2013-09-30 22:18

八重山教科書問題:NHKの露骨な自虐史観擁護

自虐史観教科書を求めて不法行為を続ける沖縄県は竹富町に対し、政府文科省が是正要求する意向を固めたことについて、NHKが竹富町を擁護する悪質な偏向報道を行ったことを確認した。売国NHKに対し、no-risuは改めて不払い継続を誓う。

 

NHKは沖縄県教委の諸見里と、竹富町教委の慶田の意見を掲載した。どちらも東京書籍の自虐史観教科書を熱望する売国奴だ。二つの意見を紹介しておきながら、どうしてつくる会系教科書を選定した石垣市教委や与那国町教委の意見を載せないのか。

 

NHK:町独自の教科書採択 国が是正要求へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014913511000.html
 下村文部科学大臣は、沖縄県竹富町が、周辺自治体と作る協議会が選んだものとは別の教科書を独自に使い続けていることを受けて、地方自治法に基づき法的に改善を義務づける「是正要求」を竹富町に出すよう、沖縄県に近く指示する意向を固めました。・・・

 

「ショックを受けている」
 
沖縄県の諸見里明教育長
は「県教育委員会では竹富町と石垣市、与那国町の立場を尊重しながら、それぞれが主体的に動いて解決してくれることを望んで対応してきたので、ショックを受けている。
 是正要求が出された場合、県教育委員会としてどのように取り組むか、今後、会議を開いて検討していきたい」と話しています。

 

現場が混乱する
竹富町の慶田盛安三教育長は「改めて話し合いは持つべきだと思うが、今、教科書を変えると現場が混乱する。子どもたちに『これまで使っていた教科書はだめだからこれに変えるよ』とはいかないのではないか」述べ、現状では教科書を変えるのは難しいという考えを示しました。

 

沖縄県教委は、本来なら教科書選定協議会の答申に従わない竹富町を指導する立場だ。ところが、沖縄県教委は竹富町の不法行為を支援し、法に基づかない勝手な通達まで作り、つくる会系教科書潰しに尽力した。

 

沖縄県教委が何をしてきたか、ポイントだけでも以下に晒しあげておこう。ちなみに、八重山地区教科書選定協議会がつくる会系公民教科書を選定したのは、2011年8月23日である。

 

2011年

8月1日 

つくる会系教科書選定の可能性を察知した売国革新市議が、つくる会系教科書を推す石垣・与那国教委に圧力をかけるよう要請。

8月2日 

県教委、玉津(石垣教育長)に教科書選定委員会の延期とメンバー変更を要求。

8月23日 

八重山地区教科書選定協議会がつくる会系公民教科書を選定。

9月8日 

県教委、八重山地区教育委員全員参加の臨時総会を強行。総会は法的な裏付けのない単なる「親睦会」であるが、県は「全員協議会での多数決は法的に有効」との虚偽文書を作成。臨時総会は6時間の激論の末、多数決が強行され東京書籍が逆転採択。

9月15日 

文科省が「総会の多数決は無効」と指導。これに県教委が反発。

10月31日 

県教委、文科省に「総会の多数決は法に則った手段」と反論。※もちろん不法。

11月28日 

県教委、3市町教育長を招集。石垣市・与那国町に対し「自虐史観教科書を使うべし」と「指導」。もちろん決裂。

 

そして竹富町の慶田盛安三教育長、こいつは地区協議会のメンバーだ。採択前からつくる会系教科書の採択阻止に動き、県教委やプロ市民団体やマスコミに情報をリークし、八重山教科書問題に火をつけたA級戦犯の一人である。

 

売国仲間で固めた2011年9月8日の臨時総会では、多数決の強行で東京書籍教科書を逆転採択させ、「正義が勝った」と勝利宣言し、沖縄タイムスや琉球新報や地元テレビが大々的に報じた。

 

慶田と県教委は、八重山教科書問題で意見を聞くには最も偏った人選と言える。まして不法行為を仕組、実行し、文科省から是正要求を受けている罪人だ。NHKは、何を理由に二人の意見「だけ」を報じたのか。正直に言ってみろ、自虐史観を守るためです!、と。

 

 

 

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2013-09-30 21:15

八重山教科書問題:文科省が革新サヨクに痛烈な一撃

自虐史観教科書を求めて不法行為を続ける沖縄県は竹富町に対し、政府は度重なる是正指導無視にしびれを切らし、とうとう是正要求を突きつける意向を固めたらしい。竹富町がさらに命令を無視すれば、違法行為を確定させる訴訟も予定しているそうだ。

 

このことについて、自虐史観教科書を愛する朝日新聞はさっそく夕刊で報じているが、明日になれば沖縄タイムス・琉球新報・毎日新聞らその他売国メディアも大々的に報じ、「国の決定に疑問」を投げかけ、醜い抵抗に走るだろう。分かりきっている。

 

現に、朝日の夕刊記事でも、すでに偏向情報がちりばめられている。全文はエントリーの最後にあげておくが、具体的な偏向表現部分を紹介してみよう。

 

沖縄県八重山地区の3市町で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町で国の無償給付でない教科書が使われている問題

 

八重山地区教科書選定協議会は、「つくる会」系の公民教科書を決定した。協議会メンバーには革新サヨクも含まれているので、確かに採決で票は割れている。だが、協議会が選定する教科書は一つであり、結果は割れていない。悪質な偏向表現だ。

 

竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版を独自に採択

 

手順は間違っていないし、答申に法的拘束力はある。答申無視は想定外なので明記はされていないが、法に基づいて設置された選定協議会の答申に従うのは当然だろう。また、「独自に採択」では不正確で、正確には「不法に独自採択」と書くべきだ。

 

沖縄県はこれまで、石垣市と与那国町を含む3市町で同じ教科書を採択するように話し合いを求めてきたが、物別れの状態が続いている。

 

「同じ教科書」と書かれているが、「協議会で答申されたつくる会系教科書」とは書かないところがミソだ。驚くべきことに、沖縄県は不法行為を続ける竹富町を支持している。「同じ教科書」とは、東京書籍の自虐史観教科書を意味しているわけだ。

 

民主党政権は、無償措置法違反の状態を解消するように3市町に求める一方、「竹富町の採択を無効とはできない」という考えだった。

 

まるで、当時の民主党が竹富町の不法行為に理解を示したように読める。しかし内心は別として、さすがの民主党もそこまで馬鹿ではなかった。実際、当時から文科省は是正指導を発している。当然だろう、竹富町の暴挙に法的根拠など無いのだから。

 

何のことはない、朝日新聞は自虐史観教科書を愛し、つくる会系教科書を憎むあまり、ついつい竹富町に配慮した表現となり、正当性を示そうと民主党にまですがったわけだ。くやしいのう、くやしいのう(笑)。

 

ただ、いっても民主党は売国政党なので、是正要求まで行わず問題の棚上げを選択した可能性はある。そういう意味では、自民党政権のお手柄と考えられるかもしれない。さて、竹富町は要求を無視するだろうから、自民党は毅然と訴訟に踏み切るように。

 

訴訟すれば、竹富町は100%敗訴する。そして発狂するだろう。売国サヨクは不都合な現実から目を背けるが、目を背けようにも背けようががない現実に直面すると発狂する。革新サヨクのクソ共の言い訳が楽しみだ。自民党文科省よ、最後まで手を緩めるなよ?。

 

 

朝日:教科書採択、文科省が初の是正要求へ 沖縄・竹富町に

http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201309300038.html
 【岡雄一郎】沖縄県八重山地区の3市町で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町で国の無償給付でない教科書が使われている問題で、文部科学省は、地方自治法に基づく是正要求をする方針を固めた。教育行政では初の措置。地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切る異例の事態になる。
 複数の文科省幹部によると、関係省庁との調整を経て、来月上旬にも沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ是正要求するように指示する。9月中旬が締め切りだった来年度の使用教科書に関する県教委からの報告でも無償給付できない事態が変わっていなかったため、決断したという。
 石垣市と与那国町を含む3市町でつくる八重山地区では、2011年夏、使用教科書を検討する採択地区協議会で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の採択を答申。両市町は従ったが、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版を独自に採択。国の無償給付が受けられないため、民間からの寄付で買って使っている。
 教科書採択に関しては、教科書無償措置法が採択地区協議会で決めた同じ教科書を使うと定める一方、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えるという「矛盾」が生じている。
 民主党政権は、無償措置法違反の状態を解消するように3市町に求める一方、「竹富町の採択を無効とはできない」という考えだった。しかし、自民党政権は「違法状態は認められない」と竹富町に採択のやり直しを求めていた。

■竹富町「コメントできない」
 竹富町の教育委員会総務課の西原啓栄課長は「初めて聞く話だ。沖縄県からも連絡はなく、コメントできない」と話した。
 沖縄県はこれまで、石垣市と与那国町を含む3市町で同じ教科書を採択するように話し合いを求めてきたが、物別れの状態が続いている。

 

 

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2013-09-28 21:47

沖縄では左翼にあらずは人間にあらず

石垣市議会が、玉津博克教育長の不信任決議案を賛成多数で可決した。不信任の理由は、玉津教育長が市議会で質問に答え、「(沖縄県内の平和教育について)悲惨さを強調し、戦争の嫌悪感で思考停止している」と否定的な意見を述べたからだ。

 

玉津教育長とは、八重山教科書問題の発端となった人物だ。正しい歴史認識、平和教育認識を持ち、彼が長を務めた八重山地区の教科書選定協議会は「つくる会系」の公民教科書を選定した。以来、沖縄左翼のクソ共は、総力を挙げて玉津潰しに励んでいる。

 

問題とされた「悲惨さを強調し、戦争の嫌悪感で思考停止している」との発言は、玉津の持論として昔から何度も説明してきた内容だ。今さら不信任決議が下されたのは、沖縄サヨクによるネガティブキャンペーンが功を奏し、市議会の勢力が逆転したからに違いない。

 

許されざる個の圧殺であるが、沖縄県では革新左翼にあらずんば人ではなく、マスコミもプロ市民も行政すらも、個人に対する誹謗中傷及び排除の実力行使を是認する。沖縄で正しい教育観を語ることは、韓国で親日発言・正しい歴史認識を語るようなものなのだ。

 

玉津の発言について、弾圧の主犯格である沖縄タイムスは以下の様に批判している。

 

 戦争の悲惨さや平和の尊さを繰り返し唱えることが「思考停止」だとでも言うのだろうか。そうであれば、身を刻むようにつらい体験を次世代に伝えてきた語り部の人たちのこれまでの献身を踏みにじるのも同然である。

 

玉津は常々、「沖縄の平和教育は戦争の悲惨さしか教えない」とこぼしていた。つまり、戦争の悲惨さを教えることに反対しているわけではなくて、「それしか教えない」ことに不満を述べている。沖縄タイムスは何も理解していない。理解する気も無いのだ。

 

玉津は言う。

 

・なぜ戦争が起きてしまったのか?

・戦争が起きたら何をするべきなのか?
・どうしたら戦争が起きないようにできるのか?

 

これらを教えてこそ平和教育で、歴史を直視し、歴史に学び、未来に繋がっていく、とするのが玉津の教育観である。実にまともな教育観であり、これに比べれば沖縄売国サヨクの平和教育ゴッコなど「思考停止」呼ばわりされて当然だろう。

 

しかし、玉津は沖縄で異端扱いされ、県と革新左翼らに延々6時間の糾弾会をくらい、テレビや新聞から連日誹謗中傷され、そしてついには異端審問(市議会)に引き出され、「予定通り」問題発言をでっちあげられて、不信任決議を受けるに至った。

 

はっきり言って、沖縄県では左翼に刃向う人間は人間扱いされない。玉津が受けた数々の仕打ちを見れば、彼には基本的人権が認められていないことが分かる。明白だ。しかも、これら個の圧殺に沖縄県庁が荷担し、政府の是正勧告も無視する有様。

 

本土のマスコミは、事あるごとに「差別に苦しむ沖縄の悲痛な声」を伝える。しかし、本当に差別しているのは誰なのか、差別され迫害を受けている人は誰なのかを報じない。八重山教科書問題だって、何年も続いているのに、まともな報道を見たためしがない。

 

国民の知る権利とは、真実を知る権利のことだ。マスゴミの薄汚れた主義主張は、国民の知る権利の範ちゅうではない。マスコミは、この問題を、沖縄における真の問題を伝えよ。沖縄に巣くう、売国革新左翼のクソ共を捻り潰せ。

 

 

沖縄:社説[市教育長不信任]平和教育の原点見直せ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-27_54557
 石垣市議会は9月定例会で市教育委員会の玉津博克教育長の不信任決議案を賛成多数で可決した。
 決議の要因となったのは今月19日の市議会一般質問での玉津教育長の発言だ。県内で取り組まれている平和教育について「悲惨さを強調し、戦争の嫌悪感で思考停止している」などと述べたことが波紋を投じた。
 一般質問でのやりとりはこうだ。「偏った平和教育がされている」との市議の指摘に対し、玉津教育長は「平和の尊さを教えるとしながらも戦争の悲惨さを強調している」と主張。さらに「現実社会では平和がいいと言っても戦争は忍び寄ってくる」とした上で「どう平和を維持し、戦争を防げるか。情報収集力や思考力、判断力、行動力を身につける実践的な平和学習に改善したい」と述べた。
 戦争の悲惨さや平和の尊さを繰り返し唱えることが「思考停止」だとでも言うのだろうか。そうであれば、身を刻むようにつらい体験を次世代に伝えてきた語り部の人たちのこれまでの献身を踏みにじるのも同然である。・・・

 

 

 

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2013-09-28 20:10

妄想全開、毎日新聞の反原発社説

中部電力が浜岡原発の再稼動申請に動いていることに関し、毎日新聞は「岡原発 再稼働申請は考え直せ」と社説で長々と反対意見を表明した。中身は酷い代物で、反原発プロ市民の意見そのまま、偏向どころか捏造をちりばめた噴飯社説となっている。

 

現在、マスコミは特定秘密保護法案反対キャンペーンを張っている。「知る権利が侵される」と言うが、偏向・捏造報道を見る度に、マスコミの姿勢に疑念が湧き上がるのだ。「国民が知る権利」ではなく、「マスコミが知るための権利」ではないのか、と。

 

毎日新聞の社説を読んで、これが国民の知る権利を満たしていると言えるだろうか。むしろ、偏向・捏造社説のせいで、国民の知る権利は侵害されていると考えるべきではないのか。

 

社説:浜岡原発 再稼働申請は考え直せ

http://mainichi.jp/opinion/news/20130927k0000m070120000c.html
 中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発を再稼働するため、今年度中に安全審査を申請するという。浜岡は東京電力福島第1原発の事故後に、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した原発だ。再稼働には大きな危険が伴う。検討すべきはむしろ廃炉である。中電は審査申請を考え直すべきだ。

 

死ね。菅総理の浜岡原発停止命令は、いかなる法律にも基づかない独断専決だ。中部電力に従う義務は無い。それを「廃炉すべき」とか、放射脳の願望を社説で垂れ流すなど、これが国民の知るべき情報なのか。

 

 申請を急ぐのは、原発に代わる火力発電の燃料費負担がかさみ、経営を圧迫しているからだ。14年3月期では3年連続の最終赤字を見込む。そのため来年4月をめどに電気料金を値上げする方針だが、業績改善には原発の再稼働が欠かせないと判断したようだ。

 

何が「判断したようだ」だ。誰でも分かる、他に判断のしようのない厳然たる事実ではないか。

 

 しかし、浜岡原発にはその立地条件故に他の原発とは異なる危険性がある。2年前、全面停止を要請した際に菅氏は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と説明した。その通りだろう。

 

ウソだ。毎日新聞は息を吐く様にウソをつく。菅は原発事故のシュミレートなど行っていないし、推察するだけの知識も持ち合わせていない。法に基づかない命令を正当化させるため、もっともらしい言い訳を並べただけの話だ。

 

 懸念される南海トラフ巨大地震の震源域の真上に建ち、地震に伴う大津波に襲われる可能性もある。周辺には重要な工業地帯も控える。さらに、近くを東西を結ぶ大動脈である東名高速道路や東海道新幹線が通る。ここで大きな事故が起きれば、周辺だけでも甚大な被害が予想される。日本列島が分断され、国民全体の生活や産業が大きな打撃を被るおそれもある。

 

全部ウソだ。

 

まず、南海トラフ地震の震源地は、プレートがぶつかる御前崎沖の海底にある。浜岡原発直下が震源なら、津波の心配もいらないだろうに。また「周囲には重要な工業地帯」とあるが、浜岡周辺に工業地域など存在しない。

 

さらに、東西を結ぶ大動脈、東名高速・国道1号バイパス・東海道新幹線は、山地を越えた25~30キロ北にある。浜岡原発のある地域では通年西寄りの風が吹き、東名高速や東海道新幹線に放射性物質が降り注ぐこともあり得ない。

 

 そうした立地条件に内在する危険は、安全対策を積み重ねたところで克服し難い。10キロ圏内にある牧之原市の議会は「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。再稼働に県や周辺自治体の理解を得るのは難しいだろう。

 

立地条件に内在する危険など存在しない。捏造した事実を前提に議論を進める、毎日新聞の何と卑劣なことか。

 

 業績の改善は民間企業の経営者が追求すべき課題だ。しかし、浜岡の再稼働が本当に業績を支えることになるのか、再考を求めたい

 

偉そうに。中電が廃炉を決めるまで、何度でも「再考」を求めるくせによく言う。

 

 原子力損害賠償法は、事故による損害の賠償責任を電力会社に負わせている。その責任は一企業では背負い切れないほど重く、最大手の東京電力でさえ事実上の国有化を受け入れざるを得なかったほどだ。経営者の合理的判断としても浜岡の再稼働はあり得ないのではないか。

 

他者の経営に口出しするとか、毎日新聞は何様のつもりか。だいたい、いつ起こるか分からない巨大地震以前に、原発を再稼動させなければ経営が成り立たない。現に赤字決算に陥っているというのに、これを改善せず何が「経営」だ。

 

 中電が前のめりになる背景には、安倍晋三政権が原発の将来像を示さないまま、再稼働容認の姿勢を強めていることがあるだろう。政府は、脱原発依存の道筋を示すとともに危険な原発の廃炉を促す政策にこそ力を入れる必要がある。

 

当然の経営判断を「前のめり」と批判する毎日新聞。そして、偏向とウソに満ちた論説を組み立て、「だから脱原発依存すべし」と結論づける。これが「国民の知る権利」に応える内容と言えるのか。毎日新聞だけではない。マスコミはどこも似たようなもんだ。

 

マスコミは知る権利を口にするのなら、まずは自分達が生まれ変わり、報道機関の責務を果たせ。

 

 

 

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2013-09-26 22:05

自民叩きで結束強化?、5野党が国会前倒し要求

ここ最近、新聞各紙で国会の早期開催を求める社説を何度か目にした。論調はどれも似かよっていて、「いつまで夏休みをとるのか」と自民党を批判する内容だ。安倍総理の殺人的過密スケジュールは承知しているはずなのに、「夏休み」とは偏向・中傷も甚だしい。

 

そして24日、今度は民主、みんな、共産、生活、社民の5野党が、国会開催を前倒しするよう内閣に要求した。よほど毎日が暇なのだろう。揃いもそろって恥知らずな連中である。

 

まず民主党、お前が言うな。自民党が忙しいのは、民主党が国政を目茶苦茶にしたからだ。政府のガバナンス、予算編成、復興計画、外交、杜撰な3年間を取り戻すため、自民党は精力的に走り回っている。元民主党の生活の党、連立を組んでいた社民も同罪だ。

 

次に共産党、お前らと議論することなど何も無い。社民党も同様だが、どうせ反原発、反改憲、反集団的自衛権、反ヘイトスピーチなど、プロ市民の代弁者として喚き散らすのだろう?。左翼のクソ共め。市民活動は公園や路上で勝手にやってろ。国会を悪用するな。

 

最後にみんなの党、渡辺社長派と江田常務派による内紛まっただ中のくせに、党としての見解をまとめて国会質疑が出来るのか?。渡辺代表が質疑に立つ度に、江田派は不満を募らせるのではないのか?。国会に参加したければ、党の体制を立て直せ。

 

だいたい、臨時国会は10月15日に予定され、今頃早期開催を要求しても遅すぎる。お前ら今まで何をしていた?。あぁ、夏休み中でしたか(笑)。さんざ長期の夏休みを満喫しておきながら、サボリ批判を自民党に押しつけるため、土壇場で要求してきたわけか。

 

しゃらくさいパフォーマンスだ。そして目的はもう一つあるだろう。落ちぶれまっしぐら、にっちもさっちもいかない5野党が、自民党を叩くことで党の結束と野党連携強化を目論んでいるに決まっている。韓国の政治家が、落ち目になると反日に走るのと同じだ。

 

馬鹿馬鹿しい。現状、国会で野党と協議するべき喫緊の課題など存在しない。唯一、共産党のブラック企業問題追及に期待が持てるくらいだ。国会が始まれば、霞ヶ関も答弁書の作成に忙殺される。与党も国家公務員も、政治ごっこに付き合う暇など無い。

 

国会質疑はno-risuも大好きで、へたなテレビ番組より見ていて面白いと思う。でも、国政の立て直しに奔走する今、閣僚を縛り付ける国会は遅れてもいたしかたなし。だいたい、国会こそ夏休みみたいなもんだろう?。国会で忙しいのは官僚だけだ。

 

自民党は5野党の要求など軽くあしらうべし。臨時国会は、予定通り10月15日から開催で問題無い。

 

 

朝日:5野党、臨時国会前倒し要求へ 「増税や汚染水議論を」

http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201309240298.html
 民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党の幹事長は24日、国会内で会見し、10月15日に開会予定の臨時国会について、憲法の規定に基づき、参院の総議員の4分の1以上の賛同を得て、開催の前倒しを内閣に求めることを発表した。
 社民党の又市征治幹事長は共同会見で「消費増税や原発汚染水の問題がそっちのけになっている。国権の最高機関で早く議論するべきだ」と訴えた。憲法53条は「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」とある。日本維新の会が、首相の外交日程に配慮すべきだとして加わらなかったが、維新以外の野党が4分の1以上を占める参院で25日に要求する。
 自民党の脇雅史参院幹事長は会見で「首相の外交日程がある。野党の気持ちは分かるが、前倒しは難しい」と話した。

 

 

 

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  1. 自民党
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2013-09-26 19:43

反日韓国、ついに旭日旗も禁止か、いいぞもっとやれ!(笑)

与党セヌリ党の10議員が、旭日旗の使用や、デザインを用いた製品作成に刑罰を導入する法案を提出した。刑罰の対象は、「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などの製作・流布、交通機関や集会、公衆が密集する場所での使用」とのこと。

 

反日による理性崩壊もここに極まれり、と言いたいところだが、キチガイ国家韓国の反日活動においてはまだまだ途中経過だ。韓国に「配慮」する日本の政治家やマスコミを苦々しく思う昨今、韓国から率先して日韓関係を拒絶してくれるのは大変ありがたい。

 

竹島略奪、歴史捏造、日本を仮想敵国にした軍事演習、漫画やドラマなど日本文化の禁止、親日家及び子孫の財産没収、国際的なヘイト・ロビー活動、そして旭日旗の禁止。思いつくままに並べたが、あらためて韓国に友好関係を求める意味が分からない。

 

旭日旗について、韓国人は「ナチスのハーケンクロイツと同じ」などと主張する。しかし、旭日旗は旧日本軍も使用したが、「勢い」や「めでたさ」を表す旗として昔から広く使われていたし、太陽と光から想像された似た様なデザインは世界中に存在する。

 

ところが、韓国人は旭日旗のみならず、連想させるデザインにすら発狂し、アメリカだろうとEU諸国だろうと、VANKあたりが嗅ぎつけて猛抗議を行う。白地に赤でなくとも似ていれば抗議するので、やがてイギリス国旗にも火病を起こすかもしれない(笑)。

 

さて、韓国の日本拒絶行為は歓迎するとして、日本は冷笑を浮かべつつ悠長に観察しているわけにはいかない。韓国の反日は韓国国内に留める対策を講じ、韓国の常識は世界の非常識であることを国際社会に知らしめねばならない。

 

対策を怠れば、旭日旗問題は慰安婦など歴史問題、日本海や竹島など領土問題などと同じ道を辿る。必ずそうなる。安倍総理よ、放置プレイも効果的かもしれないが、それだけでは不十分だ。日本を取り戻すなら、1発くらいガツン!とかましたらんかい。

 

 

朝日:旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も

http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201309250383.html
 【ソウル=中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。
 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。
 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。
 7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。

 

 

 

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2013-09-25 21:55

大阪市職員はセクハラ1回までセーフ(笑)

大阪市のセクハラ公募区長について、橋下市長は「人間誰でも失敗はある。もう一度チャンスを与えていただきたい」と続投させる考えを示した。森伸人エロ区長は、減給1ヶ月という極めて寛大な処分のみで、何事も無かったかのように区長に居座る。

 

朝日新聞によると、公明党市議が「(職員は)たばこ1本吸っても停職。続投させるのは身びいきだ」、と橋下市長の姿勢を批判したそうだ。しごくもっともな批判である。橋下市長は、他人に厳しく自分と身内には極めて甘い、軽蔑すべき卑怯者なのだ。

 

本件は、もっと掘り下げて報じられるべきである。no-risuは、森伸人エロ区長のセクハラは、セクハラではなく性犯罪だったと推測している。行為の中身を徹底的に暴き、区長から追放するべきである。

 

報道では、「飲食店で部下の体を触ったり、同職員と外出する際に『今から昼下がりの情事に』と職場で発言するなどした」、等と罪状が説明されていて、「軽度のセクハラ」という印象を受けるが、経緯を調べるとそうとう悪質だったことがうかがえる。

 

大阪市の公表(http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/jinji/0000235170.html)によると、セクハラ行為は10月から12月という長期間、職場で、電車内で、飲食店で繰り返されていた。電車内で、いったいどの様なセクハラ行為があったのか。・・・ゴクリ(笑)。

 

そして、注意すべきは「セクハラ期間10~12月」とは、「上記セクハラ行為が確認された期間」であることだ。つまり、前後に別のセクハラ行為があった可能性が高い。何故「可能性が高い」と言えるのか。それは、被害者女性が相談窓口に駆け込んだのが、翌年7月だからだ。

 

普通に考えて、セクハラ常習オヤジが12月を境に突如自制するわけがない。翌年7月まで、延々と卑猥な行為を続け、行為もエスカレートしていったと考えるのが自然だ。「体のどこを触ったのか」ではなく、「服の中に手を入れたかどうか」を疑うレベルである。

 

だいたい、セクハラで相談窓口に駆け込むなど、よほどの「ナニか」があったに決まっている。まして相手は区長で、相手が悪くても権力者への告発にはリスクがつきまとう。それでも耐えきれず、意を決して藁にもすがる思いで相談したのが本件だろう。

 

その結果が、本人お咎め無しの「減給1ヶ月」。職場環境は何も変わらず。告発した被害者女性は、毎日が針のムシロだろう。橋下市長は、被害者女性にそのあたりの配慮はしているのだろうか。ああ、肝いり公募区長に逆らう職員など知ったことではないか?。

 

さて、この橋下市長の身勝手な処分は、大阪市のガバナンスに悪しき前例を生み出した。大阪市の職員は猥褻行為を犯しても、1回目なら減給1ヶ月で許されるのだ。免職されず、停職にもならず、下から二番目に軽い減給処分、それも最小限の1ヶ月だ。

 

おりしも、来年度の新採職員は「人物重視」で採用試験を行った結果、合格者の8割が女性になったらしい。大阪市役所はセクハラ天国や、男性職員の皆様、こりゃたまらんのう!(笑)。

 

まったく、何が「人間誰でも失敗はある。もう一度チャンスを与えていただきたい」だ。コスプレ不倫がバレたとき、嫁にも同じ事を言ったか?。カスが。人間誰でも失敗するし、もう一度チャンスを与えたって構わないが、それは失敗の責任をとってからの話だ。

 

森伸人エロ区長にチャンスを与えるのなら、セクハラの責任をとらせてクビにして、もう一度、区長の公募試験を受けさせれば良い。「失敗後の再チャンス」とはそういう意味であり、橋下市長がやっていることは「失敗の帳消し」だ。あるいは「揉み消し」か。セクハラだけに。

 

 

朝日:セクハラ区長に「再度チャンスを」 橋下市長と市議応酬

http://www.asahi.com/politics/update/0920/OSK201309200095.html
 女性職員にセクハラ行為をして減給1カ月の懲戒処分を受けた大阪市東成区の森伸人区長が20日、市議会財政総務委員会に出席し、市議らに謝罪した。辞職を求める声もあったが、橋下徹市長は「人間誰でも失敗はある。もう一度チャンスを与えていただきたい」と続投させる考えを示した。
 森区長は昨年8月、人材開発コンサルタントから公募区長になったが、10月に飲食店で部下の女性職員の体を触ったり、12月に同じ職員と外出する際に「今から昼下がりの情事に」と職場で発言するなどしたとして今月13日に処分された。
 委員会では公明党市議が「資質に欠ける。襟を正して辞職すべきだ」と迫り、橋下市長についても「(職員は)たばこ1本吸っても停職。続投させるのは身びいきだ」と批判した。森区長は「誠心誠意、信頼回復に努める」とやつれた表情で何度も頭を下げた。

 

 

 

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  1. 地方自治
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2013-09-25 19:38

放射脳涙目!、南相馬市の子供3200人全員が「被爆無し」

福島県南相馬市が行った子供の内部被曝検査について、市は24日に「受診した約3200人全員、放射性セシウムは検出限界以下だった」と発表した。「検出限界以下」。つまり、内部被曝は見つからなかった。保護者の心労も、少しは軽減されると良いが。

 

ところで、これは放射脳にとって都合の悪い事実だ。なにせ放射脳の認識では、南相馬市は空気も大地も水も作物も、放射能に汚染された人の住めない場所である。癌や白血病が急増し、放射能の影響とみられる正体不明の疾患まで発生しているとか(笑)。

 

勝手に自主避難して、子供を住み慣れた土地や友達から引き離し、働く父親を放置して、家庭崩壊も顧みず、東京・大阪・福岡・沖縄と全国各地に移住し、風評被害を拡散し、生活費や精神的苦痛に対する賠償金を求めて訴訟を起こしている放射脳のカス共。

 

心の底から「ザマァ!」と言ってやりたい(笑)。

 

受診した約3200人の小中学生全員が被爆していなかった、この調査結果は本当に大きい。南相馬市では子供の被爆に注意しながら日々の生活を送っていると思うが、無菌室の様な生活から、あまり気にしていない家庭まで、対処レベルは様々だろう。

 

それが「全員問題なし」だ。山林や道ばたのホットスポットから、放射性物質が風で舞い上がり、呼吸から内部被曝すると心配されていたが、無用の心配だったことが証明された。おそらく、今後も同様の調査結果、放射脳に都合の悪い事実が報告されるのだ。

 

そして、普通の人々は科学的な安全報告に胸をなで下ろし、科学を認めない放射脳は被害妄想を膨らませ、益々排他的・攻撃的になり、市民運動や訴訟に入れ込むようになる。阿呆の末路とは言え、放射脳とは何と哀れかつ荒んだ人生であることか。

 

 

産経:受診の子ども3200人全員「異常なし」 南相馬の内部被ばく検査

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130924/dst13092412060012-n1.htm
 福島県南相馬市は24日、市内の小中学生を対象に内部被ばく検査をした結果、受診した約3200人全員で放射性セシウムが検出限界以下だったと発表した。市内で日常の内部被曝(ひばく)は低く抑えられているとしている。
 検査は市の学校検診の一環として、今年5月から8月に市立総合病院などでホールボディーカウンターと呼ばれる装置を使って実施。市内の小中学校に通う3299人のうち、約98%の3255人が受診。セシウム134と同137が体内にどれくらいあるかを調べた。
 検査を担当した市立総合病院の坪倉正治医師は「今後も継続的に検査する仕組みを整える必要がある」と話している。

 

 

 

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  1. 反原発
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2013-09-24 22:18

ウソつきな国民性が社会問題になる韓国(笑)

韓国人は息を吐くようにウソをつく。マスコミが決して伝えない事実である。マスコミの情報封鎖のかいもあり、少し前までは仕事や学校などで実際に韓国人に接した人しか知らなかったが、ネットのおかげで今では多くの国民が知るようになった。

 

それでも、未だにマスコミは韓国人の歪んだ国民性をひた隠し、韓国人に対する批判は「偏狭なナショナリズム」だの「ヘイトスピーチ」だのとレッテルを貼り、「仲良くすべき隣国」だの「共生社会こそ潮流」だのと、反日的かつ屈辱的な啓蒙を続けている。

 

しかし、いくらマスコミら似非人権派が隠そうと、韓国人がおしなべてウソつきであることは事実であり、ウソが国民性として定着し、社会にウソが蔓延すれば、そんな社会はまともに機能するわけがない。韓国では、すでにウソが社会問題化しているのだ。

 

世界には様々な社会問題があって、ニュージーランドでは羊のゲップに含まれる二酸化炭素と温暖化が真剣に議論されたりしているが、ウソをつく国民性が社会問題化する国など聞いたことがない。つくづく、日本はとんでもない国と隣り合ってしまった。

 

さて、韓国人はもちろんウソに自覚がある。自分のウソを理解しているし、他人がウソをつくことも知っている。そんな韓国人が、自分達のウソ文化をどう見ているか。中央日報が興味深い記事を書いていたので、当の韓国人の意見を抜粋してみよう。

 

中央日報:<韓国中学生リポート>自分は平気で嘘…友人の不正行為には強く抗議

http://japanese.joins.com/article/397/176397.html?servcode=400§code=400
 「(生徒は)試験の不正行為など他人の過ちには強く問題を提起する。自分が損をしていると思うから…」(ソウル中浪区A中学1年担任教師)

 

「(生徒は)自分に過ちがあれば最後まで言い訳をする。事実でないのは明らかなのに、何ともなく嘘をつく。絶対に認めない」(ソウル江南区B中学3年担任教師)

 

「自分は正直でないのに、他人の過ちは許せない」「全般的に道徳性が低いにもかかわらず正義感だけが高いのは、他人の不正で自分が被害を受けるかもしれないという利己的な動機のため」(慶煕大キム・ビョンチャン教授)

 

「嘘が習慣化している。たばこの吸い殻がポケットから出てきても、現場を目撃しなければ吸っていないと言い張る」(京畿道水原E中学3年の担任教師)

 

「嘘が増え、(我が子と)日常的な会話もしにくくなった」(中学1年の子どもがいるパクさん:45、女性、京畿道高陽市)

 

「正直になれば友達に利用され、馬鹿者扱いされる」(ソウル東大門区C中学3年男子生徒)

 

「テレビに出てくる長官や国会議員を見れば、みんな嘘をついている。正直者は成功できないと思う」(ソウル蘆原区D中学3年女子生徒)

 

 

うわぁ・・・、これは酷い(笑)。

 

中学生にして日常的にウソをつき、友人や教師や親にも躊躇せず、正直者は馬鹿を見ると信じ、自分に非があっても決して認めずウソで逃げ、生徒と教師の信頼関係どころか親子の絆も崩壊する有様。さすが、対等や平等の概念の無い民族だ。

 

記事は「中学生のウソ」を題材に書かれているが、もちろん大人もウソをつく。「勉強ができればいいという行き過ぎた結果中心教育方式が、子どもたちをだめにしている」、とイ・ムンジェ教授(慶煕大フマニタスカレッジ)の解説を載せていて、これもウソだ。

 

あたかもウソつきが最近発生した問題かの様に書かれているが、韓国人のウソつき体質は昔から何も変わっていない。韓国人の名字に「朴・李・金」が異常に多いのも、搾取する側の貴族になるために、家系図を偽造し、貴族の名字を詐称しまくった結果だ。

 

日本のマスコミは、もっと韓国人の国民性を報じるべきだ。まして、日韓友好を推進する似非人権派メディアならなおさらだ。国民には知る権利があるし、お互いを知らずして友好など望めない。ゴリゴリ押しつけるだけの「友好」など成立するものか。

 

韓国人は息を吐く様にウソをつく、これを無視して日韓友好などありえない。だって事実なのだから。

 

 

 

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  1. 韓国
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2013-09-24 19:43

ブラック企業問題を複雑にするな

ようやく政府が重い腰をあげ、マスコミもチビチビと報じ始めたブラック企業問題。大変結構な傾向かと思いきや、議論の方向性に何だか雲行きの怪しさを感じる。ブラック企業など早急に締め上げれば良いものを、「定義はなんぞや?」などと言われ始めたからだ。

 

例えば産経新聞の記事、「就活生悩ませる『ブラック企業検証』 白か黒か…見分ける方法はあるのか」では、業務内容の捉え方は人それぞれ、ネット情報は基本的に他人の主観、「自分にとってのブラック企業を見極める重要性」を説いている。

 

つまり、産経新聞はブラック企業の定義を個人の主観に委ね、その人がブラックと感じたらブラック企業と認定するらしい。アホか。そんなものは定義でもなんでもなく、個人的な好みや我が侭にすぎない。したがって、政府も就活生も対策など打ちようもない。

 

ブラック企業問題を複雑化させるな。個々人の選り好みまで考慮する必要もない。事は単純なのだ。

 

「労働の対価を支払っているか否か」、ブラック企業の定義はこの一言に尽きる。企業に真っ当な労働の対価を支払わせれば、ブラック企業の要因たる長時間労働・サービス残業・過大なノルマ・若者の使い捨て等は、概ね自然と解消されるはずだ。

 

人を働かせれば金を払う、この単純にして唯一の真理を守らないのがブラック企業で、真っ当な対価の無い労働は奴隷である。「ブラック企業とはなんぞや?」といった議論は、本質を誤魔化しブラック企業を守る為の目眩ましと言っても過言ではない。

 

よく企業側の論理として、「馬鹿正直に給与を支払っていたら会社が潰れる」「会社が潰れて困るのは労働者でしょ?」「だから不払い労働は容認されるべき!」といった屁理屈を聞く。笑わせるな。金を払わぬ会社など潰れても全く問題無い。

 

労働者から搾取し、安価なサービスで同業者を駆逐し、雇用の場を奪っているのがブラック企業である。労働者を使い捨て、イナゴのごとく地域経済を荒らし、経営者だけが私腹を肥やす。ユニクロを見よ。柳井の個人資産は1兆円を超えている。

 

行政は根拠となる法・基準を作り動くから、ある程度は定義云々の議論も仕方ない。しかし、マスコミまでもがお役所仕事で論じてどうする。遅々として進まぬ行政を見て、政治家や役人に発破をかけ、ケツを蹴飛ばすのがマスコミの仕事だろうが。

 

定義の議論などやめて、個別具体的にブラック企業を吊し上げよ。労働の対価を支払わないのであれば、かつて数多の食品企業を糾弾したように、社長が土下座するか自殺するまで徹底的に追い込め。

 

 

産経:就活生悩ませる「ブラック企業検証」 白か黒か…見分ける方法はあるのか

http://news.livedoor.com/article/detail/8091085/
 長時間労働やサービス残業を強要し、暴言やパワーハラスメントなどで従業員に苦痛を与えるという“ブラック企業”。
 これに対しては就活生も強く警戒しはじめている。内定塾に通う学生の中にも、「ブラック企業の見分け方を教えてほしい」「ブラック以外の企業なら(入社先は)どこでもいい」と言う学生も少なくない。
 就活生たちは皆、ブラック企業の可能性を見落とすまいと必死になっている。なかには、企業ホームページの掲載情報が少ないというだけで「ブラック企業ではないか」と疑心暗鬼になる学生もいる。このような極端な考えをもつのは「公開している情報量が少ない=ブラック企業」というイメージが先行していることが原因だろう。・・・
 ・・・なかには矛盾を感じるような特徴も含まれている。仕事内容の“捉え方”によってホワイトがブラックに、ブラックがホワイトに入れ替わる可能性は大いにあるのだ。ブラック企業の特徴、ホワイト企業の条件を調べようとする姿勢は大切だ。しかし、社員訪問や職場見学をするなどして、どのような実態からホワイトないしはブラックと言われるのかまで調べる必要があるだろう。その実態を自分自身がどう感じるか、そこに“自分にとってのブラック企業”を見分ける基準が隠されている。
 インターネットで情報を簡単に集められる時代になり、就活に関しても情報収集の効率化が進む。しかし、インターネット上の情報は“誰かの捉え方“で切り取られたものだという認識を忘れてはいけない。ブラック企業に入らない方法。それは、企業の情報を自分なりに精査し、自分自身の感覚で良し悪しを決めることかもしれない。

 

 

 

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  1. ブラック企業
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2013-09-21 00:04

韓国の日本産水産物全面輸入禁止に報復措置を!

韓国国会の立法調査処が19日、「日本産水産物を全面禁輸すべし」との報告書を提出した。韓国はすでに被災8県の水産物を禁輸している。日本の農水省は怒り心頭で、「WTO提訴も辞さぬ」と職員らを訪韓させて強く抗議した。その回答が「全面禁輸」か。

 

風評を根拠に全面輸入禁止とか、さすがは野蛮人が治める似非先進国家である。農水省が指摘するように、根拠の無い一方的禁輸措置など許されない。国際社会(WTO)のルールだ。TPPが導入されていれば、直ちにISDS条項を行使すべき局面である。

 

ただ残念(?)なことにISDS条項は無いし、韓国のごとき野蛮人はWTOから勧告を受けても屁とも思わないだろう。日本がルールの遵守を求めれば求めるほど、韓国は逆ギレして「キケンな日本」に責任転嫁する可能性が高い。つまり、話合いなど無駄である。

 

韓国が不当な輸入規制を強行するのなら、日本が行うべきは速やかな制裁措置の発動だ。本来は報復措置にもWTOから承認を得なければならないが、そんな悠長なことは言ってられない。WTO訴訟は、提訴から判決まで2年近くかかる。

 

提訴してWTOが禁輸撤回の判決を下し、韓国が判決を履行するか「しばらく」観察し、履行されないと判断出来て、ようやく報復措置の「申請」が認められる。そして、申請に対して韓国は不服申し立てが可能で、そうなるとさらに仲裁議論が行われる。

 

アホかと。さっさと制裁措置を発動し、キチガイ韓国を締め上げよ。もちろん、先進国日本はWTOのルールを守らねばならないが、ルールに触れない角度から締め上げる手段などいくらでもある。やり方が分からなければ、韓国中国を見て勉強しろ(笑)。

 

 

中央日報:韓国国会立法調査処、「日本産水産物の全面輸入禁止」提案

http://japanese.joins.com/article/317/176317.html?servcode=A00§code=A10
 韓国国会の立法調査処が、日本の放射能汚染レベルが正常化するまで水産物全面輸入禁止措置が短期的に最も効率的だという意見を提示した。
  立法調査処は19日、報告書を出し、「政府・与党が福島など8県の水産物に対して輸入禁止措置を取ったが、国民の不安感は相変わらずだ」とし「日本産水産物に対する信頼が回復するまで、短期的に全面的な輸入禁止も考慮する必要がある」と主張した。
  これに先立ち韓国政府は福島を含む8県のすべての水産物に対して輸入禁止措置を取った。

 

 

 

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2013-09-19 21:13

橋下市長が大阪市民に露骨な嫌がらせ

かつて、橋下市長が自治体職員や組合イジメに精を出し、ふわりとした民意が拍手喝采を送っていた頃、no-risuは「あれは市民のためではなく自分のため」「いずれ攻撃の矛先は市民に向けられる」「今に痛い目見るゾ」と何度も警鐘を鳴らした。

 

案の定、橋下市長は自治体職員や組合をイジメ尽くし、政党批判も一段落し、マスコミや知識人批判もマンネリ化すると、いよいよ庶民に向けた攻撃の矛先を隠さなくなってきた。全方位に批判を撒き散らし、感覚が麻痺して隠せなくなったのかもしれない。

 

橋下市長は19日、定例記者会見で「市立幼稚園の保育料を私立幼稚園並みに値上げする」と発表した。朝日新聞によると、橋下市長は以下の様に述べたそうだ。

 

「(民営化に反対する)保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」

 

発言の意味、分かります?。

 

市民が「民営は保育料が高い」と生活の苦しさを訴えたら、橋下市長は「民営が高いのではなく市立が安過ぎる」と一蹴した。さすが筋金入りの新自由主義者、競争社会に安価な市立幼稚園などもってのほか、負け組の泣き言などクソ食らえ、と言うわけだ。

 

元々、橋下市長は保育料の安い市立幼稚園について、全59園を民営化・廃園にする予定だった。安い市立保育園は公正な競争を阻害し、高い人件費は大阪市の財政も圧迫させ、義務教育でもないのに市が面倒見るのはおかしい、などと主張していた。

 

ところが、「選挙の勝利は白紙委任」を理解しない貧乏人の馬鹿親共が反対し、民営化・廃園計画は縮小を余儀なくされた。この瞬間、橋下市長の中で保護者に対する認識が変わった。新たな「抵抗勢力」の誕生である。市民?、いいえ「敵」です(笑)。

 

そして、橋下市長はひらめいた。

 

「保育料の安さが市立人気の理由なら、値上げすれば反対理由は無くなるじゃん!」、と。

 

愚民相手に余計な小細工は無用か、清々しいまでにド直球な嫌がらせではないか(笑)。市立の年間保育料はおよそ10万円、民営はおよそ30万円だから、家計負担は年20万円の増。きついけど、平等な競争社会の実現には仕方ないよね(*´・ω・)(・ω・`*)ネー。

 

さあ、面白くなってきた。参議院選挙以後、橋下市長はすっかり沈黙し、このまま大人しくしていれば復活もありえると危惧していた。ところがどっこい、堺市長選挙で元気百倍、市民イジメも解禁し、ポピュリスト橋下市長がパワーアップして帰ってきた。

 

大阪市はじめ関西では、未だに橋下人気が衰えないとも耳にするが、見限られるのも時間の問題だろう。さっさと堕ちるとこまで落ちろ。

 

 

朝日:市立幼稚園の保育料、私立並みに値上げへ 橋下市長意向

http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201309190004.html
 すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は19日、市立幼稚園の保育料を2015年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。
 橋下市長は「(民営化に反対する)保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。
 市によると、市立幼稚園の保育料は年10万9200円。一方、市内の私立幼稚園136園の平均は2・7倍の年28万9901円。
 橋下市長は市立59園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず19園を民営化もしくは廃園にする案を示している。

 

 

 

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  1. 橋下徹
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2013-09-19 19:50

米軍は日本と共に戦う

ジョン・ウィスラー在沖米四軍調整官が「必要があればオスプレイを日米同盟のために尖閣に派遣する」と述べたことについて、琉球新報が「その気も無いくせに無責任」「オスプレイが尖閣のために役立つかのような印象操作を繰り返している」などと批判する社説を書いた。

 

無責任に印象操作を繰り返しているのは、琉球新報や沖縄タイムスなど売国メディア側だろう。第一、琉球新報はアメリカが尖閣諸島で中国様と戦うことを望んでいないし、オスプレイが尖閣で役立たれては困ると考えているはずだ。願望丸出し、偏向報道も甚だしい。

 

アメリカ政府高官は、ことあるごとに「尖閣は日米安保の対象」と説明し、中国の海洋進出に対してはっきりと懸念を表明している。つい先日は、オバマ大統領中国を牽制するとともに、「米軍予算縮減はアジアの安定に影響を与えさせない」と宣言した。

 

南シナ海では、早くもフィリピンとの軍事協力を強化し、米軍のアジア回帰が本気であることを示している。これだけ判断材料が揃っているにも拘わらず、実際に有事が発生するまで確定しないのをいいことに、琉球新報らは偏向報道垂れ流す。実に卑怯な連中である。

 

沖縄革新左翼がいくら願望・妄想しようと、尖閣諸島で日中が武力衝突を起こせば、アメリカは必ず日本と共に中国に立ち向かう。何故ならば、それがアメリカの国益にとって重要だからだ。アメリカが尖閣を見捨てたらどうなるか、少し考えれば分かるだろう。

 

尖閣を見捨てたら、沖縄とプロ市民を中心とした現在の限られた反基地活動が、間違いなく全国的な取り組みへと拡大する。日本の世論は裏切り者の米軍を拒絶し、思いやり予算や土地や施設の提供を批判するようになる。「トモダチ」どころか「絶交」だ。

 

日米関係が悪化すれば喜ぶのは中国で、これ幸いにと尖閣から沖縄に食指を伸ばせばまだアメリカは挽回可能かもしれないが、本当に恐ろしいのは、アメリカに失望する日本に対して、中国が微笑みながら手を差し伸べてくる場合だ。

 

売国メディアらは盛大に日中友好キャンペーンを展開するだろうが、そんなことをするまでもなく、日本はコロリと「隣国の友人」に取り込まれるだろう。そして日本さえ切り崩せば、アメリカの影響力は激減し、南シナ海も中国の手に落ち、アメリカは完全にアジアを失う。

 

だから、尖閣諸島で武力衝突が発生すれば、アメリカは何としてでも参戦する必要があるのだ。

 

ただ、参戦するにしても一つだけ大きな問題がある。アメリカ単独で武力行使は出来ないから、まず最初に日本が武力を行使せねばならない。国家として当然の防衛行動であるが、日本は「話合い」に活路を求め、防衛力の行使を躊躇う可能性がある。

 

琉球新報は「東シナ海の無人島のために米国の若者が血を流すべきだと考える人がどれだけいるか」、などと米軍参戦を疑問視するが、そんなことは問題似ならない。ベトナムでもイラクでも、アメリカは国益のためなら世界中に軍を派遣し、米兵は任務をこなす。

 

アメリカは尖閣諸島を守る。そのアメリカにとって、唯一の懸念材料は日本の戦う意思だ。つまり、尖閣諸島防衛に最も邪魔なのが、日本の戦意減退に血道を明ける琉球新報ら売国勢力である。まあ、売国サヨクはそれが狙いで、だから「売国奴」なわけだが。

 

 

琉球:尖閣派遣発言 誠実を欠く印象操作だ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212682-storytopic-11.html
 その気もないのに、目先の利益のために印象操作の発言をする。まさに「巧言令色鮮(すく)なし仁」を地でいく発言だ。ジョン・ウィスラー在沖米四軍調整官が「(垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを)必要があれば日米同盟のために尖閣に派遣することも考えられる」と述べた。
 本気で行く気もないのに述べたのであれば無責任で、誠実を欠く。本気で行く気なら、米本国の方針を逸脱していよう。いずれにせよ、在沖米軍トップとしての資質を疑う。最近、日米両政府はさもオスプレイが尖閣のために役立つかのような印象操作を繰り返している。
 今回の発言もまさにそうだ。尖閣をめぐって日中が戦闘に入った場合、さも在沖米軍がオスプレイを飛ばして戦うかのように装う。だがオスプレイは輸送機だ。戦闘できるはずがない。兵員を運ぶにも、尖閣に降ろす土地があるのか。しかも大型で狙われやすい機体が、丸腰で紛争地を飛べるのか。
 米国の軍事評論家カールトン・メイヤー氏も「たった24の輸送機で抑止力が向上するとの主張はばかげている」と述べた。それが軍事の常識だ。使うはずもないのに有用性を強調するのは不誠実だ。
 海兵隊の駐留は、有事の際に中国台湾にいる米国人を救出するためであり、沖縄や日本のためではない。沖縄にいる理由はないのだが、海兵隊は全世界で米本国に二つと沖縄に一つの3個師団しかなく、沖縄から撤退すれば今の規模を維持できる見込みが薄い。しかも今、強硬な予算削減要求にさらされている。組織存続がかかっているのでウィスラー氏も不用意な前のめり発言をしたのだろう。
 在日米軍が尖閣で戦うというのも印象操作だ。米国の立場は「尖閣は日米安保条約5条(日本防衛義務)の対象だが、領有権問題では日中間で中立」というものだ。
 日米安保条約は「米国の憲法に従って行動する」と規定する。米国憲法は戦争宣言の権限が議会にあると定めている。だから5条適用とは、せいぜい「米国議会の承認を求めるよう努力する」程度でしかない。欧州に攻撃があれば自動的に米国も戦争に参入すると定める北大西洋条約とは対照的だ。
 米国内で、東シナ海の無人島のために米国の若者が血を流すべきだと考える人がどれだけいるか。発言はその意味でも非現実的だ。

 

 

 

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  1. 沖縄
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2013-09-18 21:53

被災地を伝えるのはマスコミの責務

東京五輪が決まってから、「東日本大震災の被災地から『置き去り』を心配する声が上がり始めた」、などとマスコミが盛んに報じている。被災地はまだ大変なんだから、国民が東京五輪を楽しむなんてケシカラン!、不謹慎だ!、自粛しろ!、と言いたいわけだ。

 

産経新聞も「置き去り」を恐れる被災地の声を伝えているが、そもそも「置き去り」とは何を意味しているのだろう。それが政府・行政に対してならば、置き去りとは来年度以降の復興予算を減額し、その分を東京五輪の準備等に回すことを意味することになる。

 

しかし、東京五輪の費用が復興予算に影響するなんて聞いたことがないし、常識的に考えて、その様な予算組が行われるなどあり得ない。

 

世間の関心低下を心配しているのなら、その原因はマスコミだろう。庶民は情報の大半をマスコミに頼っており、マスコミが報道しなければ存在を認知出来ない。マスコミがお祭りムードで五輪報道に偏重し、復興関連報道が減れば、国民の関心は薄れる。

 

東京五輪に文句垂れるのではなく、マスコミが報道を続ける様に要求・監視すれば良いのだ。だいたい、東京五輪で被災地を忘れるような人間は、もうすでに興味を失って忘れているさ。それに、生活が苦しいのは被災地に限った話ではないのだ。

 

ブラック企業問題で苦しんでいる労働者、待機児童問題で困っている親、TPP問題では「聖域」と呼ばれる産業で将来に不安を抱えている人達、社会には問題を抱えた数多の人間がいても、東京五輪による「置き去り」を口にするのは被災地だけだ。

 

宮城県南部の自治体担当者は、「被災地にどんな恩恵があるのか分からない。五輪招致に利用されたのか」と戸惑っているそうだ。被災地に恩恵が無ければ、被災地以外の国民は東京五輪を我慢せねばならないのか?。支援だけ求めて、支援者の幸せは考えないのか?。

 

馬鹿が。日本に五輪による恩恵がもたらされれば、それは被災地含めた全国への恩恵だ。復興予算の財源が何か、当たり前の理屈も理解出来ないのか。さらに、「五輪招致に利用されたのか」などと疑うとか、偏狭な被害者意識も大概にしろ。

 

認識があべこべだ。招致において、福島原発事故を抱える被災地は最大の障壁だった。実際、IOCや海外メディアは、原発を理由に東京開催を不安視していた。みんな優しいから一々言わないけれど、「利用された」どころか「足をひっぱた」のだ。

 

風評被害を懸念する声もある。東京五輪で世界の注目が集まれば、福島原発にも注目が集まって風評被害が拡大する、という理屈だ。確かに、その危険性は十分考えられる。韓国などは、日本を貶めるため積極的に「危険な日本」を世界に発信している。

 

でも、考えてみるがいい。東京五輪が開催されれば、東京だけでなく日本各地に世界中から観光客が押し寄せる。その彼らが東京を、日本を体験したらどうなるか。街は賑やかできれいで安全で、人々は普通に暮らし、食事は美味しくて、彼らは何を感じるか。

 

分かりきっている。彼らはすぐに理解するだろう。日本中が汚染されているといった類いの風評は、事実と全く異なっていることを。風評被害を払拭するには、実際に日本に来て、見て聞いて感じて理解してもらうのが一番効果的なのだ。

 

マスコミもマスコミだ。何が目的で、「五輪に否定的な被災者の声」ばかり取り上げるのか。被災県にだって、東京五輪を喜び楽しみにしている人は大勢いるはずだ。水を差す様な陰鬱な「声」をクローズアップし、それで被災地に寄り添ったつもりか?。

 

違うだろうが。マスコミの責務は、被災地情報を発信し続けることだ。産経新聞よ、被災者が「置き去り」を不安に感じているのなら、「心配御無用、オレ達マスコミが忘れさせない!」くらいのことが何故言えない?。

 

・・・あぁ、被災地がどうなろうとマスコミ様には関係無いか。そうなんだろう?、下の記事をizaには掲載しなかった産経新聞さんよ。産経新聞にとって、「ユーザーのニーズに応えるべき本当に重要なニュース」ではないと判断したのだろう?。

 

 

産経:「復興忘れないで」 東京五輪に関心集中、置き去り心配

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/dst13091121480006-n1.htm
 「復興五輪」を掲げ、開催決定をたぐり寄せた2020年東京五輪だが、東日本大震災の被災地では「置き去り」を心配する声が上がり始めた。東京への関心や開発が集中する分、被災地への関心が薄れ、復興が遅れるのではないかとの懸念からだ。11日で震災から2年半。災害公営住宅や集団移転先の整備遅れ、風評被害…。さまざまな問題はいまだ解消されていない。・・・
 ・・・時間の経過とともに被災者の意向は変化する。これに伴い災害公営住宅の建設戸数、集団移転の土地造成面積さえも変更を余儀なくされる。調整作業に神経をすり減らしている宮城県南部の自治体担当者は「7年後、被災地にどんな恩恵があるのか分からない。五輪招致に利用されたのか」と戸惑いを隠せない。・・・
 ・・・宮城県漁業協同組合によると、今年とれたイサダやワカメなどが例年よりも安価で取引された。特に、一度規制がかかった魚への被害が深刻で「ヒラメやマダラは解除されても、しばらく値がつかなかった」という。福島第1原発の汚染水問題で「風評被害に拍車がかかるかも」と懸念する。・・・

 

 

 

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2013-09-17 23:05

やっぱり橋下市長はクズ

台風18号により避難勧告が出された16日の大阪市、なんと橋下市長(ついでに松井府知事も)は自宅に引き籠もり、あろうことかツイッターで堺市長選における対立候補、竹山現職の批判に興じていたそうだ。しかも、竹山市長の現場視察を批判する有様。

 

心底クズ野郎である。

 

竹山市長の現場視察を批判したことについて、2chでは橋下市長に理解を示す意見が多い。菅総理の原発視察がよく引き合いに出され、トップは決断するのが仕事、行っても邪魔になる、動画で報告させれば済む、などと竹山市長が批判を浴びている。

 

この阿呆共は何を勘違いしているのか知らないが、トップによる現場視察の是非はケース・バイ・ケースだ。視察すべき理由があり、視察する余裕があるのなら、トップは積極的に現場を見るべきである。菅の原発視察が視察の全てと思ったら大間違いだ。

 

よく、指揮官は報告を聞いて判断を下すのが仕事と言われるが、それは現場を理解・推察するだけの知識と経験が前提となる。判断を下すために、現場を知ることには大きな意味がある。また、指揮官が前線に出れば、部下の士気は上がり住民には安心感を与える。

 

菅の原発視察が問題だったのは、総理が出向く必要性も余裕も無かったのに、「ボクは原発に詳しいんだ」などと、周囲の反対も聞かず自画自賛を根拠に強行したからだ。「トップは視察してはならない」のではなく、「トップがやってはいけない視察」だった。

 

竹山市長の現場視察はどうかと考えれば、現場を知る必要性は当然あるだろうし、16日が祝日で他に業務が無かったことから、視察するくらいの余裕はあったと判断するのが自然だ。少なくとも、橋下市長に批判されるいわれは無いだろう。

 

なにせ、橋下市長は自宅引き籠もり&ツイッター三昧で、大阪市の対策本部にすら出席せず、「状況が落ち着くまで、僕も知事も、自宅で役所との連絡」「ゆえにツイッターで堺市長選について述べます」などと呟いていた。何と言う危機感・責任感の欠如か。

 

状況が落ち着くまで待つのではなく、状況を落ち着かせるために尽力するのが市長の責務だろう。対策は部下に丸投げして、落ち着くまで暇だから堺市長選挙の敵陣営批判に勤しむとか、橋下市長の感覚はあまりにも歪んでいる。何が「ゆえに」だ。

 

さらに、フォロワーから批判を浴びた橋下市長は、「こういうことは組織対応するのです」「同時に複数の仕事ができるようにならないと市長などできません」などと反論した。組織のトップがサボっているくせに、どの口が「組織対応」などとぬかすか。

 

また、「同時に複数の仕事をしている、キリ!」なんて偉そうに説教かましているが、堺市長選挙の対立候補批判が大阪市長の仕事とは笑わせてくれる。そんなだから、「都合に合わせて市長と維新代表の立場を使い分けている」と批判されるのだ。

 

避難勧告だって、橋下市長が8時30分に発令したにもかかわらず、1時間後の9時30分になってようやく「避難勧告を出しました」とツイートしている。ツイッターで報告する義務は無いけれど、住民軽視・危機感の欠如を疑われても文句は言えまい。

 

本件は、民意に応えると嘯き実は民意を利用するだけ、そんな橋下市長の本性が露骨に現れている。16日、NHKらマスコミは深刻な現場を伝え続けていた。そんな時に自分が何をしていたか、橋下市長よ、少しは客観的に見つめ直すがいい。

 

見つめ直して理解したら、大阪市民・竹山市長・注意してくれたフォロワーに謝罪しろ。一人で謝罪する勇気が無いのなら、同じく引き籠もっていた松井府知事も呼んでこい。

 

 

朝日:台風18号で避難勧告中… そのとき橋下市長は

http://www.asahi.com/national/update/0916/OSK201309160114.html
 大阪市の橋下徹市長は16日、台風18号の影響で大和川に氾濫(はんらん)の恐れがあるとして、住民30万人に避難を勧告した。勧告は4時間余り後に解除されたが、その間、橋下氏は堺市長選の話題を自身のツイッターで連続して投稿した。ツイッターのフォロワー(読者)からは「災害時に不適切」との指摘もあったが、橋下氏は「やることはやっている」と反論した。
 大阪市は16日午前7時10分、堺市との境界を流れる大和川の水位が「氾濫危険水位」に達したことなどから周辺住民への避難勧告を検討。午前8時30分、自宅にいた橋下市長の判断で13万1千世帯、29万9千人に避難を勧告した。大阪市の避難勧告は市政史上初めてのことで、約800人が避難した。勧告は午後1時10分に解除された。
 橋下氏は午前9時半ごろ「避難勧告を出しました」とツイート。「状況が落ち着くまで、僕も知事も、自宅で役所との連絡」「ゆえにツイッターで堺市長選について述べます」と投稿し、大阪維新の会が公認候補を立てた29日投開票の堺市長選に関して、自身の主張や対立陣営の批判を繰り返した。
 その後、「水防組織が活動しているのに選挙活動をしている」などとツイッター上で指摘されると、「こういうことは組織対応するのです」「同時に複数の仕事ができるようにならないと市長などできません」などと反論した。
 さらに、堺市長選で争う現職の竹山修身市長が豪雨の現場を視察したことについて、「危機管理時にトップが現場に出るのは吟味が必要。そうでなければ単なるパフォーマンス」「素人の市長が危機が去った後の堤防の状況を見ても、何の対策をしなければならないのか分かるわけがない」と投稿した。

 

 

 

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  1. 橋下徹
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2013-09-17 21:29

被災者が被災者を訴えるやりきれなさ

宮城県の被災者が宮城県の被災者を訴えて、仙台地裁が1億7千万円の賠償を命じる判決が下された。なんともやりきれない裁判であると同時に、仙台地裁の判決には強い違和感を覚える。

 

問題となったのは、日和幼稚園(宮城県石巻市)が地震発生後に園児をバスで送迎し、そのまま津波に巻き込まれて女性添乗員1名を含む園児5名が死亡した事件だ。バスは津波と津波による瓦礫に埋もれ、間もなく火災に飲み込まれた。

 

火災発生前、現場では園児らの助けを求める声がしたらしく、付近の住人らが救助を試みたが、瓦礫に埋もれて場所が分からなかったとか。また、脱出した運転手に場所を聞いた園長も現場に駆けつけたが、あまりの惨状に救助を断念した。

 

幼稚園の責任を問う原告遺族の主張について、ポイントは以下の通り。

 

1.津波が来ると分かっていたのに、園児を山側の園から海側の自宅にバスで送った。

2.途中で引き返したのはいいが、さらにバスから降ろして徒歩で非難させれば助かった。
3.園の危機管理マニュアルでは、親の引き取りまで園児を留めるよう定められていた。

 

一方、被告となった日和幼稚園は以下の様に弁明している。

 

1.あれほど巨大な津波は予測できなかった。

2.徒歩よりバスで避難した方が安全だと思った。
3.危機管理マニュアルは活用していなかった。ゴメンナサイ。

 

こうした主張のもと、裁判は「園が津波を予測できたかどうか」を争点に進められ、仙台地裁は「予測できた」と結論づけ、「予測できたのにしなかった園が悪い」「情報収集すれば津波は予測できた」「賠償金1億7千万円支払うべし」と判決を下した。

 

理屈としては分かる。しかし、これは責任を問えるような過失なのだろうか。

 

「巨大津波の予測は可能だった」と言われても、そりゃ今思い返せば可能だったと後悔もするだろうけれど、当時の津波に対する社会の認識や、極度に混乱していたであろう被災地状況を鑑みれば、巨大津波を想定出来ないことこそ想定内ではなかろうか。

 

それでも裁判所は「情報収集すれば分かったはず」と言うのだろうが、何をどうやって情報収集すれば、時間内に正しい回答を得られたのだろうか。気象庁に電話する?、専門家を探して見解を聞く?、過去の事例に学ぶ?、テレビを見る?、ググる?。

 

東日本大震災では、警察・消防・町役場など、災害における情報強者からも多数の犠牲者が出た。素人に等しい幼稚園の先生方が、巨大津波を想定できなくても不思議ではないし、想定しなかったことに対して罪に問うのは無理筋としか思えない。

 

この判決がまかり通るなら、警察・消防・町役場の犠牲者について、その管理職らは責任を追及されねばならない。さらに、民間勤めのサラリーマンだって同様で、一々責任追及していたら、被災地は訴訟の大津波にのみ込まれてしまうだろう。

 

しかし現実は、避難における判断ミスの責任を追及する裁判は、本件及び本件と類似するいくつかの事例があるだけだ。そりゃそうだろう。あれは明らかに未曾有の大災害で、予測だの避難経路だの歴史の教訓だのは、起きた後の今だから言えることだ。

 

まして、その被害者を同じ被害者が訴えるなんて、「自分の方がもっと被害者」と言わんばかりで、こんなことを言いたくはないが「ものすごく醜い」。

 

読売新聞の記事には、原告の一人で長女を亡くした母親が、判決を聞いて泣き崩れたそうだ。推測するのは難しいけれど、おそらくは勝訴したことに喜んだのだろう。

 

でも、本当にそれで良かったのですか?。震災前、園の先生達とは仲良しだったんじゃないですか?。その先生達に園児殺しの責任を被せて、裁判所に認めてもらって、賠償金を勝ち取って、喜んだり納得したりして、それって何かがおかしくないですか?。

 

 

読売:「一刻も早く親元に」元園長の証言、判決で一蹴

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130917-OYT1T00588.htm?from=ylist
 行く必要もない海側にわざわざ連れ出され、幼い命は奪われたのではないか――。
 あの日から2年半、死亡した園児4人の両親のそんな疑念に、仙台地裁は17日、全面勝訴の判決で応えた。東日本大震災の直後、高台の幼稚園から津波が迫る低地へ向かった送迎バス。斉木教朗(のりお)裁判長は「情報収集を怠った結果の被災」と認定した。園の判断に疑問を抱き続け、バスの走行ルートを自力で調べた遺族たち。我が子の遺影を手に「これが心の区切りになれば」と語った。
 判決言い渡し後、原告の一人で、長女の愛梨ちゃん(当時6歳)を亡くした佐藤美香さん(38)は法廷を出た。廊下で「勝った」と言ったとたん、ハンカチで顔を覆い、泣き崩れた。
 判決によると、日和(ひより)幼稚園(宮城県石巻市)には元々、海側へ向かう第2便と、内陸方面の第3便の送迎ルートがあった。しかし事故当時、両便の園児は同じバスに乗り、海側に住む7人が降ろされた後、残った第3便の園児5人が死亡した。震災前から現場の判断で、2便と3便の一本化が始まっていた。しかし、保護者に対する説明はなかった。
 これとは別に、園児18人を乗せて海側に向かった送迎バスは、運転手がラジオで津波警報が出ていることを聞き、園へ引き返して無事だった。「園の対応の悪さが引き起こした人災では」。遺族たちは園側への不信感を募らせていった。・・・

 

 

 

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2013-09-13 22:44

izaの終焉

産経がizaブログのサービス終了を決定した。愚かなことを。

 

昨晩izaブログを開いたら、「重要なお知らせ」が配信されていた。izaの「重要なお知らせ」は、「悪い知らせ」であることが多い。「どうせ今回もろくでもないことだ」と思い、ある程度の心構えを持って通知を確認したが、さすがに唖然としてしまった。

 

通知によると、izaブログは12月末(年内)までしか更新できず、来年3月末(年度内)にはブログやコメント情報等の全てが消去されるそうだ。

 

ブログサービス終了について、izaは「サイトのリニューアル」を理由にしている。リニューアル後のizaに、ブログなんて金にもならない素人の日記は不要、とでも判断されたのだろう。そして、以下のコンセプトizaは再生されることになる。

 

・新聞社がつくるニュースまとめ

・ユーザーの「本当に重要なことを簡単に知りたい」というニーズに応える

 

何と言う衆愚迎合、絶望的な経営センスである。産経izaの凋落・終焉は、約束されたも同然だ。

 

izaは弱小ニュースサイトだ。以前、ニュースサイトPV数ランキングを見たことがあるが、izaは20位以内にも入れず圏外だった。産経が狙うまとめサイトなどは、すでにgoogleらが絶大なPV数で君臨しており、izaごときが参入する余地は無い。

 

また、「『本当に重要なことを簡単に知りたい』というニーズに応える」と言うが、本当に重要なことは簡単に知ることなど出来ない。この愚かしいコンセプトは、「楽しくなければテレビじゃない」を合い言葉に凋落した、かつての視聴率王「フジテレビ」に重なる。

 

報道番組から報道バラエティー番組にシフトし、愚民の刹那的な支持を集めながら、裏で本当に情報を求める人々から見限られ、頼みの愚民は定着せず飽きて離れ、あの手この手でテコ入れするも、今や廃れる一方の斜陽カテゴリーとなった。

 

izaも同様の末路をたどるか、スタートダッシュも失敗し、最初から水面下のまま消えていくのだ。市民との双方向性、カジュアルなデザイン、独自のスタイルを生み出し、細々ながらもコアなファンを獲得していたのに、何故、全てをドブに捨てるのか。

 

このリニューアルについて、「izaには感謝している」「今までありがとう」といった、清い心をもったブロガーらiza住人の意見が散見される。しかし、no-risuは全然そんな風には思えない。

 

オレ達は切り捨てられたのだ。産経izaの経営・運営は、3万4千人のブロガーをリストラし、その読者もろとも切り捨てたのである。リストラされて感謝する馬鹿がどこにいるか。

 

「無料で利用させてもらっておきながら文句言うな」と反論する人もいるだろうが、利用してきたのはお互い様だ。産経izaはブログサービスを提供し、ブロガーは無報酬で情報や意見を書き込み、ニュースサイトの命であるPV数稼ぎに貢献してきた。

 

政治カテゴリー1位のPONKOさんは、1日あたり1万5千~2万のアクセスを稼ぎ出しているそうだ。もちろん、PONKOさんは「稼いでやっている」なんて思っていないだろうが、izaはこうした暗黙の利害関係のもと、バランスを保ち運営されてきた。

 

もしもno-risuがコンサルするなら、この「財産」を手放す愚は決して犯さない。これを取り込んだまま、本当の意味での改善、リニューアルを考える。PV数を稼ぎたければ、MSN産経ニュースだけでなく、izagoogleニュースなどにリンクしたらどうだ。

 

色々と物議も醸したが、産経izaは異色を放つ優良ニュースサイトだったと思う。ブログや書き込みを見ても、他の大手ブログサイトと比較して集まる人々の水準が高い。だから、no-risuはgooブログからizaに移籍した(gooもマシな方だったけど)。

 

産経izaがブログサービスを終了したら、おそらくno-risuはもうizaを利用しないだろう。元々、izaはニュースの本数が少なくて、情報源単体としての利用価値は低かった。この上、低俗情報バラエティー路線に落ちぶれるのなら、そんなizaの姿は見たくもない。

 

本ブログ「日本の定跡」は、とりあえず年内はこのまま続ける。その後についてはまだ考えていないが、おそらくどこかに移籍するのだと思う。何だかとても疲れた。残念で、寂しくて、哀しい気持ちがとうとうと流れている。

 

 

 

  1. 指定なし
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2013-09-13 20:49

朝日新聞が伝える、復興支援のちょっとイイ話

               

 

朝日新聞は10日、神奈川県の市民団体が開催する「復興キッチン」を取り上げた。被災地を「食べて応援」する取り組みで、同キッチンは7月に続き2回目。何かといかがわしい「市民団体」ばかり目立つ昨今、こういう「市民」の取り組みには心が癒やされる。

 

第2回目の復興キッチンは、今月の16日に予定されている。今回は、宮城県気仙沼産の海産物や地元商店の水産加工品を使うそうだ。メニューはカツオやタコの刺し身、イカ塩辛を使ったパスタ、サンマのつみれ汁やサンマのハンバーグ、どれも美味そうだ。

 

ただ残念なことに、日本には放射脳ら「食べて応援」を批判する心ないカス共がわんさかいる。仙沼産の海産物を使った料理を提供すれば、本当に「人殺し」呼ばわりされかねない。刺身など論外で、奴らなら顔に近づけただけで甲状腺癌を発病するだろう。

 

そして、さらに残念なことに、そうしたキチガイがあたかも被災者の代表者面してマスコミに登場し、彼らこそが復興を願いながら報われぬ努力を続けている人かの様に扱われている。実際には真逆、復興を妨害し、風評被害を拡大させているのに、だ。

 

しかし幸いなことに、第1回復興キッチンは好評で、参加費3千円にも関わらず定員を上回る60人が参加したそうだ。普通の日本人が持つ暖かい絆、しみじみとイイ話ではないか。日本人の良心は、そうそうキチガイ放射脳共の思い通りに変わらないのである。

 

こういった、心温まるニュースをもっと伝えるべきだ。NHKなどは毎日毎日、殺伐としたニュースを深刻そうな顔で読み上げている。プロ市民の代弁者と化しているマスコミよ、本物の市民活動をもっと取り上げて、彼らを応援し努力に応えようとは思わないのか。

 

今回はイイ記事を書いたが、朝日新聞、もちろんお前も同罪だ。理由は言わなくても分かるだろう。暗い話ばかり取り上げないで、マスコミにしか出来ない心の復興支援を始めたらどうだ。そういう「ペンの力」なら、no-risuは喜んで応援する。

 

 

朝日:被災地食材食べて復興支援

http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20130910150330001.html
 東日本大震災の被災地の食材を使った料理を食べて復興を支援しようと、横浜市を拠点に活動する有志団体が16日、「復興キッチン」を開く。食べるボランティアを募集中だ。
 復興キッチンは7月に続き2回目。初回は岩手県産の海産物が中心で、定員を上回る約60人が参加した。今回は宮城県気仙沼産の海産物や、地元商店の水産加工品を使う。カツオやタコの刺し身やイカ塩辛を使ったパスタのほか、地元住民から教えてもらったレシピをもとに、サンマのつみれ汁やサンマのハンバーグも用意する。
 主催は、被災地支援を続ける有志でつくる「かながわ311ネットワーク」。食べることを通じて被災地の漁業者や食品加工会社との交流を深めようと企画した。当日は気仙沼の現況報告や、地元で食堂を開く店主との交流会も予定している。
 横浜市中区相生町3丁目の「さくらWORKS 〈関内〉」で午後3時から。参加費は3千円。定員50人で事前申し込みが必要。申し込みは同ネットのホームページ(http://kanagawa311.net/)で。

 

 

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