2013-04-30 22:17

在特会がネトウヨ呼ばわりされる不思議

新大久保で行われている嫌韓デモについて、デモ中の過激な言動が注目され主催している在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)が方々から非難を浴びている。主に日本の売国メディアや似非知識人や民団だが、最近は韓国メディアも加わっている。

 

批判内容に共通し、甚だ理解に苦しむのが、在特会を「ネットウヨク」(以下、ネトウヨ)と位置づけていることだ。この点は徹底しており、取り上げ始められた当初から在特会をネトウヨ呼ばわりし、韓国メディアもネトウヨの団体と報じている。

 

いったい、奴らは何を根拠に在特会をネトウヨと決めつけているのだろうか。ネトウヨという単語自体は従前から使われていたが、対象は2chなどに保守的な書き込みをする「謎の人々」であり、在特会とは関係無かったはずである。

 

しかも、何度も書いてきた通り、この世の中にネトウヨなどという特定の集団は存在しない。2chなどに保守的な書き込みを行っているのは、ごく普通の市民であり、組織的に書き込みを行うのはむしろネトウヨ批判する売国団体共の方だ。

 

特会はHPを開設しているし、活動の様子をネットの動画サイトに紹介したりしているが、そんなものは在特会に限らず、様々な団体が行っているありふれた活動だ。なのに、どうして在特会だけがネットの住人とレッテルを貼られるのか。

 

在特会がネトウヨでなければ何と呼ぶべきか、決まっているだろう。「市民団体」だ。在日特権を許す人々は、さらなる権利や金(税金!)を要求し、デモや集会を繰り返しているが、それらの活動はいつだって「市民団体」と呼ばれる。

 

彼らがネットで活動報告を行っていても、背後で胡散臭いプロ市民団体が取り仕切っていても、共産党等が支援していても、公務員労組が全国的な動員で共闘支援していても、マスコミらは常に「市民団体が」「市民らが」等と表現している。

 

反原発活動がピークだった昨年、毎週金曜日になると官邸前には多くの反原発市民が集まり抗議集会を開いた(今も続いているが)。主催者は反原発プロ市民だが、参加者の多くはツイッターやフェイスブックでの呼びかけに賛同した人々だった。

 

反原発プロ市民や放射脳市民は、ツイッターやフェイスブックやブログで情報発信しているが、彼らはネトサヨといった呼ばれ方を受けない。これが、同じツールで原発を推進する自民党に賛同すれば、たちまちネトウヨ呼ばわりされてしまう。

 

官邸前反原発集会を報じたマスゴミ共は、「ネットの呼びかけに応じた『普通の人々』」をさかんに強調していた。マスゴミ共は、反日市民デモの実態が「市民団体」などではなく、特定思想に基づき活動するプロ市民団体だとを知っているからだ。

 

似非平等主義、似非平和主義を掲げる各種プロ市民団体ですら市民団体と呼ぶのなら、在特会だって市民団体と呼ぶべきだろう。在特会に対するネトウヨ批判は論理的根拠が存在せず、誹謗中傷に等しい悪質なレッテル貼りだ。

 

マスゴミ共が在特会をネトウヨ呼ばわりする理由は、ようやく自分達の偏向思想に合致する現実的対象が現れたからに過ぎない。存在しないネトウヨに歪んだ憎悪を燃やし、妄想が生み出したネトウヨ像に近似したのが在特会だったわけだ。

 

特会を批判する者共は、在日朝鮮人に対する差別的発言ばかりを問題にするが、在特会が活動する理由には触れない。不都合な事実は隠蔽し、事実を世に知らせようとする市民団体には、ネトウヨのレッテルを貼って社会的抹殺を図るのだ。

 

酷い話だ。反日サヨク共がいかに既成事実化させようとも、在特会はただの市民団体である。在特会をネトウヨ呼ばわりする奴らこそ、軽蔑すべき真のレイシストなのだ。

 

 

朝日:在日攻撃 牙をむく言葉(敵がいる:1)

http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK201304270133.html
■「みる・きく・はなす」はいま
 【石橋英昭】3月の日曜、昼下がり、東京・新大久保。
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長(41)が、先導車から拡声機でコールする。
 「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは! こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」
 「変態民族を撲滅しましょう!」
 「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に撃ち込みましょう!」
 なぜ、こうも激しい言葉を投げつけるのか。桜井会長はこう言う。・・・

 

 

 

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2013-04-30 20:07

ドンと来い日本糾弾決議

一昨日、近所の中華料理屋で極上麻婆なす飯なんぞをつついていたら、店内テレビから靖国問題と自民党批判が聞こえてきた。何でも、韓国の国会が与野党一致で「日本糾弾決議」を採択したそうで、番組は実に嬉しそうに「懸念」を伝えていた。

 

帰って報道を調べると、麻生副総理ら閣僚の参拝や安倍総理の関連発言に、激怒した韓国国会外交統一委員会が決議したそうで、「近く本会議でも採択される見通しである」と報じられていた。朗報である。採択大歓迎、ドンと来いだ。

 

決議には、最初に参拝した麻生副総理他2閣僚の入国禁止や、日本の暴挙に対し世界的なアピールを強化するなどの制裁措置も盛り込まれているそうで、それを知ったno-risuは益々喜び、本会議での決議を心待ちにした。ドンと来~い!。

 

時事:糾弾決議案を可決=靖国参拝・首相発言で-韓国国会委

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042600760

 

ところが、だ。

 

中央日報が昨日伝えたところによると、日本糾弾決議は本会議で採択されなかったらしい。採択は午後を予定していたが、それまでに230人の議員が次々と退席、残ったのは議員開催定数の半分にも満たない70人だったと言うのだ。

 

中央日報:【社説】韓国国会の「日本糾弾決議案」不発コメディー

http://japanese.joins.com/article/994/170994.html?servcode=100&sectcode=110

 

韓国にとって、日本人政治家の靖国参拝は国民感情を傷つける許し難い暴挙ではなかったのか。侵略戦争を美化している、偏狭なナショナリズムで国民を戦前日本に回帰させている、それが韓国側の主張だったはずなのに!。

 

国会議員の大半が採択前に退席とか、これまでの威勢はどこに消えた。へたれ韓国議員め、何故ベストを尽くさないのか。また、「近く本会議で採択される見通し」と報じ、安倍総理や麻生副総理を批判した売国メディアは、この結果を何と考えるのか。

 

マスコミは猛省せよ。

 

韓国がへたれたのは、日本メディア援護射撃が少な過ぎたからだ。韓国が後戻りできなくなるくらい、沖縄におけるオスプレイ報道の様に、ガンガン支援すれば良かった。肝心なときに使えない奴らだ。次回こそ、親韓売国報道に一層の気合を入れよ。

  

追記
情報が古かった様で、決議は29日に無事通過した様です。よいよい、韓国はこうでなくちゃ。
中央日報:「日本糾弾決議案」が韓国国会本会議を通過…“全会一致”でない理由は?
http://japanese.joins.com/article/043/171043.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|ranking_news

 

 

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2013-04-28 22:07

任命責任から逃げる橋下市長の二枚舌

ろくに仕事をせず市長命令にも逆らい、あろうことか経歴詐称まで発覚して分限免職された大阪市の東住吉区長。このことについて、マスコミが橋下市長の任命責任に言及し、橋下市長はツイッターで「任免責任を果たせとかバカ丸出し」と反論している。

 

橋下市長公式ツイッター

https://twitter.com/t_ishin
こうなるとすぐに任命責任は?と、人事権を行使したこともない記者が質問してくる。そして人事権を行使したこともないキャップかデスクあたりが、任免責任を果たせと言う記事を載せる。バカ丸出し。

 

バカ丸出しなのは橋下市長である。

 

橋下市長は、いきなり区長を公募で選ぶと言い出し、局長クラスの権限を付与し、そんな権力者を書類選考と小論文と短時間の面接なんぞで安易に決定した。それが経歴すらまともに調べず、市民の税金を浪費させたのだから、責任は発生するに決まっている。

 

もちろん、任命責任があっても直ちに辞職しろとか減給しろとか言うつりは無いが、20000%責任は無いと逃げを打つ姿勢が腹立たしいのだ。任命責任について、橋下市長は以下の様に自己正当化している。

 

人事の責任は、問題のある人材を交代や免職させて、適格な人材を再配置すること。これが人事の責任。任命責任も同じ。まあ野党やメディアは、閣僚が不祥事をやった時に、すぐに首相の任免責任を持ち出す。それなら役所組織で不祥事があった場合に、全て人事室の担当者は辞職せよと言うのか。

 

任命責任イコール辞職か。極論で逃げるなど卑怯この上なく、こういったロジックを世間一般的には屁理屈と言うのである。屁理屈はさらに続く。

 

どうしようもない人材を起用した場合には、民間企業では倒産の憂目に遭うし、政治の場では有権者から選挙で審判を受ける。これが任命責任、人事の責任。それ以上の責任って、辞めろと言うことでしょうか?人物を採用するのにそこまで完璧にチェックできる人間なんかいるのかね。

 

完璧なチェックなど不可能だが、杜撰なチェックしか行わなかったくせによく言う。橋下市長の論理では、人事担当も任命権者も、一切の責任を負わないことになる。特に政治家は、どんな不祥事を犯しても選挙まで無罪放免か。

 

何たる厚顔無恥、無責任を屁理屈で正当化するとはさすが法律家だ。さて、ツイッターはこの後、学校の体罰問題に続く。そこで驚愕の二枚舌が発覚するのだが、自己正当化と公務員バッシングに狂う橋下市長には、自分の発言の矛盾を理解できまい。

 

では校長の責任でしょうか?校長が教員に対して責任を持つには、やはり教員に対する人事権が必要です。ところが、校長には教員の人事権がありません。小中学校の教員について、では市町村教育委員会が人事権を持っているか?大阪市は持っていますが、普通の市町村教委では教員の人事権を持っていません。

 

人事権に責任が伴う、はっきり書かれている。区長人事では人事担当や任命権者の責任を問わないが、教師の人事では校長や教委に責任が発生するのか。これが二枚舌ではないと言い張るのなら、それは如何なるロジックに基づくのか。

 

橋下市長は区長の人事・任命責任について、「人事の責任は、問題のある人材を交代や免職させて、適格な人材を再配置すること。これが人事の責任。任命責任も同じ。」と書いているではないか。どっちが本当で、どっちがウソなのか。

 

見苦しい。橋下市長の責任逃れはつくづく見苦しく、かつ腹立たしい。身内議員の不祥事を隠蔽し、責任を追及せず、ろくに処分も行わず、それは自分に対しても同等かそれ以上か。恥知らずめ、市民に対して杜撰な区長人事を侘びよ。

 

ついでに、維新の会の公募候補についても国民に謝罪しろ。「適当に選びました」、「金で選びました」、「コネで選びました」、「頭数合わせで選びました」と正直に謝れ。no-risuは、卑怯で嘘つきな人間が何よりも嫌いだ。

 

 

.産経:大阪市が前公募区長を免職、年金文書改竄、経歴隠し 問われる市長の任命責任

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/649662/
 大阪市は26日、重要な会議への欠席などを理由に3月末で更迭され人事室付となっていた前公募区長の和田智成・東住吉区長(51)=写真=が、自身の年金記録に関係する文書を改竄(かいざん)し市に提出していたなどとして、地方公務員法に基づき分限免職処分とした。自身の経歴に関しても虚偽報告をしていたという。・・・

 

 

 

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2013-04-28 21:19

国際司法裁判所で尖閣諸島は守れない

橋下市長は26日、尖閣諸島問題についてツイッターで意見を述べ、自身の絶望的な無理解と外交音痴を曝け出した。キーワードは例によって「国際司法裁判所」だ。「国際」とか「司法」とか、それが通じるのは先進国のみであることを未だに理解していない。

 

橋下市長公式ツイッター

https://twitter.com/t_ishin
ついに中国が尖閣を「核心的利益」と言ったか。その後修正があるかのようだが、中国はこのやり方は止めた方が良い。国際社会ではバカにされる。国際社会では他国の領有権の主張には中立的になる。しかし実効支配については別だ。

 

何を今更(笑)。ゴロツキ中国が、尖閣諸島を「核心的利益」と言ったのはもう随分昔の話だ。そして、中国に対して「やめた方が良い」などと忠告しても無駄である。お前は朝日新聞か(笑)。

 

他国の実効支配を武力、実力で侵すことは、国際社会では絶対に認められない。尖閣は日本の領土であることはもちろんであるが、何よりも日本が実効支配していることも厳然たる事実だ。海上保安庁職員は大変な環境の中で任務を遂行しているが、頑張って欲しい。実効支配が全てのキーになる。

 

国際社会は軍事力による不当な侵略を認めたりはしないが、中国が軍事力にまかせて侵略行為を働いても止めさせる事はしない。そりゃ聞けば「許し難い!」と答えるだろうが、中国に対して「直ちに撤退せよ!」とは言わないのだ。

 

それが「国際社会」の限界であり、国際ナントカを信奉する者共の愚かしさである。何が「頑張って欲しい」だ。斯様な平和ボケした激励を聞けば、海保保安官も脱力して甲板にへたり込むに違いない。

 

それにしても外務省のぼっちゃんお嬢ちゃん集団じゃ、けんかはできないよ。ここは政治家が旗を振らなきゃ。外務省は、尖閣には領土問題なしとして、だんまり作戦を続けている。声を上げれば領土問題を認めたことになるから、声を上げないんだって。ほんと理屈でしかものを考えないな~

 

橋下市長は、官僚・公務員が何たるかを根本的に勘違いしている。尖閣諸島問題にだんまりなのは、外務官僚の作戦ではなく政治家の命令だ。また、橋下市長の様に感情論で動かれるくらいなら、理屈で動いてくれた方が万倍もマシだろう。

 

理屈を考えるのは役人の仕事だとしても、ケンカのやり方を考えるのは政治家の仕事だ。領土問題を認めないなら認めないで良いけど、そんなことを日本国内で言っていても、相手は核心的利益だと世界発信していく。外交的にケンカに勝つためには、日本の実効支配の状況を世界発信しないといけない。

 

最初に自分が何と言ったか、もうろくしたのは石原代表だけではなさそうだ(笑)。核心的利益だと世界発信していくやり方は、「国際社会ではバカにされる」のではなかったのかな?。

 

国際社会でのパワーバランスも客観的に分析しなければならない。世界において確実に中国の存在が大きくなり、日本の存在が小さくなっている。しかし、他国の実効支配を武力、実力で侵す国など、国際社会からは相手にされなくなる。中国の法の支配を顧みない、野蛮な行為を世界発信すべきだ。

 

国際社会への幻想も甚だしい。国際社会はとっくに中国の野蛮性を知っているが、それでも国際社会は中国の相手を続ける。具体的に言ってみろ。どこの国が中国を相手にしなくなるのか。EUか?、アメリカか?、アセアンか?、アフリカか?。

 

そのための最も有効な方法の一つは、国際司法裁判所(海洋法裁判所も含む)の活用だ。領土問題を認める必要はないし、日本から提訴する必要もない。中国に、「文句があるなら裁判所に訴えろ!」と言えば良い。そしてそれに対する中国の対応を世界発信すれば良い。

 

出ました「国際司法裁判所」(笑)。橋下市長は自宅で強盗に出くわしたら、「僕の金庫が欲しければ裁判所に訴えろ!」、「そんなやり方はやめた方が良いぞ!」、「うちの町内会は絶対に認めないぞ!」とか言うのだろう。

 

国際社会は他国の実効支配を武力、実力で侵すことはいかなる理由があっても絶対に認めない。これは国際社会の「核心的利益」だ。中国は、中国の「核心的利益」を持ち出せば何とかなると思っているのかもしれない。国際社会をなめている。このようなときには国際社会の「核心的利益」で対抗すべきだ。

 

お前は中国をなめている。中国は国際社会より強い。対等に渡り合えるのは、アメリカロシアくらいなもので、中国から見れば他の国は雑魚であり、雑魚がいくら寄せ集まっても雑魚である。しかも、「元」で餌付けされた雑魚が急速に増えている。

 

国際社会での核心的利益は、他国の実効支配を武力、実力で侵さないと言うルール。中国が、国際社会の核心的利益を侵していることを世界発信すべき。フィリピンも南シナ海の領有権問題について国際海洋法裁判所を使うようだ。

 

フィリピン国際司法裁判所に訴えたが、中国は事も無げに無視し、意趣返しとばかりに南沙諸島の実効支配を強め、フィリピンはそれにもl抗議しているが、国際社会がフィリピンの悲痛な叫びに動いた形跡は無いし、今後動く予定も無い。

 

国際社会に訴えれば国際社会が何とかしてくれる、その非現実的で自己中心的な正義を捨てよ。当事国である日本が本気であることを示さねば、国際社会が真剣に向き合うこともないのだ。本気とは、もちろん「戦う意思」である。

 

尖閣問題が、国際司法裁判所のテーブルに乗れば、中国を完膚なきまで叩きのめせばいい。それはあくまでも法廷の場の論戦で。絶対に日本の主張が通るはずだ。武力、実力のケンカは避けるべきだ。ケンカをするなら法廷で。これが中国の核心的利益をはるかに上回る国際社会の「核心的利益」だ。

 

中国国際司法裁判所に乗らないから、法廷で叩きのめすことは不可能だ。「ケンカするなら法廷で」なんて叫んでも、中国は気に留めず軍艦で領海侵犯を繰り返し、海保船にレーダーを照射し、大型空母を新造し、威圧恫喝を繰り返すのだ。

 

へたれが。一生、「ソショウ!」「コサクサイシャカイ!」と叫んでろ。日本がまずすべきことは、中国の脅しに屈せず粛々と迎撃体制を整え、戦闘辞さずの断固たる態度を示し、主権国家として自ら国民の財産たる領土領海を守ることだ。

 

それ以上に優先する事項など無い。

 

 

 

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2013-04-27 21:17

橋下市長の「防衛技術供与」、誰に供与するつもり?

橋下市長は24日、自身のツイッターで「日本は防衛技術力を強化していくべきだ。そして他国に対して技術供与していくべきだ。」と呟いた。防衛技術の自前開発は進めるべきだと思うが、いったいどこの「他国」に供与したいのか。

 

橋下市長ツイッター(維新HP)

http://j-ishin.jp/
尖閣周辺の実効支配力の強化は当然のこととして、日本は防衛技術力を強化していくべきだ。そして他国に対して技術供与していくべきだ。ただし、無条件供与はダメだ。アメリカイージスシステムの同盟国への供与なんて、ほんと戦略に満ちている。

 

橋下市長は、アメリカイージスシステムを例に「戦略的供与」を提案しており、供与するならば同盟国であるアメリカ以外に選択肢は無いはずだが、橋下市長の書きぶりからは供与先がアメリカである様には読み取れない。

 

アメリカに倣って、日本は日本で独自に戦略的供与を目指すべきと言っている様に見える。そもそも、アメリカは世界一の軍事大国であり、日本からの技術供与を必要としていない。では、橋下市長はどの「他国」に供与しようと言うのか。

 

「他国」とは、ズバリ「中国韓国」ではないのか。ツイッターに「無条件供与はダメだ」と書かれているのは、これまで日本が様々な無条件供与を行ってきたことに対する反省が込められており、無条件供与した国と言えば中国韓国である。

 

つまり、日本が自前で開発した防衛技術を供与することで、それに感謝する中国韓国との関係が改善し、日本の尖閣諸島実効支配も強まる、そんなことを考えて書かれている様にしか思えない。だとすれば、橋下市長は正気を疑うべき国賊だ。

 

もちろん、上記はno-risuの邪推でしかなく、他国とは日本と同様に中国の侵略に苦しむフィリピンベトナムインドを想定している可能性もある。しかし、これまで橋下市長からフィリピンらに配慮する発言を聞いたことがあったか。

 

聞いたことが無い。橋下市長の配慮は、いつだって中国や韓国に対してだった。先日は靖国参拝についても、「中韓に配慮すべき、自分は参拝しない」と参拝した国会議員を批判した。本ツイートが、靖国問題直後に発せられているのも気になる。

 

技術供与が中国包囲網的な目的であるのなら、no-risuは橋下市長のことを大いに見直す。だが、残念ながら見直す機会は訪れそうにない。橋下市長は幼稚な売国政治家であり、今さらうれしい誤算など起こるわけがないのだ。

 

 

 

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2013-04-25 23:07

「恨」の記念日は特亜のメンタリティー

安倍自民党が進めている「主権回復の日式典」について、沖縄では「日本から切り離されアメリカの統治下に置かれた屈辱の日だ」との反発が噴出している。例によって、沖縄とそれを取り巻く反日プロ市民や反日メディアが騒ぎ立てているのだ。

 

抗議の動きは一気にエスカレートし、仲井間知事の不参加に止まらず、沖縄県は独自に「屈辱の日」なるカウンター式典を計画している。とりあえず、本年の4月28日には式典制定が間に合わないので、「大会」の形で開催するらしい。

 

「屈辱の日」、ねぇ。

 

日本に記念日は数あれど、過去の恨みつらみを再確認させるための記念日は存在しない。GHQに統治され主権を失ったり、東京大空襲や広島・長崎の原爆で民間人が大量虐殺されたりしたが、それを恨んだり恥じたりする記念日など無い。

 

一方で、中国韓国には「国恥記念日」が存在する。中国は対華二十一箇条要求を承認した5月9日、韓国韓国併合に関する条約の実施日である8月29日がそうだ。中国韓国も、国恥記念日には日本に対する「恨」の炎が巻き起こる。

 

中国は、アヘン戦争によるイギリスとの南京条約はじめ、便乗したアメリカフランスとも不平等条約を結ばされたはずだが、どういうわけか対華二十一箇条の日本だけを恨んでいる。韓国など、日韓併合以前は毎日が国恥記念日だ。

 

ともあれ、中国韓国には「恨みの記念日」が存在し、日本には存在しない。中韓なら国恥記念日にしそうな「竹島の日」や「北方領土の日」も、竹島は島根に編入された2月22日で、北方領土にいたっては日露和親条約が結ばれた2月7日だ。

 

日本人は中国人や韓国人と違い、過去の憎しみを未来永劫引き継がせるような、暗く歪んだ国民性を持ち合わせていない。戦争を憎んで人を憎まず、恨みつらみは水に流し、過去に学び現在と未来を構築するのが日本人というものだ。

 

さて、上記をふまえて沖縄県が推進する「屈辱の日」とは如何なる記念日か。沖縄「県」だから「国」の文言は使っていないが、考え方は中韓の国恥記念日と同じだろう。恨みの対象が日本であることも同じだ。県恥記念日とでも言おうか。

 

「恨」の記念日は、明らかに日本人のメンタリティーと異なる思想が背景にあり、屈辱の日を主導する反日沖縄サヨクやメディア、それに本土から乗り込んでくる売国プロ市民、奴らの正体や本性といったものが透けて見えるようではないか。

 

国籍など関係ない。沖縄を舞台に活動する売国奴共は、我々が一般的に考える「日本人」ではないのだ。外人ではないが、特亜にきわめて近い害人である。屈辱の日がどの程度人を集めるのか未知数だが、我々日本人は断固拒否すべきだろう。

 

 

沖縄:4・28沖縄大会への知事出席を要請

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-24_48449
 4・28「屈辱の日」沖縄大会共同代表の喜納昌春県議会議長らは24日午前、県庁に川上好久副知事を訪ね、同大会への仲井真弘多知事の参加を要請した。川上副知事は「4・28に県民が複雑な思いを抱いているのは全国に発信している。大会出席については要請があったことを知事に伝える」と述べるにとどめた。

 

 

 

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2013-04-24 22:28

新潟県の憂鬱、放射脳知事は未だ健在

重篤放射脳知事、新潟県は泉田知事の暴走が止まらない。勝手な思い込みで県政を私物化し、思い通りに動かない社会に対して逆ギレし、放射脳の名に恥じぬ醜態を振りまいている。静岡県の川勝知事もたいがいだが、泉田知事と比べれば可愛いもんだ。

 

泉田知事は22日、原子力規制庁の池田長官と会談、規制委員会の田中委員長が面会に応じないことなどを挙げ、「国の安全を守る仕事をしていない」「独立性を履き違ええている」と怒りをぶちまけ長官が反論する等、険悪なムードを漂わせたそうだ。

 

権利や職務を履き違えているのは泉田知事の方であるが、まずは泉田知事が何をしてきたか、要点だけおさらいしてみよう。

 

1:反原発プロ市民的な質問書を規制委員会に送りつけ、戻ってきた回答が意に沿わない内容だったので再度質問書を送りつけた。

 

2:原発事故問題について、政府・東電・第3者委員会が調査・報告済みであるにも係わらず、調査結果を全て信用せず、意に沿った調査報告書を作るため独自に調査委員会を設けた。

 

3:原子力規制庁に自分の意見を採用させるため、田中規制委員長に繰り返し会談を求めた。

 

他にも、非科学的な放射能の危険性を理由に、被災地がれき受入れに反対したり住民投票を推進したり、一般的な放射脳的行動も一通りこなしている。プロ市民活動をこなす暇があったら、県政の仕事をこなせと言いたい(笑)。

 

そのあたりは以前にも紹介したので、今回は池田長官に怒りをぶちまける原因となった、原子力規制庁、原子力規制員会に対する介入を取り上げたい。

 

原子力規制員会とは、福島原発事故をきっかけに創設された三条委員会で、環境省の外局に置かれている。原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局だ。三条委員会は独立性が高く、環境省といえども指揮監督する権限は無い。

 

原子力規制員会が三条委員会にされたのは、所謂「原子力村」と馴れ合い批判を受け独立性の高い組織が求められていたからで、元々原子力行政を所管していた経産省ではなく、環境省に設置されたのも同様の理由からだ。

 

さて、そんな原子力規制委員会に対し、泉田知事は繰り返し委員長に会談を要求したり、新潟県が勝手に設置した事故検証委員会への参加を要求した。しかし、原子力規制委員会はいずれの要求も拒否した。拒否というか無視した(笑)。

 

自治体首長の要請を受けてはならぬ、という規定は存在しないが、放射能知事の要請意図を考えれば拒否は当然の判断だろう。放射能丸出しの要求を突き付けてくることは確実で、新潟県版事故調査報告の反映を要求される可能性も高い。

 

三条委員会の独立性を鑑みれば、放射能知事との会談など論外だし、放射能知事が勝手に作った事故調査委員会に出席する責任も義理もない。泉田知事は「独立性をはき違えている」と規制委員会を批判したが、履き違えているのは自分である。

 

ところが、放射能知事はそうは考えない。いつの間にか、「自分は被害者」で「規制員会は加害者」と思い込む。だから規制員会が意向通りに動かないと、「加害者のくせに被害者を無視するのか!」と怒りをあらわにする。逆切れである。

 

自民党の復権後、反原発活動は急速に勢いを失いつつある。自治体首長らも落ち着きを取り戻し、あの嘉田知事や橋下市長ですら反原発を口にしなくなった。そんな中にあって、新潟県の泉田知事は一際異彩な光を放っている。

 

良識ある新潟県民よ、そろそろリコールの考え時ではないか。とは言っても、前回の知事選では他に目ぼしい候補もいなかった。ここはひとつ、自民党が知事選候補を斡旋したらどうか。放射脳など、官民一体で追放すれば良いのだ。

 

 

読売:新潟知事、規制委に不満ぶちまけ…険悪やり取り

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T00252.htm?from=ylist
 新潟県の泉田裕彦知事は22日、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の池田克彦長官と都内で会談し、県が独自にまとめた原子力安全対策などの要望書を手渡した。
 面会では知事が規制委に対する不満をぶちまけ、長官も反論するなど、険悪なやり取りが繰り広げられた。
 「原子力発電所と住民の安全を守る気はあるのか」。知事は面会の冒頭でこう切り出し、面会を求めていた規制委の田中俊一委員長に会えないことなどに怒りをあらわにした。
 要望書では、福島第一原発事故を受けて県技術委員会が独自にまとめた原子力安全対策などを盛り込み、国としても必要な対応を取ることを求めており、知事は「現場の話を聞かないで判断できるのか」などと批判した。
 知事が最後に「国の安全を守るためにまじめに仕事をしてほしい」とたたみかけると、長官もたまりかねた様子で「ちょっと言い過ぎじゃないですか」と反論するなど、会談は終始、平行線だった。
 面会後、知事は記者団に「透明性をもって情報提供をすることが重要だ」と述べ、田中委員長との面会を再度求める考えを示した。
 知事は昨秋、原発事故の際の住民避難などを巡り具体的な対応を求める質問書を規制委に提出。今年2月に回答があったが、内容を不満として質問書を再提出するなど、規制委批判を強めている。昨年度の県技術委員会に規制委から出席がなかったこともあり、たまった不信感が一気に噴き出したようだ。

 

 

 

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2013-04-24 20:40

損得でしか物事を判断出来ない人々

麻生副総理らの靖国参拝に対する批判が止まらない。擁護しているのは産経新聞くらいなもので、比較的まともな論調の読売新聞ですら、朝日新聞レベルの売国社説で参拝批判を繰り広げている。他には橋下市長なども批判的だ。

 

毎日新聞のごとき自虐売国主張は論外として、読売新聞や橋下市長が問題視しているのは外交への影響だ。韓国外相の訪日キャンセルをことさらに強調し、外交は結果が全てであり、外交に悪影響を与えたのだから参拝は誤りだった、との主張だ。

 

要するに「損か得か」で判断し、韓国外相の訪日キャンセルを「損」と捉えている。そして、その「損」は戦没者に捧げる祈りよりも重く、外交的配慮と言う名の屈辱的譲歩が優先されると言いたいわけだ。no-risuは、彼らの様な人間を心から軽蔑する。

 

靖国参拝は、菅官房長官らが述べたとおり国内問題であり日本人の心の問題だ。読売新聞ら反対派は「心の問題では済まされない」と批判するが、済まされないとする筋の通った理由は存在しない。「心の問題で済まされる」のである。

 

中国や韓国の抗議は、理不尽な言い掛かりレベルの内政干渉で、思想・信条の自由という基本的人権を侵害する野蛮な行為だ。それなのに、日頃は思想・信条の自由を叫ぶ者ほど、靖国参拝には自制や配慮を求めるのは如何なる了見か。

 

日韓関係改善を優先させるべきと叫ぶ人々は、基本的人権を放棄してまで韓国の因縁に屈することが正しいと言うのだろうか。そこまでして利を優先して、人としての尊厳は傷つかないのか。戦争で散った祖先に顔向け出来るのか。

 

それでも靖国批判を収めず、韓国外相との会談キャンセルを損失と主張する恥知らず共に聞きたい。そもそも、韓国外相との会談に見込まれる利益など存在したのか。むしろ、会談による損失が発生する懸念を抱くべきではなかったか。

 

読売新聞は、「李明博前大統領の竹島訪問などで悪化した日韓関係を朴槿恵大統領の下で改善する機会でもあった」と書いている。改善の機会だと?。外相会談すれば、韓国竹島問題や歴史問題に譲歩したとでも言うのか。

 

また読売新聞と橋下市長は、北朝鮮のミサイル問題に対処するためにも日韓連携が重要だと主張している。連携すべきはアメリカだろう。日本は韓国との連携など必要としないし、この程度で「機会」を放棄するなら韓国もその程度の認識なのだ。

 

日中関係も理由に挙げられているが、未だに韓国がアジアのバランサーと信じているのか。日中間首脳会談は、靖国参拝以前に中国が一方的に拒否してきた。日本と韓国が対話して解決する話ではないし、韓国中国を説得する力量も無い。

 

だいたい、韓国が日本の利益のために訪日するなんて期待する時点で間違っている。韓国は日韓友好など求めておらず、求めているのは日本の謝罪である。あとは金か。日韓スワップのおねだりとか、円安で苦しいニダとか、そんなところだろう。

 

何のことはない、損得勘定ですら利益は疑問だらけではないか。こんなもののために、日本は主権と人権を制限してまで靖国参拝を自粛せねばならないのか。読売新聞も橋下市長も、その他靖国参拝を批判する連中も、お前らこそ日本に配慮しろと言いたい。

 

 

読売:閣僚の靖国参拝 外交問題化は避けるべきだ(4月24日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130423-OYT1T01545.htm?from=ylist
 日本政府には予想外の反応だった、ということではないか。
 韓国の尹炳世外相が、26、27日に予定されていた日本訪問を中止した。麻生副総理ら閣僚3人の靖国神社参拝に対し、「侵略戦争の美化」と反発したためだ。
 尹外相の来日は、5月下旬の日中韓首脳会談が中国の消極的姿勢で見送られる見通しとなる中で、議長国として会談開催の環境整備を図ろうとしたものだった。
 緊張の高まる北朝鮮の核・ミサイル問題での日韓連携に加え、李明博前大統領の竹島訪問などで悪化した日韓関係を朴槿恵大統領の下で改善する機会でもあった。
 しかし、麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。政治も外交も重要なのは結果であり、「心の問題」では済まされない。麻生氏は副総理の要職にある以上、より慎重であるべきではなかったか。
 尖閣諸島の問題で日中関係が険悪になる中、まず日韓関係を改善することは、安倍外交にとって最優先の課題であるはずだ。
 靖国神社参拝をめぐる問題の根底には極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機元首相ら「A級戦犯」が合祀(ごうし)されていることがある。韓国中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある。
 誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立に向け、政府は議論を再開することも考えるべきだろう。

 

 

 

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2013-04-23 22:22

マスコミが黙れば中韓も黙る

麻生副総理らの靖国参拝中国韓国が抗議していることについて、朝日新聞や毎日新聞ら売国メディアは一斉に靖国参拝の批判記事を掲載した。「自制せよ」とか「無神経」とか、日本ではなく中韓の立場ばかりに理解を示す論調に辟易する。

 

毎日新聞の社説は最悪で、23日の社説で「靖国参拝をどう考え、今後、どう解決していくつもりか。国民への説明をあいまいにしたまま、既成事実を積み重ねるようなやり方は許されない。首相は自らの言葉で語るべきだ。」と批判している。

 

戦没者への墓参りに説明など不要で、意味を理解出来ない国民は皆無だろう。もしも理解出来ない奴がいても、そんな極めつけの馬鹿には何を説明しても理解出来まい。一国の首相が、馬鹿のためにわざわざ説明することこそ馬鹿げている。

 

売国メディアは、自分達に都合の良いことは国民が賛同していると決めつけて話を進めるくせに、都合の悪いことには国民的議論を求めて事態を凍結させようと目論む。実に卑怯な連中で、マスコミの偏向報道こそ既成事実の積み重ねだ。

 

靖国問題にしろ教科書検定問題にしろ、歴史問題似ついて中国韓国が喚き立てるのは、日本のマスコミにも大きな原因と責任がある。「歴史認識!」と言って日本を叩けば、日本のマスコミが増幅して世論に訴えてくれるからだ。

 

今回は韓国の外相が訪日を取りやめたことで、NHKを筆頭にさも外交上の大事へ発展しているかの様に騒ぎ立てているが、本来こんなものは無視して何も問題無い反応だ。中国も反発しているが、中国にしてはかなり穏当な発言内容だ。

 

日頃から特亜の恫喝外交を観察していれば、一々驚く必要は無いことくらい分かりそうなもんだ。だいたい、韓国は外相の訪日を取りやめたと言うが、中国などは日中間首脳会談を拒否している。外相の訪日キャンセルなんて、形だけの些細な抗議だ。

 

中国にしても韓国にしても、反発は日本のマスコミ報道を織り込んだパフォーマンスの意味合いが大きい。日本が過敏反応ししなければ、抗議の動きは必ず萎む。これは歴史問題に名を借りた外交戦争であり、効果が無ければ続ける意味も無いからだ。

 

だからマスコミは一々騒ぐな。新聞の隅に小さく報じれば十分だ。韓国の外相訪日キャンセルなど、「あっそ、じゃあ次は何時にする?」と軽く受け流せば良い。菅官房長官の対応はこれに近く、韓国は地団駄踏んでいるだろう。

 

朝日新聞は「なぜ火種をまくのか」と社説に書いたが、火種を蒔いているのは朝日新聞だ。毎日新聞は「無神経だ」と批判したが、毎日新聞の偏向社説こそ無神経である。確信犯なのだろうが、どうせ偏向記事を書くのなら中韓褒め殺し記事でも書いてろ。

 

 

朝日:靖国問題―なぜ火種をまくのか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 近隣諸国との関係改善が必要なときに、安倍政権はいったい何をしているのか。
 麻生副総理・財務相ら3閣僚が、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝を控えたが、神前に捧げる供え物「真榊(まさかき)」を奉納した。
 これに反発して、韓国は今週末に予定していた尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日を取りやめた。中国外務省も日本に「厳正な申し立て」をしたと発表した。
 菅官房長官は会見で「影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。だが、靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想されたはずである。・・・

 

毎日:社説:靖国の例大祭 閣僚参拝は無神経だ

http://mainichi.jp/opinion/news/20130423k0000m070151000c.html
 国の内外の人々がわだかまりなく戦没者を追悼できるようにするには、どうしたらいいか。この重い課題に政治が答えを出せないまま、今年も靖国神社の春季例大祭が巡ってきた。これまでに麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚が参拝し、安倍晋三首相は参拝は見送ったが、供え物の真榊(まさかき)を奉納した。
 韓国外務省は今回の事態を受けて、今月中に予定していた尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日を中止した。・・・

 

 

 

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2013-04-23 20:28

漁業業界よ変れ!

全国漁業協同組合連合会が、アベノミクスによる円安の影響で燃料が高騰しているとし、政府に対策を求めて一斉休漁のストライキを実施するらしい。要は補助金や減税を求めるのだろう。気持ちは分からなくもないが、見苦しい真似は止めよ。

 

基本的に、no-risuは農林水産漁業に好意的なつもりだ。TPPにも反対しているし、一定の補助金も認めている。国民の食を支える重要性、命を育てる仕事の素晴らしさ、日本の原風景を維持する努力、これらを蔑ろになど出来ようはずがない。

 

しかし、漁業業界の体質には眉をひそめたくなる現実が多い。今回のストライキもそうだ。補助金を出せとストを打つ業界が、漁業以外どこにあるのか。コスト増は価格や付加価値に転嫁するべきで、税金で補填しようとする根性が気に入らない。

 

とは言っても、漁業者はコストが増加しても価格に転嫁出来ない。価格決定権が無いのだ。価格は市場で決められる。時代遅れの商習慣が漁師の経営を苦しめ、苦しめられている漁師自身が変化を拒絶、あるいは泣き寝入りしているのが漁業だ。

 

そして、絶望的に閉鎖的・排他的なのも漁業の特徴だ。海も川も魚も貝も税金で作った港湾施設も、自然の恵みや関連施設は全て自分達で独占し、それが当然の権利と思い込み、企業だろうと一般人だろうと部外者の関与や参入を極度に嫌う。

 

そのくせ、経営が苦しくなると国民の税金にすがるとは厚かましい。だいたい、現在の円相場は円高でも円安でもない。これで経営が行き詰まるなら、根本的に存続不可能な限界産業化しているのだ。ならば、抜本的な改革を進めるしかないだろう。

 

漁師が価格決定権を持つために、市場出荷から直接販売や契約取引に移行する必要がある。もちろん、販路はゼロから自分達で開拓するしかない。腸煮えくりかえる思いを堪え、魚価を崩壊させたイオンらとの取引も検討せねばならない。

 

既得権益の漁業権を民間企業に解放し、漁業の法人化を進め営業・経営・交渉力を高めねばならない。あるいは自ら法人化し、新しい提供方法や商品を生み出し、売り込まねばならない。所謂6次産業化、要は売る努力をせねばならない。

 

漁業は、一足先に自由貿易(WTO)の無慈悲な洗礼を受けた業界だ。平均4%の低関税で、世界中の海産物が日本に流れ込み、大型スーパーや回転寿司に外国産の安い魚介類が並び、消費者が喜ぶ裏で、多くの漁業者が存亡の危機に立たされている。

 

このままでは、養殖業者や企業努力をした一部の漁業者等を除き、輸入品と競合する漁業者は壊滅する可能性が高い。燃油高騰対策で国から補助金を勝ち取り、そんなか細い延命措置で生きながらえても、余命は大して変わらんだろう。

 

厳しいことを言うようだが、生ぬるい同情で生き残れる状況ではない。また、同情するほどの努力は見えず、農業の様に多面的機能を国民に提供するでもなく、既得権益にあぐらかき排他的な姿勢のまま補助を求めても、そりゃ誰も納得しないさ。

 

ここ10年ほどで、農業や農協は随分と変わった。良い方に変わった。農協は巨大であるが故に変化が遅いけれど、それでも少しずつ積み重ね、実感できるレベルに変化しつつある。多様な努力により、生産者と消費者の距離はぐっと縮まった。

 

漁師と会社員は違う。国や国民は漁師の雇用主ではない。ストライキを決行しても、利益どころか損失や反感を生むだけだ。漁業業界も変われ。変わらねば先は無い。円安で国に対してストを打つ、お門違いの被害者意識を捨てよ。

 

 

朝日:漁船20万隻、一斉休漁検討 円安で燃料高騰「対策を」

http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220461.html
 【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会(全漁連)が5月に全国の漁船約20万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、2008年7月以来約5年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。
 まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約3千隻が4月26、27日の2日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。
 全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、5月に全国の漁船約20万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。

 

 

 

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2013-04-23 00:07

生徒を組合利用する日高教

日本高等学校教職員組合(日高教)は19日、高校生憲法意識調査の結果を公表した。このことについて、東京や北海道などのサヨクメディアは「高校生の6割が9条改憲に反対!」と報じ、改憲準備を進める自民党や維新の会を牽制した。

 

一方、朝日新聞は自衛隊に係る設問に着目し、「自衛隊を違憲と思わない高校生が倍増!」と苛立ちを見せている。まあ、上はno-risuの主観でありメディアは淡々と結果を書いただけだが、取り上げ方に何らかの意図を感じずにはいられない。

 

「高校生の過半数が改憲反対だ、この国民の意見を自民党ら改憲派は軽視するな!」とか、「自衛隊を違憲と思わない高校生が増えている、若者の右傾化だ、学校は何を教えているのか、もっと自虐教育シル!」等と言いたいとしか思えない。

 

そもそも、日高教は何が目的でどんな内容の意識調査を行ったのか。君が代や沖縄米軍基地に反対し、思想的には日教組と大差ない日高教が、9条とか自衛隊などを設問に含めたアンケート調査を行うとか、香ばしいにも程がある。

 

マスコミは改憲と自衛隊ばかりに焦点を当てているが、日高教HPを確認すると17項目の設問がある。設問は以下の通りだ。

 

高校生意識調査の設問(日高教HP)

http://www.nikkokyo.org/
Q1:第9 条を変えることについて
Q2:第9 条は平和に役立ったかについて
Q3:平和的生存権について
Q4:自衛隊と第9 条について
Q5:徴兵制について
Q6:非核三原則について
Q7:第11 条の基本的人権について
Q8:幸福追求権について
Q9:第14 条の法の下の平等について
Q10:第25 条の生存権について
Q11・12・13:第26 条の教育を受ける権利について
Q14:第27 条の勤労権について
Q15:非正規雇用について
Q16:労働組合について
Q17:団体交渉権について
Q18:社会への満足度について
Q19・20:18 歳選挙権、国民投票権について
Q21:憲法を変えることについて
Q22:自由記述

 

おお、香ばしい香ばしい(笑)。

 

憲法意識調査と言うが、偏った設問内容を見れば調査の意図は明白だ。自分達の似非平和思想・似非人権思想が、生徒にどの程度浸透しているのかを測るための調査と見て間違いないだろう。要は、日高教による生徒への思想調査だ。

 

そして、都合の良い結果は一種の世論として利用し、都合の悪い結果も解釈をねじ曲げ、憲法改正反対の論拠に利用したり、似非人権教育推進の材料に利用したり、連綿と続けられてきた思想教育の成果を確認して愉悦に浸ったりするわけだ。

 

実際、日高教のHPに掲載されている調査結果の所見を読むと、改憲賛成が改憲反対を上回っているにもかかわらず、「高校生は平和憲法の改憲を望んでいない!」などと、勝手な解釈で自分達に都合良く結論づけられている。

 

さて、日高教は思想調査に反対する立場だ。橋下市長が大阪市職員に対し組合に関するアンケート調査を行ったとき、「思想調査」「憲法を根底から蹂躙する」「戦前の暗黒時代に歴史の歯車を逆転させる」と、過激な抗議談話を発表した。

 

参考:橋下徹大阪市長による憲法違反・不当労働行為の思想調査に抗議し、直ちに中止・撤回を求めます(談話)

http://www.nikkokyo.org/news/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%AB%87%E8%A9%B1.pdf

 

市職員の組合に関するアンケートは思想調査と非難し、、高校生の憲法に関する思想調査は率先して実施する。卑劣なダブルスタンダードだ。まして、教師と生徒の信頼関係を組合が利用し、生徒に思想調査を強制するとは何と恥知らずな連中か。

 

多くのマスコミも同罪だ。橋下市長の職員アンケートを批判したマスコミは、日高教の思想調査も断罪せねばならない。そもそも、日高教は労働組合なのだから、労使問題と無関係な問題に口出しすること自体が疑問視されるべきだ。

 

日教組と日高教は別団体だが、どちらもよく似た似非人権団体である。それらに迎合する売国マスゴミ。改憲に抵抗する忌むべき9条ムラと、それが日常化して疑問に感じられなくなった日本社会。ほんと、この国はどうかしている。

 

こういう報道を見聞きする度に、憲法改正の重要性をしみじみと痛感する。速やかに改憲し、奴らの息の根を止めてやりたい。

 

 

朝日:「自衛隊、違憲ではない」高校生倍増 日高教調査

http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201304200009.html
 「自衛隊は憲法違反ではない」と考える高校生が急増――。日本高等学校教職員組合(日高教)が19日に発表した高校生意識調査で、そんな結果が出た。 
 調査は、日高教の組合員がいる高校を中心に数年おきに実施。今回は、全国の高校生1万2480人が昨年11月に回答した。
 自衛隊は「憲法に違反していない」と答えた生徒は45・1%で、前回調査(2008年)の24・8%を大きく上回った。初回調査(1977年)から毎回10~20%台で推移してきた。
北海道:9条改正、高校生の63%が反対 日高教の憲法意識調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/459492.html
 戦争放棄をうたった憲法9条を変えない方が良いと考える高校生は63%に上ることが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の意識調査で分かった。2008年の前回調査より2ポイント上昇した。昨年11月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生1万2480人が答えた。
 変えない方が良い理由は「9条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が76%、「9条は世界に誇るものだから」は15%だった。変える方が良いと考える生徒は14%で、「今の9条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。

 

 

 

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2013-04-22 20:30

「何故このタイミングで」って聞かないの?

安倍総理が靖国神社に真榊を奉納し、麻生副総理・新藤総務相・古屋国家公安委員長が参拝を行った。安倍総理、麻生副総理は言わずもがな、新藤総務相は竹島視察で韓国に入国拒否され、古屋公安委員長は日教組を極左呼ばわりした御仁だ。

 

大変結構、実に素晴らしい。安倍総理にも参拝してもらいたかったが、副総理・2閣僚が靖国参拝したことは素直に評価する。最近は、安倍総理の特亜に対する「配慮」が鼻につきだしてきていただけに、自民党の保守力を再確認出来て心強い限りだ。

 

このことについて、例によって中国韓国が激怒している。韓国などは、外相の訪日を取りやめるとまで通告してきた。他国の墓参りにクレームを寄こすとか、まったく中国韓国の礼儀知らずには辟易する。奴らと友好なんて無理だし、望む必要も無いのだ。

 

さて、政治家が中韓に配慮を欠いたアクションを起こすと、決まって「何故この時期に」「何故このタイミングで」などと疑問を呈するのが日本に蔓延る売国サヨクメディアだ。靖国参拝以外にも、気高き売国精神に反する行為にはことごとく疑問を呈する。

 

しかし、グーグルニュースで確認した限り、本件に「何故このタイミングで」と疑問を呈する記事は見つからない。「何故この時期にブーム」が去ったのか、それともこれから社説などで使用するつもりか分からないが、使わないならno-risuが先に書こう。

 

・韓国の外相訪日を控えた今、何故このタイミングで?

・日中関係の改善を図るべき今、何故このタイミングで?
北朝鮮を刺激すべきでない今、何故このタイミングで?
・日中韓首脳会談で揉めている今、何故このタイミングで?
・日台漁業協定で関係改善したばかりの今、何故このタイミングで?
・原発事故が収束していない今、何故このタイミングで?
・アベノミクスで円安進行している今、何故このタイミングで?
・1票の格差問題で野党との関係がこじれている今、何故このタイミングで?
・新たな式典に沖縄が「屈辱の日」と反発している今、何故このタイミングで?

 

マスゴミよ、どれでも好きな理由を選んで靖国参拝を批判しろ。理由なんて何でもいいのだろう?。中国様や韓国様の御機嫌を損ねる行為が許せないのだろう?。日本人の愛国心が許せないのだろう?。自虐売国じゃなきゃヤダヤダ、ってだけだろう?。

 

どうせ何時参拝したって同じ事を言うのだ。「何故このタイミングで?」と問うふりをした、靖国参拝批判に過ぎないことなどお見通しだ。このフレーズは便利なマジックワードであり、今回はたまたま使わなくても、いずれ使って批判するに決まっている。

 

何が「何故このタイミングで?」だ。何時墓参りに行こうが勝手だ。春に行こうが、夏に行こうが、今日行こうが、どのタイミングで参拝しようと何も問題は無い。さあマスゴミよ、さっさと「何故このタイミングで?」と書いてみせろ。心の準備はできている。

 

 

 

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2013-04-21 18:47

戦争を教えない日本の自虐教育

ちょっと古い話しだが朝日新聞は2日、近隣諸国条項に賛成する立場で社説を掲載した。近隣諸国条項とは、世界でも類を見ない内政干渉容認条項だ。しかも、内政干渉を許す近隣国家とは、中国韓国などの反日教育国家である。何たる自虐条項か。

 

ところが、朝日新聞は近隣諸国条項を良とし、中韓から毎年抗議が繰り返されても「直ちに影響は無い」とどこ吹く風だ。抗議が頻発すること自体が問題なのに、朝日新聞や毎日新聞らサヨクメディア、日教組らは懸念する素振りも無い。

 

懸念どころか、中韓の抗議を嬉々として待ち望んでいるふしがある。女王様のお仕置きに歓喜するブタみたいなもんで、女王様が「歴史認識!」「慰安婦!」「南京虐殺!」とムチを振るえば、恍惚の表情を浮かべながら「ブヒィッ!」と鳴いて悦ぶ。

 

さて、朝日新聞の社説を要約すると、条項は過去を反省するために必要、適用実績は少なく自虐的との批判は的外れ、条項を無くして中韓の反発を買うべきでない、朝日新聞らの誤報が条項を生み出したが結果オーライ、等と書かれている。

 

そして最後には、「的外れな抗議があったときはきちんと学説をふまえて説明すればよい。冷静で成熟した国の姿を示せば、子どもたちの誇りはおのずと育まれる」ともっともらしくまとめられている。

 

確かに、中韓の恫喝に屈せず正しい教育を施せば、近隣諸国条項の有無によらず、子供達は日本に誇りを持ち愛国心も涵養されるだろう。しかし、安倍総理の教育改革を全面的に否定し、自虐教育を愛する朝日新聞がそれを言うかね(笑)。

 

従前の教育は、朝日新聞も納得の日教組式自虐教育だ。中韓の抗議が有ろうと無かろうと、国内の売国勢力は自主的に自虐教育を施してきた。朝日新聞の言う、「おのずと誇りが育まれる」教育だ。で、その結果どうなったか。

 

下の表は、「戦争が起きたら国のために戦うか」を問うた電通総研の世論調査結果だ。愛国心の度合いを示す指標の一つ、と言って良いだろう。

 

 

 

 

見ての通り、日本人の愛国心は断トツ最下位だ。内政干渉を許された中国韓国は、それぞれ76%・72%が参戦すると答えている。干渉される側の日本は、故郷が侵略・蹂躙されても、同朋が陵辱され殺害されても、85%は抵抗しないのだ。

 

これぞ自虐教育の賜物で、異常なまでに平和ボケした日本人の実態だ。朝日新聞の言う「誇り」とは何だろうか。無抵抗が誇りと言うのだろうか。中韓の横暴を正すどころか、助長する条項まで作って、それが成熟した国の姿と言うのだろうか。

 

日本の自虐教育は、子供に戦争を正しく教えない。

 

戦争がどうして始まったのか、始めないためには何をするべきか、始まってしまったらどうするべきかを歴史から学ぶべきなのに、教育内容は「戦争反対」に単純化され、偏向・捏造された日本軍の残虐性を中心に、「何が起きたか」しか教えない。

 

交通事故に例えれば、凄惨な現場写真だけ見せて、「交通事故には気をつけましょうね~」「ハーイ♪」とやっている様なもんだ。まるで幼稚園レベル、思考停止も甚だしい。

 

そして、学校もマスコミも事故の発生原因や回避手段を教えないから、国が「教えよ」と指導に乗り出そうものなら、教育委員会やマスコミが「政治介入するな!」と猛反発し、近隣諸国条項により中韓までも「教えるな!」と内政干渉してくるのだ。

 

日本に蔓延る自虐教育は抜本的に改善せねばならない。近隣諸国条項など真っ先に潰し、日本の子供の教育は日本が責任持って決め、正しい教育で子供の愛国心を育むのだ。これ以上クドクド書かない。主権国家なら当たり前じゃないか。

 

 

朝日:近隣諸国条項―成熟した国の姿を示す

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 近現代史や領土の問題をどう教えるべきか。教科書検定の結果が公表されるこの季節、毎年のように議論がくり返される。とりわけ今回は、自民党が総選挙で「近隣諸国条項の見直し」を掲げて政権についてから初めて出される検定だった。この機会に改めて考えたい。
 この条項は検定基準の一項目であり、アジア諸国との近現代史の扱いに「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をすると定めている。これが外国からの教科書への口出しをしやすくし、教科書を「自虐的で偏向した」内容にしているとの批判がある。
 たしかに教科書の書きぶりを他国からあれこれ言われるのは気持ちのよいものではない。しかし、そもそも子どもたちに歴史の光と影の両面を教え、アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切なのは当然である。
 条項を削れば、近隣諸国にわざわざ「配慮をやめる」とメッセージを送る意味を帯びる。また、条項があるゆえに日本の教科書が外国の言いなりに書かれているとは言いがたい。たとえば、今回は尖閣諸島が日本の領土とわかるようにとの意見がつき、「沖縄県に所属する」と加筆された例がある。
 領土の記述には近年、中韓から抗議が繰り返されているが、文部科学省はそれを受けて書きかえを指示してはいない。文科省によると、条項に基づいて検定意見がついたのは確認できるかぎり91年度が最後で、今回もなかった。
 この条項は81年度検定で「華北を侵略」が「華北に進出」に書きかえられたと朝日新聞を含む多くのメディアが報じ、中国などから抗議を受けてできた。実際は書きかえはなく、事実誤認から生まれた条項だという見方が見直し論の背景にはある。
 誤報は反省しなければならない。ただ、「侵略」を「侵入」「進出」などに変えた事例はこの年や過去の検定で他にあったと文科省は説明している。条項を作った当時の判断までが誤りだったとはいえない。
 的外れな抗議があったときはきちんと学説をふまえて説明すればよい。冷静で成熟した国の姿を示せば、子どもたちの誇りはおのずと育まれる。

 

 

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2013-04-19 20:37

原発事故の恐怖!、体から7000ベクレル放射性物質が!!

マスコミは全く報じないが、福島県民のほぼ100%が7000ベクレル(体重60kg平均)の放射性物質を体に蓄積している。国が定めた放射能に関する食品の安全基準値は100ベクレル/kgだから、およそ70倍もの猛烈な汚染レベルと言えるだろう。

 

原発事故を引き起こした東京電力の罪深さ、この事実を国民に伝えない国とマスコミの隠蔽体質、それらによって健康被害に曝されている罪の無い被災地の人々。我々は一刻も早く事実を伝え、自主避難を促し、国・マスコミ・東電を糾弾すべきではないか。

 

・・・なんつってな!(笑)。

 

実は、7000ベクレル程度の放射性物質など誰の体にも蓄積しているのだ。「自然放射性物質」というやつで、福島県も原発事故も関係無い。我々日本人は昔から、年間0.4ミリシーベルト程度の放射性物質を日常の食事から摂取している。

 

放射性物質を暗黒物質か何かと思い込む放射脳に、「あなたの体は7000ベクレルですな」と言えば、錯乱したり卒倒したりするだろう。しかし、科学的事実を知っていれば、全く心配する必要のない値と分かる。次の日には忘れているかもしれない。

 

国は復興支援の一環として、「食べて応援キャンペーン」を展開しているが、未だにキャンペーンを所管する農林水産省には、「汚染をばらまくな!」「即刻中止せよ!」「この人でなしめ!」などと、放射脳から抗議の電話やメールが届くらしい。

 

被災地の食品は全て検査され、国際基準より厳しい我が国の基準をクリアしたものしか流通しないわけだが、放射脳は1ベクレルでも検出されれば「キケン」と喚くからたちが悪い。いくら安全性を示しても、放射脳の安心を満たすことは不可能だ。

 

何せ、放射脳の世界では福島産の食材による深刻な健康被害が続出している(笑)。急性白血病で死者が出たとか、心臓が痛くなったとか、食べて応援する人の多くが癌を発症したとか、白内障になったとか、被害妄想全開だ。

 

哀れな連中である。健康被害などあり得ない。原発事故の影響による放射性物質の摂取量については、厚生労働省、京都大学・朝日新聞、日本生活協同組合連合会がそれぞれ調査を行っているが、最大で年間0.02ミリシーベルトと結論づけている。

 

もともと年間0.4ミリシーベルト摂取していたのが、最大で0.42ミリシーベルトに変わっただけだ。100年続いても、40ミリシーベルトが42ミリシーベルトになるだけ。影響に有意差が認められるのは100ミリシーベルト以上であり、被害が発生するわけがない。

 

だから、みんなもっと「食べて応援」しようじゃないか。風評被害は一定水準で下げ止まり、これ以上は記憶の風化以外に改善する兆しが見られない。何だかんだ言って及び腰だったそこの君、君の体にも7000ベクレルの放射性物質が蓄積しているのだ。

 

それは汚染などではなくて、ごく自然なことであることを理解し受け入れよう。第一、ありもしない危険に怯えて、本当に美味しい食べ物を口に出来ないなんて、そんな人生つまらないじゃないか。

 

余談。放射性物質に汚染された食品よりも、中国から輸入される食品の方がよっぽど恐ろしい。農薬についてはそれほど心配はしていないが、中国の水が含まれる水煮などは可能な限り避けている。

 

参考:放射性物質と健康影響のはなし(食品安全委員会HP)

http://www.fsc.go.jp/sonota/hanashi/radioact_food_h2.html

 

 

 

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2013-04-18 22:04

安倍自民党の売国TPP、「平行交渉」とは何か

no-risuは安倍総理も自民党も支持しているが、TPP交渉だけは強く抗議せざるを得ない。すでに交渉参加は後戻りできない状況で、せめて自民党及び官僚の交渉力に一縷の希望を託し静観したかったが、日米事前交渉の結果が酷すぎる。

 

すでにマスコミ各社が「アメリカに足下見られた参加料」と揶揄しているとおり、自動車分野における譲歩の確約は日本の一方的敗北だ。安倍総理らは「日本の農産物がセンシティブであることを確認させた」と胸を張るが、具体的に確かな文言は得ていない。

 

一方で、アメリカの自動車に関する譲歩は、「米韓FTAを上回る配慮」を確約させられている。米韓FTAが、韓国にとって屈辱的な不平等協定であることは周知の事実だ。なお、自動車分野の協定内容は以下の通りである。

 

米韓FTAにおける自動車分野の取り決め(外務省HP)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_11.pdf
(1)乗用車:
米国は,関税(2.5%)を発効後5年目に撤廃。
韓国は,発効日に関税(8%)を4%に引き下げ,発効後5年目に撤廃。
(2)その他自動車(電気自動車等):
米国は,関税(2.5%)を4年間均等撤廃(関税引下げ回数5回)。
韓国は,発効日に関税(8%)を4%に引き下げ,発効2年目から3年間均等撤廃(関税引下げ回数4回)し,双方発効5年目に完全撤廃。
(3)貨物自動車:
米国は,現行関税(25%)を,発効8年目から2年間均等撤廃(関税引下げ回数3回)し,発効後10年目に完全撤廃。
韓国は,関税(原則10%)を発効後即時撤廃。

 

アメリカの自動車関税は、トラック等貨物自動車の25%を除き僅か2.5%だ。関税撤廃の恩恵を受けるには、貨物自動車25%をどうにかせねばならない。ところが、安倍自民は交渉入りする前から最大限の譲歩を約束してしまった。

 

米韓FTAにおける貨物自動車の関税は、8年間維持した後で2年かけてゼロになる。安倍自民はアメリカに対し9年以上の関税維持を容認し、その後の段階的削減はTPP中で最長に設定し、それも可能な限りの長期設定を約束した。

 

これらの事実は、内閣官房HPのTPP関連情報に公表されている「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡(4月12日)」で確認する事が出来る。

 

日米間の協議結果の確認に関する往復書簡(内閣官房HP)

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf

 

「安倍はアメポチ(嘲)」と罵られても反論しようのない売国的譲歩であり、信じられない思いで往復書簡を読み返している内に、no-risuは書簡に何度も使われている表現に気がついた。

 

「TPP交渉と平行して交渉する」、これは一体何だ!?。

 

往復書簡には、自動車分野について「TPP交渉と平行して交渉する」と明記されている。よくよく読めば、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、植物防疫など、非関税障壁も「平行して交渉する」と書かれている。

 

「TPP交渉と平行して交渉する」。普通に読み解けば、TPP交渉とは別に2国間交渉を行うのだろう。つまり、TPP交渉を口実・隠れ蓑にして、年次改革要望書に掲げられた規制緩和などを「交渉」する可能性もあるのではないか。

 

例えば、安倍総理は「TPPが国民皆保険を脅かすことは無い」と明言しているが、TPP交渉の外でこっそり規制緩和を交渉する可能性もあるわけだ。まさにアメポチ

 

そして、安倍総理が「センシティブであること認めさせた」と自画自賛する日本の農業分野については、どこにも「TPP交渉と平行して交渉する」と書かれていない。農業は参加国全体で協議し、アメリカは日本に対し何ら責任を負わないのだ。

 

圧倒的敗北。交渉すら始まっていないのにこの有様。交渉が始まる頃には、防戦一方どころか敗戦処理交渉になりかねない惨状。何が「世界の貿易ルール作成を主導する」だ。国益を犠牲にした、アメリカ式ルール作成のお手伝いではないか。

 

これは杞憂なのか、資料に関するno-risuの理解が間違っているのか、その答えはいずれ明らかになってくる。杞憂か歴史的売国か、前者であることを祈るばかりだ。

 

 

 

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2013-04-18 20:12

橋下市長の被害妄想、「大阪市長は差別されている」

橋下市長は17日、自身のツイッターで「自民党も、公明党も、民主党も、みんなの党も、道州制について僕と論戦してくれない」「僕は国政政党の代表なのに、大阪市長だから格下扱いされている」などと、お門違いの不平不満をぶちまけた。

 

要は「国会議員による大阪市長への差別」と言っているわけだが、国会議員と市長は別物であり、差別と区別を混同させた理不尽な言い掛かりだろう。在日や部落や沖縄で差別を訴える連中と同じ、なりすましの差別被害者である。

 

党首討論とは、言うまでもなく国政政党の代表による論戦であり、国会議員の身分を有する者に参加資格がある。橋下市長は国政政党の共同代表だが、自治体首長が代表になれないとは定められていないことを逆手にとって就任しただけだ。

 

法の隙間をぬって代表になったとしても、国会議員ではない橋下市長に参加資格があろうはずがない。もしもこんな勝手を認めれば、他の自治体首長だって「オレもオレも」と参加を求め、国会は大混乱するに違いない。

 

「そんなのはお前の主観に過ぎない」と反論する馬鹿もいるかもしれないが、党首討論を定めた国会審議活性化法には、党首討論の参加者は「総理大臣、国務大臣、議員」と書かれている。もちろん、議員とは国会議員を意味している。

 

一々法律を持ち出して説明するまでもないと思うが、市長であって議員ではない橋下市長に参加資格は無いのだ。大阪市長が格下扱いされているわけではない。橋下市長の被害者意識は、被害妄想か、あるいはただの傲慢である。

 

党首討論に参加したければ、民意の付託を得て国会議員になることだ。簡単だろう?、参議院選挙に出馬すれば、100%に近い確立で当選出来るはずだ。プロ市民じゃあるまいに、なりすまし被害者の論理でルールをねじ曲げようとするな。

 

 

産経:橋下氏、党首討論に参加できず「大阪市長は格下扱い」とぼやき 国会外論戦の呼びかけも

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130417/waf13041718550020-n1.htm
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日、短文投稿サイト「ツイッター」で、党首討論に参加できない不満を爆発させた。
 橋下氏は「自民党も、公明党も、民主党も、みんなの党も、既存政党は地方分権と言いながら、大阪市長には論戦の場を与えてくれない。国政政党の代表でも大阪市長は格下扱い。既存政党は国会議員様同士でないと論戦は認めないんでしょうけどね」と、愚痴も織り交ぜながら記した。
 最近のツイッターでは道州制や教育改革についての持論を展開していたが、国会議員でないため党首討論に参加できず、持論を披露できないとの怒りを前面に出した格好だ。
 最後には「各政党の代表や幹部のツイッターに論戦を挑んでみようかな」と国会外での「論戦」を呼びかけたが、ツイッター党首討論が先か、橋下氏の国会議員就任が先か-。

 

 

 

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2013-04-18 00:05

ゆすりたかりのDNAが日台漁業協定に反対させる

日台漁業協定の締結を受け、沖縄県の各漁協が協定撤回を求める要請書を首相、外務省農水省国土交通省、沖縄振興担当大臣に提出するそうだ。同様の決議は県及び県内全41市町でも採択する予定で、「オール沖縄」で反対の意思を示す計画らしい。

 

何とも不可思議な動きだ。日台漁業協定の締結は、沖縄の総意に照らせば待ち望まれた協定だろう。尖閣諸島問題において、沖縄は中国台湾との共存を願ってきたはずだ。共同管理して友愛の海にする、それが沖縄県民の総意ではなかったのか。

 

従前の主張に反するだけではなく、まるで解決の糸口が見えない中国を無視するのも理解不能だ。台湾の漁船と中国の軍艦、漁場で暴れられて困るのはどちらか。漁獲量減少を心配する前に、中国軍艦をどうにかしなければ漁そのものが出来ない。

 

それなのに、沖縄は領海侵犯を繰り返す中共軍には文句を言わず、対話で解決せよと日本政府に自制を求め、一方、台湾に対しては極めて排外的な態度を隠さず、「オール沖縄」で日台間の対話結果に反対する。この無礼無筋のダブスタは何だ。

 

もしも、漁業協定相手が台湾ではなく中国とだったら、彼らは「オール沖縄」で反対しただろうか。中国漁船は海洋資源を根刮ぎさらってゆき、漁業被害は台湾の比でないと思うが、沖縄の売国革新共は中国との対話の果てに何を求めているのか。

 

今後、中国が尖閣問題で譲歩することは無いだろう。もしも対話による平和的解決を望めば、日台漁業協定の前例は一つの落としどころになる可能性がある。尖閣海域の漁場と引き替えに、おそらくはごく短い一時的な平和が訪れるだろう。

 

尖閣海域の共同管理、対話による日中友好とはそういう意味で、沖縄の売国奴共はそれを望んでいるのだと考えていたが、日台漁業協定に対する反発でよく分からなくなった。まさか、中国だけが譲歩して、原状回復されるとでも夢想しているのか。

 

おそらくだが、沖縄の反発は理屈に基づいていないのではないか。説明を求めても、理路整然とした答えは存在しないのではなかろうか。要するに、目の前の損得だけしか考えず、脊髄反射的に抗議活動を起こしているだけではないのか。

 

被害者面して延々政府に文句ブー垂れて、ゆすりたかりのぬるま湯生活に慣れきり、「とりあえず政府に抗議する」悪癖が染み付いているのだ。ゆすりたかりのDNAが、「損」と聞いた県民の思考を停止させ、政府を叩けと命じるのだ。

 

そうでなければ、日台漁業協定に反対するなんて理不尽は出来ない。尖閣問題は対中国が最優先課題で、台湾含めその他は些事だ。何せ、中国が勝てば領土領海を失う。最悪回避に資するなら、少々の損失は是とせねばならない。

 

沖縄の阿呆共は一向に理解しないが、尖閣諸島含め沖縄県はとっくに非常時下に置かれている。国が島を買い上げる前から、石原都知事が購入計画を明かす前から、北京五輪あたりから、漁業監視船に偽装した中共海軍の侵略は始まっていた。

 

いい加減に自覚しろ。現実、文字通り目の前にある中国海軍を見ろ。今、中国にゆすりたかられている当事者は沖縄県だ。日台漁業協定に反対している場合ではない。僅かでも知性が残っているのなら、協定が結ばれた理由を考えろ。

 

 

沖縄:日台協定、見直し要求へ 県漁連・組合長会

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-17_48156
 日台漁業協定の締結を受け、県内各漁協の組合長らは16日、那覇市の水産会館で緊急会議を開き、県内漁業者が水産庁外務省に要請していた水域に協定を見直すよう求める方針を決めた。協定では東経125度30分より東の水域に台湾漁船が入り込めるため、県内漁業者の漁獲高の低下は避けられず「漁業経営の死活的な問題になる」と判断した。
 5月2日予定の水域適用前に要請するため、来週半ばにも上京する。首相官邸、外務省農水省、違法操業の漁船を取り締まる国土交通省と、沖縄振興担当大臣に文書を手渡す。
 県漁業協同組合連合会(國吉眞孝会長)、県漁業協同組合長会(古波蔵廣会長)は、仲井真弘多知事に要請の先頭に立つよう働き掛ける考えで、3者連名での要請文を目指している。近く県に協力を呼び掛ける文書を提出する。県内41市町村議会にも協定締結を見直す文書を採択するよう求める方針で「オール沖縄で声を上げたい」としている。
 要請文は水域の見直しに加え、先島南方の水域については台湾漁船が入ることを認めないとする国の姿勢を将来にわたって維持することを明確に示すこと、「法令適用除外水域」外で違法操業をしている台湾漁船への取り締まりを強化する取締船の増加や拿捕(だほ)も含めた実効性のある取り締まりを実施すること-などで調整を進めている。
 協定では東経125度30分より東の水域の一部を「特別協力水域」に位置づけている。国は日台漁業委員会で台湾漁船の数を制限する操業ルールを策定し、県内漁業者の操業水域を確保していく方針だが、同日開かれた緊急会議では「ルールを定めても台湾漁船の操業を減らすことは難しい」との見解で一致した。

 

 

 

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