替えることで議論を混乱させている。ならば答えは単純だ。

 

もう「表現の自由」に惑わされるのは止めよう。韓国の主張に沿った慰安婦写真展は、「表現の自由」などではなく「犯罪」なのだ。朝日新聞の様に権利や自由でごまかす輩には、有無も言わさず「それは犯罪だ」と断じれば良い。

 

旧日本軍が韓国人女性を強制連行し性奴隷にした、その証拠を提示する以外の話に耳を貸す必要は無い。

 

 

 

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2012-06-28 22:50

酷い3分間だった

関西電力の株主総会を前に、橋下市長は質問時間30分を要求し、関西電力は例年を踏襲して「3分間だけ待ってやる」と返答した。貴重な3分間に橋下市長が何を語るか楽しみにしていたが、想像以上のマジキチぶりに唖然とした。

 

橋下市長は以下のような質問を述べた。

 

「政権が変わるなどして、国が原発全廃を決定した場合の経営リスクをどう考えているか?。」

「このままではつぶれる。関西電力は衰退産業が歩んだ道を歩んでいる。」

 

完全に狂っている。

 

原子力発電は国策で拡大してきたのに、電力会社の経営破綻を伴うような急速な原発廃止を国が強行するなどあり得ない。あり得ないリスクを前提した質問など無意味だし、聞かれた関電も「何言ってんだコイツ!?」と戸惑う他ない。

 

「潰れる」とか「衰退産業」とか好き放題言ってくれるが、関西電力を衰弱させているのは橋下市長ら脱原発派だ。インフルエンザウィルスが、宿主の患者に「このままでは死ぬぞ!」と言っている様なもんだ。つくづく放射脳は理解不能、どの口が言うかと。

 

ただし、この質問が「ある前提」を元にしている場合は理解できなくも無い。

 

 

「ある前提」とは、維新の会が国政に進出し、政権与党になって原発全廃を打ち出すことだ。脱原発は維新八策に含まれる政策の柱で、与党の座に着けば躊躇せず原発全廃を目指すだろう。そこまで考えての質問なら、一応(屁)理屈は通る。

 

しかし理屈は通っているが、いくら何でも皮算用が過ぎる。選挙は早ければ本年度中に行われるが、維新の会は候補者擁立の準備が出来ていないはずだ。先頃900人に絞った塾生は、月5回の講演を受けただけで、これから本格的な政治の勉強が始まる。

 

まさかとは思うが、維新の会は数ヶ月やそこら学ばせただけの素人を全国に擁立するつもりか。じっくり人材を育成する気はさらさら無く、橋下人気に乗って一気に攻め込む算段なのか。それでも勝てそうな気がしないでもないが、あまりにも国民を馬鹿にした話だ。

 

また、仮にこの様な見通しがあったとしても、「俺達が政権盗って脱原発するから、今の内に定款を変えておけ」なんて提案をするだろうか。さすがに強引で、やはり放射脳による妄言と考えるのが自然な気がするがどうだろう。

 

いずれにせよ普通ではない。橋下市長の放射脳汚染はつくづく深刻だ。人間、こうも簡単に壊れるものだろうか。橋下市長は短期間に多くの敵を作ってきたが、食事に鉛か何か毒物を混ぜられているのではないか。

 

 

 

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2012-06-28 20:11

安心が確保されるまで食料品の販売を規制するべき

 

消費者庁が27日にプレスリリースした資料によると、毎年4000人以上が食べ物による窒息で命を落としている。その数は減るどころか増加傾向で、増加理由は高齢化が大きな要因と思われることから、近く死者数は年間5000人を超えると予想される。

 

消費者庁資料

http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120627kouhyou_1.pdf

 

生きるために食べるはずが、食べると死んでしまう。日本で食事をすることは、年間4000人以上が窒息死に当選するロシアンルーレットに挑むことを意味している。毎日10人以上が当選する計算だが、それでもあなたは食べますか?。

 

 

そもそも国は何をしているのか。誰も死んでいない放射能除染には兆円単位の予算をつぎ込みながら、年間4000人以上が死んでいる窒息問題にはまるで関心を示さない。それどころか、農林水産省食糧自給率向上を掲げ、ショクリョウの増産を奨励している。

 

資料によると、窒息した人は65歳以上が85%以上を占めている。国は社会保障費を抑制させるため、老人の大量死を黙認・推進しているとしか考えられない。「自給率のためにゴハンを食べよう♪」、なんて言っているが、本心では「コメ食って死ね!」と思っているわけだ。

 

国は国民の命を何だと思っているのか。自給率神話が崩壊していることは明らかで、すぐにでも脱・食料に路線変更するべきではないか。特に影響の大きい65歳以上に対しては食料販売を原則禁止して、販売した業者は殺人未遂でブタ箱にぶち込め。

 

 

この問題にはマスコミも深く関与している。問題の本質から国民の目をそらすため、消費者庁と結託してどうでも良い些細な問題をクローズアップさせているからだ。所詮マスゴミも商売、国民の命より癒着利権の方が大切なのだ。

 

6月6日、福嶋消費者庁長官の記者会見で、共同通信の澤野記者は執拗に「もっと強く指導・規制しないのか」、とコンニャクゼリー問題を追及していた。福嶋長官は「引き続き取り組んでいく」と述べたが、これこそ政治とマスコミが癒着している証拠だろう。

 

福嶋消費者庁長官記者会見要旨

http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/120606c_kaiken.html

 

コンニャクゼリーの被害者数は、全体の0.1%未満だ。つまり、窒息死問題においてコンニャクゼリー規制は無意味だ。マスコミはマンナンライフを大々的にバッシングしたが、あれは窒息死者数を減らしたくない政府の意向が働いていた可能性が高い。

 

マンナンライフをスケープゴートにして、「年間死者4000人以上」の情報が国民に気づかれないよう、露骨な隠蔽工作に走ったわけだ。

 

 

こんなことが許されて良いのか。国は真に独立した食料規制庁を創設し、国際安全基準を策定するまで食料販売を禁止するべきだ。食欲の秋には消費がピークを迎えると予想されるから、餓死リスクを考えて限定販売くらいは認めてやってもいい。

 

しかし、全面販売は理論的にあらゆる事態を考慮して、「絶対に窒息しない」食料が確保されるまで禁止されねばなるまい。また、ネガ・カロリー取引の導入や、節食の啓蒙、スマート・ボディーの普及等も併せて実施するべきだろう。

 

 

脱原発派プロ市民は勘違いしているが、ハンガー・ストライキは脱食料にこそ真価を発揮する。応援するから死ぬまで頑張ってくれ。もしくは、「チッソクコワイ」「ショクリョウキライ」「老人を守れ」と叫びながらデモ行進しよう。

 

年間4000人を見殺しにする国に対し、国民はもっと怒りの声を上げようじゃないか。

 

No more MOCHI! No more SUSHI! No more TISSOKU!

 

 

 

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2012-06-27 22:41

朝鮮人虐殺など無かった

横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本「わかるヨコハマ」が改訂され、関東大震災直後に発生した日本人自警団による朝鮮人殺害事件を「虐殺」と書き換えられていたことが判明した。説明の記述も倍以上に増やされている。

 

改訂の発端は、社会か教師のOBが繰り返し「虐殺だったと書け!」と要請したからだ。何らかの資料や証言等、歴史的事実に基づいて改訂がなされたわけではない。要するに、反日思想に染まった日教組教師OBによる工作だ。

 

関東大震災後、確かに日本人自警団は朝鮮人を殺している。しかし、これは一部の朝鮮人が徒党を組んで悪事を働いたからで、自衛・報復的な意味合いで発生した事件だ。本件は「デマを信じた日本人の蛮行」と解説されるが、デマでは無く事実である。

 

「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げ込んでいる」とのデマが広がり、日頃から朝鮮人のことを良く思っていなかった日本人が殺戮行為を働いた。そんなのは真っ赤ウソで、放火も毒の投げ込みも全て実際に起きた話だ。

 

他にも橋などライフラインを破壊し、多くの日本人女性を強姦し、警察を銃撃し、無法の限りをつくしていた。暴徒に警察が出動するのは当然で、鎮圧に軍も動いたわけだが、それがいつの間にか「朝鮮人虐殺に軍や警察も関与した」と事実がねじ曲げられた。

 

この手の情報は、当時の新聞社がいくらでも記事にしている。記事は具体的で、無法を働いた朝鮮人の名前まではっきり書かれている。井戸への毒投げ込みも報じられていて、記事にした東京時事新報には以下の様に書かれている。

 

「毒を持ってうろついていた朝鮮人を捕らえたら『これは塩ニダ!』と言い訳した。民衆は『毒でないなら飲んでみろ』と強引に飲ませたらやっぱり毒で、その朝鮮人は死んでしまった(笑)。」

 

 

   

 

 

売国・自虐史観論者は、震災後の混乱時にされた悪質なデマにより、日本人が朝鮮人を虐殺し、あろうことか警察や軍隊も荷担したと語る。しかし実際は、震災の混乱に乗じて無法の限りを尽くした朝鮮人がいて、奴らから身を守るための防衛行動だったわけだ。

 

朝鮮人が働いた数々の悪行を「デマ」などと無かったことにして、「朝鮮人は悪くなかったニダ!」「日本人は野蛮で残虐なミンジョクニダ!」と叫び、それがいつの間にか歴史的事実として定着してしまった。南京大虐殺と同様、反日勢力のでっち上げだ。

 

南京大虐殺と同様なので、もちろん被害者数も時間と共に水増しされている。当時の内閣府の記録では、死者は「朝鮮人231人、中国人3人、日本人59人」だ。それが東京帝大教授・吉野作造の調査で「2700人」になった。

 

さらに大韓民国臨時政府は、機関誌の「独立新聞」で「6400人」と主張した。「関東大震災・朝鮮人虐殺の真相」を執筆した工藤美代子氏によると、各国の外交官には「犠牲者数23000人」と書かれた小冊子がばらまかれているらしい。

 

大韓民国臨時政府発表の6400人に何ら根拠は無いのだが、おそらく日本で最も知られている犠牲者数だろう。放っておけば、やがて犠牲者数は2万人を超えるに違いない。そしていずれは政治・外交問題化され、謝罪と賠償を求められる。

 

横浜市は猛省し、責任を持って即刻全副読本を回収するべし。たかが副読本でも、時間が経てばやがて「日本が虐殺を認めた歴史的証拠」になるのだ。ついでに、教育現場でどの様に教えられているかも調べ上げろ。

 

まあ、横浜市に言っても無駄か。何せ件の副読本は、回収するどころか未だに堂々と売られている。副読本は2100円とお高いので、読みたい人は市立中央図書館に行って無料で閲覧するように。

 

 

産経:「軍や警察 朝鮮人虐殺」横浜市教委、中学副読本を書き換え

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/571468/
 横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度の改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が教育委員に報告せずに書き換えられていたことが分かった。歴史認識に関わる改訂にもかかわらず、一部の事務局職員の判断で行われた。今後も恣意(しい)的な“修正”が相次ぎかねず、文部科学省の検定を経ない副読本の課題が浮かび上がった。・・・

 

 

 

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2012-06-27 20:18

そこまで堕ちたか橋下市長

橋下市長が株主総会での質疑応答時間に30分を要求したことに対し、関西電力は例年のルールに則り「一人3分以内」と拒否した。これに憤慨した橋下市長は、記者会見で「弁護士時代の経験から、総会屋的に振る舞う方法も知っているが、市長の立場ではできない」と語った。

 

読売:橋下市長の質疑30分要求、関電「3分」と拒否

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120627-OYT1T00038.htm

 

何言ってんだか(笑)。

 

総会屋とは、株主総会を不当に荒らすゴロツキだ。株主の権利を悪用し、少額株主で頭数を揃え、大挙して乗り込み喚き散らし、たまりかねた会社側から「譲歩」を引き出す。反社会勢力による「ゆすり・たかり」だ。暴力団のシノギになっていて、当然法律でも規制されている。

 

そんな総会屋の手法をちらつかせて虚勢を張るとは、橋下市長もいよいよ壊れたか。総会屋発言の動機は、暴力団との繋がりをちらつかせて圧力をかけたどこぞのミュージシャンと何も変わらない。本質的には総会屋手法をバックにした恐喝が目的だ。

 

目的のためには手段を選んでいられない事態もあるだろうが、よりにもよって反社会勢力のノウハウに頼ろうとは恥を知れ。しかも、目的は個人的な欲求に過ぎない脱原発だ。突如ぶち上げ、議論は皆無、有権者の信も問わずごり押して、咎められたら総会屋で脅しか。

 

もちろん、橋下市長は「総会屋手法を実行する」とは言っていないが、そんなことはどうでも良い。市長という立場上思いとどまっているだけで、本心では総会屋になって関西電力を締め上げてやりたいとウズウズしている悪意が丸見えでは無いか。

 

 

記者会見の場では言わなかったのかもしれないが、総会屋発言には続きがあって、27日のツイッターで呟かれている。それによると、「関西電力は民間だからやらないけど、政府が相手なら総会屋になっていい」とのこと。

 

外道め、社会悪である総会屋手法に民間も政府もあるか。ダメなものはダメ、何故そんな当たり前の良識が理解できないのか。弁護士なら法律とそれを運用する道徳を学ぶべきなのに、弁護士として潰すべきゴロツキから学んでどうする。

 

橋下市長が株主総会に乗り込むことを表明してから、ネットでは「まるで総会屋」とする意見を多々目にしてきた。実際には「まるで総会屋」どころか「総会屋そのもの」で、本人も自覚・容認していたわけだ。放射脳でしかもゴロツキ、本当にろくでもない。

 

維新塾の入塾式において、橋下市長は1時間に及ぶ挨拶の中で「弁護士はねぇ、ありゃあどうしようもない連中です。みなさん、弁護士だけは信用しちゃいけませんよ!。」と語っていた。

 

確かにその通りだ。国会議員にも、弁護士出身のキチガイがわんさかいる。

橋下市長にはもう十分疑いの目を向けていたが、今後はより一層厳しく評価してやろうと思う。

 

 

 

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2012-06-26 20:25

放射脳を除染しろ!

6月21日に開催された府市エネルギー戦略会議において、戦略会議としての中長期戦略案が示された。中身は放射脳・飯田顧問の持論がベースになっている。2030年までに原発をゼロにするから、国は権限と金を大阪によこせ!、という内容だ。

 

原発が再稼動を始め、飯田顧問もいなくなり、府市エネルギー戦略会議もしばらくは節電に重点を置くかと思ったら、国のエネルギー政策を否定して自分達で決めると言い出した。さすが放射脳、常に脱原発していなければ息も出来ないのだろう。

 

中長期戦略暫定版について、簡潔にまとめてみよう。

 

中長期戦略(中間取りまとめ)【暫定版】

http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/13.shiryo1.pdf
1 本戦略の目的
国のエネルギー戦略は大阪府市が決める

 

2 4つの視点

(1) 府市民のために脱原発
(2) 経済のために脱原発
(3) 地方分権で脱原発
(4) 再生エネルギーで脱原発

 

3 脱原発の実現

・国の役割
(1) 2030年までに原発をゼロにする
(2) 再稼動したければ「絶対の安全」を確保する
(3) 安全評価には新たなグローバル・スタンダードを作成する
・地方の役割
(1) 脱原発の条例化
(2) 関西原子力監視庁を創設し国と原発を監視する

 

4 再稼働ニューディール〜混乱と不信から建設的合意へ

・国の役割
(1) 2年間の全原発凍結を宣言
(2) 宣言期間は電気料金を凍結させ安定供給も約束
(3) 電気料金を凍結するから電力会社の破綻処理スキームを準備しておく
(4) 絶対の安全策を講じて国民合意(=総選挙)を得られれば限定稼働くらい許す

 

5 需要家が選べるエネルギー市場

・国の役割
(1) 発送電分離と電力自由化
(2) 分離した送電部門を一つにして超巨大企業を誕生させる
・地方の役割
(1) 地域間競争を煽る
・民間の役割
(1) 金を出せ
(2) 我慢しろ

 

6 エネルギー行財政改革

・国の役割
(1) 財源と権限の地方移管
(2) 脱原発に馴染まない法律と組織の破棄
・地方の役割
(1) 移管された財源で脱原発推進
(2) 移管された権限で電気料金を自由に規制

 

7 地方で自立したエネルギー安定供給体制の構築

・国の役割
(1) エネルギー基本計画に原発ゼロを定める
(2) 火力発電が増えてもCO2排出量は増加させない
・地方の役割
(1) 電力構成は府市が決める
(2) 節電税(地方税)を創設
(3) LNG発電所の新増設
・民間の役割
(1) 自家発電設備を買え
(2) 昼間に電気が欲しけりゃ金を出せ

 

8 新エネルギー成長戦略

・国の役割
(1) 大阪案を支援する
(2) 大阪案のために規制を緩和する
(3) 大阪案のために減税&補助金を出す
・地方の役割
(1) 脱原発と自然エネルギーで世界都市・大阪を目指す
(2) 府市エネルギー戦略会議案を条例化する

 

 

橋下市長が限定稼働を口にし、関西広域連合が限定稼働を渋々認める声明を出したとき、マスコミは一斉に「橋下市長が原発を容認した」「変節した理由は何か」などと報じた。脱原発派市民は「裏切り者!」と泣き叫んだ。

 

その様子を見て、no-risuは「橋下市長は原発を容認していない、脱原発路線は何も変わっていない」と書いた。ご覧の通り、橋下市長は何も変わっていない。むしろ、放射脳汚染は順調に進行している。

 

関連エントリー「容認では無い!

 

 

上記中長期戦略を書きまとめているとき、特に酷い項目は赤字にして強調していた。ところが、終わってみると真っ赤になってしまった(笑)。全てが脱原発を前提にしているせいで、賛成できる項目、譲歩出来る項目は皆無だ。

 

暫定版だから今後ブラッシュアップされるのだろうけど、原案がこれでは多少変わったところで大差あるまい。巨大なエネルギー構成要素を排除し、ツギハギ戦略で応急処置しながら脱原発社会を目指すなんて馬鹿げている。

 

社会を根底から変える戦略なのに、デメリットについては一切考慮されていない。エネルギー政策を国が地方に委ねるとか、その為に財源と権限を地方に委譲するとか、ニューディールとか、得意の条例で解決とか、実現性があるとも思えない。

 

「脱原発」という結論ありきだから、こんな無茶な案になる。

 

 

福島原発事故の被災地では、放射能レベルが1ミリシーベルト以下になるよう除染作業が進められている。しかし、1ミリだろうと10ミリだろうと危険性は無い。本当は除染する必要など無いが、「安全」ではなく「安心」を確保するために莫大な予算がつぎ込まれている。

 

受注した大手建設会社の話では、ボランティアに近い価格で受注しており、作業による儲けはほとんど無いそうだ。つまり、せっかく巨額の税金を投入しているのに誰も潤っていない。まさに無駄、もったいないとはこのことだ。

 

実害の無い放射能除染より、甚大な被害を及ぼす放射脳こそ除染するべきだろう。奴らの脳みそを高圧洗浄したり、表層除去したり、八丁味噌を混ぜて汚染濃度を下げてやれば良い。ひまわりの種を植えつても効果があるかも知れない。

 

というのは冗談で、ただ原発と放射能に関する正しい情報を周知すれば良いのだ。いつまで経っても正しい情報が周知されないから、人々の不安が払拭されず、不安につけ込む売国プロ市民の影響力ばかりが大きくなる。

 

近頃、脱原発デモに一般人が大量に参加するようになったと聞く。実に危険な兆候だ。放射脳除染は待った無し、徹底的に洗い流すべし。

 

 

 

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2012-06-25 22:52

脱原発派プロ市民のココが嫌い

no-risuは脱原発派プロ市民や、それに準ずる人々が大嫌いだ。それは主義主張の違いによるものではなく、彼らの言葉や行動に由来している。住民説明会や講義デモの様子を見ていると、生理的な嫌悪感を強く感じるのだ。

 

本エントリーでは、no-risuの頭脳が拒絶反応を示す脱原発派プロ市民の特徴をまとめておく。思考の整理をしておきたい。

 

1 やたらとカタカナを用いる

福島を「フクシマ」、廃炉を「ハイロ」、被爆を「ヒバク」等々、彼らは漢字をカタカナ表記にすることを好む。理由は不明だ。抗議ビラやカードに書きやすい、児童でも読める、在日朝鮮人らは漢字が苦手、といった理由があると言われるが真相はよく知らない。

 

カタカナ化させた単語を叫んだり、プラカードにでかでかと書いて掲げる様子を見ると、何とも言えない不快感を感じる。「ハイロ」は特に強い違和感を感じ、薄気味悪いことこの上ない。

 

 

2 脱原発ソングを歌い踊る

彼らはフォークやヒップホップ等で脱原発を訴える。経産省前で輪になって歌ったり、歌い踊りながらデモ行進したり、住民説明会にラジカセを持ち込んで会場入り口辺りで流したりする。気味が悪いのは歌詞で、ひたすら脱原発だの放射能だのが繰り返される。

 

一際記憶に残っているのが、北九州市のがれき受入れ表明時に会場ロビーでされたヒップホップだ。ネット動画で様子を見ていたら、ラジカセを囲んで数名が曲に合わせて暗黒舞踏のような、クネクネと奇妙な踊りをしていた。

 

およそヒップホップらしからぬ異様な動きに違和感を感じたわけだが、最初「音」としか認識していなかった曲の歌詞に気がついたとき、全身に鳥肌が立った。その曲は、「ホウシャノウ・コワイ、ホウシャノウ・キライ」を延々ループしていたのだ。

 

 

3 直情的で幼稚な絵を描く

プラカードやポスターや横断幕やTシャツに書かれた脱原発の絵、これがまた薄気味悪い。核のマークや文字を大きく描いて、その上にバッテンマークを描いたり、原爆のキノコ雲を描いたり、子供が泣いている絵を描いたりする。貧困な表現力だ。

 

何のひねりもユーモアも無く、小中学生が描いたと見まがうほど絵のレベルは低い。それらを恥ずかしげも無く掲げ、見せつけるようにデモ行進する。絵は心の鏡と言うが、彼らの脳内がいかに脱原発一色なのか良く分かる。

 

 

4 子供を全面に出す

自分の考えを表せない児童、まだ物言えぬ幼児、脱原発派プロ市民はそんな幼子を脱原発集会や住民説明会に連れてくる。特定思想の集会や、怒号飛び交う住民説明会などに、わざわざ子供を連れてくる神経が理解できない。

 

親が子供の意思を無視して道具のように扱っていることすら気がつかず、それが正しいと信じて疑わない。あんなものは、no-risuから見れば虐待に近い。速やかに親から引き剥がし、どこか見つからない場所に保護するべきだ。

 

 

5 下品でDQNじみた言葉遣い

行政ががれき受入れ等で住民説明会を開催すると、必ず脱原発派プロ市民が押し寄せる。そしてがれき受入れや原発容認の説明があると、必ず粗暴な野次を浴びせかける。特に、女性の気がふれたかの様な甲高くヒステリックな野次は聴くに堪えない。

 

普段は笑顔で「安心」だの「子供」だのと語るのに、一皮むけば奴らの本性はこの有様だ。この不気味な二面性は、本気で何らかの精神疾患を疑うレベルである。

 

 

6 社会のルールを守らない

公共の敷地を不当に占有し、それが正しい行為だと言い張る。住民説明会会場の定員以上の人数で押しかけて、全員入れろと喚き立てる。愛国無罪ならぬ脱原発無罪、いい大人が平気でルール違反を犯す様は明らかに異常だ。

 

 

7 勝手に総意を語る

6月17日、大間原発建設に集まった数十人の「札幌市民」は、「大間原発建設反対が札幌市民の総意である」と主張した。先日官邸周りで起きたデモ行進では、放射脳俳優山本太郎が「国民の総意を官邸は聴け!」と叫んだ。

 

人の考え方は十人十色で、賛成も反対もその度合いも多種多様であるはずなのに、脱原発派プロ市民はいとも簡単に自分達の主張こそが「総意」であると決めつける。信じられないことに、本気でそう考えている節があり、つくづく薄気味悪い。

 

 

8 対話が成立しない

彼らは都合の悪い情報を受け付けない。意図的に不都合な情報を避けているわけではなく、無意識に脳が拒絶している様に見える。「放射性がれきでは無い」とデータをいくら示しても、奴らはデータそのものを認識しない。

 

認識しないからデータに対する反論もしない。そして、何事も無かったかのように同じ主張を繰り返す。カルト教団の信者に、「お前らの教義は間違っている」と説得するイメージだ。必然的に会話は一方通行になり、意思疎通が出来ない。

 

 

まあざっとこんな感じだ。

 

整理して改めて確認できたが、やはり脱原発派プロ市民を嫌う理由に「脱原発」は無い。冒頭に書いた通り、その人間性を嫌悪している。脱原発派は逆だろう。奴らは人間ではなく、がれき処理や原発再稼動容認の「考え方」を批判する。

 

だから、批判を浴びせた推進派の人間でも、その人が脱原発に「改心」すれば彼らはすんなり受け入れるだろう。しかし、no-risuは脱原発派が推進派に鞍替えしても受け入れない。たとえ主義主張が同じでも、奴らの異常な人間性には耐えられない。

 

 

 

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2012-06-25 19:58

テレビは和子夫人の離縁状を報道するか

週間文春渾身のスクープ、小沢一郎の妻・和子夫人が支援者に送った手紙について、随分と日が経っているのにテレビは全く報道していない。当初は新聞も黙殺していたが、毎日新聞が大々的に取り上げてから他社も解禁したようだ。しかし、テレビは未だ報じていない。

 

読売:「カバン持ってどこかに」…小沢氏妻の手紙要旨

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00219.htm

 

和子夫人が支援者に送った手紙には、小沢一郎との離縁を決意するに至った経緯が詳細に綴られている。手紙によれば、小沢氏は放射能に怯えて東京に引き籠もり、差し入れられた被災地の野菜や魚は破棄し、食事や洗濯機の水はミネラルウォーターを使用していた。

 

それでも放射能の恐怖に耐えきれなくなって、ついには京都へとんずらした。その様子を見て和子夫人は失望し、支援者に申し訳無いと心底悔い、さらに「愛人は切れないがお前はいつでも切れる」等と暴言を浴びせられ、離縁を決意したそうだ。

 

小沢氏の醜態だけで無く、水をミネラルウォーターに切り替えた行も興味深い。東京都の水道水から放射性セシウムが検出されたと報道される二日前、小沢氏はすでに情報を得ていた。当然その他民主党議員も知っていたはずで、つまり民主党は情報を隠蔽したわけだ。

 

 

おりしもマスコミは、小沢氏について離党か新党結成か等と大々的に報じている。手紙を報じるには悪くないタイミングだ。震災以降、国会議員である小沢氏が何をしていたか、マスコミは国民に伝える義務があり、国民には知る権利がある。

 

しかしテレビは沈黙したままだ。「報道したら二度とテレビに出演しない」、そう小沢サイドが圧力を加えたと噂されるがいまいち真実味に欠ける。別に出演されなくてもテレビは困らないし、出演させたところで大した発言も得られまい。

 

そもそも、本件が大々的に報じられれば小沢氏の政治生命は終了だ。恐れる必要は無い。このままいけばどの道解散総選挙は近いし、選挙になれば民主党の大敗は火を見るより明らかだ。小沢グループの圧力がなんぼのものか(笑)。

 

別の何らかの理由でこのまま闇に葬る可能性もあるが、和子夫人からは政治と金に関する重要証言が期待出来るなど、今後の展開を予想すれば隠蔽はしないだろう。おそらく、今頃各局で報道の仕方など、問題の扱い方・料理の仕方を検討しているのだ。

 

さあ、いつ報道に踏み切るのか。本件は政権与党の一角を吹き飛ばし、現在の政局を根底から変える超弩級の爆弾だ。その起爆タイマーは、すでにカウントダウンを開始しているに違いない。小沢一郎よ、辞世の句を詠む準備は出来ているか。

 

 

余談だが、スクープした文春は、「手紙が表ざたになれば、小沢陣営は和子夫人の中傷を開始するだろう」「精神的に病んでいた、正常な判断が出来ない状態だった、などとでっち上げるに違いない」と心配していた。

 

そして、懸念どおり産経新聞が和子夫人は精神的にまいっていたとする記事を載せた。もちろん、和子夫人や支援者に対する取材はしていない。産経新聞は恥を知れ。

 

産経:小沢一郎・元代表と和子夫人 「離婚報道」に至るまでの経緯、より抜粋

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/571353/
 和子の言動に変化が生じてきたことは、家族だけでなく、後援会でも心配の種になった。日に日に変わっていく姿に周囲の心痛は大きかったに違いない。小沢にも悔恨が沈殿していった。時にはありもしないことを口走り、根も葉もない中傷と知る噂で小沢を激しくなじることもあったという。
 自分の内面、ましてや家庭の“阿鼻叫喚(あびきょうかん)”の様を語ることなどありえない。内なる葛藤を抱えながら小沢は政権奪取にひた走った。それを止めることは誰にもできない。それこそ小沢における政治家の摂理なのだ。夫婦の関係は難しくなるばかりだった。

 

 

 

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2012-06-22 23:20

脱原発でも信を問え!

橋下市長は22日、消費増税法案について「マニフェストには書いてないけれど、増税はしませんというのを国民ははっきり聞いていた。重大なテーマを変えるなら、もう1回先に信を問わないといけない」と述べ、野田政権に解散総選挙を迫ったそうだ。

 

朝日:橋下・大阪市長「増税前に信を問うべき」

http://www.asahi.com/politics/update/0622/OSK201206220066.html

 

何言ってんだか、橋下市長の二枚舌はもう聞き飽きた(笑)。

 

売国メディアらが橋下市長の教育基本法改正について、「そんな公約は無かった!」と批判したとき、橋下市長は「政治は白紙委任、公約に無くてもやるべきこともある」「その是非ついては選挙で有権者から審判を受ける」と語っていた。

 

だったら、民主党マニフェストに書いていない消費税増税に手をつけても「白紙委任」で正当化されるはずだ。その評価は次回の選挙で国民が判断するわけで、今すぐ解散総選挙を求める橋下市長は明確にダブルスタンダードだろう。

 

このことについて、橋下市長は「僕は政治にはある種の白紙委任が必要だと言ったが、完全な白紙委任までは容認しない。」とツイッターで呟いた。どうやら白紙委任にも色々あって、許せる白紙委任と許せない白紙委任があるらしい。

 

「完全」の線引きは不明だが、要は橋下市長の価値基準でしかない。自分が賛成する政策の白紙委任はOKで、反対する政策なら「今すぐ選挙で信を問え!」と言っているわけだ。何て自分勝手な野郎だ、白紙委任意を都合よく解釈するな(笑)。

 

 

思えば大飯原発再稼動が取り沙汰されていたとき、橋下市長は再稼動に傾く野田政権に対し、やはり「再稼動したければ信を問え!」と解散総選挙を迫っていた。「重大なテーマを変えるなら、もう1回先に信を問わないといけない」、と言うわけだ。

 

しかし、日本は元々原子力発電を推進してきたわけで、脱原発こそ重大な変更だったはずだ。したがって、原発を全停止させる前に「脱原発路線に変更するなら国民の信を問え!」と迫るのが筋だろう。

 

それなのに、国民の信を問わないまま脱原発という重大な路線変更が行われ、元の方針に起動修正しようとしたら、「重大なテーマを変えるなら国民の信を問え」と言う。理不尽にも程がある。放射脳は都合の悪い事実を認識しない、改めてそう実感する。

 

橋下市長は大阪の民意も問わずして、よくもまあ府市エネルギー戦略会議だの8提言だの7提言だの抗議声明だの株主提案だの、本当に好き放題やってくれたもんだ。まあ、放射脳にとってはこれも許される白紙委任なのだろうけど。

 

 

 

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2012-06-22 20:18

すでに発生していた不測の事態

関西電力が「大飯原発を再稼動させれば供給率は100%になる」との再試算結果を公表したとき、大阪の橋下市長や古賀顧問などのキチガイ共が一斉に関西電力を批判した。「再稼動させれば足りるとは、停電をだしにした脅しか!」、などと喚いていた。

 

つまり、大阪に巣食う脱原発派のアホ共は、需要に対して100%の発電能力があれば「足りている」と判断するわけだ。100%とは予備率ゼロを意味し、不測の事態が起これば即供給不足になる。足りると考えるのは、現場を知らない人間の机上の空論だ。

 

そんな放射脳が力の限り脱原発活動を繰り広げたおかげで、いよいよもって今夏の電力供給危機が現実のものとなり、ついに政府は計画停電策を公表した。

 

毎日:計画停電:供給余力1%未満で実施へ 周知は2時間前

http://mainichi.jp/select/news/20120622k0000e010182000c.html

 

計画停電ならブラックアウト程の損害は発生しないだろうが、決定通知が2時間前なら突然の停電と大して変らないように思う。また、対応できない企業も多いはずで、通知から停電までの2時間を、死刑台の階段を上る様な気持ちで待つ人々も出てくるはずだ。

 

まあ猛暑にならず、不測の事態も起きなければ何も問題無いけど、何が起こるか分からないから不測と言うわけで、思いもよらぬ何かが発生することは十分あり得る。だから余剰電力確保が重要になるのだが、関西のアンポンタン放射脳のせいで今夏はゼロだ。

 

 

さて、そんな関西電力管内の皆様に朗報だ。

 

実は夏を待たずして、5月中旬からすでに「不測の事態」が発生していたことが判明した。大量発生したクラゲが火力発電所の取水口に押し寄せ、冷却水の確保に支障をきたした南港と姫路第2、二ヶ所の火力発電所が出力を落として運転しているらしい。

 

予定発電量より90万kW少ない状況で、せっかく大飯原発3・4号基を再稼動させたのに、およそ1基分が消し飛ぶ計算だ。まあ、関電は「7月になるとクラゲの量は緩和してくると思う、需給に大きな影響はない」、と話しているので心配は無いかもしれない。

 

毎日:関西電力:クラゲ大量発生で2火力発電所フル稼働できず

http://mainichi.jp/select/news/20120622k0000e020179000c.html

 

しかし、クラゲが7月になると減少するなんて話は聞いたことが無い。普通、クラゲは秋以降水温が下がり死んで数を減らす。7月はまだまだ成長期で、8月のお盆の頃には大きく育ったクラゲが目立つようになり、「お盆を過ぎるとクラゲが増える」と錯覚する。

 

関電も「思う」と希望的観測を述べているだけなので、リスクを考えれば7月になっても減らないことを前提に、電力需給の計画を立てるべきだろう。つまり、さっさと残る原発も再稼動させれば良いのだ。

 

これのどこが朗報かって?。

 

夏のピーク時期に入る前に、運良く不測の事態の一端が判明したのだから、朗報以外の何物でも無いじゃないか。真夏の切羽詰った状況下で、突如クラゲが取水口を詰まらせたら手遅れだろう。今ならまだ対策が間に合う。

 

残る原発を再稼動させるべく、関西広域連合の首長共はさっさと「提言」したらどうだ。それとも、90万kwの節電上乗せを市民にお願いするか、希望的観測をあてにして無為無策で放置するか、2時間前に計画停電を発表するか。

 

さあ、どうする?。

 

 

 

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2012-06-21 23:03

しょせん維新は金とコネ

大阪維新の会が「維新政治塾」塾生を2000人から915人に絞り込んだ際、「政治的判断」により一度不合格にしたみんなの党関係者ら50人を復活合格させていた。当初は20人としていたが、本当は50人だったらしい。どこまでもセコイ奴らだ(笑)。

 

・やっぱ世の中ゼニやで!

選考基準の一つに、選挙資金1000万円を用意できるか否かがあった。後から工面するとか維新の会が支援するとか方法は色々あると思うが、維新方式は「金のない奴は帰れ!」だった。橋下市長は「選択出来る社会」を目指しているのに、選択するにもゼニが必要らしい。

 

金の切れ目は縁の切れ目と言うが、大阪維新の会では金が無ければ始まりの「縁」すら築くことが出来ない。人物の能力より金が重要、「縁」より「円」と言うことだ(笑)。まあ、使い捨てる可能性の高い塾生の中身なんぞ知ったことでは無いか。

 

 

・みんなの党は素人以下(笑)

政治的配慮による復活合格以前に、みんなの党関係者が大量に不合格になっていたことに爆笑した。政治のプロが素人相手に、2000人から1000人へ絞る倍率2倍の選抜にすら勝ち残れないのか。みんなの党はどんだけ質が低いのかと(笑)。

 

 

・×政治的配慮 ○コネ採用

復活合格に関して、松井知事は「みんなの党は政策的に最も近いから」と政治的配慮を理由に弁解した。学歴だけでは無く知能指数も相当低そうだ。本人は正当化していたつもりかもしれないが、こんなものは「私がコネ採用しました!」と公言した様なもんだ。

 

政治的配慮が正当な理由になりえるわけ無いのに、さすが底辺高校に裏口入学したDQNだけのことはある。市職員のコネ採用調査は一向に進む気配が無いと思っていたが、大阪ではコネ採用や裏口入学が公認されているわけだ(笑)。

 

なるほど。そう考えてみると、選挙資金1000万円要件は入塾に必要な裏金みたいなもんか(笑)。

 

 

・法律家の矜持を無くした橋下市長

コネ採用や裏口入学は、誰もがそう感じるであろう通り社会悪だ。裏口入学を扱った裁判でも、「選抜が公正に行われていると信じる受験者に対する背信行為であり、公序良俗に反することは明らか」との司法判断が下されている。

 

ところが橋下市長は本件について、「目をつぶっていただきたい」と理解を求めた(笑)。知事が知事なら市長も市長か。自らコネ採用に目こぼしをお願いしておきながら、現在調査中(のはず)である市職員のコネ採用問題にどうして対処出来るのか。

 

 

・恥ずかしくないのか!

コネ採用であることに気がつかない松井DQN知事、似非弁護士と化した橋下放射脳市長、復活合格が明らかになっても誰も辞退しないみんなの党。お前ら、揃いもそろってよく恥ずかしくないな!(笑)。

 

 

読売:維新政治塾、「政治的配慮」で50人復活合格

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120618-OYO1T00619.htm?from=main1
 地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は18日、報道陣に「維新政治塾」の塾生選抜にあたり、所属議員による事前審査で落選と判定された一部の受講生を「政治的配慮」で合格させていたことを明らかにした。維新幹部らによると、次期衆院選で連携を模索する「みんなの党」の関係者ら約50人で、維新内部からも「不公平だ」など批判の声が上がっている。
 約2000人の受講生を集めて3月に開講した政治塾は、これまで5回の講義を開催。その間の論文や受講態度などを維新の所属議員らが採点し、選挙資金力などを加味した上で915人を塾生として選抜した。
 これについて、松井氏は報道陣に「みんなの党は政策的に最も近い。外すのはいかがなものかとして判断した」と説明し、議員らが落選と判定した受講生が塾生として選ばれたケースがあることを明かした。
 こうした優遇措置について、17日に大阪市内で開かれた維新議員の会合では、「公平であるべき選抜に政治判断をするとは何ごとか」などの批判が相次ぎ、維新代表の橋下徹大阪市長が「目をつぶっていただきたい」と理解を求めたという。

 

 

 

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2012-06-21 20:00

生活保護申請を拒否した舞鶴市の対応は当然

京都市の舞鶴市役所が、生活保護の申請に訪れた女性を不当に追い返したとして、労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が講義の記者会見を開いた。「闇の北九州方式を彷彿とさせる」などと報じるマスコミもあったが、舞鶴市の対応は本当に不当だったのだろうか。

 

事件の概要は以下の通りだ。

 

毎日:生活保護:33歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴

http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m040073000c.html
申請した女性のスペック
・年齢33歳
・昨年離婚
・本年2月に失職
・5歳~11歳の子供が3人
・離婚後すぐに別の男と生でヤッて妊娠5ヶ月
・胎児の父親とは音信不通
・申請時の所持金は600円
児童手当子ども手当で毎月8万円の収入
・家賃と光熱費を滞納
・冷蔵庫と洗濯機は所有せず
概要
舞鶴市は最初に何らかの理由で受理を拒否、拒否の理由は報じられていない。女性は市民団体「京都POSSE」に泣きつき、POSSE職員3名と再度申請したが、舞鶴市は「胎児の父親の連絡先を明らかにすること」を理由に受理を拒否。POSSEは京都府にチクり、京都府は舞鶴市の対応が「不適切」と判断、舞鶴市を指導し、舞鶴市は指導に従い受理した。

 

 

さて、このケースをどう考察するか。

 

女性のスペックから受ける印象は、「税金で救う価値の無い典型的なバカ女」だ。子供は施設に預け、お前は勝手にのたれ死ね、そう言いたくなる。バカは死ななきゃ治らないので、一度くらい死んでもらった方が本人のためだ。

 

絵に描いたような申請者を前にして、舞鶴市が警戒するのは当然だろう。胎児の父親とは音信不通と言うが、生活保護を受けるための偽装かもしれない。申請者の申告をまるっと信じていては、いつまで経っても不正受給など無くならない。

 

所持金の600円だって、別の場所にいくら隠しているか分からない。案外、自称音信不通の旦那に預けているのかも知れない。そもそも、月8万の収入があり、家賃も光熱費も払っていないくせに、所持金600円はいくらなんでも少な過ぎやしないか。

 

冷蔵庫を所持していないので、自炊もせず割高の外食に頼っていた可能性が高い。また、冷蔵庫と洗濯機はいつ手放したのか、それとも元々持っていなかったのか。最近になって破棄したのなら、俄然不正受給の可能性が高くなる。

 

冷蔵庫や洗濯機は、廃棄時に家電リサイクル料金が発生する。例え電気が止められ無用の箱に成りはてようと、金に困っている時にわざわざ破棄するメリットは何も無い。あえてメリットを挙げれば、生活保護申請時に貧乏アピール出来るくらいだ。

 

 

さて、ここまでがマスコミ記事からの考察だ。すでに十分怪しいが、本エントリーはようやく折り返し地点である。次はPOSSEが発表した抗議文から考察していく。

 

POSSEの抗議文
http://www.npoposse.jp/seihomaiduru.pdf
 彼女は持病や借金を抱えながら、子どもの養育や自身の健康状態のため仕事ができず、ガスや電気の料金も滞納してしまっている状態でした。また、彼女は現在妊娠中で、今すぐに働ける状況ではありませんでした。今年の2 月から失業しており、現在は児童扶養手当と子ども手当による収入しかなく、月約8 万円で家族4 人で生活していました。市内に住む母親や兄弟も生活苦で、とても木村さん一家を援助することは難しい状況でした。

 

おかしい。仕事も出来ない持病を抱えているのなら、何故母体に重い負担をかける妊娠など選んだのか。また、あたかも持病により失職したかのように読めるが、失職は2月で現在妊娠5ヶ月であることを考えれば、単に妊娠が分かって仕事を辞めただけでは無いのか。

 

そもそも、「持病」としか書かれておらず、病名を伏せていることからして信用に値しない。市内に住むという親兄弟だって、本当に生活苦なのか怪しいもんだ。愛想尽かされて縁を切られている、とでも言われた方が余程しっくりくる。

 

 

 そのような状況下で、木村さんは6 月初頭に舞鶴市役所に自身の窮状を訴えましたが、社会福祉協議会の貸付制度を利用することを勧められただけでした。その後社会福祉協議会から借り入れた2 万円も使い果たし、6 月11 日に再度市役所(西支所)を訪れたにもかかわらず、きちんとした説明もなく追い返されました。

 

おかしい。社会福祉協議会からの借り入れが2万円なんてあり得ない。本当に困窮しているのなら、限度額一杯まで借り入れるはずだ。POSSEが申請を受理させるように働きかけることを前提に、形だけ最低限の借り入れでお茶を濁したのではないか。

 

参考:社会福祉協議会貸付制度

http://www.shakyo.or.jp/seido/pdf/seikatu_1.pdf

 

 

 その後社会福祉協議会から借り入れた2 万円も使い果たし、6 月11 日に再度市役所(西支所)を訪れたにもかかわらず、きちんとした説明もなく追い返されました。

 

怪しい。「きちんとした説明も無く」と言うが、具体的にはどの様な説明があったのか。内容を伏せるのは、自分達に都合が悪い情報だからではないのか。

 

 

 その後、6 月15 日に、5 名の職員が木村さん宅を訪問しました。「忘れ物」と言っていた申請書は「受理した」と伝えられましたが、書類に不備があったとの理由で申請書の再提出を迫ったそうです。そこで指示された内容は、完全に縁が切れてしまっているにもかかわらず、妊娠している胎児の血縁上の父親を、同一世帯としなければ手続きを進められないというものだったそうです。

 

さらに怪しい。報道によれば、舞鶴市の指導は胎児の父親の連絡先であって、同一世帯を求める内容では無い。長々とした抗議文の中で、胎児の父親に関する行政指導部分だけが伝聞形式で書かれているのも不自然だ。事実を改竄したのではないか。

 

そもそも、「完全に縁が切れている」ことを確認するのは舞鶴市の仕事であって、かたくなに拒否する申請者と、疑いなく女性を庇うPOSSEこそ異常だろう。おそらく、胎児の父親を調べられると不都合な何かがあるのではないか。

 

 

POSSEは舞鶴市の対応を批判するが、POSSEが取った行動は申請書受理の強要だ。本来、女性がいかに困窮しているのか状況を説明し、担当者を説得するのが手順だろう。しかしPOSSEは何も説明せず、「申請は権利である」との理由で一点突破を狙った。

 

抗議文においても同様で、POSSEは何故か女性の困窮事情を明かしていない。真に困窮しているのなら、屁理屈じみた権利主張などせずとも正面から舞鶴市を批判できる。世論に訴える効果も強いはずだ。利用しない手は無く、わざわざ隠す理由が無い。

 

以上、本件は色々と疑わしい点が多い。多過ぎる。鶴市の判断は妥当だった、そう判断せざるを得ない。

 

 

 

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2012-06-20 23:32

中国が日本の土地を買って何が悪い?

いつ頃からか、中国資本による日本の土地買収が報じられるようになった。中国の狙いは主に日本の良質な水資源と森林資源を狙った山林で、「中国による侵略だ」「政府は危機意識を持て」などと中国を悪者にして騒ぎ立てている。

 

産経:日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/569942/

 

初めてこの手のニュースを読んだとき、「また特亜の領土侵略か!」とno-risuも身構えた。しかし、すぐにどうでも良くなった。中国が日本の土地を「買い漁っている」「侵略を目論んでいる」、といった事実は確認出来なかったからだ。

 

中国資本が日本の山林を購入した事例は実在するが、とても「買い漁っている」と目くじらたてる規模では無い。そもそも、日本は中国人による土地購入を禁じていないわけで、中国人が日本の法に則って土地を購入して何の問題も無い。

 

日本人だって、海外の土地を投資や生産や別荘等を目的に購入している。日本人が海外の土地を買っても何も言わないのに、中国人が自国の土地を買うと「侵略!」と騒ぎ立てるのでは筋が通らない。明らかに中国人に対する偏見だ。

 

深刻な水不足に喘ぐ中国人が、ビジネスを目的に日本人が見向きもしない山林に目をつけることは自然な流れであり、わざわざ金を投じて地域経済に一役買ってくれるのなら歓迎しても良いくらいだろう。それがどうて「侵略」に話が向かうのか。

 

上で紹介した産経新聞の記事には、「水資源の支配は中国の古典的な侵略手法」と危機感を煽っているが、荒唐無稽もいいとこだ。国土の7割を山林が占め、降水量が多く、星の数ほど水源が存在する日本において、水資源を人質に侵略することなど不可能だ。

 

 

また記事には「衝撃的なデータが明らかになった」、と農水省が5月に公表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」が紹介されている。調査結果によると、外国資本が購入した森林は157ha、内半分が中国資本とのことだ。

 

何が「衝撃」なのかさっぱり理解できない。山林なんてものはha単位で売買するものだし、157haなんてケシ粒程度の面積だ。しかも中国資本は半分なのに、残るその他海外資本については何も触れられていない。

 

ちなみに、その「衝撃的なデータ」とはこれだ。

 

 

外国資本による森林買収に関する調査の結果について(農林水産省HP)より
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html  
都道府県市町村取得主体取得者の森林面積利用目的
住所地(ha)
北海道留寿都村 個人シンガポール  0.4資産保有
倶知安町 法人中国(香港)  0.9資産保有
 法人英領ヴアージン諸島  1資産保有
 法人英領ヴアージン諸島  2資産保有
 法人英領ヴアージン諸島  4資産保有
 法人英領ケイマン諸島  5資産保有
ニセコ町 法人シンガポール  9資産保有
 個人シンガポール  2資産保有
 個人ギリシャ  2資産保有
伊達市 法人中国(香港)  81資産保有
10件  108 
群馬県嬬恋村 個人シンガポール  44資産保有
1件  44 
神奈川県箱根町 法人中国(香港)  0.6別荘(賃貸)
※第二種低層住居専用地域内の別荘敷地に隣接する土地の取引
 個人中国(香港)  0.3別荘(自用)
※第一種低層住居専用地域内の別荘敷地に隣接する土地の取引
      計      2件  0.9 
沖縄県今帰仁村 個人中国  5住宅(販売)
       計      1件  5 
合計      14件  157 

 

 

 

上記のデータを読むと、産経新聞の記事がいかに偏向しているか良く分かる。中国資本が87ha購入していると言っても、内81haは香港の一社が伊達市に購入した土地で、とてもじゃないが「買い漁っている」と呼べる状況では無い。

 

残りの大半は別荘など住宅が目的で水資源とは無関係だし、仮に水資源が目当てだろうと何も問題は無い。むしろ、水資源目的で良いからさっさと地元にボトリング工場を作って、雇用を生み出し地域経済に貢献して欲しいくらいだ。

 

 

伊達市のケースについて、ネットニュースのzakzak等は、「有事の際に空港(新千歳空港)を抑えられる危険性がある」などと警鐘を鳴らしていたが、妄想甚だしく話にならない。

 

何の目的があるにしろ、海外の土地を購入する場合にはアクセスが重要になる。海外資本が港湾や空港や主要道路に近い土地を望むのは当然であって、必然的に何らかの重要施設が近隣に存在することになるのだ。

 

 

そもそも、水ビジネスを日本人の感覚で語るからおかしくなる。日本で売られているミネラルウォータは、水グルメの日本人の嗜好品だ。劣悪な水環境で悩む中国相手に銘水は必要無い。しかも生産量は不安定で限られているし、設備投資も必要になるし非効率的だ。

 

中国で売るための水を確保したければ、水道の蛇口を回せば良い。日本の水道水は世界一安全で美味しい。わざわざ沢の流れる土地を買ったり、井戸を掘る必要など無いわけだ。中国の侵略に警戒している暇があったら、とっとと日本から売り込め。それで利益が出るのなら(笑)。

 

 

福島原発事故以降、科学的根拠に基づかない感情論で原発や放射能の危険性が騒がれるようになった。このことに対し、脱原発派が「御用学者」と決めつける真っ当な専門家は、幾度となく「原発や放射能は正しく恐れよ」と声を上げている。

 

論理的かつ客観的な情報に基づき判断する、当たり前の話だろう。中国による山林買い占め騒動も同じで、「中国!」と聞いて脊髄反射的に噛みつくべきでは無い。そんなものは愛国でも保守でもなく、単なる差別だ。中国は警戒するべきだが、正しく警戒しようじゃないか。

 

 

 

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2012-06-20 19:59

新潟5市の乱、放射脳知事に度量なんて無かった(笑)

これまで二度にわたってエントリーに書いてきた、がれき受け入れを巡る新潟県と新潟5市の対立は、6月に入って沈静化するどころが泥沼化している様子だ。放射脳の泉田知事と、反旗を翻した心ある新潟5市(新潟、長岡、三条、柏崎、新発田)、彼らに和解の道はあるのだろうか。

 

朝日:「県は二重基準」 がれき管理で新潟市長

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001206200004

 

5月31日のエントリー「新潟5市の乱、問われる知事の度量」にも書いたとおり、がれき受入派市長らは泉田知事に和解のメッセージを送っていた。「県による監視が望ましい」「知事は反対と名言はしていない」といった、泉田知事のメンツに配慮したメッセージだ。

 

no-risuはエントリーの中で、「いくら放射脳の泉田知事でも、ここまで明確なメッセージを投げられたら理解できるだろう。次はボールを受け取った泉田知事が、5市に対し度量を示す番である。ちゃちなプライドを捨て、被災地のために手を取り合うべし。」、と書いた。

 

しかし、残念ながらそうはならなかった様子だ。

 

泉田知事からの返球は、「県内の一般ゴミよりも厳しい基準を課すべし」とする事実上の受入れ拒否だった。同じ100ベクレルでも、県内廃棄物ならこれまで通り処理するが、被災地からのがれきは「原発内並みに管理せよ」との文書を5市に送りつけたのだ。

 

このことについて、新潟市の篠田昭市長は「明確なダブルスタンダードだ」と批判した。当然だろう。篠田市長は文書で県に理由を問いただしているが、10日経っても県からは回答が無いそうだ。放射脳知事の感情論で決めた基準だから、県も答えようが無いのだ。

 

一方で、がれき受入れを表明した5市の動きは本当に素晴らしい。

 

受入れ表明に関し、案の定、「市民団体」が「住民の合意を得てから受け入れろ」だの「広域土壌調査と情報公開が先」だのと陳情書を送りつけてきた。これに対し新発田市議会は、「全員の合意なんてあり得ない」と突っぱねた。

 

新発田市議会で反核プロ市民の陳情に賛同したのは、9委員のうち賛成は民主クラブと共産党の僅か2人だったそうだ。三条市議会でも同様で、「『合意』が何を指すのかはっきりしない」といった正論で陳情を跳ね除けた。

 

新潟5市の判断は、人として当たり前の常識的判断に過ぎない。それでも、no-risuはとても嬉しく感じている。被災地の方々も、新潟5市の判断に喜んでいてくれると信じたい。

 

しかし、こうなると心配になるのが市と県の関係修復だ。冒頭に「彼らに和解の道はあるのだろうか」と書いたが、no-risuの見立てでは和解の道など無い。放射脳に侵された泉田知事は決して譲歩しないし、譲歩しない理由を論理的に説明できないからだ。

 

本件はまだメディア報道が少なく知る人も少ないだろうが、このまま泥沼の対立関係が続けばやがて大事になるかもしれない。本ブログでは、引き続き新潟5市の乱を観察していきたい。

 

 

 

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2012-06-19 23:19

脱原発は使命!(笑)

政府で、大阪で、宗教じみた再生エネルギー戦略を吹聴し続けていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、いよいよ自身が権力者となるべく山口県知事選に出馬する意向を固めたらしい。

 

出馬にあたっては大阪市特別顧問を辞職し、橋下維新の会は「知事選を応援すれば政治屋になってしまうから支援はしない」と表明している。故郷に錦を飾るべく、裸一貫、人生を欠けた男の一本勝負に打って出たわけだ。

 

しかし、飯田氏は胡散臭い再生エネルギー型省エネ社会研究家であって、政治はもちろんそれ以外の分野はズブの素人だ。身の程を知らないとはこのことで、山口県民は勘違いした放射脳野郎にきつ~いお灸を据えてやるべきだろう。

 

さて、再生エネルギー以外能なしの飯田氏は、一体どの様な政策理念を打ち立てて選挙に臨むのだろうか。中国新聞が割と具体的な内容を報じていたので、紹介しながら笑い飛ばしてやろうじゃないか。

 

 

中国:飯田氏が山口知事選立候補表明 「エネルギー政策を変える」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206180052.html

 

記事によると、出馬を決意した理由は以下の通り。

 

(1)東日本大震災後にエネルギー政策を変える使命があり、地域からダイナミズムを生み出したい

(2)山口は明治維新を生み出した地で県民が私の信念に呼応してくれると信じている
(3)「脱官僚・脱中央・脱閉塞」による開かれたデモクラシー改革を通じ「本当に豊かな21世紀の地域社会」を目指したい

 

 

まったく中身が無いであろう4脱、脱原発・脱官僚・脱中央・脱閉塞が柱だ。飯田氏が話せるのは脱原発しか無いと思うが、間近に見てきた大阪維新に真似て3脱を追加したのだろう。要は、ポピュリズムで選挙に勝とうと目論んでいるわけだ。

 

馬鹿な奴だ。まさに猿の浅知恵で、ポピュリズムを操るにも知識と経験が必要であることをまるで理解していない。脱原発カルトの布教くらいなら出来るだろうが、大した話術も無いくせにポピュリズム政治を使いこなせるものか。

 

維新の会とは協力しないはずなのに、随所で維新の会を連想させる表現が見られるのも失笑ものだ。一言で言えばセコイ(笑)。「山口は明治維新を生み出した地」だの「開かれたデモクラシー改革」だの、どうせ知りもしないくせによく言う(笑)。

 

そして、やはり隠しきれない放射脳の本音、「エネルギー政策を変える使命」だ。「使命」とは、一体誰から与えられた責務なのか。自分で勝手に脱原発思想にはまり、世論も望んでいると妄想し、自分で自分に使命を課しているだけではないのか。

 

つまりは単なる自己中でしか無く、県政の私物化に付き合わされる山口県民はたまったものではなかろう。吉田松陰は「志」を重要視したが、飯田氏のは「志」ではなく「私欲」だ。きたる知事選においては、山口県民の良識を放射脳に見せつけて欲しい。

 

 

 

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2012-06-19 20:28

電話マナーは社会人の基本中の基本

社会人において、電話マナーは基本中の基本だ。電話すらろくに出来ない人間は信用されないし、その人間を管理・教育する会社も疑われる。新入社員ならまだしも、いい年こいたベテラン社員なら失笑の的だろう。

 

一々言うまでも無いが、①自分の所属と名前を述べる、②相手を確認する、③用件を伝える、これが電話マナーの基本だ。ちなみに、受話器を置く場合は「ガチャン!」とうるさい音が相手を不快にさせないよう、フックを押して通話を切ってから置く。

 

さて今回は、そんな社会人の基本である電話のマナーについて、ダメな実例を参考にしながら一から学んで頂くエントリーだ。え?、教わる必要は無いから読むの止めるって?。まあまあ、そう言わず騙されたと思って最後までお読みください。

 

では、さっそくマナー講座開始。今回参考にする実例は、とある市議会議員と県庁のやりとりだ。しっかり学んでいくように。

 

 

由紀日記:今日は、群馬県庁へ行く(6月19日)

http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/

 昨日、群馬県庁に電話をした。5月28日に大澤群馬県知事に「試験焼却中止要請及び公開質問状」を提出したが、全く回答がない。がれき広域処理に積極的に協力するために、憲法、自治法、廃棄物処理法に違反しても、市町村に広域処理を押しつけ、さらに住民に被曝を強いる大澤群馬県知事にアポイントを取るためだ。

 

県庁に電話をすると、交換室に繋がった。


庭山:大澤県知事に会いたいのでアポイントをとりたい。
秘書課へ電話を回して下さい。
交換室職員:どちら様ですか。

※Check!
いきなり用件を伝えてはいけませんね?。まず自分の所属と名前を伝えましょう。

 

 

庭山:庭山です。
交換室職員:どういうご用件で。

※Check!
苗字だけ伝えても、相手は自分が何者なのか判断できませんね?。素性が分かるように、所属とフルネームを伝えましょう。

 

 

庭山:5月28日に大澤群馬県知事に手紙を出しましたが、返事がないのでお会いしたいのですが。
交換室職員:内容は?
庭山:がれきの広域処理についてです。
交換室職員:では、廃棄物処理課に回します。

庭山:いいえ。私は群馬県知事にアポイントを取りたいので
秘書課へ電話を回して下さい。
交換室職員:
担当課でお願いします。
庭山:秘書課へつないで下さい。                                           ・・などとやり取りをしたが、強引に廃棄物処理課へ電話を回される。

※Check!
いけませんね?。社会人なら、相手の態度から何らかの事情があることを察しましょう。

 

 

飯塚課長:担当課です。
庭山:私は担当課に電話をつないで欲しいとは言っていない。大澤県知事に会いたい。アポイントを取りたい。電話を秘書課へ回して欲しい。                                        飯塚課長:がれきについては、私どもの方で伺います。

※Check!
すでに要求は拒否されていることを察しましょう。正当な理由や新たな判断材料を示さず、これ以上自己主張を続ければクレーマーと同じです。

 

 

庭山:私は担当課と話をしたいとは言っていない。がれき広域処理について、公開質問状を出したが回答がない。この件も含めて、政治的判断をした大澤県知事に会いたい。電話を秘書課に回して欲しい。
飯塚課長:いただいた質問状については、検討しています。お話しは担当課で伺います。

庭山:3週間以上も何を検討しているのか?飯塚さんの話を聞きたくて電話をしたのではない。
秘書課に電話を回してくれ。
・・・と
小一時間やり取りをしたが、秘書課に電話を回してもらえなかった。

※Check!
あらら、小一時間も食い下がっては完全にクレーマーです。電話のマナー以前に、人としてのマナーを学び直しましょう。

 

 

さて、しっかり学んで頂けただろうか?。本事例を反面教師として、明日からビジネスの現場に活かしていただきたい。なお、事例作成に協力いただいた庭山市議会議員は、明日20日をもって議員辞職する予定だ。これが最初で最後の講義になる。残念!。

 

余談だが、一介の職員が市議の要請を現場判断で却下するなど通常ありえない。すでに知事から、「庭山議員の相手などしていられない」と通知されていたに違いない。そんなことも察することが出来ず、電話口で小一時間もキーキー喚いていたわけだ。

 

ついには職まで剥奪され、全く惨めな女である。

 

 

 

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