2013-02-27 22:46

当選ボケではなくガバナンスの問題

橋下市長は26日、日銀総裁には官以外からの人選が望ましいとする自分の意に反し、維新国会議員団が財務省出身の黒田氏を推していることについて、「当選ボケというか、野党の役割がボケはじめている。野党の哲学が見えにくい」と身内を批判した。

 

これまでさんざ「民間マネジメント」「組織マネジメント」を自画自賛し、先輩国会議員や国政に打って出る首長らを侮辱してきたくせに、身内の維新議員とすら意思疎通が出来ていないとか、民間・組織マネジメントが聞いて呆れる(笑)。

 

橋下市長は「当選ボケ」と言うが、単に維新の会のガバナンスが崩壊しているだけの話だ。維新の綱領には維新八策が掲げられ、その第一に「統治機構の作り直し ~決定でき、責任を負う統治の仕組みへ~」と書かれている。

 

維新の会すら統治できないのに、国の統治機構を作り直そうなんてとんだお笑いだ。橋下市長や石原代表に統治能力が無いのなら、民間から代表を公募したらどうだ。組織のトップは民間出身にすべし、それが維新の哲学なのだろう?(笑)。

 

微塵も同情はしないが、維新の会のガバナンス欠如は目を覆いたくなる惨状だ。旧太陽、元祖維新、地方支部、新人議員、全部バラバラでいがみ合い、全体会合すらろくに開催できない。とりあえず集まりはする民主党の方がナンボかマシである。

 

そもそも、野党の役割以前に維新の会の役割が定まっていない。旧太陽との野合は未だに党内で整理されておらず、両陣営が不満を抱えたまま仮面夫婦の様に同居し、党内に大きな亀裂を生み、必死に上辺だけ取り繕い辛うじて崩壊を免れている。

 

新維の会の政策は、八方美人で妥協を繰り返して作り直した結果、何とも一貫性の無い良く分からない政策集に成り果てた。しかも、民主党のネズミ議員や社会党残党議員や脱原発に共感して傘下に下った地方支部や新人議員は蚊帳の外だ。

 

政策は目茶苦茶で身内議員にすら説明出来ない、内部分裂が続いているのに意思統一する会合も開けない、代表は高齢でろくに仕事せず、代表代行は市長業務で手一杯、こんな維新にガバナンスなどあろうはずがないのだ。

 

身内批判を始めた橋下維新は末期的だ。

 

社会を批判し、既存組織を批判し、識者を批判し、最後は身内を批判する。ポピュリズムで成り上がった独裁者の末路だ。今は参院選を控え辛うじてまとまっているが、参院選終了までにガバナンスを確立しなければ崩壊が加速するに違いない。

 

 

産経:「維新の哲学なら民間総裁」 橋下氏、日銀トップ人事に不満 賛成の身内も批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130226/stt13022614140003-n1.htm
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、財務省出身でアジア開発銀行総裁の黒田東彦(はるひこ)氏の起用が固まっている次期日銀総裁の人事案について、記者団に「維新の哲学からすれば(副総裁候補で学習院大学教授の)岩田(規久男)さんが総裁、黒田さんが副総裁だ」と述べた。民間出身者を積極登用する維新の理念に照らし、岩田氏がふさわしいとの認識を示した形だ。
 橋下氏は日銀総裁人事について「官以外のところから人材を探して選んでくるプロセスが重要。永田町や霞が関だけの世界で人材が固定化しない日本社会を目指さないといけない」と強調した。
 一方、維新国会議員団から黒田氏を総裁として推す声が上がっている点については、「維新の会(の国会議員)は、当選ボケというか、野党の役割がボケはじめている。野党としての哲学が見えにくい」と批判した。

 

 

 

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2013-02-26 22:19

TPP:相手国の「聖域」を説明せよ

安倍総理がTPP交渉参加を表明する見通しとなり、概ねno-risuの予想した展開になってきた。予想外だったのは、自民党議員の過半数を占めていた慎重派があっさり条件闘争に移行したことで、出来レースに基づく予定調和を疑いたくなる。

 

no-risuは安倍自民を支持しているが、ならぬものはならぬ。現状でのTPP交渉参加には断固反対する。TPPのメリットが説明されていないからだ。メリットが無ければ参加する必要は無く、参加しなければ聖域を守る以前に脅かされるリスクも無い。

 

わざわざリスクを冒してTPP交渉に参加するのなら、交渉で獲得するべき国益を明示されなければ納得出来ない。未だに「TPPに参加しても国内農業は壊滅しない」などと、反対派を叩いて正当化する阿呆も多いが、そんなものは参加理由になっていない。

 

TPPで議論されるルール作りは、大きく分けて関税障壁と非関税障壁の撤廃だ。そしてもう一歩思考を進めると、関税障壁と非関税障壁は「我が国の関税障壁と非関税障壁」「相手国の関税障壁と非関税障壁」に分かれる。

 

日本におけるTPP議論では、どういうわけか「我が国の関税障壁と非関税障壁」ばかりが論点にされる。障壁は国益を守る為に存在しているのだから、必然的に「国内農業」「国民皆保険」といった防御一辺倒の議論に終始する。

 

しかし、メリットを考えるならば「相手国の関税障壁と非関税障壁」が重要だ。日本が輸出を希望したとき、どこの国の何の関税障壁が邪魔なのか、どこの国の何の非関税障壁が妨害するのか。それらを取り除くことがTPPのメリットだろう。

 

メリットとデメリットを勘案し、メリットが上回ると判断して初めてTPPに賛成出来る。簡単な理屈だ。何故誰も説明しないのか。説明したくない理由でもあるのか。知らないから説明出来ないのか。そんなメリットなんて無いから説明出来ないのか。

 

日本の聖域を守る話は聞き飽きた。TPP交渉に参加するのなら、新たに獲得すべき日本の国益を示せ。攻めるべき相手国の聖域を説明しろ。それともなにか、TPP推進論者は貿易でも専守防衛がお好みのヘタレ揃いか(笑)。

 

真っ先に説明責任を果たすべきは自民党だが、これまでさんざTPP推進を煽ったマスコミでも構わない。聞かせてもらおうじゃないか、TPPのメリットというやつを。

 

 

産経:【よくわかるニュースQ&A】TPP交渉参加へ 成長戦略に弾み 日米同盟強化も狙う

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/633473/
 安倍晋三首相は、日米首脳会談の結果を踏まえ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を近く表明する見通しです。
 Q どうして交渉参加に前向きなのですか・・・

 

 

 

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2013-02-26 20:10

Q:朴槿恵大統領で日韓関係は改善するか?

A:改善しない。終了。

 

韓国で朴槿恵(パククネ)大統領が就任した。初の女性大統領による新体制韓国の5年間が始まった。日本の新聞各紙は一面で報じ、韓国メディアは「日本メディアが一面で報道したニダ」「誇らしいニダ」と、日本に注目されてホルホルしている。

 

しかし、朴槿恵は前途多難だ。北にはキチガイ北朝鮮、西にはゴロツキ中国、南にあった親韓民主党政権はすでに崩壊し、極右安倍自民が君臨している。アベノミクスに伴う円安で、輸出依存度が限りなく100%に近い韓国経済はお先真っ暗だ。

 

サムスンら一部輸出企業の躍進が目立つ一方で、平均賃金は10年で10~15%下がっているらしい。世界の中心へと成長したくせに、実態はお寒い限りだ。朴槿恵は韓国の超格差社会を是正し、国民の幸福を追求すると言うが、無理に決まっている。

 

さて、韓国経済なんぞ勝手に崩壊してくれて構わないが、気になるのは日韓関係の方向性だ。要するに「朴槿恵は反日か、反日でないか」である。親日まで求めるのは無い物ねだりで、日本人から見て標準的な理性・知性を備えていれば十分だ。

 

ただ残念ながら、朴槿恵でも日韓関係の改善は望めそうにない。麻生副総理との会談で、「未来志向の協力のためにも歴史認識が重要」などと述べたからだ。「歴史認識」を持ち出す限り、日韓関係改善は夢のまた夢である。

 

未来的志向」はこれまでも度々確認されてきたが、韓国では未来的志向と歴史問題の精算はセットと考えられている。歴史問題の精算とは、植民地支配・竹島・強制連行・従軍慰安婦問題等に対する謝罪と賠償を意味している。

 

不当な要求ばかりで、日本が韓国の要求を飲むことは不可能だ。韓国の反日トリガー「歴史問題」は、事あるごとに蒸し返されて日韓関係を悪化させるに違いない。第一、韓国司法は「政府は謝罪と賠償を要求せよ」と判決を下している。

 

韓国では反日が基本的価値観で、日本人から見れば政治も法律も教育も全て反日的だ。韓国において、親日認定されることは社会的に抹殺されることを意味している。韓国を友人か否かで判断する日本とは根本的に異なる。

 

朴槿恵の言動を見るに、彼女は普通の韓国人だ。普通の韓国人だから、普通に反日行為を始めるに違いない。

 

 

読売:未来志向で緊密協力…麻生氏が朴大統領と会談

http://news.livedoor.com/article/detail/7444211/
 【ソウル=高橋勝己】麻生副総理は25日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の就任式に出席し、就任式後に朴大統領と青瓦台(チョンワデ)(大統領府)で約25分間会談した。北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、日韓両国が未来志向で緊密に協力していくことで一致した。
 麻生氏は会談で、安倍首相からの祝意を伝えたうえで、「日本と韓国は、民主主義や法の支配など共通の価値観を有する大変重要な隣国同士で、関係を発展させていきたい」と述べた。
 朴大統領は、竹島の領有権問題や、いわゆる従軍慰安婦問題には直接言及しなかった。ただ、「未来志向の協力のためにも歴史認識が重要だ。若い世代が未来志向で前進できるよう、今の世代が協力していきたい」との考えを示し、日本側に歴史認識問題での努力を求めた。韓国大統領府関係者によると、朴大統領は「国民感情に合った信頼関係構築」が必要だと強調。日韓関係改善について、慎重な言い回しに終始した。

 

 

 

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2013-02-25 22:01

朝鮮学校無償化はもう無理、無駄な抵抗は止めたまえ(笑)

自民党が高校無償化から朝鮮学校の除外を決定したことについて、日教組が抗議の書記長談話を発表した。談話の全文はエントリーの最後に載せておくが、例によって人権問題だの国際社会や国際人権規約や憲法に反するだのと喚いている。

 

無駄無駄(笑)。日教組のごとき売国団体がいくら騒ごうと、自民党が省令を変更したことで朝鮮学校無償化の可能性は無くなったのだ。

 

元々、朝鮮学校無償化は法的に無理があった。詳細は以前書いたので割愛するが、唯一の手段は文部科学大臣の鶴の一声で、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」の第1条のハだ。

 

参考エントリー

日教組の朝鮮学校無償化論テンプレ (2011年9月8日)
「朝鮮学校だけ除外されている」はウソ!-朝鮮学校無償化問題- (2011年3月29日)

 

第1条のには、「ハ イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」とあり、文科相が定め指定すれば朝鮮学校を無償化出来る。

 

2010年11月、売国奴として名高い高木文部科学大臣は、朝鮮学校を無償化するために「外国人学校の指定に関する規程」を作成した。文科相が朝鮮学校を指定するための下準備で、先頃自民党が変更した「省令」とはこいつのことだ(たぶん)。

 

なお、憲法26条は「国民」が教育を受ける権利を定めたもので、外国人である在日朝鮮人とは無関係だ。また、国際人権規約は真に困窮した子供の権利を保護することが目的で、日本に住む恵まれた朝鮮人の保護は法の趣旨と合致しない。

 

これで朝鮮学校無償化は八方塞がり、再度省令を作るか法改正するかしか道は無い。自民党朝鮮学校無償化のための省令作りも法改正もしないから、事実上、朝鮮学校無償化の息の根は止まった。似非人権派のゴミ共よ、無駄な抵抗は止めたまえ(笑)

 

 

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する省令変更に対する書記長談話

http://www.jtu-net.or.jp/2013/02/post-394.html
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
 2月20日、文科省朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象から除外するため省令を変更し、無償化適用を申請していた10校に不指定を通知した。
 10年4月に高校授業料実質無償化はスタートしたが、朝鮮学校への適用は先送りにされたままとなっていた。無償化の対象として朝鮮学校は基準を満たす可能性が高かったものの、日朝間の政治課題の中で判断が凍結されていた。
 日教組はこの間、外交問題などを理由に朝鮮学校の子どもを無償化の対象から除外することはすべての子どもに教育の機会を保障した国際人権A規約(13条の1)に反し、憲法26条、教育基本法の理念に照らしても問題であるとして、とりくみを強化してきた。
 高校授業料無償化制度は本来高校などで学ぶ生徒一人ひとりに対する支給であり、学校はあくまで代理受給するものである。どこで学ぶかによって支給の可否が問われるべきものではない。この間支給を待ち望みながら朝鮮学校を卒業していった生徒たちの心は傷ついている。言われもない中傷や暴力的な行為にさらされたことも忘れてはならない。適用除外は「全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくる」という制度の趣旨から外れているというだけでなく、まさに人権問題でもある。
 10年6月の国連「子どもの権利委員会」における日本の報告に対する審査の最終見解でも、「中華学校、韓国・朝鮮人学校及びその他の出身の児童のための学校が不十分な補助金しか受けていないこと」に懸念が表明され、「外国人学校に対する補助金を増額すること」「ユネスコの教育における差別待遇の防止に関する条約への締結の検討」を促している。朝鮮学校のみを無償化の対象外とすることは、国際社会の人権に関する通念と全くかけ離れているものである。
 今回の省令変更は、国が何の罪も責任もない子どもたちの人権を侵害するものであり、断じて容認できない。国会の議論を必要としない省令変更という形式で法の趣旨をねじ曲げたことも大きな問題である。日教組は、強く抗議するとともに、引き続きすべての子どもに教育の機会を保障するとりくみをすすめていく。

 

 

 

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2013-02-25 20:18

ゆすりたかりの名人が復活

金が手に入ると分かった途端にこれだ。

 

沖縄県の仲井真知事が、普天間基地移設に伴う辺野古埋め立て申請を拒否する意向を示した。仲井真は自民党政権になってから大人しくしていたが、一括交付金廃止が撤回されたらあっさり元のキチガイに戻った。さすが「ゆすりたかりの名人」である。

 

民主党時代、自民党が10年かけて削減した沖縄振興予算を1年で元に戻した。全国が復興に心血を注いでいるとき、沖縄県では2千億円から3千億円アップし振興予算バブルに沸いた。しかも、1200億円は県の裁量で使途を決められる一括交付金だ。

 

政権に返り咲いた自民党は、即座に一括交付金の廃止を打ち出し、「沖縄県も例外ではない」と明言していた。それがいつの間にか方針転換し、沖縄には昨年と同規模の予算を付け、一括交付金も存続させた。那覇空港第2滑走路早期建設のおまけ付きだ。

 

仲井真は「振興予算はありがたい」と感謝し、自民党に対して基地問題にはほとんど言及しなかった。ところが、しばらくしたら「少しばかり予算をつけてくれたのはありがたいが」などと表現を変えた。血税1千億円が「少しばかり」とか、どこまで強欲なのか。

 

来月に予定されている埋め立て申請について、仲井真は「辺野古移設は、誰が考えても時間がかかる。すぐできると政府は思っているのか」と不快感をあらわにしたそうだ。また例によって、ギョロリと目ん玉をひんむいたに違いない。

 

仲井真が何と言おうと、論理的に考えて辺野古移設は十分可能だ。「時間がかかる」と言うのなら、その理由を示せ。反対派による妨害活動くらいしか思い浮かばないが、技術的、あるいは予算的に難しいとする根拠があるのなら見せるが良い。

 

埋め立て申請に反対することを、仲井真は「ボールを投げ返す」と言い表した。投げ返すのなら、振興予算もセットで返上するべきだろう。復興財源にするから全額耳を揃えて返せ。基地反対ムラの銭ゲバめ、返さないなら文句ぬかすな。

 

 

時事:「ボールを投げ返そうか」=辺野古埋め立て不許可示唆-仲井真沖縄知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500178
 沖縄県の仲井真弘多知事は25日午前、政府が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を3月にも知事に申請した場合の対応について、「ボールを投げ返しましょうかね」と述べ、許可しない姿勢をにじませた。県庁で記者団の質問に答えた。
 また、仲井真知事は「辺野古移設は、誰が考えても時間がかかる。すぐできると政府は思っているのか」と、不快感をあらわにした。
 名護市の稲嶺進市長も同日、市役所で記者団に対し、安倍晋三首相が日米首脳会談で普天間の辺野古移設を進める考えを伝えたことに関し、「オール沖縄で県内移設に反対している中での発言で、とても理解できない」と反発。埋め立て申請が出されても、「はっきり受けられないと伝えたい」と述べた。

 

 

 

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2013-02-23 20:20

恐るべき竹島の日への報復

島根県で開催された竹島の日式典に、島尻安伊子内閣府政務官が出席しました。内閣政務官の派遣は初で、安倍自民はグッジョブと言えましょう。政府が主催でないから公約違反だのヘタレただのと喚いている人もいますが、気にする必要はありません。

 

何故ならば、式典は韓国に日本の姿勢を見せるために開催するのですから。式典は手段であって、目的ではないのです。マスコミの騒ぎっぷりや韓国のファビョリっぷりを見れば、島尻政務官の派遣で十分目的を達したと言えるでしょう。

 

むしろ、政府主催の式典という最終形態を用いる前段階で、最小の力で大きな成果を挙げた安倍自民の戦略は高く評価するべきです。今後の韓国の態度次第で、段階をおって式典のグレードを上げていけば良いわけです。

 

さて、内閣府政務官派遣に怒り心頭の韓国は、何かしらの報復措置を行うと宣言しています。きっと無慈悲な報復になるのでしょう。恐ろしくて夜も眠れません。それにしても、一体韓国はどの様な方法で報復するつもりなのでしょうか。

 

武力行使でしょうか。しかし、韓国竹島を実効支配しておりますし、韓国軍は米軍に首根っこを捕まれています。経済制裁はどうでしょう。これも制裁するほど韓国に経済力が無く、逆に無慈悲なアベノミクスによって悲鳴を上げている状況です。

 

日本の国旗を燃やして抗議の意を示す手は、すでに何度も行っています。

 

 

          

 

国際世論にも訴えまくっています。

 

          

 

祈祷師に呪いをかけさせたりもしました。

 

          

 

すでにあらゆる手段で抗議や嫌がらせを行ってきた韓国に、新たな報復手段など残されていないように思えます。しかし、実は一つだけ奥の手があるのです。これをやられると日本は甚大なダメージを受けるでしょう。その手段とは、ズバリ「対話」です。

 

野蛮な韓国人が対話による解決を考えるとは思えませんが、もしも対話の威力に気づかれたら由々しき事態です。しかも、日本にはそれを阻止する手立てがありません。あぁ恐ろしい。想像するだけで胃が痛くなってきました。

 

え?、あなたは恐ろしくないですか?。

 

本当ですか?。

 

 

 

 

 

           

          「トラスト・ミー」         Yes we kan!」

 

 

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2013-02-23 19:31

ルーピーすら覚えた「基地問題は構造的差別」

「自分は元総理大臣である」と自称する愚か者が沖縄で講演し、「オバマ大統領と二人で話せば県外移設を説得できた」「防衛相や官僚が邪魔した」「トラスト・ミー」と語った。沖縄メディアは「元総理による衝撃の告白!」などと報じている。

 

鳩山の告白なんて、2chや便所紙週刊誌の以下のガセネタだ。ところが沖縄では、代表する大手2紙が真顔で報じるのである。まあ、自分達に都合が良いから利用しただけで、鳩山本人の知能や発言の真相などどうでもよいのだろうが。

 

それにしても鳩山は厄介だ。早く死んでくれないものかと本気で思う。もしくは、外患誘致で即刻極刑に処して、谷垣法相に4人目の執行をお願いしようじゃないか。

 

鳩山の妄想はそれほど酷い。「オバマ大統領と二人で話せば県外移設を説得できた」とか、自分のしでかした無礼を棚に上げてよく言う。2009年11月、来日したオバマ大統領に基地移設の年内解決を約束し、「トラストミー」と言った事件を国民は忘れていない。

 

翌日には、オバマ大統領を日本に残してAPECシンガポールへ飛び立ち、「年内に解決すると約束したわけでない」と表明した。オバマ大統領は「ハトヤマ」を理解し、日本の信用は地に堕ちた。そして、信頼回復の努力もしないまま、その半年後には辞任だ。

 

鳩山は午前中の発言が午後には変わり、何か言う度に別の閣僚が異なる見解を示し、国民から見放され、辞任の捨て台詞は「国民が話を聞かなくなった」だ。そりゃ防衛相も官僚も、オバマ大統領との首脳会談など設定するわけなかろう。

 

沖縄タイムスは、鳩山が講演で「基地問題は国内差別」と指摘したと報じている。しかし、鳩山は意味など理解していないだろう。基地反対派が事ある毎に「基地問題は構造的差別」と言うから、フレーズを覚えていただけに違いない。

 

「基地問題は構造的差別」。反対派の左巻きは全くろくでもない主張を生み出したものだ。今後も多用してくることは間違いなく、一々反論するのは非常に面倒臭い。もういっそのこと、基地推進派も同じ手を使ってはどうだろうか。

 

「県外移設は差別だ!」とか「オスプレイ反対は差別だ!」とか「沖縄振興予算は差別だ!」とか「朝鮮学校無償化は差別だ!」とか「鳩山が生きているのは差別だ!」とか、もう全部差別にしてしまえば楽チンである。

 

 

沖縄:[大弦小弦]遅きに失したとはいえ、鳩山由紀夫

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-22_45607
 遅きに失したとはいえ、鳩山由紀夫元首相の「告白」は、長年の米国依存で思考が停止したこの国の体質を明らかにしたと思う
▼鳩山氏は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と訴えて政権に就き、1年足らずで名護市辺野古に回帰させた。県民との約束をほごにした責任は大きいし、県内移設の根拠に挙げた「抑止力」を方便と開き直った発言は、今も納得できない
▼それでも、普天間迷走の経緯説明は興味深い。とりわけ、県外の移設先が官房長官でとどまり、日米防衛首脳会談への首相提案を防衛相が無視するなど、信じられないような「内部告発」に驚かされる
▼「米国の虎の尾」を踏むと、首相といえど情報が上がらず、指示もできない。そんな国を健全な民主国家あるいは独立国家というだろうか
▼安倍政権は、普天間の辺野古移設に向け、低姿勢を貫きつつ、日米合意を推進する方針だ。「鳩山の失敗」に懲り、硬軟織り交ぜて落としどころを探るつもりのようだが、あくまで米国の意向に背かないことが前提のようだ
▼鳩山氏は「普天間移設は、日本国内の差別問題だ」と指摘しているが、首相在任中に気づき県民、国民と向き合うべきだった。そうすれば別の解決の道があったかもしれない。安倍政権が学ぶべきは移設のテクニックではなく、問題の本質だ。(平良武)

 

 

 

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2013-02-21 22:30

カリスマ放射脳の没落

自民党は20日、経済産業省のエネルギー基本計画に係る有識者会議の改造を明らかにした。人数を25人から15人に絞り、民主党が送り込んだ反原発ムラの似非有識者を追放する。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也もクビだ。ざまあ(笑)。

 

飯田は反原発のカリスマ的存在で、経産省の有識者会議には菅総理時代に就任した。重度の放射脳は非科学的な毒電波を撒き散らし、国のエネルギー政策を著しく混乱させ、国益を害し国民生活を苦しめてきた。クビではなくクビツリに処したい。

 

政権が変わってから、反原発活動は目に見えて縮小し続けている。相変わらず経産省の敷地には不法占拠を続けるプロ市民がいて、毎週の官邸前デモも続いているが、活動規模や情報発信力は低下の一途だ。「国民的潮流」とは何だったのか(笑)。

 

民主党や反原発メディアらは、「国民の大多数は反原発を望んでいる」と言い続けていた。民主党は意見聴取会や対話型世論調査で反原発プロ市民を集め、そいつらの声を「国民の声」と詐称し、マスコミは嘘と知りつつ利用した。

 

さらに、マスコミは自社の世論調査を悪用し、国民の大多数は反原発と言いたいが為に調査結果の解釈を歪めた。要は、反原発の潮流など存在しなかった。世論捏造の主犯格、売国民主党が下野したことで、社会を覆っていた偽りの霧が消えたのだ。

 

弱体化する反原発勢力、その象徴が環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也だ。NPO法人を隠れ蓑に、研究所も無いくせに研究所所長を名乗り、非科学的データで反原発を主張し、実に悪質な放射脳だ(悪質ではない放射脳など矛盾だが)。

 

福島原発事故で波に乗った飯田は、経済産業省のエネルギー会議と大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーに就任した。その結果、菅総理や橋下市長が原発政策に何をもたらしたかは知っての通りだ。悪政の弊害は現在も続いている。

 

反原発のカリスマと化し、我が世の春を謳歌した飯田だったが、昨年の夏を境に没落を始める。きっかけは内ゲバだ。大飯原発再稼動を機に、飯田含め反原発派は「橋下市長が変節した」と敵視するようになった。坂を転がり始めた。

 

新たな反原発活動の場を求めた飯田は、地元・山口県知事選に出馬するも落選する。その後、一旦は府市エネルギー戦略会議に復帰するも、滋賀県の放射脳知事が「未来の党」を立ち上げると、大阪を見限って嘉田新党に合流した。

 

ところが、国民に支持されているはずの未来の党は衆院選で惨敗する。飯田に残された最後の砦は政府のエネルギー会議だったが、登用してくれた民主党は衆院選で大敗した。自民党政権が樹立し、目出度く追放が決まった。

 

いったい、民主党政治とは何だったのか、反原発とは何だったのか、国民の大半は反原発とは何だったのか、まるで悪い夢でも見せられていたかの様だ。しかし悪夢ももう終わりだ。自民党が国民に見せるのは、夢ではなく現実である。

 

虚構の民意を追い風にのさばってきた反原発派よ、お前らの時代はもう終演だ。飯田と共に、元居た薄暗くジメジメした巣穴に帰れ。国民は、放射脳が指し示す「未来」など必要としていないのだ。

 

 

朝日:エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針

http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302200514.html
 経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。
 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員25人のうち約3分の1は脱原発派が占めていた。
 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、3月にも話し合いを始める。

 

 

 

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2013-02-21 20:17

プロ市民化した双葉町長

福島県双葉町の井戸川克隆・前町長が、自身の辞職に伴う町長選挙に再出馬する意向を表明した。だったら最初から辞職するな、と言いたい。復興に向け一時の時間すら無駄に出来ない時に、この無能町長は一体何を考えているのか。

 

朝日:辞職した前町長、立候補の意向 福島・双葉町長選

http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210086.html

 

井戸川町長は、周辺自治体が粛々と復興計画を作成しているときに、ひたすら国と東電に「謝罪と賠償」を求め続けたプロ市民のような人間だ。環境省から「中間貯蔵施設」の言葉を聞いてから、周辺自治体との会合をサボタージュし続けた阿呆だ。

 

昨年、双葉町議会は井戸川町長の不信任決議を3度提出した。6・9・12月だ。初回は圧倒的大差で否決されたが、その後も仕事をしないので賛同者が増え、3度目には全員一致で可決された。井戸川町長は議会の解散で抵抗したが、町議選をしたらみんな当選した(笑)。

 

町議選は民意の反映なのに、逆ギレした井戸川町長は「我慢の限界!、もう辞める!、町長選挙にも出ない!」と町長を辞任した。それが2月になってあっさり前言を翻し、「やっぱ出馬するわ」だ。どこぞのルーピーを彷彿とさせる(笑)。

 

出馬を決意した理由は、「町長選候補者に町外の人が立候補するような混乱になっているから」だそうだ。自分で混乱の原因を作ったくせによく言う。しかも、町外の人間だろうと町長選挙に立候補することは何も問題無い。国民の権利だ。

 

井戸川町長に人間性について、それを知る興味深い資料がある。「双葉町は永遠に」と題された、辞任の挨拶文だ。長い文章だが、その中からno-risuの気になった部分を紹介する。

 

双葉町は永遠に(双葉町HP)

 私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20130123.html/
1 事故に負けない
(1) 負けないということは以下のことを忘れないこと
①避難してくださいと国から頼まれたこと。

②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
③町と県と東電には安全協定があること。
④事故は我々が起こしたものではないこと。
⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。

⑦被ばくさせられたこと。
⑧放射能の片付けをさせられること。
⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下) 

 

初っぱなから反原発プロ市民臭い物言いだ。「形ある正式な謝罪と見舞い」とは何か。金か?。

 

(2) 勝つためには何をしなければならないか
①事故の原因者を確定すること。

②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
③損害の積算をすること。
④回復の請求をすること。
⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)

⑥立証責任の不存在を共有すること。
⑦気づくこと。
⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。

 

「永久に謝罪と賠償を求めるニダ!」。未だに福島原発事故と原発とチェルノブイリを同一視しているアンポンタンに、双葉町の復興計画なんて作れるわけがない。そういえば、国連人権委員会に人権侵害を訴えていたな。似非人権派はすっこんでろ。

 

2 主張する権利を行使する
①見守り隊の組織
②法律家の組織

③文書学事の組織
④ボランティア活動組織
⑤被ばく被害者団体の組織
などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。

 

賠償請求訴訟を起こすのですね、分かります。

 

 この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

 

避難指示がどうして宣戦布告になるのか良く分からないが、戦うべき相手は「国」ではなく「民主党」だろうに(笑)。

 

 白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。

 

ナチスのユダヤ虐殺と、福島原発事故を同列に語るなど話にならない。安易にナチスを持ち出す辺り、思考パターンがまんま似非人権派プロ市民だ。

 

 人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。

 

「人工放射能」(笑)。放射能の性質は人工でも自然でも変わらないが、井戸川町長は異なると妄想しているらしい。反原発プロ市民そのものだ。「自然放射能は安全だが人工放射能は非常にキケン」、と考えているに違いない。

 

もう明らかだ。井戸川町長はプロ市民と大差無く、しかも放射脳を患っている可能性が高い。自治体首長には不適格で、復興という大業の任を負う双葉町ならなおさらだ。プロ市民とは、反対や妨害はするけれど、生産性な活動はしないのだ。

 

双葉町復興計画の遅れは、周辺自治体の復興計画にも悪影響を及ぼす。その不利益は被災者が被る。双葉町の有権者も、井戸川町政の弊害を肌で感じているはずだ。来る町長選では、プロ市民候補に断固とした民意を見せつけようじゃないか。

 

 

 

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2013-02-20 22:04

本末転倒、国益を売って利益を狙った丹羽外交

「政府は尖閣諸島が係争地だと認めよ」
「尖閣国有化に賛成する国民は狂っている」
「尖閣問題を認めない日本は世界の笑いもの」
「日米同盟強化は中国様の御機嫌を損ねる」
「安倍総理は日中友好を破壊している」
「レーダー照射は些細な問題、マスコミは騒ぎすぎ」
「対中感情の悪化した日本の空気より、中国の汚染された空気の方がマシ」
「日本人より中国人の方が幸せ」

 

上は丹羽宇一郎前駐中国大使の発言をデフォルメしたものだが、まあだいたい発言趣旨としてはこれで間違ってないだろう。何と言うか、丹羽前大使の発言は全体的に中国よりだ。まるで、中国外交部や御用新聞の意見を聞いているようだ。

 

丹羽は企業経営者としては優秀だった。多額の負債を抱えた伊藤忠商事の代表取締役に就任し、僅か数年で過去最高益をたたき出すまでに業績を回復させた実績がある。しかし、優秀な売国奴ほど始末に負えないものはない。

 

丹羽は商売人なので、おそらく金儲けが物事の善悪基準になっている。儲かれば正義、儲からなければ無能だ。中国大使となった丹羽は、中国相手に儲けようとしたには違いない。問題は商品だ。丹羽は外交における商品に「国益」を選んだ。

 

外交と商売は似て非なる物だ。輸出なら商品を売って対価を得ることに何も問題無いが、外交の本質は戦いである。国益を守るため、さらなる国益を獲得するため、そのために外交交渉を担うのが外交官の責務だ。win-winの関係など本音ではクソ食らえだ。

 

ところが、丹羽は守るべき国益を売って利益を上げようとした。本末転倒とはこのことで、国益を売ることに疑問を持たない丹羽は完全なる売国奴だ。そして、丹羽は優秀な商売人なので売りまくった。何を売った?、もちろん国益を売った。

 

しかも、商品は渡したが代金はまだ回収していない。中国が日本の国益に対価など支払うわけないが、丹羽は安倍総理の米国傾倒や、マスコミの中国レーダー照射騒動が、代金回収を妨害しているとでも考えているに違いない。

 

丹羽は大使を更迭されて以来、「元大使」の肩書きを使った発言を繰り返している。おそらく今後も発言を続けるだろう。中国から代金を受け取っていないからだ。自分の描いた結果が見えるまで、延々と売国発言を垂れ流すに決まっている。

 

前政権の負の遺産、丹羽を中国大使に任命した民主党は万死に値する。

 

 

産経:中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021918120014-n1.htm
 丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。・・・

 

 

 

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2013-02-19 22:01

シェールガスはTPPのメリットではない

自民党はTPP反対派ということになっている。安倍総理は「国益に反するなら参加しない」と繰り返しているし、選挙公約にも明記されているし、自民党議員は圧倒的に慎重派が多く、声高に賛成しているのは小泉進次郎ら30人程度だ。

 

19日には反対派議連が、農業・自動車・医療など6項目の堅守を決議した。TPP反対派のno-risuには喜ばしい動きであるが、どうにも自民党は信用ならない。そもそも、「聖域無き関税撤廃」はデメリットに関する議論だ。

 

6項目を堅守すればデメリットを防げる。しかし、メリットは何があるのか。メリットがあるからTPPに参加するはずなのに、相変わらず賛成派は具体的なメリットを示さない。この期に及んでメリットを語らないのは、メリットなど存在しないからではないのか。

 

よく推進派は「交渉しなければメリットも得られない」と交渉参加を主張するが、交渉によって勝ち取るべき目標は説明しない。安倍総理も「デメリットが無ければ参加する」と言っているに等しく、これはもう典型的な推進派の論理だ。

 

だからno-risuは、「いずれ安倍総理がTPP参加を決断する可能性大」と見ている。アメリカから何らかの譲歩を引き出し、「残る課題は交渉で解消する」「ダメなら参加しなけりゃいい」とか何とか言って、メリットを語らぬままなし崩し的に走り出すと思っている。

 

ところが、ここにきてTPPのメリットらしきものが浮上した。アメリカの「シェールガス」だ。

 

時事:シェールガス輸出要請へ=TPP焦点-安倍首相、21日訪米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900815

 

アメリカは、技術革新によりシェールガス採掘を実現した。2020年には、エネルギー資源の完全自給を達成すると言われる。アメリカの貿易赤字はエネルギー輸入が6割を占め、それが解消されるアメリカの未来は羨ましいほど明るい。

 

現在のアメリカでは、需要を供給が上回り、シェールガスの値段は極めて安い。日本が輸入しているLNGの価格は、シェールガスの5倍以上だ。当然、日本もアメリカから輸入したい。しかし、アメリカは原則的にFTA締結国にしか売らない方針だ。

 

したがって、「日本はTPPに参加して購入資格を獲得すれば良い」と考える人が出てくるのも必然で、今に「TPPに参加しないとシェールガス買えない!」、「反対派は邪魔するな!」、何て主張が出てくる気がしてならない。

 

だから今の内に釘を刺しておく。TPPとシェールガスは無関係だ。

 

まず、アメリカFTA締結国にしかシェールガスを輸出しないなんて大嘘だ。シェールガスは生産技術が先行し、輸出に必要な設備が整っていない。とりあえずFTA締結国を優先しただけの話で、設備が整えば他の国にも輸出を始める。

 

当たり前だ。巨額の赤字を抱え、貿易赤字にも苦しむアメリカが、有り余る資源を輸出したがらないわけがない。実際、アメリカは非FTA締結国も取引可能な輸出枠を設けている。日本も交渉したが、慣れない取引形態で欧州・インド韓国に買い負けた。

 

しかし、その輸出が始まるのは2016年だ。すぐ売りたくても、天然ガス液化設備など輸出に必要な設備が整っていないのだ。TPPなど関係無い。体制が整えば、アメリカは日本にも輸出するに決まっている。原発の止まった日本は上客だ。

 

シェールガスはTPPのメリットではない。TPPに参加したければ、推進派は自民の6項目を堅守した上で、もっと別の具体的なメリットを提示するべし。

 

 

 

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2013-02-18 22:08

大阪府の財政問題を考察する

橋下府知事以降の財政改革について、橋下氏が言うように府の財政が健全化されているのか、本当は悪化しているのか、その議論は方々で目にしていたが、no-risuはこれまで本格的に調べてこなかった。地方財政は難解で、面倒臭いからだ(笑)。

 

しかし、先日の報道で大阪府の公債比率が18%を超えて過去最悪になったと聞き、一つの結論が出されたと思った。つまり、大阪府の財政が健全化しているという橋下氏らの説明は虚偽で、本当の財政状況は火の車だったわけだ。

 

・・・本当にそうなのだろうか?。

 

だったら、どうして方々で間逆の評価が入り乱れ、議論が続いているのだろうか。今回は、橋下府知事が始めた大阪財政改革について整理・考察したい。

 

 

大阪府の財政を考えるとき、知っておくべき重要なキーワードが二つある。「臨時財政対策債」と、「減債基金」だ。これを知らずして、大阪府の借金が増えた減ったと騒ぐのは無意味で、そういう意見を見かけたら全て無視して問題無い。

 

・減債基金とは何か

減債基金とは負債返済用の積み立てで、積み立てた金額は返済したものとしてみなされる。どうせ返済に充てるのだから、積み立てれば事実上の返済と考えられるからだ。ただ、この考え方には問題があって、橋下府知事は問題を是正しようと動いた・・・のだが。

 

大阪府における減債基金詳細が知りたい人は以下のリンクをどうぞ。

参考:大阪府HP

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/fusai/gensaikikin.html

 

・減債基金から借金していた太田府知事時代

減債基金に積み立てると府債返済とみなされる。太田府知事時代は、基金を積み立て府債返済し、その裏で基金から多額の借入を起こしていた。見た目上は減債基金は順調に積み立てられていたが、現実には借金の付け替えで、その額は5000億円に膨らんでいた。

 

・減債基金からの借入を止めさせた橋下府知事

違法ではないものの、明らかに不健全な資金繰りだ。橋下府知事はこれをまやかし会計と批判し、減債基金からの借入をストップさせた。同時に、太田府知事時代に積もり積もった5000億円の負債をきれいさっぱり全額返済した。・・・ここからが問題だ。

 

・減債基金へ返済→即、取り崩し

胡散臭い会計から決別した橋下府知事だったが、5000億円もポンと払えるほど大阪府に余裕は無い。橋下府知事は、返済と同時に基金を取り崩して5000億円を取り戻した(減資)。無意味に見えるかもしれないが、まやかし会計の是正は大きな成果だ。

 

しかし、この瞬間に大阪府は府債返済資金に5000億円の大穴を空けた。ただ、不正経理を正した結果なので橋下府知事の責任ではない。そして、橋下府知事は減債基金復元のため、府の収入から黒字額の半分を基金に積み立て始めた。

 

積み立ててはいるものの、復元額は本来必要額に遠く及ばない。それでも、復元努力はしているので評価したいところだが、ここで議論の分かれる原因となる重要な論点が現れる。「臨時財政対策債」だ。他に「3年猶予ルール」も見逃せない。

 

参考:府債残高の状況(大阪府HP:23年10月)

http://www.pref.osaka.jp/attach/5110/00018519/fusaizanndaka.pdf

 

・臨時財政対策債は地方の借金、でも返済資金は国が交付する

臨時財政対策債とは、国が地方交付税を支払えないときに地方が起債する赤字債だ。元々は国が起債していたが、国の借金が増えることを嫌って地方の起債に変更した。地方は利息だけ負担し、国が30年分割で返済金を交付税に盛り込む。

 

事実上、国の借金を地方が肩代わりしているだけだ。大阪府の負債総額は一貫して増加を続け、ついに6兆円の大台に乗ったが、増えているのは臨時財政対策債で他は減っている。だから、実質的に大阪府の財政は健全化している、との理屈が成り立つ。

 

・返済原資は国が交付するが、返済は地方が行う

返済原資は国が交付するが、返済は地方が行う。臨時財政対策債は地方の赤字債だからだ。国は30年分割で原資を交付し、地方はそれを積み立て満期に一括返済を行う。その積み立てが、先に書いた減債基金だ。

 

大阪府の場合、基金借り入れ廃止・返済・減資により減債基金に大きなダメージを負った。これは橋下府知事の責任ではない。しかし、財政指標が悪化し続けるのは、他にもマイナス要因があるからだ。つまり、国は返済原資を払っているが、管理する大阪府に問題がある。

 

・もらった返済原資を積み立てない大阪府

本来ならば、国が払った返済原資は減債基金にそのまま積み立てるべき金だ。しかし、大阪府は一般会計に繰り入れ、代わりに決算黒字の半額を積み立てている。これは大阪府が条例で定めた独自ルールだ。では、どちらが有効なのだろうか。

 

詳しく数字を調べたわけではないが、おそらく大阪府ルールでは不足する。負債6兆円の内、臨時財政対策債はおよそ2兆5000億円だ。30年返済で毎年3.3%を積み立てるには、およそ825億円必要になる。大阪府の黒字はそんなに無いだろう。

 

ちなみに、橋下財政批判派が重視するのもこの一般会計繰り入れで、給食や私学助成などの独自政策を無駄遣いと批判する根拠にもなっている。勝手に散財するな、素直に積み立てろ、と。理は批判側にありそうだが、判断に迷う議論だ。

 

・さらに3年猶予ルールが首を絞める

臨時財政対策債の返済について、国は30年分割で毎年3.3%の積み立てを想定している。ところが、大阪府はこれまた独自ルールを定め、3年間の猶予期間を設けている。単なる返済先送りで、残り27年分割にして毎年3.7%を積み立てる。

 

結果、最初の3年間は積み立てるべき基金が積み立てられず、財政指標が悪化し、さらに4年目からは厳しい積み立てが始まる。これはもう、「臨時財政対策債は国の借金」だけで大阪府の財政を正当化するには無理がある。

 

・結論:大阪府の負債は減っているが、返済見通しが悪化している

大阪府の負債は臨時財政対策債によって膨らみ、その他の負債は縮小しているのだから、「府の借金は減少している」との意見は正しい。一方で、まやかし経理是正に伴う減資と、大阪府のおかしな独自積み立てルールにより返済見通しは悪化している。

 

府の借金は減っても、財政指標が悪化する。橋下府知事の財政政策にはプラス面とマイナス面が混在し、どれに重きを置くかで賛否が割れる。また、責任の所在も橋下・松井・太田・国とややこしいのも議論を混乱させている。

 

地方自治体の財政は本当に難解だ。専門家でないno-risuに是非の判断は難しい。正直、このエントリーもどこまで正しいのか不安だ。それでも言わせてもらえば、プラス面があっても債務不履行のリスクを抱えるマイナス面の方が大きいと思う。

 

ただし、返済計画さえ健全化すれば、橋下財政改革は大成功と言えるのではないか。

 

 

 

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2013-02-15 22:24

韓国人のウソは文化慣習

よく韓国人は、「我々は見栄っ張りな民族ニダ」と自己評価する。例えば、韓国の同窓会では自分を「盛る」のが常識だ。自分の給与額を水増ししたり、務める会社の規模や利益を誇張したり、とにかく自分を上に見せよう見せようと見栄を張る。

 

しかし、日本人の考える見栄っ張りと、韓国で横行する見栄っ張りはまるで異なる。日本人は事実や金銭的負担を基に無理してうわべを飾るが、韓国人は手っ取り早く嘘で塗り固める。韓国人は、見栄っ張りなのではなく単に噓吐きなのだ。

 

日本人にもホラ吹き野郎はいるが、そういう人間は誰からも嫌われるし、大抵は本人もそんな自分を嫌っているもんだ。ところが、韓国は「をついて当たり前」の社会で、己の嘘に恥じる日本的道徳は通用しない。韓国人の嘘は文化慣習だ。

 

韓国企業と取引している会社に聞くと、ほぼ全員から「納期を守らない」「仕様が違う」「ロットが足りない」といった不満を口にする。で、「韓国企業は杜撰だ」等と憤る。杜撰なのではなく騙されただけの話で、韓国人とはそういう民族なのだ。

 

嘘を恥じない韓国社会では、「嘘はバレなきゃ丸儲け」と考えられている。日本人のワープアが「オレの年収は1千万だぜ」なんて嘘をついても、本人は空しくなるだけだろう。しかし、韓国人は嘘によって向けられる羨望の眼差しに満足する。

 

そして何よりやっかいなのは、たとえ嘘でも人々が気に入れば真にされることだ。代表的な例が日本を貶める嘘で、韓国人は日本を貶めるためなら嘘も真実として受け入れる。真実だから社会にも影響し、平気で政治や法律や教育に反映させてくる。

 

その象徴的な事例が15日に発生した。李明博が、昨年8月に竹島上陸したことについて、「日本の右傾化にブレーキをかけねばならないと考えた」と述べたのだ。日本への責任転嫁は韓国人の常套手段で、当然のことながら嘘である。

 

昨年8月時点の日本は右傾化などしていなかったし、竹島に上陸すれば日本人の感情を逆なでし、右傾化にブレーキどころかアクセル全開だ。奴が上陸したのは、韓国大統領の任期末期に恒例の支持率獲得パフォーマンスに過ぎない。

 

見え見えの嘘なのに、国家のトップに立つ人間がさらりと言ってのける。そして、反日という国民が喜ぶ嘘は批判もされない。これが韓国人だ。韓国人は息を吐く様にウソをつく。

 

 

産経:竹島上陸「日本右傾化にブレーキかけるため」 韓国の李大統領

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021511270002-n1.htm
 韓国李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島韓国名・独島)に昨年8月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が15日、大統領との会見内容として報じた。・・・

 

 

 

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2013-02-15 20:39

新潟5市の乱続報:震災がれき焼却に放射脳知事が発狂(笑)

新潟県柏崎市と三条市で震災がれきの本格焼却が始まり、かねてよりがれき受入をヒステリックに批判していた泉田放射脳知事が乱心した。「犯罪行為だ!」「傷害致死だ!」「人殺しだ!」などと、明らかに普通の精神状態ではない(笑)。

 

柏崎市と三条市はがれきの放射線検査を実施・公表しており、検査結果は焼却処分に全く問題無い水準を示していた。科学的に問題なしと証明されたのだから、粛々と処分を進めていけば良いはずなのに、泉田知事は「犯罪行為」と批判した。

 

「犯罪行為とはいかなる法に基づいた発言か」と柏崎市・三条市から当然の反論が出されたが、泉田知事の返答は「この人殺しめ!」である(笑)。非科学的かつ非論理的、感情にまかせた幼稚な誹謗中傷で、泉田知事こそ犯罪者だろう。

 

馬鹿丸出しの犯罪者にしか見えないが、泉田知事本人に罪の意識は微塵も無い。放射脳にとって、反原発は唯一の真理だからだ。反原発のためならば違法行為も正当化される。不法侵入OK、不法占拠OK、暴力OK、もちろん誹謗中傷もOKだ。

 

もしも逮捕されると、犯した行為を棚に上げて「不当逮捕!」と喚き散らす。何が不当なのか理解不能だが、奴らは愛国無罪ならぬ「反原発無罪」を本気で訴える。そして、新潟県はそんな放射脳患者が知事に君臨しているのだ。

 

根拠無きがれき処理反対を叫ぶキチガイ知事に対し、三条市の国定勇人市長は「独裁だ」と指摘した。本当は「このマジキチめ!」と言いたかっただろうが、放射脳と違い常識ある大人は言葉を選ぶ。自治体の首長ならなおさらである。

 

独裁批判に対し、泉田知事は「意見を言うなというのか、言論封殺だ、がれき処理強行こそ独裁だ!」と怒りを爆発させたそうだ。誹謗中傷は意見とは言えず、自由が守られるべき言論とは異なるし、がれき処理を強行した事実も無い。

 

絵に描いたような典型的放射脳だ(笑)。何度も書いていることだが、放射脳は不都合な現実を受け入れない。無条件に却下して都合の良い事実を創り逃避する。では、そんな放射脳に逃れようのない不都合な現実を突きつけるとどうなるか。

 

答えは「発狂する」。もしくはさらなる逃避行動により「訴訟を起こす」。泉田知事は前者で、キーキーと発狂してしまった。哀れな男だ。この調子でどんどん本性をさらけ出せ(笑)。

 

 

読売:知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130214-OYT1T01391.htm?from=ylist
 新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが(放射能の危険性を)分かっていて(埋却を)やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。
 12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。
 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん(埋却を)進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は(新潟に)住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

 

 

 

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2013-02-14 23:16

無花粉杉は蟷螂の斧だが一縷の希望

no-risuが春を嫌いになったのはいつ頃からだろうか。花粉症が重症化し、日常生活に支障を及ぼすようになってから、春は麗らかな四季の始まりと桜を愛でる季節ではなくなり、鼻水・鼻づまり・くしゃみ・目の痒み・微熱に苦しむ忍耐の季節に変わった。

 

今年も花粉症シーズンが到来し、マスコミなどは「花粉商戦本格化!」などと景気良く騒いでいるが、食い物にされるだけの花粉症患者からすれば甚だ不愉快な話だ。こちとら中国の大気汚染や北京風邪よりも、花粉症が目下最大の懸案事項である。

 

患者数2千万人とも言われる花粉症、患者らの活動低下に伴う経済的損失、理不尽に苦しめられる人道上の問題、全力を挙げて問題解決に動くべきなのに国はろくに動かない。杉林を所管する農林水産省、医療を所管する厚生労働省の怠慢は許し難い。

 

農林水産省は、とりあえず「少花粉杉」への植え替えを進めている。花粉量が数分の一に減らされた品種で、もう何年も取組続けて数十万本は植え替えられているらしい。しかし、はっきり言って税金の無駄で、100年待っても花粉症は緩和されない。

 

林野庁の統計資料によると、日本の杉林面積は450万ha(平成19年)だ。一般的に、杉の植栽密度は1haあたり3千本と言われる。450万ha×3千=135億本の杉の木が存在する計算だ。農水省が年間数万本の少花粉杉を植えても、焼け岩に雨粒である。

 

参考:杉林の面積(林野庁

http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/kafun/pdf/menseki_ken19.pdf

 

杉林など片っ端から燃やせば良いのだ。誰も損はしないし、むしろ良いことずくめだ。木材輸入自由化のせいで、日本の林業は経済的に成り立たなくなった。経済価値の無くなった人工林など生態系を破壊するだけのお荷物だ。

 

       

           「焼き払え!」

 

杉は根が浅く保水力も弱く、常緑樹で土も育たず、分泌する防虫成分は昆虫を寄せ付けず、昆虫や木の実をエサにする小動物も住まず、全くもって利点が無い。杉は木材利用されなければ、ただただ花粉を撒き散らす害樹だ。

 

仮に杉林に火を放っても、日本の温暖湿潤な気候なら、しばらく放置すれば広葉樹林に自然再生される。何も問題無い。一部でほそぼそと商業利用される杉を除き、国策として燃やし尽くせば良い。いくら税金を注ぎ込んでもno-risuは許す。

 

ただ、現実問題として焼き払う案は世間の理解を得られない。日本人は焼き払うなんて物騒な方法は好まないし、樹木にも命が宿っていると考える民族で、杉の木の大量虐殺など誰も支持しまい。木は財産でもあるし、法律上の問題も厚そうだ。

 

そんな憂鬱な春を過ごしていたら、富山から朗報が届けられた。何と、ついに無花粉杉の量産化が整い、本格的に出荷をスタートさせたのだ。

 

毎日:無花粉杉:全国初、県が開発 記念植樹でPR 来月、東京・日比谷公園 /富山

http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130130ddlk16040578000c.html

 

無花粉杉は富山県が独自に開発を進めていた品種で、「立山・森の輝き」のブランドで今年5千本、来年1万本、再来年からは3万本の出荷を計画しているそうだ。開発した県の職員グループには、国民栄誉賞を授与せねばなるまい。

 

農林水産省はさっさと少花粉杉など放棄して、富山県と全面協力し植え替えを公共事業化させろ。農水省が進めていた花粉症緩和米を、患者より医療業界保護のために妨害した厚生労働省も、杉そのものには口出しできまい。ガンガン植え替えるべし。

 

無花粉杉「立山・森の輝き」は、文字通り花粉症患者を照らす輝きだ。もちろん、上に書いた通り植え替えは気の遠くなる作業になる。135億本の杉に対し、富山県の生産力は年間3万本に過ぎない。戦力はアリと巨人、蟷螂の斧だ。

 

しかし、地獄の釜の底に垂れた蜘蛛の糸のようにか細くても、延々と苦しむ花粉症患者にとっては希望の光だ。富山県がどうするか分からないが、無花粉杉の生産が他県、全国的に広がれば、植え替え速度も加速度的に上がる。

 

いつか、クスリにもマスクにも頼らず、爛漫の桜の下で美味い酒が飲めるかもしれない。no-risuが生きている内に実現するかも疑わしいが、その夢を持てるだけで嬉しいもんだ。今年の春は、いつもより少しだけ気分が楽になった。

 

 

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