2013-03-29 22:18

「1票の格差」に興味無し

1票の格差に関する高裁判決が相次ぎ、判決は軒並み「違憲」であった。1票の格差とは基本的人権でいう平等権の侵害であり、つまりは「差別」だから、違憲判決に似非人権派弁護士や似非人権派メディアが狂喜乱舞している。

 

しかし、国民の大多数は1票の格差なんぞに興味は持っていないだろう。まして、再選挙を望む有権者は極めて希ではないのか。何せ、2012年衆院選の投票率は全国平均で59%だ。単純に考えて、4割以上が票の価値以前に選挙に興味が無い。

 

残りの6割だって、どれだけが格差解消を望んでいるのか怪しいもんだ。そもそも、自分の選挙区における1票の価値を知っている人がどれほどいるのか。このエントリーを書くため情報を整理するまで、no-risuは自分の票の価値を知らなかった。

 

no-risuの票は価値が低いけれど、「別にどうでも良い」というのが率直な感想だ。やり直し選挙なんて面倒臭いし、是正するなら次回からで構わないし、もっと言えば是正する必要性すら感じない。下の表を見て欲しい。都道府県別の1票の価値だ。

 

 ・2012年衆議院選挙における1票の格差 
  ・・・0増5減で1議席減らされる選挙区
 順位都道府県議席数偏差値
  総 数 20歳以上人口10万
 あたり
 1高知県3議席0.48議席74.75
 2徳島県3議席0.46議席72.91
 3福井県3議席0.46議席72.24
 4佐賀県3議席0.44議席69.21
 5山梨県3議席0.43議席67.2
 6鳥取県2議席0.42議席64.85
 7沖縄県4議席0.37議席57.8
 8岩手県4議席0.37議席56.96
 9香川県3議席0.37議席56.8
 10和歌山県3議席0.37議席56.29
 11鹿児島県5議席0.36議席55.79
 12青森県4議席0.36議席54.61
 13滋賀県4議席0.35議席54.45
 14奈良県4議席0.35議席53.77
 15長崎県4議席0.35議席53.27
 16島根県2議席0.34議席52.43
 17愛媛県4議席0.34議席52.26
 18熊本県5議席0.34議席52.1
 19山口県4議席0.34議席51.42
 20富山県3議席0.33議席51.09
 21三重県5議席0.33議席50.75
 22秋田県3議席0.33議席50.59
 23宮崎県3議席0.33議席49.91
 24石川県3議席0.32議席48.07
 24岡山県5議席0.32議席48.07
 26宮城県6議席0.31議席47.73
 27山形県3議席0.31議席47.56
 28新潟県6議席0.31議席46.73
 28福島県5議席0.31議席46.73
 30群馬県5議席0.31議席46.56
 30大分県3議席0.31議席46.56
 32栃木県5議席0.31議席46.22
 33広島県7議席0.30議席45.38
 34岐阜県5議席0.30議席44.88
 35茨城県7議席0.29議席43.7
 36長野県5議席0.29議席43.03
 37京都府6議席0.28議席41.36
 38福岡県11議席0.27議席39.68
 39兵庫県12議席0.26議席39.17
 40北海道12議席0.26議席39.01
 41静岡県8議席0.26議席38.84
 41大阪府19議席0.26議席38.84
 43千葉県13議席0.25議席37.66
 43埼玉県15議席0.25議席37.66
 45愛知県15議席0.25議席36.99
 46神奈川県18議席0.24議席35.48
 47東京都25議席0.22議席32.63
  全国300議席0.29議席 
 新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 
 http://todo-ran.com/t/kiji/10758  

 

1票の価値ランキング、上位5県は高知・徳島・福井・佐賀・山梨だ。0増5減とは、この5県から1議席ずつ減らすことを意味している。5県の議席はそれぞれ3議席、それが2議席に減らされる。しかし、それは本当に重要な国民的関心事項かね。

 

1票の価値が最も低いのは東京都だが、議席数は最大で25議席が割り振られている。東京の有権者は、「高知らの有権者は優遇されている!」と憤るだろうか。むしろ、「2議席しかなくて地方は大丈夫なのか」と同情するのではないか。

 

同様に、神奈川・愛知・埼玉あたりの有権者だって、「高知ら5県はけしからん、議席を取り上げて格差を解消せよ!」なんて言わないだろう。まあ、中にはそういう人もいるだろうが、鬱陶しいからno-risuの近くには寄ってこないように。

 

広島高裁で違憲判決が下されたとき、原告弁護団の3人が歴史的判決に歓喜し、上気して手を握り合っていた。何かをやり遂げた良い男の顔で、画面越しにも興奮が伝わってきたけれど、no-risuは冷めた目でしか見ることが出来なかった。

 

翌日から、マスコミは1票の格差問題に紙面と時間を大きく割き、再選挙だの違法状態で政治を決めることの是非だのを論じていたが、やはり関心が沸かなかった。もっと他に伝えるべき情報があるはずで、国民置き去りのお祭り騒ぎに閉口した。

 

政府はとりあえず最高裁の判断を仰ぐ予定で、やはり違憲判決が下されるだろうが、再選挙するか分からないし、行うにしてもすぐにというわけにはいかないだろう。格差解消には時間がかかるわけだが、いったい何時まで騒ぎ続けるのだろうか。

 

また、格差は2倍以内なら良しとされているが、線引きの根拠は特に示されておらず、司法の裁量・裁判官の主観によるところが大きい。だから、0増5減で2倍以内に是正しても、いずれ1.9倍・1.8倍・・・と1票の格差問題が再燃しかねない。

 

その度に、今回のような馬鹿騒ぎが繰り返されるのだろうか。実に面倒臭い話だ。国民は1票の格差なんぞに大した興味を抱いていないのだから、人権派弁護士や人権派メディアは自慰行為を自粛し、少し黙っていてくれないか。うざいわ。

 

 

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2013-03-28 22:10

教科書問題の春、沖縄地方は詭弁満開

八重山教科書問題の経緯は以下の通り。※すでに知っている人は飛ばしてもらって可。

 

石垣市・与那国町・竹富町で作る八重山地区協議会が答申した次期使用教科書に、「つくる会」系の公民教科書が含まれていた。答申を受けた教育委員会の内、竹富町協議会は答申を拒否、従前通り東京書籍の自虐史観教科書を採択した。

 

ところが、教科書は同一地区同一教科書と定められており、竹富町は勝手に自分だけ異なる教科書を採択できない。そこで、同じく脱自虐史観教科書を忌み嫌う沖縄売国サヨクが手を組み、竹富町を支援する大々的なキャンペーンを繰り広げた。

 

(八重山日報を除く)沖縄のマスコミは、法で手続きを定められ招集された八重山地区協議会を「密室会議」と批判し、答申を受け入れた石垣市・与那国町の教育委員を批判し、個人への糾弾も含め連日徹底的に悪質な偏向報道を垂れした。

 

石垣市と与那国町が国に助けを求めると、国は「まずは県が竹富町を説得せよ」と県を指導した。しかし県は売国サヨク側の味方だ。国から介入のお墨付きを得た県は、意見交換会と称し、反対派だらけの会場に石垣市・与那国町の教育委員を呼び出した。

 

しかし、そこは意見交換の場などではなく、県は「今から多数決で教科書を選び直す」と告げる。石垣市・与那国町は驚き、「法に基づかない会議で決めるのか!」と抵抗したが、県は根拠も無いのに「この多数決は拘束力を持つ」と説明した。

 

議長も強引に多数決を進めようとした。議長は竹富町の慶田教育長で、要は最初から県とグルで仕組まれた密室会議だった。石垣市・与那国町の抵抗により、実に6時間も紛糾したが、結局多数決が強行され、東京書籍の自虐史観教科書が採択された。

 

沖縄メディアは「正義が勝利した!」と大々的に祝福し、仕組まれた違法協議を絶賛した。しかし、法に基づかない協議など国が認めるはずもなく、国は「多数決は無効。竹富町が決定を改めないのなら教科書費用を払わない。」と通告した。

 

それでも、竹富町や支援する沖縄サヨクは「違法ではない」と根拠も無く言い張った。さらに、「国は教科書費用を払わない」→「自費購入ならOK」→「法律矛盾と自分達の正しさが証明された!」と曲解し、八重山教科書問題は現在も続いている。

 

 

さて、見かねた国は県や文書指導ではなく、義家政務官を派遣して竹富町の直接指導に乗り出した。竹富町は当然のごとく指導を無視、今月27日に再び東京書籍の採択を決定した。今後国は、是正指導から是正要求、是正命令とグレードを上げていくだろう。

 

そんな国の動きに対し、黙っていられないのが沖縄の国賊メディアだ。経緯の説明が長くなったが、本エントリーでは八重山教科書問題に係る沖縄メディアの詭弁を晒し上げる。

 

沖縄:竹富町教科書:国の「強権」危ぶむ声

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-28_47184
 八重山地区の中学公民教科書問題で、竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)は27日、石垣市内で定例会を開き、来年度も「東京書籍」版を使用する方針を決めた。県の大城浩教育長は同日、「地元の意向を尊重する」との考えを示した。同問題では、文部科学省義家弘介政務官が八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い「育鵬社」版を採択するよう町を指導、今後さらに踏み込んだ「是正要求」を辞さない構えを示している。

 

育鵬社には、「保守色の強い」と余計な一言が添えられている。東京書籍はそのままだ。学校のイジメを彷彿とさせる実にいやらしい書き方だ。そして、沖縄県は今も竹富町とグル、法律違反も国の命令も何のそのだ。完全に腐りきっている。

 

 

 民主党政権時代に国は「(国や県の指導は)直接、市町村教育委員会を拘束しない」との考えを示しており、町関係者からは「政権が変われば法律の解釈も変わるのか」と“強権発動”の動きを懸念する声が上がっている。

 

法令遵守を強権発動とは開いた口が塞がらない。これが沖縄の売国サヨク、革新共の思考回路だ。国の法解釈は変わっていない。自分らが勝手に曲解しただけである。

 

 

 教育委員会後、竹盛委員長は「新学期に合わせ、東京書籍購入の準備を進めている」と述べた。県教育庁は「教科書を無償給付できるよう、文科省や町と協議を続けたい」としている。

 

沖縄県庁は売国サヨクの手先だ。無償給付だの協議だの言わず、法律を守れと何故言わない。

 

 

 民主党政権は2011年9月、「指導は市町村教育委員会を拘束しない」という方針を閣議決定している。今回の文科省の姿勢に町関係者は「前政権は法律間の矛盾を認め、竹富町の決定に一定の配慮があったが、現政権は一方的に育鵬社を推してきている」と危機感を募らせる。

 

「指導は市町村教育委員会を拘束しない」は、市町村教育委員会が「ルールを守れば」の前提付きだ。自主的に改善しなければ、国は拘束力の伴った指導を入れる責任がある。当然だろう、誰かが法を守らせねばならない。

 

 

 町が指導に従わなかった場合、国が「是正要求」をする可能性があるが、「児童・生徒の教育を受ける権利が侵害されている」場合という規定がある。今月1日、竹富町を訪れた義家政務官は教科書が無償でないことを問題視し、「教育が不安定」と強調した。

 

「教科書が無償でないこと」=「違法状態であること」だ。沖縄の売国革新は、日本語に著しく不自由で、この程度の日本語も理解出来ない。標準語とか方言とかの問題ではなく、単にバカなのだ。

 

 

 町の慶田盛安三教育長はこれに「篤志家の寄付で向こう10年間は無償配布できる体制は整っている」と反論。「子の教育のためと言うなら問題を落ち着かせ、静かな教育環境を整えるべきだ」と指摘する。

 

慶田盛安三教育長。県と結託し、違法な多数決を強行したカス野郎だ。さらに、教科書に関する非公開の人事情報や内部資料をメディアに横ししている。「篤志家の寄付で10年間は無償配布できる」とは、つまり向こう10年は改善させないわけだ。

 

 

 琉球大名誉教授の高嶋伸欣氏は「国は、地方教育行政法と教科書無償措置法の整合性がとれない不備を是正せず、無償措置法が優先する一方的な法解釈を押し通し、竹富町で既成事実をつくろうとしている。明らかな政治介入だ」と批判した。

 

高嶋伸欣とは、30年以上も自虐史観教科書の普及に励むキチガイだ。保守系教科書の不採択運動を指揮している。既成事実化を狙っているのはルールをねじ曲げている竹富町側だし、法律を守らせることがどうして「政治介入」と呼べるのか。

 

酷い新聞記事である。しかし、沖縄県ではこれが普通なのだ。似たような記事が、毎日毎日、政治面で、社会面で、社説で、コラムで垂れ流される。自民党の小池元防衛相が、「自民候補は沖縄メディアと戦った」と訴えるのも頷ける。

 

沖縄の国賊メディアを、どうにかして潰せないものだろうか。沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日。この3紙が消滅すれば、沖縄も日本も間違いなく良い方向に変われるのに。

 

 

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書評:八重山教科書問題の全てを記録した珠玉の一冊です。実際に購入したn〇-risu氏によると、「この本のおかげで第一志望の大学に合格できました。宝くじに当たり彼女も出来て毎日とっても幸せです」とのこと。お買い求めはAmazonで。

 

 

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2013-03-27 22:26

金銭感覚麻痺か、それとも単なる強欲か

ある自治体が、地域経済活性化のため企業誘致に乗り出した。「是非来てください!」。熱意に打たれた企業Aは、経営戦略を練り、会議を重ね役員の意思を統一し、株主に説明し、進出に向けた全ての手はずを整え、意気揚々と自治体に打診した。

 

自治体 : ありがとうございます!。では、まず10億円のお支払いをお願いします。

 

企業A : 10億円?。何のお金ですか、聞いていませんよ?。

 

自治体 : 何のって。またまたぁ、迷惑料ですよ(笑)。

 

企業A : 迷惑!?。

 

自治体 : そうですよ。企業が箱物を作れば街の景観が損なわれますし、処理するゴミの量も増えるでしょうし、通勤による渋滞も懸念されますし、そもそもヨソ者が来ることを快く思わない住民も多いのです。迷惑施設なんですよ。

 

自治体 : だから10億円払ってください。それから、土地の利用量は相場より高く設定しています。払ってくださいね、迷惑施設なんだから。

 

企業A : 誘致しておいてそれはないでしょう!。

 

自治体 : でもねぇ。誘致の裏には御社の働きかけがあった、何て噂も耳にしますし。

 

企業A : (・・・絶句)。

 

さて、上記はno-risuが適当に考えた、企業誘致に関する架空のトラブル話だ。お願いされ手を差し伸べたら、「協力させてやるから金を出せ」と言われた。何を言っているのか分からないと思うが、常人なら誰も分かるまい。まるで詐欺だ。

 

ところが、今年に入って同様の事件が現実に発生した。自衛隊誘致を申し出た与那国町が、申し出を受け自衛隊配備に乗り出した政府に「迷惑料10億円」を要求してきたのだ。政府は激怒し、白紙撤回を視野に計画を練り直すらしい。

 

与那国町はどうして、今になって迷惑料10億円などと言い出したのか。自衛隊の誘致は、地域経済を活性化させるため、与那国町から政府にお願いしたはずだ。政府にへそを曲げられて、困るのは与那国町の方ではないか。

 

理由を推察するに、二つの可能性があると思う。金銭感覚が麻痺しているか、ゆすりたかりの下心による誘致計画だったかだ。おそらくは前者だろう。ゆすりたかりの精神は売国サヨクに色濃く、売国サヨクなら自衛隊誘致など論外だからだ。

 

与那国町は、国から迷惑料の名目で金を受け取ることで、ある種の被害者になりすましたかったのではないか。沖縄メディアやプロ市民等、反対派の矛先を国に向かわせることが出来る。もし批判されたら、「与那国も被害者」と言い訳できる。

 

保身に長けた政治家や、木っ端役人の考えそうなことだ。まあ、それはどうでも良いのだが、問題は10億円という金額の大きさだ。くだらない策略含め、全てをぶち壊す法外な金額であることを、与那国町は自覚していなかったのではないか。

 

国が推定評価額3億円の小島に20億円ポンと支払ったり、地方が自由に使える一括交付金を1200億円ポンとくれたりしたから、金銭感覚が麻痺しているのではないか。「10億円ぽっち可愛いもんだ」、などと考えていたのではなかろうか。

 

だから国が難色を示したことは想定外で、かと言って今さら引っ込めたり妥協することも出来ず、町長選挙も控え、あたふたしながら打開策を協議しているのかもしれない。だとすれば、実に馬鹿馬鹿しくも愚か、情けなくて溜息の出る話だ。

 

いずれにしろ、このトラブルが以前より事態を好転させることは無いだろう。最悪、本当に防衛計画の大幅見直しに追い込まれる。それだけは避けて欲しい。

 

 

産経:陸自与那国配備見直しも 防衛相「要請の前提崩れた」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032622080022-n1.htm
 小野寺五典防衛相は26日の記者会見で、与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画について「地元の理解が得られない状況なら計画全体を含め検討する」と述べた。部隊の拠点を置く用地の売買や賃貸借契約をめぐり町との交渉が難航していることを受け、配備計画自体を見直す可能性に言及したものだ。
 小野寺氏は「自衛隊配備は地元自治体の要請から始まった。要請が全く違う方向になれば前提が崩れる」と指摘。用地取得費について防衛省は最大1億5千万円と提示したのに対し町側は10億円を求め、「土地鑑定額からかけ離れ、要請してきた立場を忘れているのでは」(政府高官)との不満がくすぶる。
 賃貸借契約に切り替えようとしても町側は配備の「代償」として10億円の支払いを要求。これも、「誘致しておいて『迷惑料』を迫るような主張」(同)として防衛省側は受け入れがたい。
 小野寺氏が配備計画の見直しを示唆したのは町側を牽制(けんせい)する狙いがあるとされるが、同町の外間守吉町長は今夏に町長選を控え、妥協を期待しにくいとの見方も根強い。中国の海洋活動の活発化を踏まえれば部隊配備は急務だが、「町長選が終わるまでは静観するしかない」(防衛省幹部)との声も漏れる。

 

 

 

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2013-03-27 20:14

テレビ会議で維新の溝は埋まらない

最近は通信手段の発達で「テレビ会議」なんてものが登場し、遠方の関係者が一堂に会さずとも会議を成立させることが可能になった。no-risuの会社も導入していて、自分も何度か参加したことがある。しかし、テレビ会議を会議とは言い難い。

 

お偉いさんから眠たくなるような話をくどくど聞かされるだけ、議論や決定を目的としない会議のための会議になら有効かも知れないが、意見交換・プレゼン・決定する重要な会議や、喧々諤々の議論の場としてはからっきし役に立たない。

 

レスポンスが悪いのだ。通信速度が上がったと言っても、画面の向こうと映し出される映像にはタイムラグがある。相手の感情が掴みにくいし、こちらの話が通じているか分かりにくいし、意見を求める度に間が空いてリズムが狂う。はっきり言って苛つく。

 

テレビの向こうから意見を言おうとしても、タイムラグのせいでタイミングを逃したり議場を混乱させたりして躊躇する。だからテレビ会議では順繰り意見を述べさせたりするが、それで成り立つのは報告連絡会など、中身の無いお役所会議だけだ。

 

日本維新の会は25日、東西の意思疎通改善を狙いテレビ会議を行った。大阪の党本部と東京の国会議員団を結び、橋下代表代行、松井幹事長、平沼国会議員団代表など幹部10人が出席し、維新の会の新しい党規約等について協議したそうだ。

 

党規約改正は維新の会の重要かつ懸案事項で、元祖維新と旧太陽とその他で意見が食い違い、東西対立の原因ともなっている。そんな重要会議が、はたしてテレビ会議で成り立つものだろうか。no-risuは、きっぱり「無理!」と言いたい。

 

テレビ会議で意見の応酬は出来ないし、お互いの意見を相手がどう受け取っているかのニュアンスも感じ取れない。すり合わせ作業は困難を極め、つまりは合意に至らず決定することが出来ない。強引に決定しても、それでは対立の火種を残す。

 

人は、考えている以上に直接対面から情報を得ている。例えばno-risuがプレゼンやセミナー講師を務めるとき、開始前の会場を眺めて参加者の興味や熱意を推し量る。始まったら、参加者の仕草や会場のざわめきから解説内容を変化もさせる。

 

どよめけば「興味があるのだな」と熱を入れるし、スクリーンではなく配付資料をめくり始めたら「今の説明は分かりにくかったかな」と考えたりする。もしも会場にテレビモニターがずらりと並び、「今日の参加者です」と言われたら、テンションだだ下がりだ。

 

やはり、維新の会の党運営体勢は無理ではないのか。テレビ会議にすがるようでは無理を証明している様なものだ。大阪市長、大阪府知事、国会議員、三者三様に多忙を極める幹部らでは、テレビ会議のスケジュール調整すら困難だ。

 

橋下市長は、「しっかり議論して最後は『決める』のが維新のスタイルだ」と強がっているが、モニター越しに「しっかり議論」なんて出来ないだろう。見せかけの意思疎通でふわりとした民意は騙せても、肝心の党内部の亀裂は益々深まるに違いない。

 

 

産経:維新“東西対立”解消へテレビ会議

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130325/stt13032513250000-n1.htm
 日本維新の会は25日、大阪の党本部と東京・赤坂の国会議員団本部を結ぶテレビ会議による執行役員会を初めて開いた。日銀人事や衆院選挙制度改革をめぐり、在阪党幹部と国会議員団の“不協和音”が相次いで露呈したことを踏まえ、意思疎通を徹底させる狙いがある。
 テレビ会議には、大阪側の橋下徹共同代表(大阪市長)、東京側の平沼赳夫国会議員団代表ら党幹部約10人が出席。橋下氏は冒頭、「東京、大阪のコミュニケーション不足が言われているが、政治家であれば意見の違いがあるのは当然。しっかり議論して最後は『決める』のが維新のスタイルだ」と強調した。会議では、30日の党大会で発表する党規約などについて協議した。

 

 

 

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2013-03-26 22:33

戦慄すべき反日市民団体の巨大ネットワーク

反基地・反核・反改憲など、日本には売国サヨク団体が星の数ほど存在している。本ブログでは以前にも何度か述べたが、恐ろしいことに奴らは水面下でアリの巣のごとき連携網を持ち、ある団体の関係をたどれば概ね全ての団体に繋がっている。

 

京都府議会は26日、従軍慰安婦に対する謝罪や補償を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。同様の意見書は全国39の市町村議会が採択しているが、都道府県議会では初の事例となる。ちなみに、39市町村議会リストは以下の通り。

 

広陵町・宇治市・宮代町・大阪市・木津川市・函館市・八幡市・北栄町・士別市・高槻市・一関市・多良間村・豊見城市・読谷村・南城市・西東京市・小樽市・堺市・吹田市・今帰仁村・向日市・我孫子市・岡山市・ふじみ野市・田川市・国立市・船橋市・長岡京市・国分寺市・泉南市・生駒市・京田辺市・小金井市・三鷹市・箕面市・福岡市・札幌市・清瀬市・宝塚市

 

北海道から沖縄県まで、地方議会の慰安婦決議は全国的な現象だ。地方議会が自主的に慰安婦に興味を持ち決議に至るわけがなく、裏では必ず「市民団体」の暗躍がある。朝日新聞によれば、京都府においても「市民団体」の圧力があった。

 

朝日:「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html

 

記事によると、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」が「10年前から」圧力をかけ続けていたそうだ。恐るべき「恨」の精神で、主導者の国籍が容易に推察出来る。ちなみに、同団体は毎週水曜日に大阪駅前で抗議集会を行っているそうだ。

 

また、同団体は今年2月に大阪府警から家宅捜索を受けている。関係7箇所に調べが入り、4人が逮捕・起訴された。4人の内1人は、震災がれきに抗議する集会で暴行を働き、すでに逮捕されて大阪拘置所にぶち込まれている。

 

慰安婦団体と反原発団体。一見無関係に思える団体だが、反日団体とは一事が万事こんな調子で深く広く繋がっているのだ。地方議会にかけられる圧力は、マスコミが伝える「市民団体」からは到底イメージできないだろう。

 

大阪府警の家宅捜索に対し、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は支援団体と連名で抗議文を提出した。名を連ねた支援団体とは何者か。以下にその全てを晒し上げ、このエントリーを終える。反日市民団体の巨大ネットワークに戦慄せよ。

 

 

抗議への賛同団体:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークHPより

http://www.ianfu-kansai-net.org/kougi_fukei.html
I女性会議なら、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」、アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会、アジア共同行動(AWC)日本連絡会議、アジアこどもプロジェクト、アジア女性資料センター、アジア・フォーラム横浜、Asian caravan to Gaza East Asian committee、アハリー・アラブ病院を支援する会、

 

アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク、安房地区9条連、アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会、「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山、「慰安婦」問題を考える会・神戸、「慰安婦」問題を考える市民の会、「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会、「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会、

 

「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木、「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田、「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中、「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会、石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会、イタリア・ピサ エスペラント友の会、命どう宝ネットワーク、

 

憲法を考える会、イラク判決を活かす会、ウイメンズアクト21、Women In Black 堺、ウィメンズアクションネットワーク(WAN)、NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」、NPO法人 NPO・中帰連平和記念館、NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会、大阪司法被害者連絡会、大阪地域合同労働組合、

 

大阪東南フォーラム平和・人権・環境、大阪東ティモール協会、大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、「大峰山女人禁制」の開放を求める会、岡まさはる記念長崎平和資料館、岡山草の根市民センター、沖縄とむすぶ市民行動・福岡、Okinawan Studies 107、奥野さんを支える叫ぶ石の会、帯広地域労働組合、女の サポートライン、三千里鐵道、

 

おんな労働組合「関西」、CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)、風をおこす女の会、活動家集団思想運動・関西、Cafeナビ、株式会社航思社、鎌倉平和学習会、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、

 

関西共同行動、関西合同労働組合、関西合同労組大阪支部、関西合同労働組合兵庫支部、関西非正規等労働組合、関東「障害者」解放委員会、「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会、紀州鉱山の真実を明らかにする会、9条改憲阻止共同行動実行委員会、9条連とっとり、9条連ヒロシマ、9条連やまぐち、旧日本軍による性的被害女性を支える会、

 

旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委、教科書ネットくまもと、強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、京都生協の働く仲間の会、京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会、釧路かささぎの会、呉YWCA WE LOVE 9条、「軍事基地と女性」ネットワーク、現代を問う会、憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)、

 

憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)、憲法リテラシー向上委員会、公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会、神戸学生青年センター、国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会、心に刻む集会・四国、子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会、子どもの人権を考える会、-子どもの人権を守ろう- 門真三中への「君が代」処分をただす会、

 

子どもの未来を望み見る会、コリアNGOセンター、コリア・プロジェクト@富山、コリアン・マイノリティ研究会、財団法人 日本鉄道福祉事業協会、在日韓国青年同盟 大阪府本部、在日韓国青年同盟兵庫県本部、在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部、在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部、在日韓国民主統一連合兵庫県本部、(在日)女性のための電話相談セットン、

 

在日の慰安婦裁判を支える会、在日無年金問題関東ネットワーク、在日本大韓民国青年会生野支部、在日本大韓民国青年会大阪府地方本部、在日本大韓民国青年会東大阪地協支部、在日本大韓民国青年会北摂支部、支え合う弱者の会・兵庫、山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会、社会福祉法人聖フランシスコ会、写真の会パトローネ、

 

ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)、Japan to Gaza、重重~安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会、12・8戦禍を語り継ぐ会、樹花舎、湘南地区9条連、女性会議中央本部、女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会、「女性・戦争・人権」学会、女性と天皇制研究会、資料センター《雪の下の種》、信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)、

 

真宗大谷派 法灯舎、水平社博物館、杉並教育アクション、スクラムユニオン・ひろしま、STOP原子力★関電包囲行動、政治的ミニスカ党、青年・学生実行委員会、全国教会女性連合会、全国金属機械労働組合港合同、全国連番町支部、戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会、戦時性暴力問題連絡協議会、戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ、

 

戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会、VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)、戦争と平和を考えるつどい、戦争への道を許さない女たちの仙台の会、戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会、対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク、台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会、高槻ジェンダーネットワーク、

 

田布施町まちづくり研究会、W・Sひょうご、多文化共生フォーラム奈良、多摩女性学研究会、男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、地球的課題の実験村・杉並、チマ・チョゴリ友の会、中国人「慰安婦」裁判を支援する会、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会、朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会、直接行動隊、

 

チョソンハッキョを楽しく支える生野の会、辻つじ反戦流し、東京都学校ユニオン、東電前アクション!、東北アジア情報センター(広島)、鳥取県東部在日外国人教育研究会、とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会、戸山教育基本法勉強会、なかのアクション、南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、

 

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部、日本基督教団西中国教区社会部、日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会、日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、

 

日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット、日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎、日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山、日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会、日本国民救援会京都府本部、日本コリア協会・福岡、日本婦人団体連合会、

 

念仏者九条の会・北海道、<ノーモア南京>名古屋の会、海南島近現代史研究会、働く女性の全国センター、ハッキョ支援ネットワーク・なら、花こころ、早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか、反差別国際運動日本委員会、阪神合同労働組合、反戦情報編集部、反天皇制運動連絡会、阪南中央病院労働組合、反「入管法」運動関西交流会、

 

ピースボート、ピースリンク広島・呉・岩国、BDS Japan nukes、被災地雇用と生活要求者組合、常陸24条の会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、兵庫県精神障害者連絡会、兵庫在日外国人人権協会、広島YWCA、フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、フィリピン・ピースサイクル、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、

 

ふぇみん婦人民主クラブ、ふぇみん大阪、ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部、福岡地区合同労働組合、撫順の奇蹟を受け継ぐ会、不戦へのネットワーク、Free Gaza Japan、ふるさとの家、ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス、ヘイトスピーチに反対する会、平和資料館・草の家、平和と人権を考える狭山市民の会、平和と生活をむすぶ会、

 

ピースサイクル・三多摩ネットワーク、平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会、世界女性会議ネットワーク関西、キリスト教事業所連帯合同労働組合、多文化共生社会研究会、秋田9条連、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、大阪府朝鮮人強制連行真相調査団、三多摩・カサナグの会、日本キリスト教団羽生伝道所、

 

日本とコリアをむすぶ会、真宗遺族会広島地方支部、第九条の会ヒロシマ、神戸フリースクール、イコーリティ=男女共同参画をすすめる会、カトリック東京正義と平和委員会、川崎地区9条連、救援連絡センター、アジェンダ・プロジェクト、非戦を選ぶ演劇人の会、えひめ教科書裁判を支える会、「平和への結集」をめざす市民の風、平和を考え行動する会、

 

平和を造り出す四国キリスト者の会、北海道自由エスペラント協会、北海道同朋運動推進協議会、町田市の「慰安婦」問題を考える会、三浦半島9条連、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会、みのお平和のまちをつくる会、民族を考える研究会、八幡製鉄元徴用工問題を追及する会、ゆにおん同愛会、

 

靖国・天皇制問題情報センター、リブ・イン・ピース☆9+25、琉球ネシア企画、レイシストをしばき隊、連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)、610放射能から未来を守る市民の会、韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会、韓国教会女性連合会、朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>、

 

横浜地区9条連、ラジオ汎民特委2030オウリム-カクシタル、基督教大韓メソジスト会メウォン教会、梨花民主同友会、韓日市民宣言実践協議会、KIN(地球村同胞連帯)、太平洋戦争被害者補償推進協議会、韓国挺身隊研究所、ソウル興士団、良心と人権-木(ナム)、21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会、イェスサルギ、

 

韓国天主教女子修道会長上連合会、韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会、韓国女性団体連合、ソウル東北女性民友会、大韓イエス教長老会全国女教役者連合会、興士団、韓国女神学者協議会、興士団民族統一運動本部、民家協良心囚後援会、劇団くじら、アジア平和と歴史教育連帯、アジアの平和と歴史教育連帯

 

新しい世界を開く天主教女性共同体、円仏教女性会、韓国基督教長老会女役者協議会

 

 

以上、292団体(内韓国系30)。

 

 

 

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2013-03-25 22:18

埋め立て申請に基地反対派が発狂

政府は22日、辺野古移設に向けた埋め立て申請を沖縄県に提出した。このことについて、琉球新報の号外をはじめ反基地派マスコミが発狂している。反基地派マスコミとは、産経と読売除くほとんど全ての新聞社・テレビ局が該当する。

 

失笑するのが、反対派は申請を「抜き打ち的」「不意打ち」等と批判していることだ。沖縄防衛局は来週申請を予定していたのに、22日に説明も無いまま予定を早め、提出5分前に申請を行う旨の電話連絡を県に入れ、そのまま提出したからだ。

 

完全に狂っている。政府がいつ申請を行おうと自由だ。準備が整ったなら粛々と進めれば良く、一々反基地派にお知らせしてやる責任も義理も無い。むしろ、法に基づいた正規の手続きが妨害されるリスクを考えれば、予定前倒しは必然の措置だ。

 

実際、複数メディアが伝えるところによると、反基地派は埋め立て申請の「物理的阻止」を画策していたらしい。昨年1月、政府が環境アセスメント結果を県に配達したとき、やはり県庁の前に反基地派が集結し、物理的妨害で配達員を追い返した。

 

あまりにも野蛮で醜い抗議活動だったが、国賊揃いのマスコミは彼らを批判せず逆に国を批判した。県も黙認した。この前例に学べば、予定日時の事前公表など馬鹿げている。公務執行妨害で摘発しても良いが、相手にしないのが最善の方法だ。

 

稲嶺名護市長も「姑息だ。抜き打ちで提出を断じて許すわけにはいかない」と怒り心頭らしいが、反基地派の不当な妨害を考慮せず、政府の正当な手続きに姑息だ抜き打ちだとレッテル貼りするなんて、頭がイカレているとしか思えない。

 

仲井真知事は仲井真知事で、「辺野古移設は不可能だ」と目をひんむいて政府を批判した。さすが「ゆすりたかりの名人」、貰うもん貰ったら強気である。で、「不可能」とは具体的に何が理由で不可能なのか。3000億円では「配慮」が足りないか?(笑)。

 

笑わせるな。何が姑息だ。姑息で卑怯なのは、基地反対が沖縄の総意と喧伝する反基地派マスコミと、作られた民意の追い風を利用する首長やプロ市民共だ。何が不可能だ。問題を難しくしているのは、連中の不当な抗議活動だ。

 

判断のボールは仲井真知事に渡った。仲井真はどうせOKしないだろう。判断は半年から10ヶ月かかると言われており、そうなれば来年度予算編成の時期に入る。そして更なる「配慮」を求めゆすりたかり、結局は許可しないに決まっている。

 

もう十分だろう。政府は民主的な手続きを尽くした。しかし相手の反基地派は常識の通じないゴロツキだ。これ以上付き合っても時間の無駄である。仲井真がNOを示したら、有無を言わさず代執行の手続きに入ろうじゃないか。

 

 

時事:政府、反対派にらみ電撃申請=普天間移設、沖縄の反発増幅も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201030
 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向け、電撃的に同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請に踏み切った。反対派の住民らが申請を物理的に阻止する構えを見せたこともあり、来週中で調整していた申請を前倒しした。ただ、抜き打ち的な申請は、地元住民の反発を増幅する可能性もある。・・・
 ・・・政府が3月中の申請にこだわったのは、日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間の具体的な進展を確約したことに加え、来年1月にも行われる名護市長選前に決着をつけたいとの思惑があるからだ。政府関係者は「申請が遅れて、埋め立てが市長選の争点になれば、知事が許可を出せなくなる」という展開を恐れていた。
 ただ、今回の申請がかえって知事の決断を難しくした面もある。知事は稲嶺進名護市長の意見を聴く必要があるが、同市長は22日、記者団に「姑息(こそく)だ。抜き打ちで提出するやり方を断じて許すわけにはいかない」と、憤りをあらわにしている。・・・

 

 

 

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2013-03-25 20:22

パチンコ屋と社会の共生を願う産経新聞

全日遊連がまとめた調査報告によると、2013年2月の時点で1万1137店舗あるそうだ。記事にした産経新聞によると、前月比でマイナス34店舗の「大幅減」らしい。34店舗は0.3%の減少に過ぎず、産経新聞の露骨なパチンコ業界擁護に反吐が出る。

 

産経新聞は安倍総理の賃上げ要請にまだ応じていないが、ボーナスの月数を0.3%くらい増やしてやればいい。0.3ヶ月ではなく0.3%だから、100万のボーナスでも100万3千円にしかならないが、産経社員なら「大幅増!」と狂喜乱舞するだろう。

 

一応ことわっておくと、この記事は産経オリジナルではなく業界紙記事の転載だ。しかし、何度でも言うが、業界の提灯記事を垂れ流せば産経新聞も同罪である。報道機関の矜持を売って、賭博マネーを稼ぐなど言語道断。産経新聞は恥を知れ。

 

さて、同記事はパチンコ業界に向けられる社会の目が厳しくなっていると前置きした上で、「社会共生に向けた積極的かつ継続的アプローチが望まれる」と結ばれている。死亡遊戯の分際で、アプローチなど迷惑以外の何物でもない。社会に寄ってくるな。

 

どうせろくでもないアプローチだ。「ボケ防止になるから老人にもっとパチンコを打たせよう」とか、「生活保護者に喜びを与える文化・遊戯である」とか、「半島にふるさと納税する」とか、業界利権を守るための似非社会貢献ばかりに決まっている。

 

何が「望まれる」だ。健全な日本国民は、賭博業界の撲滅は願っても社会への関与など誰も望まない。産経新聞は、業界からいくら貰って記事を掲載したのか。まさかとは思うが、買ってまで掲載したのではあるまいな。やりかねないから恐ろしい。

 

産経新聞が社会の公器たる報道機関であるならば、いい加減にパチ屋業界に媚びを売る無様を止めよ。34店舗の大幅減と嘆くのではなく、違法賭博店が日本全国に1万1千件も存在する事実を憂い、社会共生ではなく排除を願うべし。

 

 

産経biz:全国で34店舗減、新規低調 パチスロはプラス維持

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130323/bsd1303230503004-n1.htm
 全日遊連がまとめた各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2013年2月末時点の全国の営業店舗数は、前月と比べて34店舗の大幅減で1万1137店舗となった。月内における新規店舗は7店舗と低調で、廃業店が37店であったことなどが影響した。・・・
 ・・・生活保護でパチンコなど、給付されている人々のモラルの問題。だが、“パチンコ”そのものがやり玉に挙げられるのが遊技業界の社会的認知の実情でもある。その事実を真摯(しんし)に受け止め、社会共生に向けた積極的かつ継続的アプローチが望まれる。

 

 

 

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2013-03-23 22:25

TPP:安倍総理のトラスト・ミーも信用できない

安倍総理はTPPの是非について問われ、「国益は守る、私を信じて欲しい」と力を込め決意を述べた。しかし、no-risuは安倍総理のトラスト・ミーを信用できない。具体的な根拠も示さず、ただ「信じて」と言われ、「ならば良し!」と盲信するのはアンポンタンである。

 

一応、政府はTPPの試算表を公表しており、損失より利益が上回ることになっている。3月15日に公表された「統一試算資料」がそれで、10年後には0.2兆円プラスになっている。経済効果内訳はプラスが3.2兆円、農林水産業のマイナスが3兆円だ。

 

統一試算資料(内閣官房)

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130315_touitsushisan.pdf

 

差し引き0.2兆円のプラス。金額のしょぼさもたいがいだが、この微々たる利益すら事実なのか疑わしい。いくら資料を基に調べても、政府の試算方法が理解出来ないのだ。むしろ、調べれば調べるほど、TPPに有利な数字が出るように調整しているふしがある。

 

試算の基本となっているのはGTAPモデルで、これはアメリカを中心に各国の研究者が連携して開発した自由貿易の影響を計算するモデルだ。現在も改良中で、継続的に改訂が行われている。つまり、改訂前後で計算結果は変化する。

 

さらに、政府の試算は複数の制約が設けられている。「非関税障壁の撤廃は考慮しない」、「サービスや投資の自由化は考慮しない」、「追加的対策を考慮に入れない」の三つだ。無い無い尽くしで、これで試算が成立するのかと疑問に思う。

 

非関税障壁の撤廃はTPP反対派が危惧する分野で、医療や保険等のいわゆる「聖域」が含まれている。サービスや投資の自由化は、ISDS条項も関係してくるだろう。また、追加対策を考慮に入れないから、農業保護の巨額財政措置等も考慮されない。

 

GTAPモデルなんて偉そうなツールを使っていても、実は未完成のモデルで、しかも前提条件を変更すれば試算結果などいかようにも操作できてしまう。実際、農林水産業の試算は前提条件を変更し、損失を前回試算の3.4兆円から3兆円に圧縮している。

 

農林水産分野の損失が3.4兆円のままなら、0.2兆円のプラス効果も吹き飛ぶ。それでは都合が悪いから、損失を低く見せるために操作したとしか思えない。内閣官房の公表資料には、計算方法の変更点と理由が書かれていたが、納得出来る中身ではなかった。

 

参考:農林水産物への影響試算の計算方法について(P3)

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130315_nourinsuisan-2.pdf

 

先日の国会質疑で、「TPPで得るべきメリットは何か」との質問に対し、甘利経産相は「知的財産の保護と貿易ルール作りへの参加」を挙げていた。どちらも非関税障壁に関する問題で試算には含まれていないが、言っていることは理解出来る。

 

いずれ中国や韓国などのパクリ国家もTPPに参加させるのだろうから、奴らが入る前に知的財産ルールを確立させる意義は大きいだろう。また、すでにパクッた技術や商品を、TPP加盟国に売り込むことも阻止できるかもしれない。

 

例えば、第3国の高速鉄道事業に新幹線を売り込むとき、中国がパクリ新幹線で日本を邪魔することも防げるかもしれない。まあ、このあたりはno-risuの推測に過ぎないし、安倍総理らにはもっと別の思惑があるのかもしれない。

 

要は情報が少な過ぎる。TPPに関し、自民党が出す情報は量も質も民主党以下だ。具体的メリットを説明せず、疑わしい試算ツールの結果だけ見せられて、これで安倍総理に「トラスト・ミー」と言われても、no-risuは欠片も信用できない。

 

 

 

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2013-03-23 19:29

韓国人ギャンブラー大歓迎!

死亡遊戯業界であるパチンコ・パチスロ業界が、日本人の客離れを穴埋めするため、外国人客の取り込みに力を入れ始めているそうだ。メインターゲットは韓国人。韓国は7年前にパチンコ・パチスロが禁止されたので、韓国人パチンカ-にとって日本は楽園だ。

 

素晴らしい。パチンコ店なんて百害あって一利無し、徹底的に締め上げてやればよいと思っていたが、韓国人から金を巻き上げる施設として利用価値があったとは盲点だ。よいよい。そんな取り組みなら諸手を挙げて賛成しようじゃないか。

 

パチンコ・パチスロをしに来るのなら、どんな偏った価値観を持った韓国人でも全く問題無い。射幸心を煽る広告やツアーを組み、韓国人旅行者をガンガン呼び込めばいい。ことパチンコ・パチスロに関しては、日本全国が観光地である。ウエルカムニダ。

 

この話には夢が広がる。韓国からの賭博ツアーが大きくなれば、必ず韓国で社会問題化するだろう。日本のマスコミはパチンコマネーに毒され、明らかに違法な賭博施設が蔓延っていることに一切の疑問を唱えないが、禁止した韓国ならば取り上げるはずだ。

 

まして、日本に謝罪と賠償させるはずが、韓国では禁止した賭博によって同朋の金が搾取されれば、韓国マスコミや社会はきっとファビョる。そして、責任の所在を韓国人パチンカスではなく、違法なギャンブルを取り締まらない日本に転嫁するだろう。

 

そんな責任転嫁なら大歓迎である。パチンコ・パチスロの禁止を求めてデモ行進しても良いし、韓国の裁判所に訴えて「違法ニダ!」と判決を出させても良いし、国際社会に被害を訴えても良い。大負けした韓国人が、店に火を放てばもっと良い。

 

日本人がどれだけパチンコに搾取されても無視するマスコミも、韓国人が被害に遭えば苦言を呈さずにはいられまい。また、社会問題化しなくても、それはそれで日本が儲かるだけなので問題無い。どう転んでも良いことずくめだ。

 

 

朝日:パチンコやりたい、日本へ 禁止の韓国から連日入店

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303020327.html
 韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、7年前に禁止されたためだ。客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。 
 福岡市のJR博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。自営業のチョ・ソンクンさん(37)とその妻(36)。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。
 日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、3泊4日で来日した。「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は10年ほど。禁じられる以前は、毎週通った時期もある。日本まで打ちに来たのは半月前に続いて2度目だ。
 1日目は6時間、夫婦で10万円の負け。この日は2日目。4時間で1万円を失った。「日本は液晶が華やか。明日もやりますよ」と夫婦は笑った。店の前で2時間ほど出入りする客に声をかけると、10組以上が韓国人だった。
 福岡県を訪れる韓国からの観光客は年間30万~50万人。旅行会社によると、航空券とホテルだけの予約で来日し、大半をパチンコ店で過ごす客も多いという。

 

 

 

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2013-03-21 22:46

反原発派と悪魔の証明と朝日新聞

ある日見知らぬ人に呼び止められて、「貸した100万円を返してください」と、身に覚えの無い借金返済を迫られたら驚くだろう。身に覚えが無いから「私は借りていない」と反論するも、相手は「借りていないという証拠を見せろ」と主張する。

 

これが所謂「悪魔の証明」で、人は存在しない事実を証明出来ない。したがって、証明義務は存在を主張する側にある。上のケースでは、貸したと主張する人が、借用書なり口座記録なりの証拠を用意し、貸した事実を証明しなければならない。

 

21日の朝日新聞朝刊投書欄「声」に、65歳無職男性が寄せた「『低線量無害』発言、根拠示せ」という投書が掲載されていた。

 

朝日:(声)「低線量無害」発言、根拠示せ

無職 飯田敏夫(長野県佐久市 65)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303200532.html

 

「低線量無害発言」と聞いて、すぐに維新の会の西田謙議員を指しているのだと分かった。西田議員は13日、「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと主張していたからだ。

 

さらに西田議員は、「あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とまで述べていた。正論だと思うが、反原発派にすれば許し難い暴論だろう。

 

朝日:「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問

http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303130479.html

 

そして案の定、放射脳が反論の投書を朝日新聞に送りつけたわけだ。ちなみに、今回の投書主が放射脳であることは確定している。この男性は長野県佐久市在住だが、実は避難を必要としない福島県の郡山市から自主避難した人物だ。

 

何故知っているかと言うと、男性は以前にも朝日新聞に原発事故絡みの投書を寄せ、自主避難者であることを自ら明かしているからだ。常連である。投書では、「朝日新聞は認識が甘過ぎ、もっと放射能の危険性を煽れ!」と吠えていた。

 

そして今回の投書では、低線量セシウムは人体に無害と言った西田議員に対し、「害が無いという証拠を示せ」と書かれていた。典型的な「悪魔の証明」だ。朝日新聞は何故、斯様な非論理的な「声」を掲載したのか。晒し上げか?(笑)。

 

西田議員は、人体に害の無いレベルの低線量セシウム地域まで避難対象区域に定められていることから、「あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として利用されている」、と批判している。低線量セシウムは害無し、との意見だ。

 

これに反論するのなら、低線量セシウムの害について科学的な証拠を示さねばならない。西田議員に無害の証明を求めるなど非論理的だ。反原発派は同様の主張をあちこちで垂れ流し、さらに反原発メディアが取り上げ援護する。何と歪んだ構図か。

 

朝日新聞は反原発メディアの中でも、毎日や東京などの放射脳丸出しメディアよりは知的なスタンスだった。しかし、こんな投書を掲載するようでは大差ない。どうせ「市民の声」で自社の主張を代弁させているのだから、相応のチェック機能を働かせるべし。

 

 

 

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2013-03-19 21:31

反原発の聖地、経産省前テント広場が存続危機!

             

         経産省テント広場HP(http://tentohiroba.tumblr.com/)より

 

経済産業省は14日、敷地を不法占拠し居座る反原発プロ市民団体、「経産省テント広場(淵上太郎代表:9条改憲阻止の会)」に対し、立ち退きを求める民事訴訟を起こすと宣言した。同日、東京地裁によりテント村に仮処分の公示が設置された。

 

産経新聞によると、茂木経産相は15日の記者会見で、「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明したそうだ。その通りである。黙認を続けた民主党・枝野が異常だったのだ。

 

東京地裁の仮処分決定は以下の2項目。

 

1 債務者らは、下記処分物件の占有を他人に転嫁し、又は占有名義を変更することを禁止されている。

 

2 執行官が平成25年3月14日下記処分物件の債権者の占有を解いて、これを保管中である。ただし、債務者に限り使用を許した。

 

「債務者」とは、代表の淵上太郎(9条改憲阻止の会)と正清太一(同じく9条改憲阻止の会)を指す。幹部が二人とも9条改憲阻止の会、反原発を主導する汚らわしいプロ市民の正体だ。占有名義を変更禁止とは、名義変更して逃亡することを許さないという意味だ。

 

そして、占有を解いたが債務者に限り使用を許すとは、とりあえず裁判が終わるまで淵上と正清に限り使用を許すということだ。テント広場の報告を読むと、「裁判が終わるまで現状維持」等と解釈されているが、お仲間や一般人の使用は不許可である。

 

要は、裁判が終わるまで逃げずにテントの隅でガタガタ震えて待て、と言う意味だ。もっとも、反原発派プロ市民は法律違反を屁とも思わぬ連中であるから、東京地裁の仮処分など無視してこれまで通りの活動を続けるに違いない。

 

しかし、テント広場に残された時間は多くはないだろう。難しい裁判ではないので判決は早いはずだ。どうせ控訴して時間稼ぎをするだろうが、高裁でも敗訴して最高裁は上告棄却、判決に逆らい不法占拠を続け、最後は強制執行が既定路線に違いない。

 

強制執行が行われるその日には、是非とも反原発派の総力を挙げて抵抗していただきたい。時代に取り残された反社会的勢力の実態を、ど派手な抵抗で再び世間に知らしめれば良い。国も民事と言わず、刑事訴訟で全員ブタ箱にぶち込め。罰金でもいいぞ。

 

実に楽しみな訴訟だが、一つだけ不安がある。大阪市役所脇のテント広場は、橋下市長に恐れをなして自主的に撤去してしまった。淵上太郎と正清太一、お前らは逃げるなよ?。9条改憲阻止の会の意地を見せろ。そして死ね。

 

 

余談だが、先日テント村の様子を偵察してきた。ゆっくり歩いて様子を伺うと、テント前に並べられたパイプ椅子に座る上品な年配女性が、執拗にno-risuに微笑み手を振ってアピールする。少し離れて観察すると、他の人には手を振らない。

 

おそらく、no-risuがイケメン過ぎたのだ。すまぬ、no-risuは反原発派の敵だ。あなたがもう30歳若く、可憐な乙女であったなら、no-risuは迷わずその場で反原発を訴えたのに。

 

おまけ。

 

               

  テント脇に設置された、流血事件のあった霞ヶ関案内板。なにやら違和感が・・・!?。

 

 

                

            敷地だけでなく、案内板まで不法占拠していた(笑)。

 

 

産経:脱原発テントの立ち退き求め提訴へ 経産相

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130315/trd13031512000012-n1.htm
 脱原発を訴える市民団体のメンバーらが東京・霞が関経済産業省の敷地に設置しているテントについて、茂木敏充経産相は15日の閣議後の記者会見で「民事訴訟による解決が必要と判断した」と述べ、今後立ち退きを求めて提訴する方針を示した。
 茂木経産相は「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明した。テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の2011年9月に設置。脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。
 テント設立メンバーの淵上太郎さん(70)は「弁護士と相談して対応を検討したいが、原発問題を根本的に考える場としては許される範囲にあると思う」と話した。

 

 

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2013-03-18 22:41

相互理解は不可能、絶句する韓国人の倫理観

長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像の返還を拒否する韓国の泥棒僧侶が、何とわざわざ対馬の観音寺へ「慰めの気持ちを伝え」に来訪したそうだ。日本における最大級の謝罪の意を示すため頭を丸め、アポ無し・お土産ありで乗り込んできた。

 

お土産には「現代の作家が二十数年前に作ったという青銅製の仏像と女性の姿をかたどった3体セットの寺のマスコット人形」を用意したが、観音寺側は「盗んだ仏像を背負って来い!」と門前払いした。当然の対応だ。盗人と話し合うことなど何も無い。

 

盗まれた仏像は県指定有形文化財の観世音菩薩坐像、お土産品(盗んだ仏像の代替品)はマスコット人形とどこぞの馬の骨が作った仏像、人を馬鹿にするにも程がある。レクサスを盗んだ車泥棒が、被害者にミニカーをプレゼントするようなもんだ。

 

 

   

 有形文化財の観世音菩薩坐像が・・・    マスコット人形に!、あらかわいい♪

 

 

泥棒僧侶は「14世紀に倭寇が盗んだと記録する古文書がある」と主張しているが、古文書は公開されていない。十中八九、古文書など存在しない。それらしい別の古文書を探しているか、作っている最中に違いない。今にハングルの古文書が公開されるのだ(笑)。

 

もし実在しても、それは盗品を返さない理由にはならないわけだが、韓国には先進国の法律を理解するだけの民度・価値観が存在しない。裁判所ですら、「観音寺は14世紀に盗んでいないことを証明せよ」「出来なきゃ返さない」と悪魔の証明を求めている。

 

本件で日本人が学ぶべき点は、日本人の倫理観と韓国人のそれは絶対的に相容れない、ということだろう。韓国の泥棒僧侶は、おそらく本心から観音寺に同情して手土産持参で来訪した。厚顔無恥な泥棒僧侶にしか見えないが、これが韓国人の善意である。

 

そして、日本人から見れば野蛮な韓国司法の決定も、韓国社会では法であり正義なのだ。日韓友好とは、これらかけ離れた価値観・倫理観を互いに認め合うことを意味している。一方的に、日本人の価値観を押しつけ躾けることは相互理解と呼ばない。

 

日韓友好を推進する人々に問いたい。「あなたは韓流倫理を許容出来るのか」と。no-risuには到底無理だ。もし自分が観音寺関係者だったら、のこのこやってきた泥棒僧侶などとっ捕まえて仏罰を下してくれる。半殺しくらいなら、仏様もお許しくださる。

 

 

朝日:韓国の僧侶ら、対馬を訪問 盗難被害の寺に別の仏像持参

http://www.asahi.com/national/update/0314/SEB201303140039.html
 長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で見つかった県指定有形文化財の観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)をめぐり、この仏像を日本に引き渡さないよう韓国・大田(テジョン)地裁に仮処分を申請した浮石(プソク)寺(韓国・瑞山市)の僧侶らが14日、対馬を訪れた。観音寺側は「仏像が自分たちのものだと正当化するパフォーマンスに過ぎない」と面会を拒否。問題の解決には至らなかった。
 訪れたのは浮石寺の円牛僧侶(45)ら6人。一行は同日午前、釜山からの高速船で約50キロ離れた対馬の北端に到着。観音寺を訪れた後、市内で記者会見した。
 円牛僧侶は現代の作家が二十数年前に作ったという青銅製の仏像と女性の姿をかたどった3体セットの寺のマスコット人形を持参したと述べ、「観音寺の住職にお土産として渡すつもりだった。慰めの気持ちを伝えたかったが、残念だ」。

 

 

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2013-03-18 21:09

小野市のナマポ賭博規制こそ真の弱者救済

ナマポにパチンコ等の賭博を規制し、違反を発見した市民に通報義務を課す、「福祉給付制度適正化条例案」が兵庫県小野市で可決する見通しになった。市民はナマポの顔を知らないだろうから、実効性に疑問は残るが、趣旨としては大変結構である。

 

ナマポ賭博の禁止は、生活保護費の適正使用のみならず、ナマポ本人にとっても有益だ。パチンコ等の賭博は、健康で文化的な生活を破壊し、自立心や向上心や倫理観を廃退させ、まさに百害あって一理無し、人の尊厳を奪う破滅遊戯だ。

 

ギャンブル中毒者は自主的に生活改善出来ないだろうから、社会的な助け合いで更生させる小野市の取組は評価出来る。no-risuはナマポの監視・通報なんて面倒くさいことしたくないが、小野市は実に弱者にお優しい。友愛精神に溢れている。

 

ところが、せっかく小野市が救い難い社会のゴミであるナマポ賭博者を救済してやろうと言うのに、「ナマポにも賭博に嵌まる権利がある」「パチンコ浪費は合憲」「パチンコ出来なきゃ生活保護を辞めてしまう」などと、意味不明の反対行動が起きている。

 

舞台となっている小野市では16日、ナマポのギャンブル浪費権を守る「緊急市民学習会」がコミセンおので開催された。主催者は、「全日本年金者組合小野加東支部」と「はりま中央民主商工会」。いずれも共産党の支援組織だ。

 

講師には、尼崎市の西部智子弁護士、木下秀雄・大阪市立大大学院教授が招かれた。西部弁護士は、「パチンコ等は法律で禁止されていないからOK」と述べた。しかし、いざ法律で禁止されそうになったら真っ先に反対するに違いない。

 

また、木下教授は「賭博禁止は生活保護者イジメ」「児童扶養手当でパチンコしたって良いじゃない」「だから条例は廃案にすべき」といった趣旨の持論を展開した。さすが、ナマポの権利をライフワークにする教授だ。ナマポ村の御用学者である。

 

酷い連中だ。小野市はパチンコ等に溺れるナマポを救おうとしているのに、西部や木下や集まった70人は「溺れ死ね!」と言っている様なもんだ。口先だけの人権保護、似非とはこういう連中のことを指す。心の底から軽蔑すべき人種だ。

 

幸い、小野市はこれらの抗議をはね除け条例を可決する見通しだ。よしよし。小野市には、条例の実効性を高めるため、さらなる条例改正を検討していただきたい。具体的には、市民がナマポ賭博者を識別できる手段を考えてほしい。

 

 

毎日:小野市:「福祉給付適正化条例」案 条例化の影響懸念−−学習会 /兵庫

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130317ddlk28010231000c.html
 生活保護費や児童扶養手当でのパチンコなどへの浪費を禁じ、市民にも常習的浪費状態の通報を求めた小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案について16日、小野市内で「緊急市民学習会」があり、弁護士や研究者は「一時的な市内滞在者も市民に含まれ、適用範囲が広い。条例化の影響を考えるべきだ」と指摘した。
 はりま中央民主商工会などが呼び掛け、コミセンおのであった学習会には100人近くが参加。商工会の宮永桂介会長は「何が何でも条例案を成立させる状況」と、条例案に反対する立場から危機感を示した。
 尼崎市の西部智子弁護士は、条例案が使途を規制するパチンコや競輪、競馬などについて「法律では禁じられていない行為を制限することに不明確さがある」と説明。同様に、社会保障に詳しい木下秀雄・大阪市立大大学院教授も生活保護費や児童扶養手当の受給者だけでなく、条例案では「その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者」「受給しようとする者」も対象と強調し、影響の広がりを懸念した。【浜本年弘】

 

 

 

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2013-03-16 20:48

沖縄タイムス社内でオスプレイ反対集会!

平和と人権をこよなく愛する沖縄タイムスが、連合沖縄と共催で「オスプレイ配備を問う-米国・沖縄からの報告-」と題した講演会を開催する。米プロ市民団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長を招き、那覇市のタイムスホールで行う。

 

キャロル・ミラー氏の基調講演を聞いた後、基地問題に詳しいフリージャーナリストの屋良朝博氏がオスプレイ配備の不当性を解説する。ミラー氏は沖縄タイムスが招へいした。もちろん入場は無料。平たく言えば、講演会と言う名のオスプレイ反対集会だ。

 

屋良朝博は、フリージャーナリストの仮面を被った反基地プロ市民だ。オスプレイに抗議するため、例の「凧揚げ作戦」を主導した一人である。こんな人間が「オスプレイ配備の不当性」を語るのだから、解説の中身は聞かなくても分かる。

 

沖縄タイムス・連合沖縄共催の反基地集会、はたしてこんなことが許されても良いのか。

 

沖縄タイムスは、自ら反オスプレイ団体会長を招き、自社社屋にあるタイムスホールで反オスプレイ集会を開催することに疑問を持たないのか。公正・公平に務めるべき報道機関として、恥というものを感じないのか(微塵も感じないに決まっているが)。

 

そして、共催する連合沖縄はさらに許し難い。連合沖縄は、自治労・自治労連・沖教組・国公労などの公務員労組が主要構成員だ。公益に奉仕すべき公務員のくせに、反社会的な特定の主義主張を啓蒙する集会を共催するなど言語道断である。

 

さらに、構成員の日放労はNHK労組だ。皆様のNHKが、皆様から巻き上げた受信料で、反基地活動を支援するわけだ。先日NHKは、慰安婦捏造の経緯を説明した国会中継のネット動画を、著作権を理由に削除した。NHKの売国体質は異常だ。

 

順法精神ゼロの反日サヨクがのさばり、公官庁・マスコミなど高い倫理観を求められる組織が率先して倫理違反を犯す。これが沖縄の現実だ。もちろん沖縄にも心ある常識人は多いが、ヘタに基地賛成を言うと社会的に抹殺される。

 

大袈裟ではなく、韓国社会における親日弾圧と大差ない。八重山地区で「つくる会」系の公民教科書が採択されたとき、反対する沖縄タイムス・琉球新報・八重山毎日は、採択を進めた石垣市玉津教育長の誹謗中傷記事を「連日」掲載した。

 

沖縄タイムス・連合沖縄が反日市民運動を主導する様では、沖縄に自浄作用など期待出来ない。重篤過ぎて、民主主義の免役システムでは歯が立たないのだ。手遅れにならないうちに、外圧による治療を強行するべきだろう。

 

 

沖縄:オスプレイ配備問う 米ミラーさん招き講演会

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-12_46414
 米空軍がニューメキシコ州のキャノン空軍基地周辺で計画する垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの低空飛行訓練の反対運動を主導し、同訓練を延期させている平和市民団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長(66)が18日午後6時半(開場は午後6時)から那覇市のタイムスホールで講演する。入場無料。
 ミラー氏の来県は初めて。講演会は「オスプレイ配備を問う-米国・沖縄からの報告-」と題し、沖縄タイムス社と連合沖縄の共催。講演ではミラー氏が、米空軍が公表したオスプレイ低空飛行訓練の計画を受け住民らが反対運動を展開し、計画の棚上げが決定された経緯などについて話す。
 ミラー氏の基調講演に続き、基地問題に詳しいフリージャーナリストの屋良朝博氏がオスプレイ配備の不当性を解説。フロアとの質疑応答も予定している。ミラー氏は、沖縄タイムス社が招聘(しょうへい)した。

 

 

 

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2013-03-16 17:56

公明党にキャンと言わされた橋下市長

橋下市長は成果・実績を語るとき必ず地下鉄改革を引き合いに出し、非支持者からは「またそれか、他にないのか(笑)」と失笑をかっているが、確かに終電延長やキヨスクのコンビニ解放などの改革は評価されるべき橋下市長のお手柄だ。

 

この地下鉄改革について、6日に共産党から民営化について追及を受けた橋下市長は、「議会は今まで議論も何もしてこなかったし出来なかった。共産党はすっこんでろ」と毒づいた。共産党は尻尾まいたが、この指摘に思わぬ方面から批判の声が上がった。

 

公明党市議団である。13日に、公明党の漆原良光市議が「公明党市議団は従来から終電延長を要望し議論もしてきた、何もしてこなかったとはどういう意味か!」と反論したのだ。どうせ、形だけの無意味な議論しかしてこなかったくせによく言う。

 

厚顔無恥とはこのことで、橋下市長は公明党の戯れ言など「そうかそうか」と一蹴すべきである。ところが、橋下市長は「共産党に言われて頭に血が上ってしまった」と言い訳し、「言い過ぎた」「発言は訂正する」と全面的に平伏した。

 

情けなや。橋下市長は「決定する政治」を掲げ、決定できないくせに会議ばかり重ねる政党や議会を糾弾し、一方で消費税を決めた野田総理などをべた褒めした。その姿勢は一貫していたのに、よりにもよって公明党ごときに屈して変節したわけだ。

 

今国会では、民主党の岡田や玄葉らが「それは民主党もやっていた」と自民党を攻撃しているが、安倍総理らは「でも結果を出せなかったでしょ(笑)」と軽く受け流している。実際その通りで、結果を出さず後から努力の評価を要求するなど滑稽だ。

 

橋下市長も、公明党に言ってやればよかったのだ。「でも結果出せなかったじゃないですか!」と。それをあっさり白旗揚げるなんて、橋下市長も随分と「普通」の政治家になったもんだ。

 

 

産経:言い過ぎた。共産党に言われワーッとなった」 橋下市長、地下鉄民営化めぐる発言訂正

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130313/waf13031320280033-n1.htm
 大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、13日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。
 橋下市長は今月6日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。
 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。
 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。

 

 

 

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