2012-10-31 22:38

反原発派が道民を殺す

北海道の電力消費は冬がピークで、原発を止めた場合は危機的状況に陥ると言われている。間もなく冬本番を迎えるにあたり、no-risuは北海道電力の冬季需給予測資料(北海道電力作成)を確認してみた。今更ながら知ったが、状況は想像以上に深刻だ。

 

今冬の電力需要について(北海道電力)

http://www.hepco.co.jp/info/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/07/31/120731_3.pdf

 

2011年1月時点で、北海道電力の供給電力は650万kWだ。それが泊原発の停止で550万kWに低下した。550万kWでは足りない。北海道の電力消費は、12・1・2月と長期間の山場を迎える。2011年実績を見ると、550万kW程度の需要を超える日はざらだ。

 

北海道電力は、過去実績から最大需要を579万kWと想定し、今冬までに550万kWから584kWへ供給能力を増強させる計画だが、その中身はまさしく綱渡り、文字通り道民の背筋を凍らせるであろうハイリスクなその場凌ぎである。

 

増強計画の柱は、特例措置を利用した火力2箇所・水力2箇所の定期点検先延ばしだ。点検を先送りし、施設を酷使すればどうなるかは馬鹿でも分かる。実際、今夏においても関西電力や九州電力は、過稼働させた火力発電所の故障に苦しめられた。

 

北海道電力にしても、昨年4月から本年6月までの間に、60万kW以上に相当する故障が8回も発生している。中には、複数が同時に故障し、87.5万kWの電源を喪失した事例もあった。供給予備率が2%を切る今冬に発生すれば、大停電に陥る可能性大だ。

 

 

故障以外に課題があり、火力発電をフル稼働させるには燃料の供給体制が整っていないそうだ。知内発電所の燃料基地は沖合500メートルにあり、天候が荒れると運送できない。昨年実績で計算すると、フル稼働に必要な燃料の70%しか調達できない。

 

また、音別発電所ではフル稼働に対応出来るほどの輸送車が無く、フル稼働に必要な燃料の50%しか調達できない。さらに、苫小牧発電所、苫小牧共同火力発電所は地元と締結している公害防止協定により、85%の稼働率が限界だという。

 

 

恐ろしい。

 

冬に停電すると言うことは、暖房器具が一切使えなくなることを意味している。牧ストーブや旧式の石油ストーブなら問題無いが、今時の暖房器具は電源が無ければ動かない。電力需要のピークは夜11時、眠っている間に停電し、暖房が切れるケースも考えられる。

 

いつものようにオヤスミしたら、そのまま凍死して永眠するかもしれないわけだ。さらに、8万箇所のロードヒーティング、3万箇所のルーフヒーティングも機能しなくなる。交通事故や転倒事故、家屋破損や雪かき中の事故などが多発し、死亡事故も発生するだろう。

 

反原発派とは、何と罪深い連中か。電力各社が値上げを検討していることについて、枝野や朝日新聞ら反原発派は、「多少の負担は仕方ない、国民は理解してくれている」などと勝手を言っていた。命に関わる事故が多発しても、「仕方のない負担」と言えるのか。

 

 

上に書いた全ての問題が回避できるのに、人の命がかかっているのに、それはもう目前に迫っているのに、どうして泊原発を再稼動させないのか。反原発カルトの為ならば、無関係の人間が何人死のうとお構いなしか。

 

現在、原発を再稼動させない法的根拠は無い。法治ではなく人治で停止を強いられている。これだけリスクが明らかになっている現状で、それでも泊原発の再稼動を認めないのならば、反原発派は全員人殺しだ。自覚しろ、このキチガイ共め。

 

 

 

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2012-10-31 20:35

反原発派が嫌う二人の大物政治家

経産省の敷地には、今も反原発派の小汚いテントが立っている。その名は「経産省テント広場」で、今や反原発派の聖地と化している。テント経産省の敷地を不法占拠しているわけだが、聖地を撤去するのは畏れ多いと枝野経産相は黙認を続けている。

 

10月に入り、経産省テント広場の同志が、大阪市役所脇にテント広場を開設した。経産省テント広場は時間をかけて2張り3張りと拡張されたが、大阪市役所脇テント広場は僅か2週間で14張りと急激な速度で増殖中だ。

 

そんな反原発放射脳共は、ある二人の政治家をことのほか嫌っている。二人の政治家とは、東京の石原慎太郎元知事と大阪の橋下市長である。

 

 

石原元都知事が嫌われているのは、原発容認派であること以上に、中国様を刺激する不届き者である部分が大きい。反原発派がどうして中国に関係するかというと、反原発派は反基地派と同一組織だからだ。反戦→反核→反原発、と繋がっている。

 

反原発派プロ市民とは、辺野古で反基地テント活動をしたり、オスプレイ反対活動を行う連中と同じなのだ。そんな反原発派プロ市民は、石原元都知事を「中国と戦争をしたい、戦争をできる国にしたいことが生き甲斐の暴走老人」と評している。

 

「暴走老人」とは、先日田中真紀子文科省が口にした、石原都知事に対する下劣な中傷だ。「真紀子節」なんて言われているが、実態はただの悪口である。放射脳の知能水準は著しく低いくせに、こういうどうでも良い知識だけはすぐに吸収する。

 

 

橋下市長が嫌われているのは、がれきの広域処理を進めているからだ。no-risuから見れば橋下市長も立派な放射脳で、反原発派のお仲間としか思えないが、当の反原発派は「大飯原発再稼動に賛成し、がれき処理を受け入れた裏切り者」として酷評されている。

 

経産省前と大阪市役所脇が異なるのは、経産省前は原子力ムラを批判するのに対し、大阪市役所脇は橋下市長個人を標的にし、「更迭」を至上目標に掲げているところだ。更迭なんて出来っこないと思うが、橋下市長はどう思っているのだろうか。

 

 

さて、石原元都知事も橋下市長(維新)も、次期衆議院選挙では台風の目になると評される大物政治家だ。おかしくはないか。民主党の行った意見聴取会・討論型世論調査・パブリックコメントにより、国民の大多数は反原発派であることが証明されたはずだ。

 

国民の大多数が反原発派なのに、反原発派が忌み嫌う石原元都知事と橋下市長(維新)に支持が集まると予想するのは矛盾している。朝日・毎日・東京新聞ら反原発メディアは、この矛盾をどう説明するのか。ネトウヨの仕業にでもするか?(笑)。

 

反石原かつ反橋下。反原発派の正体を知る上で、実に興味深い政治思想だ。そして、調べるほどに知るだろう。奴らは、自分達の主義主張に多少なりとも反すれば何にでも反発することを。反原発が世論の主流、そんなものはあり得ないのだ(笑)。

 

 

参考:テント広場日誌

http://tentohiroba.tumblr.com/
10月24日(水) 監視テント大阪
  いよいよ、瓦礫焼却阻止、橋下市長更迭のための、監視テント大阪も、二週間経過しようとしています。日本第二の大都市の大阪府、その市庁舎南面に建てたテント、初発4張から、今、14張となりました。東北大震災、福島原発第一事故に罹災した瓦礫の焼却処理を、この大経済圏で決行することは、大なり小なり、ヒバクのおそれのないところが、日本列島から消滅することになるという危機意識と不安の増大を、橋下が消し去ろうとしている。結局、放射能安全神話の復興です。

 

10月26日(金) 経産省テント広場
 マスメディアは昨日から石原のことで大騒ぎしている。「中国と戦争をしたい。戦争をできる国にしたい。」ということだけが生き甲斐のような暴走老人の猿芝居に、マスメディアの騒ぎ振りには本当に辟易させられる。苦々しい気分でテントに出かけた。

 

 

 

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2012-10-30 23:25

ネトウヨなんていない

             

 

ネトウヨ。

 

ネットの闇に潜み、危険なウヨク思想に囚われた反社会的な人々を指す言葉。最近ではマスコミも注目し、新聞やテレビの報道番組でも「ネトウヨ」の言葉を見聞きする。しかし、画面の向こうに座るネトウヨの正体は定かではない。

 

ある有識者は、ネトウヨとは引き篭りやニート等の負け犬集団と言う。

 

ある漫画家は、ネトウヨとは年収200万以下の人生の負け組み集団と言う。

 

またあるマスコミは、ネトウヨとは閉塞した社会が生み出した差別主義者達だと言う。

 

分析内容は様々あれど、概ね共通している認識は、彼らは人生の負け組み、あるいは思想や性格の歪んだ人々で、ネットの匿名性を利用して他者を貶めている、ということだろうか。しかし、それらを解説するお利口さんぶった識者らを見るたびに、no-risuは静かに失笑する。

 

何故なら、ネトウヨなんか存在しないのだから(笑)。

 

             

 

ネトウヨの語源はネット右翼で、その言葉自体は昔からあった。しかし、ネトウヨという単語が市民権を得たのは比較的最近で、no-risuの認識では2007~2009年頃だ。ちょうど、マスコミが大々的な自民バッシング・民主党応援キャンペーンに狂っていた頃になる。

 

ネトウヨの普及と、マスコミの自民バッシングには密接な関係があった。当時のマスコミ報道は異様で、特に安倍・麻生バッシングには目を覆いたくなる幼稚で下品なバッシングが吹き荒れていた。理解不能の民主党宣伝報道も併せ、2chでは疑問を呈する声が高まった。

 

どういうわけか、マスコミ報道に批判的な書き込み、あるいは民主党の政策の欠陥を指摘する書き込みに対し、常に幼稚な反論を書き込む膨大な単発IDが現れた。反論以外にも、安倍総理などを中傷するアスキーアートも大量にばら撒かれた。

 

「反メディア・反民主党」VS「反自民党・親民主党」、そんな勢力関係を思い浮かべれば分かりやすい。前者は論理的、後者は感情的、といった特徴もあった。両者はしばしば論戦を交わしたが、論理派は連戦連勝を重ねた。

 

当然だ。論理派対感情派以前に、そもそもマスコミの下劣な自民党バッシングや、詐欺フェストの民主党を擁護したって勝ち目は無いのだ。連敗を続ける「反自民党・親民主党」派には、負けるとすぐにキレる、という特徴もあった。

 

キレるとどうなるか、誹謗中傷のレッテル張りをして議論から逃げるのだ。そして、その誹謗中傷レッテルこそが「ネトウヨ」だった。論理派はその様に辟易して、「民主党 批判すれば みなウヨク」なんてネトウヨ連呼を揶揄する俳句も流行った。

 

こうして、ネトウヨという言葉がネットで広く認知されることになった。では、ネトウヨを連呼した、およそ日本人らしからぬ下劣な感情派とは何者だったのか。一説には、朝日新聞が仕掛けた大掛かりなネット世論操作だったと言われている。

 

              

 

この説には有力な証拠があり、実はno-risuもリアルタイムで「証拠」を見ていた。だから、no-risuはこの説を信じている。

 

日頃の2chの書き込みと傾向が異なる点から、「感情派の書き込みは不自然だ」と指摘され、早くから何者かの工作が噂されていた。中でも朝日新聞は最有力容疑者で、真偽は不明だが工作に関する内部告発も寄せられていた。

 

そんなある日、2chが朝日新聞からの書き込みを遮断した。2chの運営発表によると、遮断した理由は「朝日新聞社からのアクセスが不自然に多かった」からだという。そして、朝日新聞からのアクセスが遮断されると2chの様子が一変した。

 

あれほど猛威をふるっていた感情派の書き込み、下品なアスキーアートの無差別投下がぴたりと止んだのだ。まるで台風一過の空のように、2chは静かな平穏に包まれた。それに驚いたのは「反メディア・反民主党」の論理派だ。

 

「どうなっている?」「いつもの連中はどこに消えた?」「〇〇板からも消えている!」「平和だ・・・」、なんて書き込みが溢れた。今でもはっきり思い出すが、あれは本当に衝撃的な光景だった。

 

つまり、ネトウヨとは朝日新聞の工作活動が生み出した偶像に過ぎない。特定の母集団が存在するわけではなく、偏向報道や民主党の政策に疑問を抱いた、ごくごく普通の人々こそがネトウヨの正体だ。

 

その後、ネトウヨを覚えたネトサヨ連中が、意見の異なる相手に「ネトウヨ」のレッテルを貼るようになった。議論しても負けるからで、その習性は朝日の工作員となんら変らない。都合が悪くなるとネトウヨと決めつけ、それをもって勝利宣言するアホ共だ。

 

それが今ではネットを飛び出し、マスコミが「ネットウヨクと呼ばれる人々が~」なんて深刻そうな顔して保守派批判の道具にしている。これが滑稽と笑わずにいられるか(笑)。ネトウヨなんて存在しない、それが事実だ。

 

             

 

 

 

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2012-10-30 21:20

沖縄タイムズの認識こそズレている

中国の漁業監視船が尖閣海域に常駐していることを受け、沖縄タイムズは「日中関係、認識のずれ克服しよう」との社説を掲載した。「認識のずれ」とか、日本側にも瑕疵があると言わんばかりで、さすが「売国に関して左に出る者はいない」と定評のある新聞社だ。

 

尖閣諸島は日本領土なのだから、認識がずれているのは中国だけである。また、中国の見解が日本と異なっていようと、日本にとってはどうでも良い話だ。ゴロツキの恫喝に耳を傾ける必要は無いし、漁業監視船などさっさと撃沈するべきなのだ。

 

こんな平和ボケした国は、世界中を見ても日本だけだろう。もし日本の船舶が同じ事をすれば、中国だろうと韓国だろうとロシアだろうと即座に機銃の引き金を引く。撃たれたとしても文句は言えない。他国の領海を侵すとはそういうことだ。

 

沖縄タイムズは例によって「話し合え」と言うが、中国は確信犯なので理解し合うことなど不可能だ。尖閣問題の認識がずれているのは、日中ではなく沖縄タイムズである。

 

 

沖縄タイムズ:社説[日中関係]認識のずれ克服しよう

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-29_40793
 中国公船の領海侵入が常態化している。中国国家海洋局の海洋監視船4隻が28日、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。中国公船による領海侵犯は今年10回目。このうち7回は国有化後の事例である。

 

10回中7回が国有化後ならば、3回はそれ以前の犯行だ。そもそも、領海侵犯までいかなくとも、監視船による挑発行為は2010年から始まっている。売国サヨクは不都合な事実から逃げ続ける。実に卑怯な連中だ。

 

 

 領海侵入の日常化が、尖閣国有化に対する対抗措置であることは明らかだ。政府は、そこまで事態を予測していただろうか。国有化を決めた最終責任者の野田佳彦首相は、大規模な反日デモについて「想定を超えている」と発言し、自らの不明を天下にさらしてしまった

 

国有化しようとしまいと、早晩似たような状況に陥っていたはずだ。国有化が関係悪化の原因とする、売国サヨク共の誤った認識こそ真っ先に改めるべきである。また、天下に晒されたのは、野田の不明ではなく「野蛮な中国人」だろうに。

 

 

 対中外交は「何の戦略もなく思いつきで碁盤に石を置いている」(手嶋龍一氏)ように見える。具体的な目標も長期的な戦略ビジョンも定まらないまま、そのつど国内世論に左右されているようにも見える

 

反基地や反原発こそ世論と嘯き、民主党を左右に揺さぶってきた張本人が良く言う(笑)。

 

 

 政府は事あるごとに「日米基軸」とか「日米同盟重視」を強調してきたが、その裏で、対中外交を軽視・敬遠する空気が政府の中に広がり、対中外交そのものが空洞化しているのではないだろうか。

 

事実は真逆だ。何故その様な認識になるのか。民主党中国に対し、事ある毎に「戦略的互恵関係の深化」を繰り返してきた。一方で、米国との関係は鳩山・菅がぶち壊した。売国サヨクは、息を吐くようにウソをつく。

 

 

 中国が経済的にも軍事的にも強大化し、地域の大国として台頭することは、ずっと前から分かっていたことだ。だとすれば政府は、リスクヘッジ(危険の回避)という意味からも、人的パイプづくり、民間交流、留学生の受け入れ、中国専門家の養成などを進め、日米関係を維持しつつ中国との関係を深化させるべきではないのか。

 

民間交流で領土問題は防げない。民間交流はすでに広まっているが、尖閣にしろ竹島にしろ、一つとして解決の役にはたっていない。真に必要なことは、毅然とした態度と、それを担保する軍事力だ。

 

 

 米国の関心は中国に傾斜しているのに、隣国日本は、感情的に中国を遠ざけ米国にすがる-危うい外交だ。そのような状態が続いた結果、日本と中国の間には、深刻な「パーセプション・ギャップ(認識のずれ)」が生じてしまった。

 

日本が中国を遠ざけている事実は無く、中国が日本を遠ざけている事実のみが存在する。また日米は同盟国であり、「すがる」という表現は不適当だ。

 

 

 中国の若い世代は、尖閣を中国の領土だと教わり、抗日戦争(日中戦争)を教材にした愛国教育を受けてきた。若い世代の中には、日本が尖閣を実効支配している事実を知らない人たちも多いという。日本にとって国有化は所有権の移転にすぎないが、ヨーロッパや日本から侵略された歴史を持つ中国側から見れば、日本が領土を奪い取りにきた、と映る。逆に、日本側から見れば、中国のやり方は横暴で、なりふりかまわず圧力をかけているように映る

 

「横暴で圧力をかけている『ように』映る」。「ように」!?。誰が見ても明白な中国による蛮行について、沖縄タイムズの目には「蛮行のような別の何か」に映るらしい。

 

 

 国際協調を無視した、話し合いのできない隣国、という対中イメージが、急速に広がっている。

 

「イメージ」ではなく「事実」だ。事実が急速に広まって何か問題があるのか(笑)。

 

 

 国交正常化から40年。山あり谷ありの日中関係は今が最悪だ。「両国とも相手をどう位置づけたらいいか分からなくなっている」と、元中国大使の宮本雄二さんは先行きを懸念する。その通りだと思う。両国の認識のずれを丁寧に解きほぐし、時間をかけて修正していく日中共同の作業が必要だ

 

日中共同作業など時間の無駄だ。これまで何度失敗してきたか、いい加減に学べ。そもそも、尖閣問題を認識のずれと発想すること自体が誤りで、正確に言えば立場の違いが原因だ。解きほぐすべき「認識のずれ」など存在しない。

 

 

 中国では、胡錦濤温家宝体制が終わりを告げ、近く習近平政権が誕生する。日本でも、「近いうち」に総選挙が行われる。日中両国で新体制がスタートするのを機会に、両国が足並みをそろえ、関係改善に全力を上げるべきだ

 

沖縄タイムズの言う「関係改善」とは、どの様な状態を意味しているのか。日本は中国に殴られ続けている被害者なのに、お得意の「謝罪と賠償」の精神が欠片も見えないのは何故か。立ち向かってこそ事態が改善される可能性を、どうして考えないのか。

 

 

主権国家が侵略国家に毅然と立ち向かわなければ、その先に待っているのは後手に回った戦争か、一方的な蹂躙だ。沖縄タイムズら売国サヨクの主張は、中国様の御機嫌取りに腐心せよとそそのかす亡国の佞言である。

 

 

 

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2012-10-29 22:21

メガソーラー=プチ発電所

             

 

浜岡原発を抱える中部電力が、静岡市三保地区にメガソーラーを建設するそうだ。敷地面積は16万平方メートルで、発電量は年間840万kWhとのこと。大きな数字に見えるが、菅の一声で停止された浜岡原発は3・4・5号機合計で一日360万kWである。

 

「年間840万kWh」なんて表現は卑怯で、おそらく反原発派である朝日新聞が意図的に選んだのだろう。「TPPの経済効果は3兆円!」・・・(ただし10年間で)などと煽ったTPP推進派の手口と同じだ。通常表記なら、メガソーラー三保の発電量は0.8万kWに過ぎない。

 

つまり、浜岡原発に相当する電力を得るには、メガソーラー三保が450箇所必要になる(笑)。しかも、計算には夜間の余剰電力を使った揚水発電は考慮していない。再生可能エネルギーの推進も結構だが、原発の代替電源を担うには無理があるだろう。

 

「メガソーラー」なんてのは誇大表記もいいとこで、「メガ」と聞けば誰でも大層な代物をイメージするが、実態は「メガソーラー」と言うより「プチ発電所」とでも表現した方が適切だ。メガなのは占有面積ばかりで、発電力などしれたものだ。

 

              

 

防災面も不安だ。反原発派は巨大地震と津波を理由に原発を不安視するが、同レベルの巨大地震が襲えばメガソーラーなど壊滅するのではないか。中部電力が建設するメガソーラーの予定地・三保半島は、砂洲が伸びたような真っ平らの半島だ。

 

安政大地震が発生したときには、僅か3メートルの津波により三保半島一面が洗われたと記録されている。津波が襲えば、太陽光パネルなんぞきれいさっぱり洗い流されるだろう。完成予想図には無いが、敷地をぐるりと囲む城壁でも作るのだろうか。

 

 

反原発、それ自体に良いも悪いも無い。重要なのはエネルギーを賄う手段だ。しかし、反原発派は代替手段を示さない。再生可能エネルギーは非現実的で、そんなものでno-risuは納得しない。現状を見れば、原子力発電が合理的であるのは明白だ。

 

反原発派は「即ハイロ!」なんて叫んでいるが、つくづく間抜けな連中である。反原発派知識人(笑)の中には、「50年前にはみんな6時に起きて夜8時には寝ていた」「昔の生活に戻ればいい」と主張するジジイもいたが、寝言は夢かあの世で言ってろ。

 

 

朝日:メガソーラー建設、安全祈願/静岡市清水区

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210240002
スマートジャパン:三保の松原のそばにメガソーラー、日照時間が長い好適地
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/03/news019.html

 

 

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2012-10-29 19:38

老害はすぐ去り行くべし

             

 

仲井真知事は25日、滞在先のワシントンのホテルで記者会見を行った。反基地派のキチガイプロ市民による、凧や風船を使ったオスプレイの飛行妨害について問われ、カッと目玉をひん剥き以下の様に述べたそうだ。

 

言いにくいが、強引に(オスプレイを)持ってきた方が悪いという話もあり得るし、自制した感じの抗議の方法かなという気もする。本当に墜落とかに結びつくようなことは、やり過ぎかもしれないという気がする。」

 

・・・・・。

 

・・・・・・・・・。

 

アカン!。誰かこの恥ずかしいキチガイを日本に連れ戻せ!。二度と沖縄から出すな!。

 

凧だろうが風船だろうが花火だろうが、オスプレイへの航行妨害は悪質な犯罪行為だ。如何なる理由があっても正当化されない。まして、プロ市民の凧は妨害能力を高めるため、たこ糸を継ぎ足して400メートルまで伸ばしているらしい。

 

「オスプレイを持ってきた方が悪い」なんて自分勝手な言い訳は通用しないし、間違ったことを間違っていると言えないアンポンタンが知事など日本の恥である。「やり過ぎかもしれないという気がする」とか、日本語すらまともに使えないのか。

 

 

仲井真知事の沖縄米軍基地批判に対し、アメリカ側は「県に言われてもねぇ」と困惑したそうだ。困惑と言うよりも失笑だろう。沖縄県は国防に係る決定権は持たないし、日本政府の頭を飛び越して何らかの具体的アクションもしようがない。

 

さらに、仲井真知事は「このままでは日米間・琉米間が悪くなる」などと口走ったらしい。悪化するのは反基地派とアメリカ関係だけなのに、「我らこそ国民の総意である!」と盲信するキチガイには日米間の問題に見えるのだろう。

 

「琉米間」なんて言葉に至っては、如何なる考えが背景にあるのか理解不能だ。アメリカは日本と同盟を結んでいるのであって、沖縄と同盟を結んでいるわけではない。お花畑の仲井真は、国家間の同盟と仲良し姉妹都市交流の区別もつかないのか(笑)。

 

 

全国を見渡しても、仲井真ほど知性も重みも感じられぬ知事はいない。立派な経歴をお持ちだが、今となってはただのもうろくジジイである。もうろくしたジジイは舞台から去りゆけば良い。自ら決断できぬのなら、次期選挙で引きずり下ろすべし。

 

 

産経:沖縄県知事、たこや風船は「行き過ぎだ」 オスプレイ抗議活動

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/amr12102510150001-n1.htm
 【ワシントン=佐々木類】沖縄県の仲井真弘多知事は24日(日本時間25日早朝)、米海兵隊が米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイへの抗議活動について、「実力で反対するのは行き過ぎだと思う」と述べ、航行への危険な妨害行為に懸念を示した。ワシントン市内のホテルで記者団に対し答えた。
 仲井真知事の発言は、オスプレイ配備に対し、反対派活動家らが花火やたこ揚げ、風船などによる抗議行動を呼びかけ、配備の始まった今月1日以降、実際にたこ揚げや風船による抗議活動を行い、米政府が抗議したことへの見解。
 仲井真知事はこの問題について「言いにくいが、強引に(オスプレイを)持ってきた方が悪いという話もあり得るし、自制した感じの抗議の方法かなという気もする。本当に墜落とかに結びつくようなことは、やり過ぎかもしれないという気がする」と述べた。
 米側が、危険な妨害活動が行われないよう日本側に必要な措置を求めていることについては「それはそうだろう。実力で反対するのは行き過ぎだと思う。(抗議活動は)抑制的にやらないといけない」と述べ、帰国後、実態調査と善後策の検討を行う考えを示した。

 

 

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2012-10-26 20:47

鋼鉄の暴走ババア

石原都知事の国政進出について、田中真紀子文科相は「暴走老人」とこき下ろしたそうだ。確かに石原氏は80歳と高齢だが、no-risuから見れば田中文科相などババアである。田中ババアは「都政を放り出した」とも批判したが、自分は更迭されたくせにどの口が言うか。

 

田中真紀子は、2001年に小泉内閣で外務大臣に就任したが、わずか1年で更迭され、しかも自らの秘書給与問題が発覚して議員辞職に追い込まれている。対して、石原氏は都知事を4期13年8ヶ月を勤め、自らの意思で職を辞した。

 

暴走して更迭され、犯罪で辞任に追い込まれたババアの分際で、よくもまあ石原都知事の辞任を批判出来たもんだ。老いて益々盛んな石原都知事に対し、田中文科相は老いてボケが始まっているに違いない。それとも心臓に鋼鉄の毛でも生えているのか。

 

また田中文科相は、築地や五輪問題を挙げて都政投げ出しを批判しているが、自分は何かやり遂げたことがあるのかと問いたい。先日は山中教授のノーベル賞受賞に関し、閣僚でカンパを募り冷蔵庫のプレゼントを提案したが、同じレベルで国政を語られてはたまらない。

 

 

石原都知事は80歳だ。人間には寿命があり、志半ばで退場する可能性は高いかもしれない。でも、だから何だって言うんだ。晩節を汚す結果になろうとも、その心意気や良し。もし途中で倒れても、次世代に日本人魂を残してくれればそれで十分だ。

 

途中退場した場合、ひょっとしたらマスコミや田中の様なゴミ共が「それみたことか」とバッシングするかもしれない。かつて安倍総理が難病で退場したときも、「投げ出した」だの「ポンポン痛くて逃げ出した」などと噴飯物の批判を浴びた。

 

しかし、今から言っておくが、no-risuはその手の批判を絶対に許さない。まして、これまでも今後も絶対に功績を残さないであろう、田中ババアのごときが批判するなど論外だ。結果がどうなろうと、日本に命を捧げる覚悟が批判されてはならない。

 

 

産経:「石原氏は暴走老人」 “真紀子節”が炸裂「ご子息方がお気の毒」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102611560008-n1.htm
 田中真紀子文部科学相は26日、閣議後の記者会見で、東京都知事の辞職と新党結成を表明した石原慎太郎氏について、「暴走老人で大変だ」と述べた。
 田中文科相は、石原氏が官僚打破を掲げたことについて「25年間国会議員を勤めた大臣経験者が、今になって何ができるのか。逆に言えば、何でそのときにしなかったんだろうかという思いがある」と批判。
 東京都政についても「あまり言いたくはないが、魚河岸市場や銀行の問題、五輪の東京招致の問題などいろいろあるが、すべて手を付けただけ。病気でご加減でも悪いなら別だが、何でほうり出されるのかという思いが強い」と述べた。
 その上で「ご子息方がお気の毒。石原裕次郎さんというかつてかっこいいといわれた俳優さんがおられたが、そのお兄様はかっこ悪い暴走老人だなという感じがする」と、「暴走老人」という言葉を3回使って石原氏をこき下ろした。

 

 

 

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2012-10-26 00:34

橋下市長の取材拒否釈明は詭弁

橋下市長は25日、朝日新聞及び朝日放送への取材拒否に関する批判について、自身のツイッターで大量の弁解を投稿した。下にいくつかピックアップして紹介しておくが、同じ内容を何度も繰り返しているだけなので、全部を読む必要は無い。

 

要約すれば、「政治家がメディアの取材を受けるのは、それが国民への説明責任を果たす手段であり、国民から信頼されないメディアの取材など断っても問題ない」ということだ。自分と週刊朝日の問題を、市民とメディアの問題に誘導したい魂胆が透けて見える。

 

 

この弁解が詭弁であることは簡単に理解できる。まず、「メディアに対する国民の信頼」とあるが、本件に照らせば「朝日新聞に対する国民の信頼」と言うことになる。橋下市長が取材を拒否したのは朝日新聞なのだから当然だ。

 

では、何を持って朝日新聞が国民に信頼されていないと判断し、取材拒否に踏み切ったのか。週刊朝日の記事が、朝日新聞読者に朝日新聞への信頼を失墜させたのか。しかし、朝日新聞と週間朝日は別会社だし、新聞読者のほとんどは週刊朝日など読んでいない。

 

これは断言できる。朝日新聞の発行部数は800万部だが、週刊朝日は20万部しかないからだ。仮に、週刊朝日の20万部全てを朝日新聞読者が購入していても、「ほとんど読んでいない」と言い切っても問題ない割合だろう。

 

この現状で、週刊朝日の差別記事を理由に朝日新聞の取材を打ち切ることは合理性に欠ける。まあ、もともと取材拒否は朝日新聞権力の利用が目的で、説明責任だの国民の信頼などは後付け理由なのだからら合理性もクソもない。

 

 

マスコミに対する不信感は、以前からネットで大きく騒がれている。もしもそれらを根拠にすえるのなら、週刊朝日の問題など関係なく取材拒否を継続させるべきだろう。朝日新聞だけでなく、毎日新聞やフジテレビあたりも即刻取材拒否せねばなるまい。

 

しかし、橋下市長は朝日の取材規制を解除し、その他のメディアには規制をかけなかった。週刊朝日の記事でメディアの体質が変ったわけでもないのに、メディアへの国民の信頼を理由に弁解するのは無理がある。

 

 

そもそも、国民が信頼していなければ、メディアは国民への説明責任を果たせないのだろうか。橋下市長は、国民の信頼を得ていないメディアを「国民の知る権利に奉仕しない報道機関」だと吐き捨てている。本当にそうだろうか。

 

新聞社には社風があり、各社は自社の意思を反映させた報道を行う。しかし、自社の主張は社説やコラムなど一部論説欄や、配信記事の本数やボリューム調節などで行われるものだ。紙面の大半を占めるのは、単なる出来事の報告である。

 

マスコミ批判をする人々も、通常の記事にまで信頼性云々は言わないだろう。情報をネットに頼る人々も、マスコミのおかげで基本的な情報が得られていることは否定していない。信頼されていようとされていまいと、国民の知る権利に貢献していることは明白だ。

 

 

橋下市長の主張する、「政治家の説明責任」と「メディアの信頼性」は、いずれも取材拒否の理由にはなりえない。だいたい、朝日新聞をターゲットにした「真意」を自慢げに語っていたじゃないか。真意とは、「解決力を持つ組織を相手にするのが交渉」だった。

 

つまり、朝日新聞が週刊朝日に働きかけるよう恫喝(取材拒否)したのだ。それを今になって説明責任だの国民の信頼だの、よくもまあ息を吐くようにウソがつけるもんだ。そのウソも穴だらけで、ウソの上和塗りとはこういう状態を言うのだろう。

 

 

橋下市長は週刊朝日が謝罪に訪れた際、「第三者委員による検証結果がまとまったら、公開の場で報告を受け取りたい」と要請したそうだ。報告とは名ばかりで、実態は再度の謝罪になるだろう。週刊朝日がひれ伏す様を見せつけるための「公開」に決まっている。

 

要は公開処刑だ。橋下市長、つくづくカス野郎だな。

 

 

以下、ツイッターより一部抜粋

https://twitter.com/t_ishin
国民の信頼を集めていないなら、その報道機関の発する情報を国民は信頼しない。そうなると公人がその報道機関に説明しても国民への説明責任を果たしたことにはならない。いかなる報道機関の行動も妨害してはならない。しかし、取材要求に応えるところまで、報道の自由が保障しているわけではない。

 

報道機関が公人に取材要求をし、公人がそれに応えるのは、それが国民への説明責任を果たすことになるからだ。そのような取材、会見を最大限に尊重するのは、報道機関が国民の信頼を寄せており、そこへの説明が国民への説明に繋がっているという擬制に基づく。

 

報道機関の取材活動自体は、報道の自由、取材の自由の範疇だが、質問に全て応えるというのは、報道の自由の範疇外。それは公人の国民への説明責任の問題。報道機関だから、そのことだけで質問に全て応えてもらうのは当然と言うものでもない。国民の知る権利に奉仕しない報道機関にそのような権利はない。

 

報道機関の質問が尊重されるのは、それは国民の知る権利に応え、国民から信頼を寄せられている報道機関であることが前提になっている。報道機関であることだけで、無条件に回答義務付きの質問権が保障されるわけではない。回答義務付の質問権を得るためには、報道機関も報道機関足り得なければならない。

 

 

 

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2012-10-25 19:59

民意の付託(笑)

橋下市長は自分に分の悪い批判を受けると、よく「政治家は選挙で信を問われる」と言って負けを認めず逃げ出す。「批判するのはあなたの勝手、ボクは当選したから好きにする」「あなたの批判が正しければ、ボクは次の選挙で落選する」などと言う。

 

意見を聞く意思が無いなら最初から議論しなきゃ良いのであって、選挙云々はその場しのぎの言い訳に過ぎない。しかも、橋下市長は「選挙で民意の付託を得た」ことを免罪符にするくせに、実は民意の重さなどこれっぽっちも感じていない。

 

 

橋下市長は、みんなの党を造反して維新に合流した3議員について、維新会派発足のために会派離脱を認めるようみんなの党に要求している。造反3議員は比例当選しているので、出て行くなら議席を返上してみんな候補を繰り上げ当選させるのが筋だろう。

 

有権者が選んだのは「みんなの党」であって、「造反3議員」を選択したわけではない。当然、渡辺代表も拒否しているが、橋下市長は「議席は後で返せばええんや」などと、「近い内辞職」を認めるようしつこく食い下がっている。

 

橋下市長が本当に民意の重さを理解しているのなら、自分勝手な都合で辞職次期を伸ばすような要求は出来ないはずだ。みんなの党に投票した有権者に、「ちょっと待っててね」などと言えるのか。民意の付託を免罪符にする人間が、民意を裏切ってどうする(笑)。

 

橋下市長は「次の衆議院選挙で信を問わせる」と述べ、自分が民意の重要性を理解しているかのように振舞っている。しかし、次の選挙があるからといって、先の選挙で示された民意を無視する合理的説明は出来まい。

 

 

自分は批判されると「先の選挙結果で民意の付託を得た」と主張するくせに、都合の悪いときは先の選挙結果に配慮しないとは何たる二枚舌。どの口が民意の付託などとぬかすか。それとも何か、会派離脱も白紙委任の内とでもいうつもりか(笑)。

 

ウソと裏切りは、no-risuの最も忌み嫌う行為だ。橋下市長の人間性は軽蔑に値する。

 

 

産経:みんな・維新、対立深刻 移籍組会派離脱、改めて拒否

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/stt12102408160004-n1.htm
 みんなの党は23日、「日本維新の会」に合流した小熊慎司、上野宏史、桜内文城の3参院議員の会派離脱を認めない方針を改めて示した。3人は比例代表で選出されているが、維新は小熊氏らを次期衆院選にくら替え出馬させる考えで、衆院選公示時に議席を返上するとしている。これに対して、みんなは直ちに議員辞職し議席を返上すべきだと譲らず、両党間の感情的な対立になりつつある。
 維新の会代表の橋下徹大阪市長は23日、みんなの党の主張に一定の理解を示しながらも「議席返上の時期は今なのか。もうちょっと後でもいい」と強調した。・・・

 

 

 

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2012-10-24 23:06

もはや被害者ではなくなった橋下市長

橋下市長は22日、事実誤認で週刊朝日を批判したことに謝罪した。謝罪は自身のツイッター上で、3回に分けて投稿されている。このことについて記者会見で問われ、「ツイッターのおわびで十分」としてこれ以上の措置は取らない認識を示した。

 

事実誤認とは、週刊朝日がヤクザだの部落だのとDNAで橋下市長を批判した記事掲載号を実母に記事を送りつけ、「ねぇどう思いますぅ?、答えてくださいよぉ(笑)」などと下劣な取材を行ったことを指し、橋下市長は「犬猫以下の鬼畜集団」と激怒した。

 

ところが、実際には週刊朝日は取材要請文を送付しただけで、送りつけたとされる週刊誌は身内(妹)が購入して届けていた。それを橋下市長は「送りつけてきやがった」と思い込み罵ったわけだ。実母から指摘されて気がついたそうだが、自作自演と疑われても文句言えまい。

 

 

no-risuも橋下市長のツイッターを読んでいて、一連の投稿は全て確認済みだ。取材の件を読んで、「週刊朝日ならやりかねない、やはりゴミクズ週刊誌だな」と思った。今回は事実誤認だったが、過去には似たような取材をいくらでもやっているだろう。

 

しかし、やってもいないことで批判してはならない。橋下市長は、犯した罪に相応しい手法で謝罪するべきだろう。ツイッターだけでは相応しいとは言えない。no-risuは十分だと思うが、橋下市長自身が週刊朝日に求めた謝罪レベルを考えれば明らかに不十分だ。

 

週刊朝日は見開き2ページの謝罪文を作成し、掲載予定の次週号を大阪市役所に持参した。これに対し、橋下市長は「ボクの考えている謝罪とは違う」として、週刊朝日だけでなくマスコミ全体の体質としてボロクソに批判した。

 

週刊朝日が謝罪を持参しても許さないのに、自分が謝罪するときは「ツイッターに書いといたから勝手に見ろ」では理不尽ではないか。少なくとも、批判した持参以上の謝罪方法を考えるべきだ。「佐野は俺の前に来い!」と吠えていたし、編集部に出向くくらいはするべきだろう。

 

 

橋下市長が週刊朝日の謝罪方法に不満な理由として、「謝罪記事で金儲けするとはけしからん」「HPに謝罪文を掲載し、誰でも無料で読めるようにするべき」というものがあった。ならば、週刊朝日の編集長なりがツイッターで謝罪すれば赦すのか(笑)。

 

アホか。週刊朝日のHPに謝罪文を掲載して、一体どれだけの人間が読みに来るのか。謝罪内容は周知されねば意味が無く、効果を考えれば週刊朝日に掲載する他ない。そもそも、差別記事は購入者が読んだのだから、読者に与えた誤解を解くのが最優先だ。

 

それでも週刊誌掲載を金儲けと批判したければ、謝罪文掲載に使うページ数は純増させるか、ページ分の収益を割り出し慈善団体に寄付でもさせれば良いのだ。

 

 

だいたい、橋下市長は週刊朝日がなんたるかを理解していない。ツイッターで「矯正は不可能」などと批判していたが、矯正したら週刊朝日ではなくなる。週刊朝日は低俗な大衆娯楽雑誌であり、品性方向な週刊朝日など矛盾だ。

 

低俗大衆娯楽に、大阪市長であり国政政党代表である人間が振り回される様は滑稽だ。ガキのいたずらに、大人が激怒し攻撃するなど馬鹿げている。橋下市長も本能的に理解しているから、ガキではなく親の朝日新聞に粘着するのだろう。

 

 

さて、橋下市長が謝罪に納得していないことを受け、週刊朝日は23日に「詫び状」を追加送付したそうだ。謝罪記事掲載号の持参に詫び状の送付をした週刊朝日、ツイッター投稿のみの橋下市長、誠実な対応を見せたのはどちらか(笑)。

 

橋下市長は純粋な被害者だった。それが被害者の立場を乱用し、クレーマー化した現状ではとどっちもどっちだ。所詮、橋下市長の政治家としての価値は、朝日新聞レベルではなく週刊朝日レベルだったということだ。

 

 

毎日:<橋下市長> 週刊朝日「鬼畜」発言謝罪 「完全に事実誤認」

http://news.livedoor.com/article/detail/7072722/
 橋下徹大阪市長は23日、自身の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、誤った認識に基づいて同誌を「鬼畜集団」と批判したとして、ツイッターに「おわび」を掲載した。橋下氏は、同誌が記事を掲載した週刊誌を実母に送りつけたとして批判していたが、そのような事実はなく、「勘違いしました」と釈明した。
 連載は、同誌が10月26日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」。22日に橋下氏は、同誌がこの号を実母に郵送して「話を聞かせてほしい」と申し入れてきたと記者団に説明した上で、「こいつら異常ですよ。人間じゃない。犬猫以下。本当に鬼畜集団ですね」などと批判していた。
 橋下氏は23日、ツイッターで「訂正・おわび」と題し、「実母に送り付けた事実は存しませんでした。現物は実妹が購入してきたものです」と説明。同誌が実母へ送ったのは取材申し込みの文書だけだったとし、「以後、公言する際はしっかりと事実確認をしていきます」と陳謝した。
 橋下氏は同日、市役所で記者団に対し、母親の指摘で間違いに気付いたと明かし、「完全に事実誤認」と話した。ただ、「ツイッターのおわびで十分」として、週刊朝日側に直接謝罪はしないという。

 

毎日:朝日新聞出版:橋下市長宛ての「わび状」を郵送

http://mainichi.jp/select/news/20121024k0000m040107000c.html
 橋下徹大阪市長の出自に関する記事を掲載した週刊朝日を発行する朝日新聞出版が、橋下氏宛ての「わび状」を郵送したことが分かった。同誌は23日発売の11月2日号で「おわび」を掲載し、社員が22日夕、市役所に同誌を持参した。

 

 

 

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2012-10-24 20:27

コップの水と偏向報道

コップに入った水を半分飲み、残った水を見て「あと半分しかない」と考えるか「まだ半分もある」と考えるか。誰でも一度くらい聞いたことあるだろう質問で、同じ事象でも見る人によっては真逆の印象を持つ可能性を分かり易く教えている。

 

では、コップに残った水が多いか少ないか、その印象を第三者が操作することが可能であることをご存じだろうか。専門用語は忘れたが、心理学には人の意思が外部刺激で変更される現象が知られている。刺激を操れば、他人の意思を意図的に操作できるわけだ。

 

 

難しい話ではない。

 

例えば適当に100人集め、全員が分かるような簡単な2択問題を出す。「日本の現総理大臣は野田か安倍か」、でもいい。この時、何もしなければ全員が「野田総理」と答える。では、100人中90人程度を仕込みにして、「絶対に安倍総理だ」と答えさせるとどうなるか。

 

何も知らされていない10人は、「あれ?、野田だよな?」と戸惑いながらも、「みんなが言うなら安倍なのだろう」と間違った選択肢を正解と思い込み、納得するために「知らないうちに選挙が終わっていた」等と勝手なストーリーを構築したりする。

 

もちろん、自分に自信があれば1対99でも答えを曲げない人もいる。しかし、あやふやな知識では一定割合が騙される。これは少数対多数の心理を利用した方法だが、必ずしも多数の意見は必要としない。別の方法でも可能だ。

 

別の方法とは、強い発信力あるいは強い信頼を持つ人物や媒体に意見させる手法だ。例えば大学生が前知識を仕入れても、教授が別の説明をすればそちらを信じる。また、新聞やテレビが白を黒と言えば、白と思っていた人も黒と信じるわけだ。

 

単純だけれども、マスコミは今も昔も心理操作を利用した偏向記事を垂れ流している。マスコミ報道を無防備に浴びると、知らず知らずの内にマスコミの意図した感想を抱かされることになるわけだ。私達は、自分の意思で判断する力をつけねばならない。

 

 

次に紹介する読売記事は、上で説明した偏向報道の一例だ。もっと簡単な事例はいくらでもあるが、今回はあえて気がつきにくい記事を紹介する。

 

読売:生活保護の就労支援、36%があきらめ・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121016-OYT1T00076.htm?from=ylist

 

就労支援金の36%が無駄になった、と誘導する記事だ。2chではもっと露骨な表現で引用されていて、「1億2千万円が無駄になった!」と生活保護バッシングの風潮を煽っている。さて、ここでコップの水を思い出して欲しい。

 

読売記事より1万3500人(計約6億9000万円)を調査した結果であることを踏まえ、生活保護の就労支援について「36%が失敗した」と考えるか「64%が成功した」と考えるか。判断は分かれるだろうが、no-risuは「大成功」と考える。

 

就職環境の厳しさと、生活保護一人当たりの財政損失が1億8千万と言われることを鑑み、5億7000万円の経費で8千550人を就労に結びつけた成果は十分評価出来る。しかし、読売新聞の記事は読者にこの様な判断を求めていない。

 

記事には「36%が失敗した」「会計検査で指摘された」「1億2000万円が無駄」、といったネガティブな情報が並ぶ。ご丁寧に、就労支援金を使い込んだ悪質なケース紹介のおまけ付きだ。読売新聞の意図は明らかだろう。

 

 

マスコミがこういった偏向手法を用いる時、数字を利用するケースが多い。世論調査結果などその典型で、最近では原発に関する世論調査を利用し、民意を反原発に誘導するための偏向報道が猛威をふるっていた。

 

数字を見たら要注意、マスコミの数字解説には意図がある。が、その辺りのことを理解の上で新聞を読むと、また違った面白さがあるのでお勧めだ。マスコミごときに自分の考えを操作されるなど不愉だろう。自分で考える癖をつけたい。

 

 

読売:生活保護の就労支援、36%があきらめ・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121016-OYT1T00076.htm?from=ylist
 生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、23都道府県で2009~10年度に給付された約1万3500件のうち、約36%の約4950件(計約1億2000万円)で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。検査院は同費がより有効に活用される仕組みの構築を厚生労働省に求める。
 過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず、検査院は、全国で09、10年度に支給された技能修得費計約1万8000件(計約9億6000万円)のうち、23都道府県の約1万3500件(計約6億9000万円)を調べた。その結果、資格を取得していなかったケースが約1270件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめていた。分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。
 また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約3680件に上った。厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、自立への意思が十分でないケースも目立った。

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2012-10-23 22:19

朝日出版を批判しても支持率は上がらない

橋下市長が週刊朝日の謝罪方法に激怒し、「ノーサイド」を宣言しておきながら猛烈な朝日・マスコミ批判をツイッターにぶちまけている。橋下市長が本気で怒っているのか、「終わらすのは惜しい」と政局に利用しているのかは不明だ(たぶん後者)。

 

しかし、橋下市長は分かっているのだろうか。橋下市長は22日にツイッターで大量のマスコミ批判を投稿したが、いずれの批判も自分自身に跳ね返る内容だ。マスコミ批判で得意になる前に、市長として、維新の会代表としての責任を果たせ。

 

 

Blogos:もうね、朝日新聞出版と週刊朝日は鬼畜集団ですよ。 - 10月22日のツイート

http://blogos.com/article/48865/
 週刊朝日からお詫び記事の週刊誌が市役所に送らてきた。さすが、週刊朝日。謝り方も僕の感覚とは違う。直接には来ないようだ。まあクローズで会っても仕方がないので、次の記者会見に来るかだね。おわび記事の中で、再発防止のために経緯を徹底検証しますとあった。

 

「謝り方も僕の感覚とは違う」と言うが、橋下市長が謝罪したことなどあっただろうか。やり込めるか逃げる場面しか記憶に無い。

 

 

 僕のところにも、この連載の経緯についての情報がどんどん来ているが、こりゃ酷い。いくら検証したところで、もう矯正・更生不可能な集団だなと感じた。これから色々謝罪めいた言葉が出るだろうけど、この集団の実態をしっかりと表に出すべきだ。それこそ佐野に徹底検証させるべきだ。

 

謝罪しただけマシだろう。大阪市職員のコネ採用、維新塾のコネ採用、市議団の不祥事、比例議員引き抜き、何か一つでも有権者に謝罪したのか?、あん?。

 

 

 まず、謝罪・検証記事も週刊朝日で連載物にすれば、部数が伸びるだろうと話題に上がっているらしい。もう僕の感覚では分からない。普通の民家企業が大失態を犯し、検証報告書をまとめた場合に、それを商品として売りますかね?そんなのあり得ないでしょう。しかし週刊朝日ではあり得るようです。

 

コネ採用社員が、発覚後ものうのうと給料を得ている。口利き議員もお咎め無しで報酬を得ている。普通の民間企業であり得ますかね?(あるけど)、もうno-risuの感覚ではわからない。そんなのあり得ないでしょう。しかし大阪市ではあり得るのだ(笑)。

 

 

 今回は週刊朝日の失態についての検証。この報告を、週刊誌の記事として、金を獲ると言う発想が僕には分からない。こんなのは社のホームページで掲げて、誰でも無料で見れるようにすべきではないのか?自社の検証記事まで週刊誌のコンテンツにして売上げようと言うこの意識。もはや矯正不可能でしょう。

 

コネ採用の検証はとっくに終わっているのだから、さっさと大阪市のホームページに掲げて、誰でも無料で見られるようにしたらどうだ。週刊朝日は公表するだけ橋下市長よりマシだろうが。

 

 

 しかもこの検証記事によれば売り上げがさらに伸びるって話が上がっているって言うんですから。こうなれば週刊誌はやりたい放題。失態を犯してもそれをコンテンツにして収益を得る。週刊朝日よ、何か勘違いしているのではないか?これは社の失態の自己検証だ。社のホームページに掲げるのが筋だろ。

 

コネ採用が発覚しても、闇に葬り報酬は受け取り続ける。橋下市長よ、何か勘違いしているのではないか?。コネ採用は犯罪だ。口利き議員もろとも処分し、割を食って不合格になった受験生を救済しろ。

 

 

 メディアもおかしいよ。民間企業が失態の自己検証レポートについて金をとると言ったら、許さないでしょ。それがメディアの失態の自己検証だとなぜ許される?メディア村になってるんじゃないでしょうか?それと自己検証では、記者や編集者にどれだけ朝日新聞社本体から人が来ているか全て明らかにすべき。

 

コネ採用職員及び、口利き議員に支払われた報酬は全て返納しろ。週刊朝日は売れなければ利益にならないが、コネ採用職員と議員は自動的に報酬が支払われる。どちらが悪質か。何がメディア村だ、自分こそ維新村だろうが(笑)。。

 

 

 見識のないコメンテーターなどは、週刊朝日と朝日新聞は別だ!と形式論を言っていたけど、実質を明らかにしなければならない。朝日新聞出版は、ほんの少し前、平成20年に朝日新聞社から独立した。わずか4年前。こんな状況なら、子会社の人材は、親会社の人材と一体となっているのが常。

 

維新市議の不祥事に対し、「市長と市議団は別だ!」と形式論で逃げたことをno-risuは忘れていない。偽の証拠で労組をバッシングした罪、維新代表として謝罪するべし。

 

 

 今、僕のところに入ってきている情報が事実なら、こりゃとんでもな鬼畜集団だよ。人権感覚のかけらもない。これから再発防止のために自己検証をやると言っているけど、そもそもこの集団の体質が問題だよ。そしてそれが朝日新聞本体とどれだけ重なるのか。そもそも、こんなの自己検証で良いの?。

 

朝日本社の責任問題にしたくて必死だ(笑)。自分こそ、地元や連携する地方維新議員、国政で勝手に動くであろう合流国会議員が不祥事を起こしたあかつきには、朝日に求めた以上の自己検証と公表と謝罪をしろよ?。

 

 

 民間企業で、このような失態が生じれば、これは第三者検証委員会でしょ。なんでメディアは身内同士でこんなに甘いのかね。自分のところに跳ね返ってこないように防御線を張っているのかね。民間企業や役所が自己検証だと言ったら、メディアはそんなの信用できるか!っていつも言うじゃない。

 

自分こそ第三者検証委員会でコネ採用の実態を検証したらどうだ。なんで橋下維新は身内同士でこんなに甘いかね。

 

 

 週刊朝日や朝日出版社のこのえげつない体質を自分たちで本当に全部出せるのか。それは絶対に無理。こんなの表に出たら、会社は存続しない。それぐらいえげつない鬼畜集団ぶり。それこそ朝日新聞本体も危なくなるよ。あれだけ朝日は原発事故の徹底検証を求めた。自分たちにはどうする?。

 

「それこそ朝日新聞本体も危なくなるよ」。さすが放射脳橋下。「沖縄はもたない!」「日本はもたない!」などと叫ぶ、反基地派や反原発派にそっくりだ。発行部数20万部の別会社ごときが、朝日新聞グループの経営を圧迫するかボケ。

 

 

 他人に対しては徹底した追及をする。それを自分たちにもできるか?それは無理だと思う。僕の耳に入ってきている情報が事実とすれば、これは絶対に表にできない。それくらい朝日出版社、週刊朝日の体質は酷い。僕に届いた情報は僕は当事者だから、その事実開示は控えるが客観的にすでに記事になっている。

 

マスコミを批判する前に、身内に対して徹底的な追求をしたらどうだ。まあ無理だろう。no-risuの予想が事実とすれば、これは絶対に表に出せない。それくらい橋下市長、維新の会の体質は腐りきっている。

 

 

 もうね、朝日新聞出版と週刊朝日は鬼畜集団ですよ。こやつらの先祖はどれだけ立派なのかは知りませんが、謝り方の礼儀すら知らない。人間足り得るイロハのイの字も知らない。朝日新聞グループは、いったいどんな社員研修をやっているんだ?人の先祖を否定する前に、自分ところの社員を人間に育てろ! 。

 

鬼畜集団(笑)。謝り方の礼儀どころか過ちすら認めない橋下市長は、人間たり得るイロハのイの字も知らないわけだ。マスコミ批判する前に、身内の不祥事に対処しろ。コネ採用で席を奪われた受験者からすれば、橋下市長こそ鬼畜だろうに。

 

 

無駄無駄。

 

いくら週刊朝日を批判しても、朝日新聞を巻き込んで話を大きく見せても、支持率を回復させることなどできっこない。本件は、これまでのメディア・有識者・組合批判とは全く性格が異なる。いくら朝日を叩いても、過激に罵っても、効果は期待出来ない。

 

何故ならば、週刊朝日の差別記事は橋下市長個人を攻撃するもので、一般市民には何も関係しないからだ。組合問題は市民、国旗・国家なら生徒や保護者、そして全国各地で同様の問題に腹を立てていた国民の存在があった。

 

つまり、従来の橋下劇場には「既存勢力VS公」の構図があった。一方、本件は「ゴミ週刊誌VS個人」だ。考えてみるがいい。過去、何人もの有名人が週刊誌の餌食にされた。裁判を起こし勝訴した例もあるが、それで彼らの人気が上昇したか。

 

喜ぶのはコアなファンくらいで、一般大衆にとってはどうでもよい話だろう。どうでもよい話に青筋立て、「差別」だの「鬼畜」だのと激高し続けでも、有権者にそっぽ向かれるか、no-risuの様に「お前が言うな(笑)と突っ込まれるのが関の山だ。

 

本気で支持率を上げたければ、身内の膿を出し切るかご希望通り政策論争して勝つしかない。そのどちらもやらないくせに、週刊誌叩いて人気回復とか国民を馬鹿にするにも程がある。

 

 

追記

 

本日、橋下市長が週刊朝日に謝罪した。橋下市長は、母親に関する週刊朝日の悪質な取材手法を批判していたが、その様な取材は無かったことが分かったからだ。橋下市長は自身のツイッターで、「鬼畜集団と言ってゴメンナサイ」と謝罪した。

 

さて、これで謝罪が終わりではあるまい。謝罪を送ってきた週間朝日に「謝り方も僕の感覚とは違う」と言い放ったのだから、まさかツイッターでゴメンナサイしてノーサイドなんてあり得ないだろう。さあ、謝罪のお手本を見せてもらおうじゃないか(笑)。

 

 

 

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2012-10-23 20:02

犯罪が一方的なのは当たり前

沖縄県の仲井間知事は22日、ワシントンの国務省でキャンベル国務次官補・リッパート国防次官補と会談し、「沖縄県民は米兵に石を投げたりしたことはない」「一方的に被害に遭っている」と米兵犯罪に抗議したそうだ。ふむ。

 

「一方的に被害に遭っている」と聞いて、no-risuは「なるほど」と思った。これまで本ブログでは、「沖縄県民も犯罪を犯しているのに、米兵犯罪のみ集中的に叩くのでは公平性に欠ける」と基地反対派の言動を批判してきたが、初めてまともな「理」を聞いた気がした。

 

屈強な兵士に対し、沖縄県民が暴行することは無さそうだし、沖縄県民が米兵をレイプしたとか、基地に侵入して万引きしたとか、居住地に忍び込んで窃盗を働いたとか、そんな話は聞いたことが無い。確かに不公平で、沖縄が一方的に虐げられている。

 

そう納得しかけた。でもちょっと待て(笑)。

 

 

そもそも、「一方的ではない」凶悪犯罪など存在するのか。ヤクザ同士の抗争じゃあるまいし、レイプなどの凶悪犯罪とは常に一方的に犯されるものだろう。沖縄県民が犯す凶悪犯罪だって、被害者から見れば必ず一方的になるはずだ。

 

じゃあ一方的でなければ良いのか。双方向性が担保されれば、米兵犯罪も県民犯罪も平等に扱うのか。そうではあるまい。仲井間知事ら反基地派が言っているのは、「そもそも基地が無ければ米兵犯罪も起こりえない」「基地イラナイ」ということだろう。

 

しかし、米軍の沖縄駐留には理由がある。仲井間知事ら基地反対派は、その理由から目を背け、米兵犯罪だけ見て語るから論理が歪む。米軍という分かり易い母集団には「一方的」と言うのに、刑務所の服役囚には言わないのもそのためだ。

 

 

米軍駐留には、米兵犯罪というリスクが発生する。原発でも飛行機でも企業戦略でも何でもそうだが、物事には必ずリスクが存在し、リスクは正しく評価して対策を考えねばならない。あるリスクだけを見て、物事の全てを否定することなど出来ない。

 

「一方的に被害に遭っている」は正しいリスク評価ではない。先に書いた通り、凶悪犯罪とは一方的に発生するもので、米兵だろうと県民だろうと違いは無いからだ。基地問題に係る正しい評価とは、まず大前提となる米軍駐留理由を考えねばならない。

 

米軍の駐留理由・必要性は明白で、不要と判断する材料が示されなければ、駐留を前提にしたリスクの最小化を目指すことになる。その上でリスクと駐留によるメリットを比較し、割に合わないと判断されれば、初めて前提条件の見直しになる。

 

米軍基地の存在理由、守るべき国益とは何か、中国の脅威にどう向き合うか、何故米軍なのか、そしてリスクはどうか。米兵が犯罪するから出てけ、なんてガキの論理は聞くに値しない。今回は危うく騙されそうになったが、二度と同じ手は食わない。

 

 

時事:県民が石投げたことあるか=暴行事件、米高官に抗議-沖縄知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102300086
 【ワシントン時事】訪米中の仲井真弘多沖縄県知事は22日午後(日本時間23日未明)、ワシントンの国務省でキャンベル国務次官補、リッパート国防次官補と会談した。知事は県内で起きた米兵2人による女性暴行事件について「県民の怒りは尋常ではない」と抗議。「沖縄県民は基地にさまざまな意見はあっても、これまで米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」と述べ、綱紀粛正の徹底を強く求めた。・・・

 

 

 

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2012-10-22 22:12

政策議論が出来ないのは橋下市長自身の責任

橋下市長がツイッターで、「真っ当な政策議論をしたい」「真正面から政策論争をしたい」「人格攻撃になってきた」などとマスコミ報道に苦言を呈している。何言ってんだか(笑)。人格攻撃したのは一部のゴミ週刊誌だし、政策論争を阻害しているのは自分だろうに(笑)。

 

橋下市長は、自分の得意な政策についてしか語らない。語っても賛成派としか議論しない。批判でなくとも、「仲間ではない」と判断すると議論より制圧に動く。大学教授などが批判すれば、「現場を知らない」だの「批判するなら市長やってみろ」などと取り付く島が無い。

 

しかも、橋下市長は維新の党代表なのに、国政におけるビジョンは全く説明しない。維新八策のごときスローガンでは議論を深めようもないが、詳しく聞こうとすれば「政治家は方向性を決める、詳細は事務方の仕事だ」と逃げる。

 

それでも、朝日新聞などは健気に橋下政治を掘り下げている。読んでいれば分かるが、朝日新聞は橋下市長のことが大好きだ。週刊朝日問題もあり意外に思われるかもしれないが、安倍総裁批判と比較すれば一目瞭然、読んでいれば分かる。

 

そんな朝日新聞は最近、わざわざニュージーランドまで取材に行き、橋下市長の教育政策について「真正面から政策論争」する特集記事を掲載した。ニュージーランドの学校は、保護者ら社会が運営しており、橋下市長の理想とかなり近い。

 

橋下市長に好意的な特集だったが、保護者に対する責任の重さや、校長公募制がニュージーランドでは酷評されたことなどの課題も示されていた。「課題」を「批判」と受け取った橋下市長は、ツイッターで「便所の落書き」と怒りをぶちまけた(笑)。

 

自分からは説明しない、是々非々で議論すれば一方的にキレる、これが「真正面から政策論争」をしたい人のすることかね(笑)。

 

また、市政について突っ込まれると、「HPに資料が掲載してある」と逃げることもあるが、あんなものを読ませる神経が分からない。お役人のクソつまらん資料を大量に掲載し、それで説明責任を果たしていると思ったら大間違いだ。no-risuは一通り読んだが、まるで拷問だった。

 

さらに、最近の橋下市長は政策より政局が目立つ。国政進出のため、明らかに理念が一致しないゴミ議員をかき集めて仲間認定したり、みんなの党や地方維新との連携で駆け引きを巡らしたり、政策置き去りで政局に狂っている。

 

維新の党は鹿児島を皮切りに全国遊説を始めたが、鹿児島ではほとんど政策を語らず、橋下節で「ふわりとした民意」を掻き集めるのに必死だったらしいじゃないか。そんな様で、どの口が「政策議論」だとか「政策論争」などとかぬかすか。

 

マスコミが橋下市長の政策に切り込めないのは、明らかに橋下市長の責任だ。別に市長本人でなくとも、松井知事や合流議員にでも説明させれば良いじゃないか。理念は一致しているのだろう?(笑)。

 

 

余談だが、差別記事を書いた週刊朝日の発行部数は20万部だ。一方、橋下市長のツイッターは85万人のフォロワーを抱えている。どちらの影響力が強いか、考えるまでもない。マスコミが報じないのなら、自分で発信したらどうだ。

 

 

産経:元祖・維新の地、九州から“出陣” 橋下氏、対朝日勝利で反転攻勢?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/600300/
 「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は20日、鹿児島、熊本、福岡の九州3県で街頭演説を行い、新党結成の「お披露目」となる全国遊説を始めた。新党結成後は人気に陰りが出ていたが、出自を掲載した「週刊朝日」との闘争に「完全勝利」したのを反転攻勢にしようと、選挙モードを全開させた。ただ、「政策本位」を掲げながらも政策の話題は最小限にとどめ、次期衆院選の「台風の目」になるべく存在感を出すのに躍起だったようだ。・・・
産経:橋下氏、九州上陸 「扇情的な演説だ」と不安の声も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/600263/
 “敵情視察”に訪れていた久保山啓介共産党熊本県委員長は「中身のない扇情的な演説だった」と批判。ただ、熊本市の無職の男性(73)は「利権団体と戦うと言っていた。今の政党はダメなので、国民のために政治をやってほしい」と評価した。・・・

 

 

 

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2012-10-22 20:04

橋下市長どうする?、反原発テント村が大阪市役所支店を開業!

10月14日、反原発派プロ市民団体が運営する「経産省テント広場」は開設400日記念を迎えた。テント経産省の敷地を不法占拠しているのだが、枝野に強制排除する意思は無さそうだ。一張りだったテントは2張り3張りと増え続け、一画を目一杯占拠している。

 

経産相も事実上公認していることだし、400日記念を祝してno-risuも応援エントリーを書こうと思う。まあ内容は罵詈雑言まみれになるだろうが、そこは「愛情の裏返し」とか「叱咤激励」とか、真意を汲んで好意的に解釈していただきたい。

 

さて今回は何を書くかというと、400日記念のテント日誌から「彼らの日常と素顔」を紹介しようと思う。「プロ市民の占拠生活と正体」を暴露する、と言い換えても構わないが(笑)。

 

 

テント日誌 10/14(日)――経産前省テントひろば 400日目>  テント400日目にテントの闘いを想う! 原発と原爆は密接に関係

http://tentohiroba.tumblr.com/
 10月14日(日) 晴のち小雨のち晴
 テント400日目にテントの闘いを想う!

 

おめでとうございます!。死ね!。

 

 

  設立400日を迎えた日曜日、経産省テントひろばはおだやかだった。夜も10時を過ぎると泊まり当番だけになり、ささやかなつまみを回しながら焼酎やワインを飲んだ。

 

400日記念だから特別と言うわけではなく、テント村の連中は頻繁に飲み会を開いている。もし一般市民が、シートを広げて食事や酒盛りをすれば即刻排除されるだろう。no-risuも、霞が関に行く際は「脱原発!」と書かれたハチマキでも持参するか(笑)。

 

 

  経産省前テントでは高速道路入口に向かう大型車が頻繁に走って不愉快な車のエンジン音が止むことがない。辺野古のテントは海べりにあり爽やかな波の音が聞こえる。辺野古の砂浜がなつかしい。高江の森に囲まれたテントも山の音が聞こえるほど静かだ。

 

「辺野古の砂浜がなつかしい」。反原発派と反基地派、奴らが同一団体であることを示す貴重な証言だ。不法占拠しながら「エンジン音が不愉快」などと愚痴るあたり、奴らがいかに自分勝手で傲慢なクズ共かが分かる。沖縄に帰れ!。

 

 

  でも、高江には今や米軍輸送機オスプレイが「機体の腹がすぐ見えるような高さでこれみよがしに飛んで来」るそうだ(新宿反戦意思表示Oさん)。また、辺野古にも高専のすぐ裏に大きな音と姿で降りて来る。「ここはお前たちの空じゃない、沖縄はお前達の植民地ではない、ここを戦場にするな」と声を荒げてもアメリカに届かないか。

 

「ここはお前達の私有地じゃない、国有地はお前達の植民地ではない、ここを活動拠点にするな」と声を荒げても放射脳に届かないか(笑)。

 

 

  そういえば、大阪市の放射能汚染ガレキの焼却処分を監視する原発再稼働反対監視テント(大阪市役所横)も12日に立てられた。

 

祝・大阪支店開業!。

 

大阪市役所周りも公有地だらけなので、どうせまた不法占拠したのだろう。橋下市長の出方に注目したいところだ。組合にした様に素早く追い出すのか、放射脳仲間として暖かく迎えるのか。さあどうする(笑)。

 

 

  全国のテント連合ができそうな程だ。政治が良ければこんなにあちこちにテントを張る必要はないのだが

 

珍しく意見が一致。民主党が不甲斐ないせいで、こんなあちこちにテントが増えてしまった。政治が正常に機能していれば、反社会勢力の巣なんぞ強制撤去されていたのだ。大阪支店で6箇所めだったか?、お前らは民主党に感謝するべし。

 

 

以上、反原発テント村400日記念の贈答エントリー終了。次回は500日記念を予定しているが、その前に強制撤去記念のエントリーが書けることを切に願う。

 

 

 

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2012-10-20 20:13

大計で小益を狙うは下策

週間朝日の記事を巡る一連の騒動について、橋下市長がツイッターで朝日出版ではなく「朝日新聞を攻撃した真意」を明かした。その真意とは、要するに「朝日出版には何を言っても無駄だろうから、親会社に圧力を加えさせる」と言うものだ。

 

いや、そんなのみんな分かってるから(笑)。「真意を説明します、キリ!」とか「交渉の鉄則!」とか「批判する人は交渉を知らない!」とか、何を得意げな顔して自慢しているのか(笑)。

 

以下、橋下市長のツイッターから抜粋しながら紹介する。

 

https://twitter.com/t_ishin

 何故、朝日新聞の取材拒否をしたのか。週刊朝日が一定の見解を出したので、僕も真意を説明します。多くのメディア、コメンテーターは、朝日新聞は関係ないだろうとのコメント。これは交渉の鉄則。解決能力のある者を相手にしなければならない

 

だいたい、あれのどこが「交渉」だ。即座に朝日新聞と朝日放送の取材拒否を行い、ツイッターでは朝日出版ではなく朝日新聞に対し事実に反する誹謗中傷を並べ、どう見ても市長の立場をフルに利用した恫喝ではないか。

 

 

 週刊朝日そしてその会社の朝日出版社は、今回の記事を悪いなんて全く思っていなかった。謝罪コメントを出す直前まで、自社のツイッターで2回目も期待して下さいね!なんてやっていたんだから。こういう者を相手に話しても何も解決しない。こうなれば朝日新聞社の良識に委ねるしかない。

 

朝日出版が素直に反省・謝罪しないことは容易に推察できたが、それを確認してから朝日新聞に使用者責任を求めるのが筋だ。橋下市長は朝日出版のツイッターを根拠に挙げているが、取材拒否はそれより前の決断であり、後付けの言い訳に過ぎない。

 

 

 朝日新聞は建前は週刊朝日とは無関係だと言うだろう。しかし朝日新聞グループとして影響力があるのは間違いない。朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団だが、朝日新聞社には、やっぱり違うと考える人もいるだろう。だから交渉相手は朝日新聞社だ。

 

ちゃんと手順をふんでも、やはり最終的には朝日新聞との交渉になったはずだ。取材拒否とかレッテル張りとか、クレーマーじみた大げさで見苦しいパフォーマンスは不要だった。

 

 

 週刊朝日を相手にしろとか、佐野氏を相手にしろとか、会見では正論を吐く、記者ばっかり。厳しい交渉などこれまでやったことがないんだろうね。交渉の鉄則は、解決能力のある相手を選ぶこと。これを誤れば、交渉は何も進まない。しかし最初にこれを言ったら進まなくなる。こういうことでした。

 

お前こそ交渉なんてしたことがあるのか、と問いたい。民間の商談で考えれば、そりゃ最初から決定権を持つ社長や幹部を口説き落とした方が手っ取り早い。しかし、普通はそんなこと出来ない。取引先の社員に、「社長と交渉させろ」なんて言えるものか。

 

裁判だって、地裁の判決などクソみたいなものだから、最初から最高裁で争いたい人は多いはずだ。しかし出来ない。社会にはルールがあるからだ。橋下氏は弁護士で市長のくせに、恫喝と権力を使ってルールをねじ伏せたのだ。

 

 

 法手続きによらずにどうやって事を解決するか。解決から遡って手法を考える。これが実務家。解決を考えずに正論っぽいことを言う。これがいわゆる有識者。なぜ朝日新聞社の取材拒否をしたのか、朝日新聞社グループを相手にするのか、実務家ならすぐに分かる。今回、きちんと指摘できた人は皆無だった。

 

思い上がりも甚だしい。朝日新聞をターゲットにした理由など、実務家でなくとも誰が見ても明白だった。当事者をはなから相手にせず、その上部組織や解決能力を有する別団体を使って圧力をかけるのは、ヤクザや政治家などゴロツキ共の手法だ。

 

ああ、橋下市長は政治家だったな(笑)。

 

 

 朝日新聞社グループが方針を出した。謝罪と週刊朝日での連載打ち切り。これでノーサイドだが、その前に一言、言わせてもらう。今回の件で僕の子どもにどれだけの影響があるか、じっくり想像しろ。

 

ノーサイド!?。この程度の終わり方が想定内の落とし所か。no-risuにとっては想定外で、橋下市長という人物を大きく見誤っていた。これっぽっちの成果を得るため、取材拒否したり誹謗中傷を繰り返していたとはなんつー小物(笑)。

 

 

 朝日新聞社グループよ、過ちには二つある。謝って何とか済む話と、謝っても済まない話だ。今回の件は、謝って済む話ではないことは分かるだろ。それでも最後のところで謝罪と連載打ち切りにした。これでノーサイドにしてやる。

 

何が「ノーサイドにしてやる」だ。謝罪と連載終了は朝日出版の意思であって、朝日新聞やそのグループとしての公式発表ではない。勝手に拡大解釈するな。

 

 

 政治家の失敗はもちろん本人が、そして役所の失態の場合でもトップの首長が責任追及を受けるのは当然。民間企業でも同じ。トップの説明なく、広報からの紙切れ一枚で説明終了となれば、メディアは怒り狂ったように、トップを出せ!説明責任を果たせ!と叫ぶ。

 

不祥事を起こした会社に対し、マスコミは社長を引きずり出し謝罪するまで糾弾を止めないことがある。「自分たちこそが正義」と思い上がる、マスコミの忌々しい過剰取材だ。しかし、そんなマスゴミでもいきなり親会社にまで手は出さない。

 

「メディアは怒り狂ったように、トップを出せ!説明責任を果たせ!と叫ぶ」と批判するが、橋下市長がやったことはそれより酷い。権力を背景にした恫喝でトップ(親会社)を攻撃し、説明責任(使用者責任)を強制したのだ。

 

 

本件において、橋下市長はまごうことなき被害者だ。週刊朝日の下劣な差別記事は、週刊朝日の存続を左右する特大の不祥事だった。週間朝日だけでなく、金儲けのために人を貶める週刊誌は多い。その一つに制裁を下すチャンスだった。

 

橋下市長の安易で低俗な解決方法には失望した。しかも法的には問題なくても、やっていることは加害者側のそれだ。権力をふるい、ルールを曲げ、朝日新聞の人格を全否定し、全力を尽くした結果が「謝罪に納得してノーサイド」か。

 

小益を狙い大計を謀るのは下策であり、小物や独裁者の手法だ。ネットでは「橋下市長大勝利!」なんて声を目にし、ツイッターを読むに橋下市長本人もそう思っている気配濃厚だが、どこが「大」勝利か。週刊朝日は無傷に等しい。

 

橋下市長の主張は、「2回目の掲載を止めたかった」とする部分以外全く賛同できない。手段を選ぶ余裕が無かったのならそういえば良いじゃないか。言い訳して正当化するな。

 

 

 

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2012-10-18 22:49

クレーマー橋下市長

橋下市長が週刊朝日の記事に激怒し、「朝日新聞本社の見解を聞くまで朝日新聞と朝日放送の取材は拒否する」と通告した。問題となった週刊朝日の記事は、出自を調べて「DNA」から橋下市長を誹謗中傷する内容で、まあ何というか、所謂「便所の落書き」だ。

 

橋下市長の求める「朝日本社の見解」は、要するに全面謝罪を意味しているのだろうが、朝日新聞は「朝日出版は別会社だ」と謝罪を拒否している。橋下市長は怒り狂い、18日には「血脈主義、部落差別思想を全面肯定する朝日新聞は説明せよ!」とツイートした。

 

週刊朝日の記事は、差別的で卑劣な個の圧殺とでも言うべき代物だ。しかし、残念ながらno-risuは橋下市長を応援できない。橋下市長もまた、週刊朝日並に低レベルな論調で朝日新聞本社を中傷しているし、無茶な要求を突きつけての取材拒否は理不尽だ。

 

 

そもそも、橋下市長はどうして週刊朝日(朝日出版)をガン無視し、親会社の朝日新聞社のみ(オマケで朝日放送)を攻撃目標に選ぶのか。もっと言えば、まずは記事を書いたノンフィクション作家・佐野眞一を締め上げるべきだろう。週刊誌だぞ?(笑)。

 

確かに、完全子会社である朝日出版の不祥事は、親会社たる朝日新聞社にも責任がある。民法715条で定められた「使用者責任」だ。でも、だからってフリーラーターの週刊誌記事でいきなり朝日本社に噛みつくかね(笑)。

 

 

上にも書いた通り、橋下市長は「血脈主義、部落差別思想を全面肯定する朝日新聞」とレッテルを貼った。朝日新聞は、血脈主義者でも部落差別思想を全面肯定する新聞社でもないことは明白だ。と言うか、朝日新聞はその真逆じゃないか(笑)。

 

橋下市長は被害者だ。しかし、被害者なら何をしても正当化されるわけではない。まずは週刊朝日に説明と謝罪を求め、どうせ突っぱねるだろうから、その時は朝日新聞に使用者責任を求める。朝日新聞が何もしなければ、取材拒否でも裁判でも好きにすれば良い。

 

 

手順と段階をすっ飛ばし、レッテル張りで誹謗中傷し、取材拒否で恫喝しながら見解と言う名の謝罪を要求する姿は、もはや被害者様の類いだろう。バイト店員の態度に激高し、「社長出せ!」と喚き散らすクレーマーと同じじゃないか(笑)。

 

他にも橋下市長はツイッターで、「ナチス」だの「民族浄化」だの「人種差別」だのと、週刊朝日ではなく朝日新聞を攻撃している。まるで火病を起こした韓国人だ。つくづく堕ちたもんだな(笑)。

 

 

毎日:橋下市長:朝日新聞の取材拒否…週刊誌連載記事に反発

http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000e040215000c.html
 橋下徹大阪市長は17日、週刊朝日(10月26日号)が掲載を始めた橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ。一線を越えている」と批判し、朝日新聞社の見解を聞くまでは同社と朝日放送からの質問に答えないと表明した。橋下氏が取材拒否の措置を取るのは異例で、議論を呼びそうだ。
 記事は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。橋下氏の実父の縁戚者のインタビューや家系図を掲載。佐野氏は記事で「解明したいと思っているのは、橋下徹という人間そのもの」「橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と意図を記している。
 これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「言論の自由は尊重されるべきだが、一線を越えている」と批判。「ナチスの民族浄化主義につながる非常に恐ろしい考え方だ」と話し、18日の会見で見解を示すよう朝日新聞社に求めた。同社は取材に対し「コメントできない」としている。
 週刊朝日は、朝日新聞社の100%子会社「朝日新聞出版」が発行。朝日放送は、朝日新聞社が筆頭株主。【茶谷亮、原田啓之】

 

 

 

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2012-10-18 20:11

強姦事件に歓喜する差別主義者

近年、沖縄米軍基地反対派は「沖縄は差別されている」と主張するようになった。差別の事実は無いのだが、とりあえず「差別」だの「人権」だの「思想・良心の自由」だのと主張するのは、被害者を装いたい売国サヨクの常套手段である。

 

日本人は羊の様に優しいので、苦痛を訴えるかわいそうな被害者に無条件で同情する。売国サヨクはそんな日本人の優しさを悪用し、自分達の歪んだ主義主張をゴリ押すため「虐げられている人々」になりすます。まさに人間のクズである。

 

実際、「沖縄県は差別されている」と主張するゴミ共は被害者どころか加害者で、米軍基地の兵士らに対し許し難い人種・職業差別を繰り返している。沖縄県では差別を正すべき行政や、社会の公器たるマスコミまでもが差別に荷担・扇動している。

 

 

10月16日未明、沖縄県中部で米兵による強姦事件が発生した。事件を受け、反基地派の連中は一斉に批判の声をあげている。沖縄県では沖縄県民による強姦事件の方が多いわけだが、同様の批判が巻き起こることは無い。

 

つまり、米軍兵士は「アメリカ人」あるいは「軍人」というだけで、反基地派によって理不尽な差別を受け続けている。いわゆる人種差別・職業差別だが、沖縄では何故か差別を犯している側が「差別に苦しんでいる」と訴えている。

 

では実際にレイシスト共が何と語ったかを聞いてみよう。

 

 

仲井真弘多(沖縄県知事)

「正気の沙汰ではない。綱紀粛正という生易しいものでは済まされない。」

 

又吉進(知事公室長)

「県民に衝撃を与える許し難い事件だ」

 

森本敏(防衛相)

「極めて悪質で、到底わが国としては受け入れることができない。」

「米軍の指導に瑕疵があったとしか思えない。一層、厳しい具体的な措置を迫ろうと思う。」

 

吉良州司(外務副大臣)

外務省にルース駐日米大使を呼び出し遺憾の意。

 

野田佳彦(ブタ)

「あってはならないことだ」

 

 

上に紹介した連中の誰か一人でも、沖縄県民による強姦事件で同様の声をあげたか。

 

正気の沙汰では無いとか、許し難い事件とか、極めて悪質とか、あってはならないこととか、揃いもそろって馬鹿かお前ら。強姦事件なんだから当たり前だっての!。

 

正常な判断による強姦、許せる強姦、悪質ではない強姦、そんなものは存在しない。罪の重さに人種や職業など関係無い。米兵だけ騒ぎ立てるのでは、明らかに人種・職業差別であり、被害者女性に対する冒涜でもある。

 

本来なら、犯罪に関し政治やマスコミが動くことは好ましい。しかし、やるなら米兵だけではなく、沖縄県民による強姦事件でも同様に動くべきだ。本気で強姦罪を重く見ているのなら、動かずにはいられないはずだろう。何故動かない?。

 

 

仲井間知事は事件発生の度、犯人の監督者である親や勤め先の会社役員を呼び出し、「指導に瑕疵があり厳しい具体的な措置を求める!」とか、「県民に衝撃を与える許し難い事件だ!」などと叱責すれば良いじゃないか。

 

もっと言えば、強姦事件の重さは沖縄県民だろうと内地民だろうと変わらないのだから、森本防衛相は内地の事件でも「極めて悪質で、到底受け入れることができない!」と怒るべきだし、野田は一日に何度も「あってはならないブヒ!」と鳴かねばなるまい。

 

それとも何か、沖縄県の女性は、県民男性にレイプされてもさほど精神的苦痛を感じないのか。米兵のレイプは「到底受け容れられない」が、県民男性なら「許し難いと言うほどでもない」のか。馬鹿な、そんなことは有り得ない。

 

 

以前にも書いたが、基地反対派は被害者のことなど眼中に無い。奴らの目的は「反基地」の一点で、米兵強姦事件は基地批判に利用しているに過ぎない。もちろん米兵の人権も知ったことではないから、平気で人種・職業差別を繰り返す。

 

断言するが、基地反対派は強姦事件に大喜びしている。前回8月の事件は、強制猥褻で大したカードにならなかった。今回は強姦なので、今後何十年でも使えるゴールドカードだ。ちなみに、被害者が自殺するとプラチナカードに昇格する。

 

仲井間知事は17日、事件に抗議するため上京した。被害者の悲しみ・苦しみを背負って閣僚との面会に臨んだくせに、振興予算という貢ぎ物の話が出た途端に笑顔を見せた。被害者感情など金と権力の前にはゴミ同然、実に分かり易いゲス野郎だ。

 

沖縄は差別などされていない。実際に差別している悪党は、被害者面した反基地派の売国サヨク共だ。米軍基地よりも、基地反対派こそ沖縄から追放されるべきだ。オスプレイに詰め込んで、東シナ海か日本海のEEZに海洋投棄するべし。

 

きっと、米軍は喜んで協力してくれる。

 

 

読売:沖縄知事しばし絶句、怒り…2米兵の女性暴行

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121017-OYT1T00188.htm?from=ylist
琉球:「正気の沙汰ではない」 知事が防衛相に抗議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198160-storytopic-1.html
WSJ:米兵事件「極めて悪質」=森本防衛相
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_531039
時事:野田首相「あってはならない」=外務副大臣、米大使に抗議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012101700246

 

 

 

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