2013-05-30 19:01

河野談話の明確化=強制連行の認定

 

自身のいわゆる従軍慰安婦に関する発言で炎上中の橋下市長だが、最近やたらと「河野談話の明確化に」拘りを見せている。「河野談話の明確化」とは妙に分かりにくい言い回しだが、要するに「慰安婦の強制連行を認定せよ」という意味である。

 

1993年、S級売国議員の河野洋平が、韓国に「謝ったら許すニダ」と囁かれ、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表した。それが河野談話だ。直接的に強制を認める文言は無いが、存在を信じる河野の思想が色濃い。

 

談話は朝鮮人従軍慰安婦への謝罪文であり、その内容から「日本政府は強制連行の事実を本当は知っている」と受け取られた。ゴロツキ韓国や日本の売国サヨクらをなだめるどころか、逆に増長を招き、言質を取られた日本の立場は著しく悪化した。

 

その後、1993年に橋本内閣が強制連行の証拠は見つかっていないとの見解を閣議決定し、2007年に前安倍内閣が綿密な調査を行ったうえで強制連行は証拠無しと改めて閣議決定した。よって、「強制連行の証拠無し」が日本政府の正式な立場だ。

 

これに不満を示しているのが橋下市長で、閣議決定と河野談話の落差を「自民党の二枚舌」と批判するようになった。2007年の閣議決定は安倍総理だ。政局を優先してきた政治屋が、参院選を前にして安倍総理との関係より保身を優先したわけだ(笑)。

 

さて、自民党を二枚舌呼ばわりする橋下市長は、自民党に対して見解の統一を要求した。それが「河野談話の明確化」だ。おかしな話である。河野談話はただの談話に過ぎず、閣議決定こそが日本の公式見解だ。統一するのなら、閣議決定に準じるべきだろう。

 

したがって、河野談話の明確化ではなく、閣議決定に沿った河野談話の修正、あるいは談話の破棄が本筋だ。橋下市長が河野談話に拘るのは、強制連行の存在を認めさせたいからに決まっている。これまでに見せた、数々の自虐史観丸出しの言動から容易に推察される。

 

そもそも、河野談話の明確化には結論が一つしか存在しない。一見すると、「白黒はっきりさせようじゃないか」と言っている様に聞こえるが、日本が強制連行を否定することは不可能で、閣議決定の「証拠は見つからなかった」とするのが限界なのだ。

 

何故ならば、「無かったことを証明することは不可能」だからだ。このブログでは何度か触れているが、いわゆる「悪魔の証明」で、無限の可能性を全て検証することなど無理に決まっている。証明する場合、「ある」と主張する者が証拠を示すのだ。

 

日本は強制連行が無かったことを証明出来ないのだから、河野談話を明確化させれば必然的に「強制連行があった可能性は排除できない」的な表現にせざるを得ない。実際、悪徳斡旋業者に騙され、意に反して慰安婦にされた女性もいただろう。

 

それは個別の犯罪であり、日本軍の強制連行とは別の問題だ。しかし、「可能性は排除できない」などと明確化すれば、可能性は排除できない→可能性がある→日本が認めた、と都合良く解釈され、日本が窮地に追い込まれることは火を見るよりも明らかだ。

 

橋下市長の提唱する河野談話の明確化、これは確実に国益を損ねる危険な発想だ。やるならば、やるべきは修正あるいは破棄であり、現実路線をとるのなら修正の一択だ。それも橋下市長のおかげで、直ちに実行することは難しくなった。

 

しばらくほとぼりを冷まし、機を見て敏に修正するしかない。安倍総理が健在であれば、きっと再来年くらいには実行してくれるだろう。たぶん。

 

 

 

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2013-05-30 18:52

国民的議論なんて国民は求めていない

 

夏の参議院選挙において争点と目されていた憲法改正問題について、憲法改正の先頭に立つ自民党は選挙公約における表現を弱める見通しらしい。朝日新聞が報じたところによると、自民党は「国民的議論が十分ではない」と判断しているのが理由とか。

 

憲法改正における国民的議論は、憲法9条を至宝とする売国サヨク団体が、改憲阻止を目的に「不足している(=改憲させない)」と喚いていただけであるが、議論封殺工作を真に受けてトーンダウンするとは自民党もとんだヘタレである。

 

「国民的議論」とは、自分達の意に沿わない政策について、売国サヨクが実現阻止のために仕掛ける常套手段だ。国民的議論が巻き起こり世論の合意が得られるまで推進はまかりならぬ、と言うわけだが、国民的議論の具体像は極めて曖昧で不明だ。

 

同様の工作は、民主党政権時代に反原発派が原発再稼動を阻止する目的で大々的に行われた。これは民主党も反原発派だったので、反原発村と化して国民的議論を主導したが、中身は都合の良い既成事実を積み重ねる世論の捏造に過ぎなかった。

 

民主党が行った国民的議論とは、対話型世論調査、意見聴取会、パブリックコメントの募集の3本柱だった。対話型世論調査や意見聴取会は反原発プロ市民らで埋まり、パブリックコメントは反原発プロ市民の組織的意見で埋め尽くされた。

 

結果として、それらの国民的議論では反原発が圧倒的多数の意見となるわけだが、明らかに国民の総意とはかけ離れている。しかし、反原発マスコミは嬉々として「国民の大多数は反原発」と報じ、民主党は「予定通り」全ての原発を停止させた。

 

対話型世論調査、意見聴取会、パブリックコメントは反原発派に利用されたが、別に一般人の参加を拒んでいるわけではない。しかし、現実に一般人は参加しない。結局のところ、国民的議論なんて実現不可能だし、国民も議論したいとは思っていないのだ。

 

そりゃそうだろう。プロ市民と違って、一般人は国民的議論に参加するほど暇ではない。例えば、no-risuは睡眠時間が1日6時間、残り18時間のうち最低12時間は仕事関係で拘束される。町内会の会合ですら面倒なのに、国民的議論に参加する暇など無い。

 

仮に時間の取れる人でも、「議論」なんてものを好む国民がどれほどいるのか怪しいもんだ。興味無い、面倒臭い、そんな暇は無い、勝手にやってろ、国民の意見なんて大多数はそんなものだろう。だから選挙で代表者を決め、代表者に判断を委ねるのだ。

 

マスコミは世論調査において、「議論は十分か」といった設問を用意する。聞かれたって国民は知らないから、「不十分」とか「もっと議論すべき」等、当たり障りのない回答を選択する。想定通りの結果を受け、マスコミは「国民的議論が不十分」とドヤ顔で報じる。

 

実に卑劣な世論操作である。違うというのなら、試しに聞いてみれば良い。「国民的議論に参加したいか?」と。一日何時間議論したいですか?、週に何回議論したいですか?、いつまで議論したいですか?、そう聞いてみれば良い。

 

結果は火を見るよりも明らかだ。プライベートを犠牲にしたり、仕事をどうにかやり繰りして時間を作ったり、興味が無くても義務感から足を運んだり、そこまでして国民的議論を望む国民などごく少数派だ。国民の大多数は、国民的議論など求めていないのだ。

 

 

 

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2013-05-28 22:27

トドメの一撃、橋下市長のライフはもうゼロ(笑)

完全に終わったか。橋下市長は27日、大阪市西成区の違法風俗街「飛田新地」で顧問弁護士を務めていたことを認めた。このことは週間文春が報じていたが、鵜呑みには出来ず半信半疑だった。ところが、橋下市長本人があっさり事実と認めた(笑)。

 

そして記者から「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と追及され、橋下市長は「違法ではない」「違法であれば捜査機関に処罰される」等と建前論で議論から逃げた。

 

橋下市長は「違法であれば捜査機関に処罰される」と釈明するが、違法な風俗街を捜査機関から守るのが顧問弁護士の仕事だろう。叩けばいくらでも埃が出てくるに違いない。ちなみに、文春によると橋下市長は弁護だけでなくプレイにも熱心だったとか(笑)。

 

         

 

「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と記者が指摘した通り、夜の飛田新地を歩けば誰しもそれが違法風俗であることを察知するだろう。入店しなくても見ただけで分かる。色欲が織りなす異空間、ジャパニーズ・ユウカクである。

 

米軍の普天間司令官は、橋下市長に風俗利用を進められて激怒した。きっと、司令官は大阪クール・ジャパンを知らなかったのだ。もし知っていれば、「…Mr.ハシモト、沖縄に飛田新地はナイのデス」と憧憬混じりの溜息をついたに違いない(笑)。

 

         

 

さて、これで橋下市長の政治家生命も尽きるだろう。なにせ、法の番人面して説教かます男の正体が、実は違法風俗街の番犬で、しかもコスプレ不倫どころか違法本番プレイ(買春)の常習者で、品性お下劣ハレンチ極まりないポコチン野郎だったのだ。

 

ポコチン野郎が自分達の代表者とか、大阪市民も維新の会の議員も恥ずかしくてたまらんだろう。しかも、そんな卑猥な人間が「女性の人権」だの「慰安婦」だのを語り、現在進行形で恥の上塗りを続けている。もはや、橋下市長は喋る猥褻物にまで堕ちた。

 

些か手遅れの感はあるが、今からでも潔く身を引いたらどうだ。このまま汚れた過去を探られ続ければ、政界だけでなく家庭からも追い出されかねないぞ(笑)。

 

         

 

朝日:飛田新地の組合で顧問弁護士経験、橋下氏認める
http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK201305270142.html
 橋下徹氏は27日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。
 イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「restaurant(飲食店)」と訳した。
 日本人フリー記者が「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘する一幕もあったが、橋下氏は「違法であれば捜査機関に処罰されます」と繰り返した。

 

※画像はGIGAZINEの飛田新地リポート http://gigazine.net/news/20120521-tobita-shinchi/ より

 

 

 

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2013-05-28 20:23

「神の懲罰」問題、遺憾の意は謝罪に非ず

韓国の中央日報が今月20日、広島・長崎の原爆投下は「神の懲罰」と主張するコラムを掲載した問題で、執筆した中央日報論説委員は「(伝えようとした)趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明した。

 

このことについて、長崎原爆被災者協議会の谷口会長が「原爆は人の手によって落とされたもので、私たちが戦争の犠牲になったということは、少し考えれば分かること。反発を受けて謝罪するくらいなら、感情に任せて発言すべきではなかった」と批判した。

 

あまり語られることはないが、韓国の核兵器に対する考え方は独特だ。広島・長崎に落とされた原爆を、日本人なら非人道的な大量殺戮兵器と考えるだろうが、韓国では日本の植民地支配を終わらせた正義の鉄槌と考える人が多いらしい。

 

「神の懲罰」的な考え方は昔からあるわけで、中央日報が特別なのではなく、それが韓国という国なのだ。ちなみに、最近韓国では度々核武装論が提起されては否定されている。否定の理由は、韓国が核を持てば日本も保有すると恐れているからだ。

 

さて、キチガイ韓国の「神の懲罰」発言に対し、日本の被爆者団体が抗議するのは当然の反応だ。当然なのだが、長崎原爆被災者協議会の谷口会長は一つ重大な勘違いをしているようである。中央日報の論説委員は、断じて謝罪などしていないからだ。

 

谷口会長は、「反発を受けて謝罪するくらいなら」と述べていることから、中央日報の論説委員が謝罪したと受け止めている様だ。しかし、論説委員は「遺憾の意」を示しただけであり、「遺憾の意」に謝罪の意味は含まれていない。

 

「遺憾の意」は「残念な思い」のことで、不満を遠回しに伝える日本独自の意思表示だ。使われ始めた当初、諸外国には意味が通じなかったとか。で、韓国には遠回しに伝える配慮の文化など存在しないから、この場合はストレートに「残念」と訳せば良い。

 

つまり、論説委員の釈明はこう訳す。

 

論説委員の釈明

「本来伝えようとした趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します。」

 

釈明の意訳

「日本に正しい歴史認識を直視させる趣旨なのに、何で話と関係無い被爆者が勝手に傷ついてるニカ?。勘違いされるなんて残念に思うニダ!。」

 

もっと簡単に言えば、「真意が伝わらなくて残念」と言っているだけだ。

 

よく日本の政治家が失言を犯すと、「誤解を与えたのなら申し訳ない」などと釈明する。あくまで誤解、発言自体には問題無いかの様な物言いで、謝罪しているのかしていのか良く分からない。しかし、中央日報の論説委員の「遺憾の意」はそれ以下だ。

 

そもそも主語が異なる。「誤解を与えたのなら(皆様に)申し訳ない」に当てはめれば、「誤解されて(私が)残念だ」と言っているに過ぎない。もしこの解釈が間違っていて、遺憾の主語が被爆者ならなおのこと最悪で、被爆者の理解力が「残念」ということになる。

 

いずれにしろ、谷口会長は「反発を受けて謝罪するくらいなら最初から言うな」と批判するのではなく、「さっさと謝罪しろ!」とブチ切れるべきなのだ。中央日報の論説委員は、未だに一言も謝罪なんてしていないのだから。ついでに賠償も求めればなお良し。

 

 

読売:「神の懲罰」問題、被爆者団体会長が釈明を批判

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130528-OYS1T00269.htm
 韓国紙・中央日報が今月20日、広島や長崎の原爆投下は「神の懲罰」などと主張するコラムを掲載した問題で、執筆者の論説委員が27日付の同紙に釈明する文章を掲載したことについて、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(84)は同日、「原爆は人の手によって落とされたもので、私たちが戦争の犠牲になったということは、少し考えれば分かること。反発を受けて謝罪するくらいなら、感情に任せて発言すべきではなかった」と批判した。
 論説委員は「(本来伝えようとした)趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明した。

 

 

 

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2013-05-27 21:54

第4の売国談話、橋下談話誕生

「やりやがった」と思った。

 

橋下維新代表が、「私の認識と見解」と題した慰安婦問題に関する声明を発表したのだ。国益より自己弁護を優先させ、自虐史観に染まり日本を貶める内容を多分に含んだトンデモ声明で、村山・河野・菅に続く第4の売国談話が誕生してしまった。

 

安倍総理は河野談話の修正を目指していたが、売国自己中の自爆テロにより後退を余儀なくされ、「村山談話の継承」を改めて述べるに追い込まれた。それだけでも腹立たしいのに、橋下談話で歴史の1ページに自虐史観を刻むなど言語道断である。

 

では、具体的に何が問題なのか。橋下談話の全文より、慰安婦に関する問題表現を以下に抜粋する。

 

ジェット通信:橋下徹「私の認識と見解」全文、より抜粋

http://getnews.jp/archives/347773
・日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものである。
・日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれてた。
・慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものである。
・日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
・日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。
・他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。
・日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならない。
・日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にある。
・日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視せよ。
・日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。

 

日本は女性の人権を蹂躙した、慰安婦には韓国・朝鮮人(北朝鮮?)が含まれていた、慰安婦は性奴隷である、日本は反省と謝罪をするべきである、事実の検証含めあらゆる正当化は許さない、日本は謝罪せよ、謝罪せよ、謝罪せよ、謝罪せよ・・・・。

 

酷いの一言に尽きる。

 

敵を仕立てて攻撃するのが橋下流の政治手法だが、今回は日本と旧日本兵が悪者と言うわけだ。一度の談話で、いったい何度日本を貶めれば気が済むのか。日本のために戦った旧日本兵に対する重ね重ねの無礼、万死に値するとはこのことだ。

 

橋下市長は、「真意を伝えるため」「名誉挽回のため」に声明を発表した。何が真意だ。橋下談話は、いわゆる従軍慰安婦の事実をねじ曲げ、女性の人権を蹂躙した鬼畜と日本兵の名誉を著しく毀損し、国民には鬼畜日本兵の子孫だから謝罪しろと言っている。

 

橋下市長、お前こそ自己正当化せず謝罪せよ。謝罪の相手は、韓国の自称性奴隷ババアや、内ゲバを繰り広げるお仲間の売国サヨクに対してではない。我が国に対して、かつて戦争で戦った祖先に対して、現在と未来の日本国民に対して謝罪せよ。

 

なお、橋下市長は自分の子供らに謝罪の仕方を教えておくように。子供に罪は無いと思うが、「家系が続く限り被害者と加害者の関係は続く」が橋下市長の持論だ。有言実行してもらおうじゃないか。協力するぞ?、ずっと許さなけりゃ良いんだろ?(笑)。

 

 

 

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2013-05-27 20:22

橋下市長は映画で真っ先に死ぬタイプ

橋下市長のいわゆる従軍慰安婦に関する発言について、似非人権派勢力からの批判が後を絶たない。福島ミズポや嘉田知事などの政治家、北原みのりら知識人、大阪弁護士会、そして200を超える女性団体(プロ市民団体)、この様子ではまだまだ続くだろう。

 

鬱陶しい連中である。批判する連中に共通しているのが、「橋下市長の女性蔑視」という誤った思い込みだ。橋下市長は最初から「当時は仕方なかった」と述べており、現在及び自分自身は慰安婦制度に反対で、日本は謝罪と賠償をするべきと主張している。

 

つまり、橋下市長と批判している連中は、no-risuから見れば基本的に全て同類だ。慰安婦制度を正しく認識せず、自虐史観に侵され、理屈も現実も考えることが出来ず、「人権侵害」で思考停止し、日本に謝罪と賠償を求めるマジキチ売国サヨクである。

 

橋下市長と連中の主張は大筋で一致し、「他国を巻き込む」を論点に加えるか程度の違いしかない。あとは風俗関連の発言も関係していると思われるが、エロ親父の下半身話を人権問題に昇華させるとか、連中の妄想力には戦慄すら覚える。

 

主張の中身は大同小異、橋下市長と似非人権派の攻防は、要するに「内ゲバ」なのだ。売国サヨクのお家芸であり、内ゲバの発生過程、その実態が赤裸々に明かされた、貴重なサンプルケースと言えるだろう。実に不毛で醜悪な争いである。

 

橋下市長と似非人権派の闘争、その全体像を俯瞰すると、まるで昆虫の共食いを見せられているようだ。日頃はニコニコして人権や平和をうたう連中が、ちょっとしたきっかけで敵対関係に陥り、自分の力を強めるために相手を潰し貪り食う。

 

昆虫に表情は無いが、表情に意味が無いという点では似非人権派も昆虫も大差ない。福島ミズポなど、顔がバッタにそっくりだ。腹を空かした凶暴なバッタが集まり、群れとなって橋下市長に襲いかかり、橋下市長がムシャムシャ食われている。

 

「当時は必要だった」。きっかけは些細な一言だった。しかし、バッタは敏感に食い物の臭いを嗅ぎ取った。橋下市長はバッタの性質と攻撃力を見誤り、「誰でも分かる」などと挑発し、その後も言い訳(アピール)し、自らバッタの群れを呼び寄せた。

 

世に言う死亡フラグ、映画ならば真っ先に殺されるタイプである。橋下市長は現在も死亡フラグを乱立させており、この調子ならば現実世界でも同様の結果が待ち受けているに違いない。所詮、橋下市長は主役の器ではないのだ。

 

 

WSJ:橋下市長は辞職を=「女性の人権軽視」—女性団体などが集会

http://jp.wsj.com/article/JJ12018109786500134491616464051721688475463.html
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦などをめぐる発言に関し、235の女性団体などが22日、参院議員会館(東京都千代田区)で抗議集会を開いた。約400人が参加し、「元従軍慰安婦の女性や性暴力の被害者らの尊厳を著しく傷つけ、女性の人権を軽視している」などとして、発言の撤回と謝罪、共同代表と大阪市長を辞職することを要求した。・・・

 

 

 

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2013-05-23 20:46

安倍外交は全て計算ずくか

               

 

5月12日、安倍総理は航空自衛隊松島基地を激励に訪れ、軍服を着てブルーインパルスの訓練機に搭乗した。その際、訓練機の機体番号が「731」だったことから、韓国が「731部隊ニダ!」「精神的苦痛を受けたニダ!」と遺憾のニダを表明した。

 

このことについて、産経新聞は「笑えないイチャモン」「酔狂」と一蹴する記事を書いた。ネットを見ていても、産経新聞と同様に「見当違いの批判」「斜め上」といった、韓国の反応に失笑する意見をあちこちで見かける。しかし、本当にそうだろうか。

 

安倍総理は、意図的に機体番号731を選んで搭乗したのではないか。気がつかなかったとは考えにくい。仮に安倍総理が気がつかなくても、側近や自衛隊関係者など誰かが指摘する。自衛隊も、最初は別の訓練機を用意していたと考える方が自然だ。

 

4月末に開催されたニコニコ超会議で、安倍総理は軍服を着て戦車に搭乗し、やはり韓国らが「右傾化」「偏狭なナショナリスト」と批判した。5月初めに行われた長島元監督らの国民栄誉賞を祝う始球式では、背番号96を背負ったことがやはり批判の的になった。

 

だから、安倍総理は戦闘機に搭乗すれば韓国らが批判することは分かっていただろうし、番号にも敏感になっていたはずで、ブルーインパルスの機体番号731が偶然と考えるには無理がある。何らかの理由で、目的があって731訓練機を選んだのだ。

 

では、安倍総理の狙いとは何なのか。この半年で安倍総理が行ってきた特亜外交を並べると、自ずと戦略らしき何かが見えてくる。

 

戦車搭乗、機体番号731のブルーインパルス搭乗、靖国神社への真榊奉納及び麻生副総理ら閣僚の参拝、河野談話修正、TPP、APECに向けた根回し、飯島参与の電撃訪朝、中国韓国へは未だに外遊せず、ODAによるフィリピンへの警備艇提供。

 

また、中国韓国がイチャモンを寄こしても、会談を欠席するなど幼稚な嫌がらせを行っても、安倍総理は全て無視するかのごとくで、余程のことがあれば菅官房長官が対応するが、それも基本的には「馬鹿は相手にしない」といったぞんざいな扱いだ。

 

安倍総理を見ていると、まるで中国や韓国など眼中に無いかの様だ。中国韓国と対話しても国益を損ねるだけなので、連中からお願いしてきたとき以外は放置すれば良いが、安倍総理の目的がまさに「距離」だとすれば、驚嘆すべき戦略的外交である。

 

つまり、中国韓国に関係する「軽視」「挑発」とも取れる一連の行動は、計算に基づいた距離感の調整で、恫喝や内政干渉に等しい中韓との不毛な対話を避け、ドライでビジネスライクな関係の再構築を促し、その間に広域外交を展開しているのだとしたら。

 

安倍総理は言っていた。「地球儀を眺めるように世界を俯瞰する」と。言うのは簡単だ。しかし、安倍総理は言葉の通り世界中の国々を俯瞰し、緻密な計算に基づいた戦略的外交を、静かに静かに、そして着実に進めている様に思えるのだ。

 

悪夢だった民主党政権時代、国際社会とは中国韓国を意味していた。中国が要人会談をキャンセルすれば、与党民主党は狼狽し、身内からも批判の声が上がり、マスコミは国際社会からの孤立を懸念し、経済界は友好団体を送り込んだ。

 

その様を見た中国は満悦の笑みを浮かべ、見下し、舐めきり、尖閣諸島侵略を本格化させ、大規模な反日デモを主導・容認し、日本に対する内外への誹謗中傷を益々拡大していった。民主党政権時代、日本は明らかに亡国の道を歩んでいた。

 

それが安倍自民になったらどうだ。民主党時代に通用した恫喝が全て無視され、安倍自民は微塵も動じない。まるで一人相撲だ。いや、安倍総理が明らかに挑発と思われる行動を見せることを考えれば、マリオネットに近い部分もあるのかもしれない。

 

これら期待を込めた推測が事実であれば、日本外交は大きく変わったことになる。もちろん良い方向に変わった。中国韓国から見れば、不気味かつ脅威、強い日本の復活だ。対日戦略も練り直され、近いうちに中韓の態度は変化する可能性がある。

 

橋下市長の様に攻撃的に騒ぎ立てるのではなく、民主党のように土下座と貢ぎ物で歓心を引くのではなく、数多の売国連中が叫ぶ国際貢献と言う名の自己犠牲に陶酔するでもなく、国益最優先の確固たる信念に基づいた戦略を着実に進める安倍外交。

 

北朝鮮を電撃訪問した飯島参与は、会談内容について「いずれ分かる」と口を閉ざした。安倍外交も、たぶん「いずれ分かる」日が来るのだ。楽しみになってきた。いずれ分かる時、それは必ず何らかの成果が伴って明らかになるに違いないのだ。

 

 

産経:韓国メディアの笑えないイチャモン 安倍首相攻撃にあきれるばかり、より抜粋

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/plc13052203080004-n1.htm
 ▼韓国メディアによる安倍晋三首相たたきも、もはや難癖以外の何物でもない。しかもかわいげのカケラもなく、笑えないイチャモンだ。中でも大震災被災地の航空自衛隊基地で、練習機の操縦席に座ってみせた首相を攻撃している、というのにはあきれるしかない。
 ▼練習機の機体番号が「731」だった。これは細菌兵器実験をしたと韓国などが「憎悪の的」にしている旧日本軍の部隊の番号だ。だから首相の行動は「他人の傷を意図的にほじくり返す行為」だという。一体どこにそんな酔狂なことを考える者がいるというのだろう。

 

 

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2013-05-23 19:49

維新が目指すは地球益!、理想像は民主党!(笑)

5月19日、慰新の会は参議院選挙に向けて、橋下共同代表を中心に少人数での政策協議を開催したそうだ。議論は白熱し、途中10分の休憩を挟んで10時間ぶっ通し、13時から深夜12時まで続いたらしい。中身について、阪口議員の報告を読んで爆笑してしまった。

 

阪口直人とは、泥船民主党から逃げ出したドブネズミ議員だが、慰新の会では政策調査会副会長の重役を務めている。以下に議論の要点をまとめておくが、飛ぶ鳥落とす橋下維新の会の面影はすでになく、「維新終了のお知らせ」と言っても過言ではない。

 

Blogos:橋下代表を囲んでの10時間を超える議論で主張したこと

http://blogos.com/article/62617/
要点
1 民主党的な政党を目ざし、自民党とは違う健全な民意の受け皿になる
2 地球益・人類益を追求する
3 他国に日本の優れた民主的な法律を作ってやる
4 他国に日本の優れた統治手法を教えてやる
5 軍事力の不足は文化交流と平和貢献で補う
6 従軍慰安婦には徹底的に謝罪と賠償を続ける(政策調査副会長私案)

 

民主党を目標にする時点で王大臣は「死亡確認!」と診断しているが、地球益だ人類益だ、まるでルーピー鳩山を彷彿とさせる議論である。で、民主党を支持した民意は健全らしいが、自民党を支持する民意は何だと言うのか。ネトウヨの民意か?(笑)。

 

また、他国に対して法律や統治を「支援」すると言うが、傲慢な内政干渉と支援の違いも理解出来ないようだ。しかも、慰新に立法能力があるとは思えず、自党のガバナンスすら崩壊し、共同代表がそれを加速しているくせに、いったい何を教えると言うのか(笑)。

 

いわゆる従軍慰安婦に対する謝罪と賠償について、阪口レポートでは「自分の意見」と書かれていたが、橋下共同代表も同様の自虐的価値観を持っていることは間違いない。いつか「橋下談話」が作られる前に、慰新はここらで潰れた方が良い。

 

もっとも、参議院選挙で潰されなくても、この調子なら勝手に自滅消滅しそうな勢いだ。みんなの党に決別された今、慰新八策を民主党寄りに作り替えれば、泥船民主党より先に沈没して、吸収合併される可能性に現実味が出てくる。

 

慰新の会は、橋下共同代表が抜ければ存続できない。石原代表では西軍をまとめられないし、年齢から考えても直に引退するかポックリ逝くだろう。二本しかない大黒柱が抜ければ、元祖維新と旧太陽と元民主は共存できずに内ゲバ・解体・吸収される。

 

太陽は再び独立遊軍になるか自民党に吸収されるだろうが、残りはまるっと民主党船に乗り換えるに違いない。溺れる者は藁をもつかむ。沈没真っ最中の泥船でも、連中の目にはノアの箱舟に映ることだろう。維新、終わったな(笑)。

 

 

 

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2013-05-21 20:06

橋下市長の慰安婦発言は「言うべきこと」にあらず

絶賛炎上中の橋下市長のいわゆる慰安婦発言について、一部から「よくぞ言ってくれた!」と評価する声が出始めている。日本だけの問題ではない、アメリカGHQが占領下の日本に売春婦の提供を命じたし、韓国はベトナムでレイプの限りを尽くした。

 

橋下市長は、「戦争と性の問題は他の国にも存在している」「日本だけが非難を受けるのは理不尽」「理不尽に対しては声を上げるべきである」と言い、「その通りだ!」と賛成する声があるわけだ。しかし、これはポピュリズムにも通じる危うい賛同である。

 

言うべきことには声を上げるべきだが、橋下市長の主張は「言うべきことではない」からだ。基本的な認識として、橋下市長は自虐史観に染まり「日本の従軍慰安婦=罪・悪」と捉えている。つまり、これまでの理不尽に対する名誉回復が目的ではない。

 

橋下市長が「自分達もやっていくせにずるい」と批判しているのは、「お前が言うな!」と牽制しているのではなく、「一緒に慰安婦にゴメンナサイしようぜ!」と道連れにしようとしているに過ぎない。結局、日本は従軍慰安婦問題に謝罪し続けるのだ。

 

例えるのなら、悪戯がばれて説教される子供が、「やったのはボクだけじゃないもん!」とか「みんなもやってたもん!」とか「ボクだけ怒るなんてずるいよ!」とか、大人から見れば無駄な抵抗としか思えない、幼稚な言い訳をしている様なものだ。

 

違うだろうが。「お前らも一緒に謝れ」ではなく、「お前らこそ謝れ」と言うべきだ。高給で公募し軍が秩序と衛生を管理した日本の慰安婦制度と、侵略国・支配国から女を調達した列強や韓国、同列に考えるなど馬鹿げている。一緒にすんなと言いたい。

 

橋下市長は言う。「当時は必要と考えられていたが今は違う、僕も慰安婦制度には反対だ」、と。馬鹿が。今でも慰安婦制度は必要に決まっている。平時のぬるま湯に浸かりボケているだけで、いざ戦争が始まれば必要悪として望まれるようになる。

 

性奴隷ではない。公が募集・管理し、真っ当な給料や労働条件を示し、それで希望者が集まれば採用して何が悪い。人権侵害だと思うならば公募に応じなければ良いし、借家金のカタなど意に反して応募させられた女性は審査で弾けば良い。

 

人間の本能に基づいた生理現象は、昔だろうと現在だろうと変わらない。橋下め、何が合法風俗だ。風俗なんて、大抵は暴力団など裏社会の資金源だろう。戦争が始まったら国が暴力団に金を積み、「何とぞ戦場に出店してください」とでもお願いするのか。

 

合法なら良いと言うのなら、慰安婦制度も合法にすれば良い。ヤクザが運営するより万倍も安心・安全だ。橋下市長は合法非合法で国防総省を小馬鹿にしていたが、法律の持つ意味なんて人や時代で変わる不安定不完全な代物だ。法は人が作るのだ。

 

まして、性欲コントロールなんぞは日陰でコッソリ話し合うべきで、やはり「言うべきこと」ではない。橋下市長は「建前論は意味が無い」「アメリカはずるい」と批判したが、そうではなくデリカシーの問題だ。男が一人でどう性処理するか?、聞かなくても分かるだろうが(笑)。

 

そして、仮に「言うべきこと」であったとしても、発言者と発言方法はよく考えねばならない。センシティブな問題を扱うとき、テレビや新聞に取り上げられて目立てば良いというわけではないし、ツイッターで全面公開することが適当とも限らない。

 

また、本件は外交問題なのだから、国会議員でもない橋下市長は発言を控えるべきだ。沈黙しろとは言わないが、大論陣を張ってまで外交に関与するなど許されない。こんな時のために、野合した石原代表がいるのではないか(歴史認識は異なるだろうが)。

 

言うべきことは言う、それはその通りだ。ただし、橋下市長の発言は言うべきことではないし、橋下市長は言うべき人でもない。「よくぞ言ってくれた!」と喝采を贈る人達は、橋下市長のツイッターを一度しっかり読み込もう。すぐに気が変わるはずだ。

 

 

産経:橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm
 慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比)…
 …橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。
 【各国の慰安所】
 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」
 磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。…

 

 

 

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2013-05-21 19:29

維新の会こそ議席を返せ!

「大阪に韓国人売春婦がウヨウヨいる」と発言した西村真悟議員に対し、維新は西村議員が提出した離党届を受理せず、松井幹事長は「議席も返せ」と要求した。何言ってやがる(笑)。維新の政治家は、何があっても選挙でしか責任を取らないはずだ

 

だいたい、どうして西村議員が除名・辞職で橋下共同代表がお咎め無しなのか。韓国人売春婦は、大阪だけでなく日本中に、いや、世界中にウヨウヨウヨウヨ存在する。彼女らは集団で出稼ぎに来るので、1人見かけたら30匹は潜伏していると言われる。

 

つまり、西村議員は周知の事実を語ったに過ぎない。事実を語ると迫害される、これを世間では言論弾圧と呼ぶ。一方で、橋下共同代表の発言は事実に反した自虐史観に基づく許し難い妄言だ。維新の会では、幹部が白と言えば黒も白になるのか。

 

維新の会はご都合主義が目立つ。

 

本件もそうだ。松井幹事長は西村議員に「議席を返せ」と言うが、維新こそみんなの党や民主党に造反ネズミ議席を返還したらどうだ。みんなの党の渡辺代表は、維新の引き抜き工作に激怒していたはずだが、どうして返還しないのか?(笑)。

 

もっと言えば、政治理念がまるで異なる太陽の党と野合したのだから、旧太陽議席は全て返還するべきだろう。どこの政党に返還するかって?。馬鹿が、そんなもの国民に決まっているだろうが。利息含めて50議席、耳揃えて国民に返還しろ。

 

 

ロイター:売春婦発言の西村氏を除名

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013052001001755
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は20日午後、「韓国人売春婦がうようよいる」と発言し離党届を出した西村真悟衆院議員(比例近畿)を除名処分とし、本人に伝えたことを明らかにした。処分は18日付。幹部の持ち回りで決定した。松井氏によると、20日に西村氏と電話で話し、処分を伝えた上で「除名になれば、議席を返してほしい」と議員辞職を促した。西村氏は「出処進退は自分で決めたい」と応じたという。

 

 

 

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2013-05-19 11:38

パソコン壊れました

パソコンが壊れました。

修理に出しましたが、値段によっては買い換えます。いずれにしろ二週間ほどかかる予定で、その間は更新もほとんど出来ないと思います。
このお知らせはスマホで書いてます。ハァ…。

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2013-05-17 22:44

沖縄メディアは報道機関ではなく別の何か

昨日のエントリーで糾弾した国家反逆市民団体、「琉球民族独立総合研究学会」について、琉球新報が「選択を広げる研究である」と絶賛している。やはり憲法21条の改正は急務だ。沖縄タイムス、八重山毎日、そして琉球新報。この3紙は即刻潰すべきだ。

 

琉球新報:琉球独立学会 選択広げる研究深めよ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206664-storytopic-11.html
 歴史の局面が転換した。そんな感を禁じ得ない。琉球民族独立総合研究学会が発足した。独立論は過去、酒席での憂さ晴らしの類いだとやゆする意味で「居酒屋独立論」などと称されてきた。それが学問的な、公的な言論空間の中で論議される時代に入ったのだ。

 

「公的な言論空間の中で論議される時代に入った」と感慨にふけっている様子だが、お前らの様なマジキチ革新サヨクがいるから、21条を改正して公の秩序に反する集会・結社・言論を規制せねばならなくなったのだ。

 

 本質的な問題は、沖縄の人々が平和のうちに幸せに暮らすには、どのような自治の形態が望ましいかということだ。その選択肢を広げる意味でも学会は多様な観点から研究を深めて発信してほしい。

 

学会とか研究とか、プロ市民団体の分際で研究者面するなと言いたい。

 

 1879年の「琉球処分」以降、沖縄は常に多数派たる日本国民のための「材料」として扱われてきた。沖縄戦では捨て石にされたし、1952年に日本が「主権回復」する際は引き替えに米国に差し出された。国土の0・6%の沖縄に74%の米軍専用基地を押し付け、今後も沖縄にだけ押し付けようとしている点から見ても、扱いは現在進行形と言ってよい。

 

「多数派たる日本国民」とは何か。沖縄県民は日本国民である。琉球民族独立総合研究学会が設立され、琉球新報はすでに独立した気分になっているのかもしれない。

 

 昨年、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備強行を、日本政府は容認した。知事も県内の全市町村長も県議会も全市町村議会も、民意を体する全ての公職が反対したにもかかわらず、だ。

 

現在の沖縄では、基地反対派しか選挙に立候補できない。賛成派が立候補しようものなら、琉球新報ら売国奴が総力を挙げて社会的抹殺を図るからだ。

 

 たとえて言えば原発事故後の被災地で、知事も全首長も反対する中、新規原発建設を強行するようなものだ。本土でできないことが、沖縄では許されていいのか。

 

例えがおかしい。反原発派と反基地派は同族である。

 

 学会の設立趣意書は「日本人は琉球を犠牲にして平和と繁栄を享受しようとしている。このままでは琉球民族は子孫末代まで平和に生きることができない」と述べる。その危機感は多くの県民が共有しているのではないか。

 

現在の沖縄が平和ではない、そう考える沖縄県民がどれだけいるのか甚だ疑問だ。「多くの県民」なんて民意の捏造は、県の意識調査によりもはや通用しない。まあ、琉球新報も一応は意識しているのだろう。直近までは「県民の総意」だったからな(笑)。

 

 政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人々であるべきだ。言い換えれば沖縄の人々の幸せには、自己決定権拡大こそが欠かせない。

 

自己決定権を拡大して、日本からの独立を自己決定したいわけだ。馬鹿が。売国革新サヨクの決定権など、拡大どころか21条改正により縮小・剥奪されるだ。

 

 残る議論は、その拡大した形態についてであろう。特別県制か、道州制の単独州がよいか、その際に持つ権限は何か。あるいは独立か、連合国制か、国連の信託統治領か。さまざまな選択肢がありえよう。

 

独立後の沖縄を夢想するとは気の早い新聞社である。つくづく馬鹿には馬鹿な連中だ。「様々な選択肢」などあるものか。選択肢は2つしか無い。日本のままでいるか、中国に侵略されるか、どちらか選べ。

 

 学会は「独立が可能か否か逡巡するのではなく、独立を前提とする」と述べている。独立論が新たな局面に入ったことを物語る。今後重ねるであろう世界各地の独立の例などの研究を、人々の貴重な判断材料として提供してほしい。

 

琉球新報の浮かれっぷりが、読んでいるこちらにまで伝わってくる。「人々の貴重な判断材料として提供してほしい」と言うが、おそらくそうなる。学習資料に使わせたり、講演させたり、「学会の○○氏によれば」等と報道に使ったりするに決まっている。

 

酷すぎる。はたして、琉球新報ら沖縄メディアを報道機関と呼ぶべきなのだろうか。no-risuは別のカテゴリーに分類すべきと思う。政治団体とか宗教団体とか、似つかわしい業界はいくらでもある。憲法21条改正も良いが、破防法で叩き潰せないものだろうか。

 

 

 

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2013-05-17 20:23

橋下市長は敵の特性を知るべし

案の定、橋下市長がいわゆる慰安婦問題で集中砲火を浴びている。本人は「覚悟の上で発言した」と強がっているが、覚悟していたわりには防戦一方で、反論にかつての様なキレが無い。相手の矛盾に切り込まず、同調を求める媚びた弁明が哀れだ。

 

さんざ批判したno-risuが言うのもなんだが、ここまでやり込められる姿を見せられると、逆に橋下市長を応援したくなる。簡単に負けられても困る。なにせ、慰安婦問題で橋下市長を批判する者のほとんどは、軽蔑すべき反日サヨクの面々だ。

 

橋下市長の発言に問題があったとしても、連中が調子こいて自虐史観思想を振りかざすのは甚だ不愉快である。そもそも、連中とno-risuでは橋下市長を批判するポイントが全然違う。橋下市長には、売国奴と相打ち以上の戦果を期待せねばならない。

 

さて、戦うには相手の特性を知らねばならない。しかし、橋下市長は反日サヨクの特性を理解していない。まず間違いないだろう。「僕も今は慰安婦を肯定していない、慰安婦は恥ずべき制度」、などと必死に理解を求める様子からも良く分かる。

 

ちなみに、橋下市長は最初からそう説明していた。「今は許されないが、当時は仕方なかった」と「理解」を示した。そして、「当時は仕方なかった」が「慰安婦は必要だった」と認識され、「人権侵害!」「女性の敵!」と批判を浴びている。

 

だから橋下市長は、「僕も今は許されないと思っている」と繰り返し強調し、人権侵害や女性蔑視の意図が無いことを必死に説明している。しかし、これでは戦えないのだ。議論にすらならない。反日サヨクは、価値観の使い分けを理解しないからだ。

 

現在の価値観と当時の価値観、社会の価値観と個人の価値観、戦時の価値観と平時の価値観、それらの違いを一切理解出来ない。連中にとって、従軍慰安婦は絶対悪だ。今だろうと昔だろうと、「慰安婦=悪」、これ以外の評価は存在しない。

 

この特性を理解していれば、連中に理解を求めるなどと愚かな戦略は選べないだろう。正論を説いても耳を貸さないし、証拠を見せても無視される。早い話、橋下市長が自分達の主張を受け入れ、全面降伏して謝罪するまで批判し続ける。

 

奴らと戦う場合、防御や和解は無意味どころか痛手となる。守れば袋叩きにされ、一歩引けば二歩踏み込まれ攻撃を受ける。かつて、橋下市長が反日メディアや似非知識人らをめった斬りした様に、超攻撃的な弁論を駆使せねば絶対に負ける。

 

16日になって、橋下市長の主張が徐々に変化し始めた。記者会見やツイッターを見れば明白だ。どう変わったと言うと、「慰安婦は悪」と強調する場面が増えた。かろうじて、「日本だけが批判されるのはおかしい」と主張し、正当性を保とうと空しい抵抗を続けている。

 

この様子では、日毎に弱体化していくことは目に見えている。ひょっとしたら、橋下市長まさかの白旗掲揚する日も来るかもしれない。そうなる前に、是非とも(no-risuから見て)敵の敵に一太刀浴びせ、政治家橋下の意地を示して欲しい。

 

ただ、橋下市長の弁論術は劣化著しい。安易に攻撃を仕掛けても、返り討ちに遭うのが関の山だ。敵を知り己を知れば百戦危うからずと言うが、現状では二戦目前に玉砕するだろう。もう一度舌を研ぎ直し、カミカゼ特攻にて華々しく散れ。

 

 

 

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2013-05-16 22:33

憲法21条改正で売国サヨクを締め上げよ

憲法改正の目的は、改正用件の緩和(96条)、自衛隊の国防軍格上げ(9条)、公の秩序に反する言論の自由の制限(21条)、道州制の強制(92条)、この4種類だ。護憲派が最も危惧するのは9条の改正で、96条は9条の防波堤として死守しようとしている。

 

92条は橋下市長の個人的な目論見なので注目度が低く、どうせ実現しないから無理して周知する必要性も感じられない。そして、9条・96条の影に隠れて見えにくいが、売国マスコミや売国プロ市民団体らが度々警鐘を鳴らすのが21条だ。

 

マスコミが反対するのは分かりやすいが、プロ市民団体が反対する理由を知らない人は多いかもしれない。反原発デモや反基地デモを見ればわかるように、奴らは法律を守らないし、器物も頻繁に破損するし、警官相手にでも暴力をふるう。

 

公の秩序を守らない連中にとって、公の秩序に反する言論の自由の制限は活動の存続に係わる死活問題なのだ。死ねば良いのに。

 

実は、no-risuは21条の改正に興味津々である。何故ならば、それが自由を制限する画期的改正だからだ。自由ばかり要求し、責任を負わない自己中が増殖し、その弊害は大きくなる一方だ。21条を改正し、連中から権利を剥奪するべきである。

 

例えば、15日に設立した「琉球民族独立総合研究学会」など、「学会」とは名ばかりの反日市民団体だろう。公の秩序を乱す集会・結社・言論の自由が認められているせいで、国家反逆罪に問われるべき反日活動が許されてしまう。

 

自由だからと本当にやる連中の精神を疑うが、それを担保しているのが21条だ。琉球民族独立総合研究学会は、設立のタイミングからしてバックに中国の支援を受けている可能性が高い。個人的には断定して間違いないと考えている。

 

いっそ連中に防衛機密を流し、中国潜水艦の領海侵犯を手引きさせて、外患誘致で全員死刑にしてやりたいところだ。しかし現実は、彼らの活動を阻止する法律は無く、その自由は憲法で保障されている。実に素晴らしい憲法である。連中にとっては。

 

琉球民族独立総合研究学会は、日本から独立して日中のハブとなり、観光と流通で幸せな自治国家が成り立つと信じている。沖縄米軍は即刻追放して、悲願である基地の無い平和な沖縄を実現させる予定だ。さぞ、跡地利用に夢が膨らむ思いだろう。

 

しかし、実際には独立して軍隊を持たず、自衛隊も米軍も手を引けば、中国は尖閣諸島どころか沖縄本島まで侵略するはずだ。米軍基地はそのまま中共軍に利用されるか、大陸企業がリゾート開発するか、いずれにしろ沖縄県民には返還されないだろう。

 

また、基地周辺に密集する民家などは強制的に立ち退かされるかもしれない。中国は自国民にすら容赦しないのだから、元日本人への情け容赦は期待するだけ無駄だ。大陸からは移住者も押し寄せ、治安も悪化し、肩身狭く震える生活が待っている。

 

いつもそうだ。反原発で莫大な国富を流出させ、地域の雇用を奪い、家庭の生活を圧迫させ、反基地で時代遅れの覇権国家の侵略を招き、歴史認識で国民に贖罪意識を植え付け、外交関係を悪化させ、子供の人権で学級は崩壊した。

 

売国サヨクは、やれ人権だ平和だと世のため人のためを標榜するが、その結果、いつも我々無関係な一般市民が経済的にも精神的にも苦しめられる。全て現在進行形で苦しめられている。21条改正が売国サヨクに打撃なら、それこそ何としても改正するべきだ。

 

参議院選挙では、憲法改正が争点になる可能性が高い。21条の改正を求めているのは自民党だけだ。もう一度自民党が大勝し、21条改正の国民投票が実現することを切に願う。

 

 

 

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2013-05-16 20:07

犯罪者の子供が謝罪に来たらどうしますか?

あなたは卑劣な犯罪の被害者です。犯人は逮捕され、裁判の末に示談が成立しました。慰謝料を受け取り、その後犯人がどうなったかは知りません。あれから30年。たまに事件の嫌な記憶も蘇りますが、基本的には平穏な毎日を送っています。

 

そんなある日、あなたの家に見知らぬ青年が訪ねて来ました。青年は「自分は犯人の息子です」と名乗り、「30年前、私の親が多大なご迷惑をおかけしました。息子として謝罪いたします。お許しください、申し訳ございませんでした。」と頭を下げました。

 

あなたは突如現れた憎き犯人の息子に戸惑い、同時に事件がフラッシュバックして呼吸が荒くなります。さて、頭を下げる犯人の息子に対し、あなたが取るべき態度、かけるべき言葉は、何が正解でしょうか。以下の選択肢から正解を考えてみてください。

 

一、 「良くできた息子である」と感心し、彼に許しを与える。

 

二、 謝罪は評価するが、ただちに許すことは難しい。継続的な誠意に期待する。

 

三、 謝罪は評価するが、過去の事実は消えない。自分の子供にも語り継ぐように言う。

 

四、 口先の謝罪だけでは納得出来ない。賠償も要求する。

 

五、 「どの面下げてノコノコと!」と追い返し、玄関に塩をまく。

 

六、 一~五の選択肢に正解は無い。

 

 

……

 

………選びましたか?。

 

「一」を選んだあなた。不正解です。「彼に許しを与える」って何様のつもりですか。彼は犯罪者の息子ですが、彼自身は犯罪者ではありません。何を許すのですか。

 

「二」を選んだあなた。不正解です。彼は犯罪者の息子ですが、彼自身は犯罪者ではありません。何を許し難いのですか。彼が一層の誠意を尽くさねばならない理由はどこにありますか。

 

「三」又は「四」を選んだあなた。不正解です。被害者意識もあなたの妄想です。韓国人かよテメーは。

 

「五」を選んだあなた。不正解です。玄関よりも自分の心を清めてください。

 

正解は「六」です。では、具体的にどうすれば良かったのか。模範解答例を以下に示します。

 

「お心遣いに感謝します。しかし、あなたが罪を犯したわけではないのですから、謝罪する必要はありませんし、私もあなたから謝罪を受ける立場にはありません。贖罪意識から、あなた自身を解放してください。まあ立ち話もなんです、あがってお茶でもいかがですか。」

 

相手の善意を汲んだ上で、誤った贖罪意識から救い出してあげる、これが人として正しい対応ですね。何故正しいのか、回答例を読めば分かると思いますが、読んでも分からない馬鹿には説明するだけ無駄でしょう。

 

人間は他人の罪を継承しません。継承させようと理由を捻り出したり、圧力を掛ける行為は、人として恥ずべき野蛮な発想です。そして、悪くもないのに謝罪してはいけません。

 

間違った謝罪は相手に誤解を与え、被害者意識を芽生えさせます。その結果、相手は己の被害を回復させるため、あなたに対してさらなる謝罪や賠償を求めてくるようになります。不毛ですね。

 

新聞やテレビのニュースを見ていると、今回の出題とよく似た問題があちらこちらで語られていることに気がつきます。でも、誰一人として正解が六であることを説明しません。むしろ、間違った選択肢を強く推す傾向が見られます。

 

この問題、難しかったですか?。難しいと感じた人は、すでに報道などから悪い影響を受けている可能性があります。手遅れにならないよう気をつけてください。大阪の市長は明らかに手遅れで、きっとこの問題を解けないでしょう。

 

ああはなりたくないものです。

 

 

 

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2013-05-15 22:32

米軍を侮辱した橋下市長、国民に同じことが言えるか

橋下市長が沖縄米軍の普天間基地司令官に性風俗店の活用を提案し、司令官は「橋下市長は馬鹿げている」とドン引きし、国防総省から「我が軍は買春を拒否する」とのコメントが出された。橋下市長は必死に言い訳しているが、日本人の面汚しであることに疑いの余地は無い。

 

橋下市長は言う、「法で認められた風俗業を活用して何が悪い、批判するアメリカは風俗業を理解していない」と。

 

橋下市長のツイッターより米軍関連部分抜粋(維新HP)

http://j-ishin.jp/
僕が米軍に進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールして欲しいと言うこと。これは時代を超えて、軍のオペレーションの最大の課題。そして法律上認められている風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな。

 

米軍は自主的に性風俗を禁じ、風紀の乱れの防止に努めている。それがアメリカのルールであり、文化や宗教にも関係する問題で、日本が法律で禁じていないからといって解禁する理由にはならないし、まして禁止を批判するなど無礼この上ない。

 

しかし、橋下市長はアメリカを「風俗業を知らない」と嘲笑し、「アメリカはずるい」などと中傷するのである。

 

だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ。

しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない。

 

過去に黙認していたことを引き合いに出し、現在を批判する橋下市長の何と卑怯なことか。まして、アメリカは改善したのであって、乱れていた過去に戻せと言わんばかりの主張は、普天間の司令官でなくとも「馬鹿げている」と吐き捨てるだろう。

 

そして、一連の発言を吉永みちこ氏に批判された橋下市長は、上の発言と正反対、アメリカを批判した理屈で自己正当化をはかり、吉永氏を批判しているのも噴飯ものだ。

 

しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。「当時は必要だった」と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか、そこを指摘したんだ。

 

二枚舌男め。アメリカ軍も過去には性風俗を利用した事実はあったが、今は性風俗の利用を容認していない。吉永氏の批判に対し、橋下市長が行った反論と同じ理屈だ。なのに、橋下市長は「日本では合法だ」「昔はやってたくせに」とアメリカを批判する。

 

そしてさらに、「米軍は買春を認めない」とした国防総省に対し、「買春と合法風俗は違う」、「知らないのかね」、などと嘲笑った。

 

アメリカの国防総省からも、アメリカ軍は買春を拒否するとコメントをもらった。買春なんて誰も言ってないでしょ。日本の法律で認められている風俗業は買春でないことくらい国防総省は知らないのかね。買春は日本でも認められていない。繰り返すが、日本には法律上認められている風俗業が存在する。

 

この阿呆は、どこまで馬鹿を晒せば気が済むのか。これは米軍の規律の問題であり、日本の法律上での扱いや、買春と合法風俗の違いなんて関係無いのだ。まるでガキの屁理屈で、これが国政政党共同代表の発言とは唖然とする他無い。

 

そもそも、この発言が許し難いのは、沖縄米兵の性犯罪防止の考えが背景にあることだ。売国サヨク共の主張を真に受け、本当は沖縄県民より圧倒的に低い犯罪率である米軍に対し、「我慢できないなら風俗に行け」と言い放ったのだ。何たる侮辱。

 

米軍の性犯罪を批判する前に、沖縄県民に対して「もっと風俗を利用したらどうか、合法なんだから(嘲)」と言ってみろ。もちろん沖縄県民は憤慨する。そりゃそうだ。だから、橋下市長は大阪市民に同じことを言えば良い。言えるもんなら言ってみろ!。

 

韓国では、朴大統領の訪米に際し、同行した報道官がセックススキャンダルを起こしてトンズラした。韓国国民は「国家の恥晒し」と怒り心頭だ。合法とか犯罪とか、そんなことは関係無い。韓国を見て笑い転げたno-risuも、今、同様に怒り心頭である。

 

 

 

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2013-05-15 20:27

自ら窮地を招いた橋下市長

橋下市長が窮地に陥っている。原因は、言わずと知れた従軍慰安婦問題を中心とする歴史認識に関する一連の発言だ。橋下市長の政治スタイルは、自ら敵を作り出して弁論で撃破することにあった。慰安婦に関する発言は、やはり敵を作ったが、あまりにも敵の数が多過ぎる。

 

慰安婦問題について、橋下市長は多くのことを語った。一部は正しく、大半は間違っていた。no-risuが「正しい」と評価する部分は、そのまま売国サヨクにとっての妄言となる。そして、一部でも気に入らなければ、そこを徹底的に糾弾するのが売国サヨクだ。

 

朝日・毎日などの売国メディア、似非人権派知識人、社民党などの売国野党、韓国中国、およそ反日勢力と目される全てが橋下市長に批判の声を上げている。大部分が自虐史観だったので、自民・産経・ネット等の保守勢力からも批判を浴びている。

 

通常、慰安婦問題で議論すれば敵味方の勢力図が浮かび上がる。ところが、橋下市長の場合は見渡す限り敵だらけの四面楚歌だ。こんな構図は見たことが無い。価値観の違いとか個性とかではなく、橋下市長は自分の論理や人間性に疑問を持つべきだろう。

 

反日勢力を激怒させ、no-risuが唯一理解を示す発言部分は、慰安婦そのものの必要性に、あくまで「当時の状況では」と前置きをしているが、一定の理解を示したことだ。しかし、これを口にする事がどういう意味を持つのか、おそらく橋下市長は理解していなかった。

 

従軍慰安婦は、一昔前まで「強制従軍慰安婦」と呼ばれていた。従軍慰安婦問題の論点が、「日本軍による強制(≠関与)」にあるからだ。日本軍に強制連行された、すなわち性奴隷にされた、これが反日勢力共の主張だ。

 

軍の強制が論点になった理由は、慰安婦問題の発端となった朝日新聞の大誤報に起因する。朝日新聞は、軍による「女子挺身隊の招集」を「慰安婦目的の強制連行」と報じた。このことについて、朝日新聞は未だに謝罪も訂正も行っていない。

 

その後、政府の調査により軍の強制が否定され、売国メディアも従軍慰安婦に呼称を改めたが、軍の強制の論点は今も変わっていない。いくら説明を行っても、売国サヨクは都合の悪い事実を認めず、自分が正しいと盲信するからだ。

 

「慰安婦自体は必要」とする橋下市長の主張は、従前の慰安婦論争では論点になっていない。他国の事例や生理現象などが絡み、反日勢力にとって必ずしも戦いやすい論点ではなく、保守派もあえて波風を立てることをせず、言わば「棚上げ状態」だった。

 

棚上げ問題について、一方の立場から強く意見表明すれば、反対する者達も黙っているわけにはいかない。橋下市長はいつものように自ら火種を捲き、火種は巨大な炎となった。橋下市長には、この猛火と対峙する覚悟があった様には見えない。

 

この問題は、国会に飛び火する可能性がある。例えば、福島ミズポあたりが「橋下市長の発言がありましたが、安倍総理はいかがお考えでしょうか」と、極めて返答の難しい質問をぶつけてくるかもしれない。韓国など、外交カードに悪用するかもしれない。

※追記:先ほどニュースを見ていたら、ミズポさんではなかったですが、すでに同様の質問が出されていました。

 

おそらく、橋下市長はその様なことまで考えていなかった。棚上げ問題は、石原都知事も尖閣諸島で破壊したが、これは一定の世論が味方をしていたし、そもそも先に均衡を破ったのは中国だ。橋下市長は自ら火中の栗に手を伸ばし、そして味方は誰もいない。

 

窮地と呼ぶに相応しい状況だ。自身の政治生命と、維新の会の存続にかかわる。乗り切るための最善手は、ほとぼりが冷めるまでだんまりを決め込むことだ。しかし、慰安婦の必要性は事実なのだから、言い出した以上は最後まで貫き通して欲しい。

 

それが政治家としての責任の取り方だ。結果、反日勢力に焼き尽くされても、それこそ自己責任だろう。自己責任は、市民に対して橋下市長が常々要求していることである。潔く焼け死ね。

 

 

 

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2013-05-14 23:06

「仲良くしようゼ!」に違和感

              

 

新大久保での在特会の嫌韓デモについて、在日韓国人や支援するプロ市民らがカウンター行動を展開している。カウンター行動では、「仲良くしようゼ」と呼びかけたり、プラカードを掲げたりしているが、no-risuは「仲良くしようゼ」に強い違和感を覚える。

 

「強い違和感」では分かりにくいか。率直に言うと、「テメーら気色悪いんだよ!」「寄るな!」と思うのだ。「仲良くしましょう」とか「仲良くしませんか」とか「仲良くしてください」とか、言い方は色々あるはずなのに、どうして「仲良くしようゼ」なのか。

 

日本語は方言等の地域的特性があるので、一概にno-risuの捉え方は理解されないだろうが、語尾に「ゼ」を付ける話し方は、お互いが親密な関係である場合、信頼関係が構築されている場合、そして自分より下の立場の人間に向ける場合に使われる。

 

在特会とカウンター行動している連中の関係を考えたとき、親密や信頼と呼ぶにはほど遠い険悪な間柄だ。「よぉよぉ仲良くしようゼ」等と、馴れ馴れしく握手したり肩組んだりする関係ではない。一方、自分達が在特会より目上と考えている可能性はある。

 

ヘイトスピーチを繰り返す在特会を幼稚なガキと捉え、「大人」の自分達が説教しているつもりなのかもしれない。また、韓国人は平等の概念が希薄だ。必ずどっちが上か下かを考える。在特会の行動を見れば、見下しこそすれ自分達が下とは考えないだろう。

 

しかし、内心でどう思っていようと、赤の他人に語りかける場合は言葉に現さないのが常識的なマナーだ。赤の他人に「○○しようゼ」と言い寄ってくる輩は、いきがっているヤンキーとか、市民に脅しをかけるヤクザとか、闇金業者とか、往々にしてろくでもない人間ばかりだ。

 

あとは、アウトロー気取りの格好つけや、厨二病患者あたりも口にしそうだが、カウンター行動の在日やプロ市民とは関係無かろう。いったい、連中は如何なるメンタリティーで「仲良くしようゼ!」なんて口にしているのか。恥ずかしくないのか。

 

きっぱりお断りである。在日特権の有無とか、ヘイトスピーチとか、そんな次元の話ではない。見ず知らずの人間に「仲良くしようゼ!」と言い寄ってくる人間と、no-risuなら仲良く出来ないし、仲良くしたいとも思わない。キショイんだよお前ら。

 

何が「仲良くしようゼ!」だ。「仲良くするニダ!」、とでも言ってくれた方がナンボか微笑ましいわ。

 

 

朝日:ヘイトスピーチに抗する市民の政治(下)法規制に先だって今わたしたちにできることは何か

http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2013042600008.html?ref=com_fbox_d2
 …そこでさまざまな対抗的な路上の政治の試みが、市井の人々によって現在なされつつある。在特会による新大久保デモに対して、社会人大学生の木野寿紀さんがネット上で「反韓デモに対する意思表示」を呼びかけ「仲良くしようぜ」と書かれたプラカードを掲げて、ヘイトスピーチ反対を訴えた。…

 

 

 

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2013-05-14 22:15

嫌煙団体は何故マスコミを批判しないのか

季節は初夏が訪れ朝夕の気温も上がり、no-risuは部屋の窓を開けるようになった。我家は褒めるところなどほとんどない、しょっぱい賃貸マンションだが、風通しの良さだけは合格点をつけられる。窓を開けると、気持ち良い外気が吹き込んでくる。天然のエアコンだ。

 

ところが、そんな心地良い環境を打ち壊してくれる馬鹿がいる。ベランダで煙草を吸う隣人だ。奴がベランダで吐いた煙は、西風に乗って我家のベランダに流れ漂い、吸い込まれるように部屋に入ってくる。煙が入ってくると、その臭いは簡単には消えてくれない。

 

奴は定期的に喫煙するから、no-risuは一時間毎に一々窓を閉めねばならない。非常に不愉快である。このことは以前も書いたが、当時の隣人は追い出した。一年以上にわたって地道な抗議行動を行ったが、ヤニ色の脳みそは理解せず、ついにno-risuは切れた。

 

隣のベランダで煙草をふかすカス野郎に、「クセエんだよ!、〇っ〇〇〇!」と怒鳴りつけた。ほどなくして、その喫煙厨は時期はずれの引越しでどこかに消えた。それで我家の快適は確保されたはずだった。が、隣の隣に喫煙厨が越してきた。

 

しかも、またしても他人への迷惑を考えない馬鹿が越してきた。前の喫煙厨もそうだったが、奴らはベランダで喫煙するときに自分の部屋の窓を閉める。開けていると、自分の部屋に煙が流れ込むからだ。だったら想像出来そうなものである。

 

その煙は近隣の部屋に流れ込むのだ。自分が吐き出した煙を、自分の部屋には入れたくなくて、無関係のno-risuが吸わされるのだ。何たる理不尽。しかも、今回は隣の隣の住人なので、ベランダから苦情を伝えることも難しい。今のところ泣き寝入りだ。

 

さて、日々頭の悪い喫煙者にストレスを募らせるno-risuであるが、喫煙行為そのものには批判も反対もしない。他人に迷惑をかけなければ、健康に悪かろうと金がかかろうと喫煙は個人の勝手だからだ。だから、嫌煙団体・嫌煙厨には辟易させられる。

 

朝日新聞によると、嫌煙利権NPO法人「タバコ問題情報センター」が、WHOの禁煙標語に関して厚生労働省にクレームを入れた。厚生労働省はWHOの標語を日本流にアレンジし、そのアレンジ内容が気に食わないらしい。変更内容はこうだ。

 

WHO:たばこの宣伝活動の禁止

 

厚生労働省:たばこによる健康被害を正しく理解しよう

 

何が問題なのかさっぱり分からないが、嫌煙NPOによると「宣伝活動を禁止しないのは、タバコ業界と広告規制を所管する財務省への配慮」であるらしい。行政とJTの癒着体質を批判しているのだろうが、広告を禁止したければ何故マスコミに言わないのか。

 

簡単な理屈だ。マスコミが掲載しなければ、JTはタバコの広告を打つことが出来ない。金儲けのために、何でもかんでも広告を受注するマスコミに圧力をかけるのが手っ取り早い。しかし、嫌煙団体はマスコミには一切文句を言わないのだ。

 

たぶん、マスコミを叩いても金にならないか、活動を紹介してくれなくなることを恐れているのだ。嫌煙団体とマスコミが作る嫌煙利権、嫌煙ムラだ。やっていることは売国プロ市民と売国メディアのそれと酷似しており、だからno-risuは奴らが大嫌いなのだ。

 

「健康被害を正しく理解しよう」で良いじゃないか。広告に文句があるのならマスコミにもクレームを入れろ。まあ、他人の吐いた煙に腹を立てる気持ちは理解できる。しかし、まずは落ち着け。とりあえず一服して、正しい抗議の仕方を考えろ。

 

 

朝日:たばこ広告禁止→影響理解を 厚労省、WHO標語を意訳

http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201305130105.html
 5月31日の世界禁煙デーで世界保健機関(WHO)が掲げるテーマについて、厚生労働省は国内向けに言い換えることを決めた。WHOは「たばこの宣伝活動の禁止」としたが、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」にした。禁煙団体は「広告規制を所管する財務省やたばこ会社への配慮では。腰が引けている」と批判している。・・・

 

 

 

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