2013-10-31 22:06

NHK受信料訴訟の驚愕判決

恐ろしい判決が下された。NHKが個人を相手に受信契約と受信料支払いを求めた見せしめ裁判で、東京高裁は10月30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾しない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との驚愕すべき判断を示したのだ。

何が驚愕か。NHKは、被告個人の受信契約を求めて裁判を起こした。放送法がある以上、NHKの勝訴は確実で、被告個人が契約を命ぜられるはずだった。ところが、東京高裁は被告個人の責任ではなく、NHKの権利を法的に認定したのだ。

つまり、判決は被告個人に限らず、未契約者全体に影響を及ぼす。

ある日、あなたの自宅にNHKから葉書が届く。「契約しろ」と書かれている。従前なら、葉書を無視すれば次は裁判の案内状が届く。あくまで最悪のケースだ。不払い・未契約者の数は膨大で、滅多に裁判対象に選ばれない。多くは、引き続きNHKの督促が続く。

しかし、東京高裁の判決に従うようになれば、葉書を無視して次に送られてくるのは請求書になるだろう。訴訟と異なり、請求書は高確率で送付されてくる。裁判には多大な時間と金と労力を要するが、請求書を送りつけるだけなら簡単だ。

請求書も無視すれば、次に待つのは財産の差し押さえである。ただし、請求書の送付は何年も先の話になるだろう。その間、おそらくNHKは督促もしてこない。何故ならば、NHKが契約葉書を送付したら、無視されても2週間後には契約が成立するからだ。

本人が知らないところで契約が成立し、ひっそりと受信料金の滞納が始まる。契約は申し出が無ければ解除されず、本人が契約成立を知らないのだから解約されることは無い。下手にお知らせすれば、テレビを捨てたり捨てたふりをして解約されかねない。

滞納が一定額に達したら、NHKは満を持して「○○万円支払え」と請求書を送りつけてくる。抵抗する術は無い。もし契約期間途中でテレビを破棄していても、お構いなしに全額請求される。テレビ破棄と解約の申し出は、法で利用者に義務づけられている。

解約しなかったのは利用者の意思とされ、NHKは堂々と、情け容赦なく全額を請求できてしまう。まあ、これは最悪の想定であって、現実には契約完了の通知が送られたりするかもしれないが、いずれにしろ受信料金をカツアゲされることに変わりはない。

NHKは腐りきっている。税金に等しい受信料で運営される公共放送のくせに、社員の給料はべらぼうに高い。国家公務員程度が妥当な給与水準なのに、平均給与は1200万とも1400万とも言われ、国家公務員の倍以上に設定されている。

これで番組が良ければまだ救いはあるのに、NHKは番組の完成度より売国奴として名高く、それを改善しようとする動きは全く見られない。ニュースは相変わらず偏向しているし、最近の経営委員会の議事録を見ても議題にすら上げられていない。

受信料金不払いや契約拒否は、国民がNHKに抗議の意志を示す唯一の手段だ。もちろん、運悪くNHKに目をつけられて裁判を起こされたら必敗だ。ただし、訴訟には多大な経費を要するから、さしものNHKもスラップ訴訟でチマチマ対処するしかない。

残念ながら、東京高裁の判決により国民は唯一の抗議手段も失うことになりそうだ。NHKは、もう一々裁判を起こす必要も無くなる。粛々と執行するだけだ。昨年、NHKは過去最高益を更新したが、今後も右肩上がりで儲けを積み上げるのだろう。

さて、暗い話になってしまったが対応策はある。以前から告白している通り、no-risuもNHK未契約者で、不払いによる抗議を継続中だ。偏向問題と給与問題が改善されるまで、反日NHKにビタ一文支払うつもりは無い。要は、契約をしなければ良いのだ。

上で契約葉書の例を書いたが、あれは葉書を無視した場合の話だ。NHKから契約を迫られたら、即座にテレビを破棄する。もちろん、本当に捨てる必要は無い。一時的に友人宅などへ避難させるだけでOK。その際、友人にも解約を勧めればなお良し。

NHKを視聴可能な機器も隠す。携帯を持っていないと不審に思われるので、中古のガラケーでも用意しておこう。リサイクルショップ等に数百円で売られている。純正カーナビは隠せないかもしれないが、エンジンかけさせてまでチェックしないだろう。

美しい日本を取り戻す。非力な我々庶民でも、出来ることから楽しみながら地道に頑張ろう。no-risuはブログとNHK拒否でコツコツやるさ。

以下余談。

東京高裁は、NHKが要求した以上に強力な権限を認めた。何故このタイミング?。NHKと言えば、安倍総理がNHKの経営委に3人の「お友達」を送り込み、反日メディアが批判の声を上げている。判決はその直後。それでなくても異例の判決で、何らかの裏を疑いたくなる。

余談その2。

あと、2chなどを見ているとよく勘違いしている人がいて、「NHKの受信契約は民法の契約行為の自由に違反するから、一方的な受信契約は無効」といった意見を目にする。これは間違った認識で、放送法は上位法だから民法より優先される。残念!。

余談その3。

NHK、本日19時のニュースで園遊会における山本太郎の陛下に対する無礼・不敬を報道せず。21時のニュースでは短く報じたが、ハプニング扱いの上にキャスターからは一言も無し。絶対に許さん。腸が煮えくり返る。NHKと山本太郎は腹切って死ね。



産経:「受信者承諾なしでも契約成立」 NHK受信料訴訟で高裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131030/trl13103023230003-n1.htm
 NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。
 今年6月の1審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。
 1審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9000円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。



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2013-10-30 22:22

食品偽装を叩くより「食」と向き合おう

阪急阪神ホテルのメニュー偽装に端を発し、「実はウチもやってました」と白状するホテルが相次いでいる。白状するのは結構だが、「認識不足だった」「偽装ではなく誤表示だった」などと、いずれも悪意を認めず見苦しい弁明に終始している。

まあ、確かに中には「公表するほどのことか」と思う些末な事例もあるけれど、少なくとも阪急阪神ホテルとそのグループホテルの違反は完全に組織ぐるみのメニュー偽装であり、もっと直接的に表現すれば「詐欺」である。言い訳の余地は無い。

阪急阪神ホテルの出崎弘社長は「誤表示」と言い張るが、問題となった偽装メニューは全て表示より格下の食材が用いられていた。本当に悪意の無い手違いや勘違いならば、メニュー表示より上等な食材を使った「うっかりミス」も出てくるはずだ。

しかし、輸入冷凍マグロのつもりが近海生マグロだった、オージービーフのつもりが国産和牛だった、輸入米のつもりが魚沼産コシヒカリだった、清酒のつもりが純米大吟醸だった、そういう店の利益に反するうっかりミスは絶対に発生しないのである(笑)。

だがしかし。阪急阪神ホテルは批判されて当然で、責任逃れを続けるなら潰れても仕方なしと思うわけだが、それでもno-risuはこのメニュー偽装騒動に違和感を覚える。今の日本社会は、メニュー偽装を叩けるほど「食」に向き合っているだろうか。

悪事を犯した企業が裁かれるのは当然だけれども、日頃から「食」を疎かにしている人やマスコミ等は、どこかでメニュー偽装叩きに後ろめたさも感じて欲しいと思う。これを機に、「食」に対する姿勢を改める方向で議論を始めて欲しいと思うのだ。

今、日本社会の「食」は惨いの一言に尽きる。もちろん、真面目にに向き合っている人もいるし、和食がユネスコ登録もされるけれど、それはすでに探さなければ見つからない希少な存在となり、日常的に接する「食」に関する情報や光景は劣化の一途だ。

マスコミの食べ物番組を見れば、「○○を食べ尽くす!」とか、「ファストフードや冷凍食品のベスト10」とか、「食」に係る伝統や文化や知識などの本質を置き去りに、一種の娯楽として扱われていることが多い。情けないことに視聴率も上場だとか。

外食産業を見れば、食のレベルの高い店よりも、安いだけの飲食チェーンばかりが幅を利かせている。小売り最大手、イオンの売り場を見ると、貧相な品ぞろえに気持ちが萎える。PBのパスタソースや発泡酒など、有難がる奴の気がしれない。

消費者は安全と安心の違いを理解せず、上は誤った国産信仰や天然信仰や有機信仰が氾濫し、下は生産者の顔写真より値札に興味を持ち、利便性を優先して(安い)冷凍食品に頼ったりしている。家計が苦しくなると、真っ先に削られるのが食費だ。

当たり前の話だが、食べ物は自分の体を構成し、機能を維持する命の根幹だ。これはno-risuが良く考えることだが、安いからと中国産食品ばかり摂取していれば、己の血肉は中国産で構築されていく。日本に住みながら、細胞はメイドインチャイナだ。

それでも国籍は日本だし、DNA的にも日本人であることに変わりはないが、気持ちの問題としてno-risuには耐えられない。オレは日本人である。

おそらく、ホテルのメニュー偽装問題は関係者の処分で幕引きだ。マスコミは騒ぐだけ騒ぎ、何事もなかったかのように次の話題に移り、国民の興味も霧散する。勧善懲悪、めでたしめでたしだ。でも、それでは私達は何も成長できていない。

阪急阪神ホテルの偽装は、内部告発で発覚するまで誰も気がつかなかった。九条ネギを他のネギにしてばれないとか、レッドキャビア(マスのイクラ)をトビコ(回転寿司でよく見るトビッコ)にしてばれないとか、信じられない。見れば分かるだろう!?。

ホテルの返金措置に客が殺到しているらしいが、自分を騙したホテルに怒るのは当然として、騙された自分自身に腹を立てている人がどれだけいるのか。メニュー偽装はホテルの倫理観も問題だが、人々の「食」への関心の低さも要因にある。

日本人は、素晴らしい食文化と豊かな食材に囲まれていながら、おどろくほど「食」と向き合ってこなかった。でも、もうそろそろ直視しようじゃないか。文化が失われたり、また誰かに騙されたり、自分や家族の健康を壊したり、そうなってからでは遅いのだ。



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  1. 食品産業
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2013-10-30 20:36

「特亜(ア)」が生まれた原因は反日マスコミ

反日3カ国、中国・韓国・北朝鮮を意味する「特亜」は、「特定アジア」の略語としてネットで市民権を得ている。一々「中国・韓国・北朝鮮」と繰り返すのは面倒で、簡潔かつ的確に言い表すことが出来る「特亜」は、自分もブログを書く際に重宝する。

しかし、世の中には「特亜」という言葉に違和感・反感を覚える人々がいる。10月30日に掲載された毎日新聞のコラムには、「反日感情の強い3国を冷ややかに隔離する『悲しい言葉』」と書かれていた。毎日新聞、お前がそれを言うかね(笑)。

「特亜」が生まれ普及した原因は、悪質な偏向報道を続ける毎日新聞ら反日メディアにある。マスコミは、中国・韓国・北朝鮮を特定されないよう配慮し、日本人ではなく中国・韓国・北朝鮮人の代弁者として日本を貶め、日本人に贖罪意識をすり込んできた。

「アジア諸国から抗議」、「アジアで孤立する日本」、「海外メディアも日本を批判」、等々。

国民は、日本が世界中から非難されていると思い込まされた。ところが、ネットの登場により反日マスコミの情報操作が知られ、「アジア」「アジア諸国」「海外」は中国・韓国・北朝鮮であることがバレた。同時に、特亜3国の主張に正当性が無いこともバレた。

普通に考えれば、バレたら報道表現を改めそうなものだ。しかし、情報を牛耳ってきた反日マスコミの目は傲慢と自惚れで曇り、ネットの情報発信能力を過小評価した。ただでさえ自浄作用皆無のマスコミは、リスクに気づかず防衛本能すら働かなかった。

ゴロツキの様な特亜3国の実態を知り、それを擁護する反日マスコミに憤慨するネットユーザーが増え続ける中で、反日マスコミは相も変わらず「アジア諸国から批判の声」とか「アジアで孤立してしまう」などと偏向報道を繰り返した。

偏向報道のたびに、ネットでは「アジアって中国だけだろ」「アジア諸国って韓国と北朝鮮じゃねーか」「海外メディアって中央日報かよ」などの指摘が相次ぎ、反日マスコミの「アジア」「海外」などの表現に対抗する形で「特亜」が周知・定着していった。

つまり、毎日新聞ら反日マスコミが「アジア」だ「世界」だのと誇張せず、正直に「中国が」「韓国が」「北朝鮮が」と報じていれば、「特亜」なんて言葉は広まらなかったし、具体的な国名が名指しされていれば、そもそも生み出されることもなかった。

毎日新聞は「中韓北を冷ややかに隔離する」と憂うが、隔離ではなく事実確認のために必要な区別であり、区別させたのは毎日新聞ら反日メディアである。「隣人は大切にしたい」とのたまう毎日新聞よ、隣人より先に日本人を大切にしたらどうだ?。



毎日:発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)
http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000m070110000c.html
 ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。
 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。
 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。
 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。
 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。



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2013-10-29 23:02

韓国のパクリ竹島動画に謝罪と賠償を要求すべし

韓国政府が公開した竹島領有権の宣伝動画に、NHKドラマのパクリ映像が使われていたことが判明した。韓国政府は即座に動画を削除、制作会社に責任を押し付けて事態の鎮静化を図っているが、国民から「恥さらし!」「親日め!」などと批判の声が上げているそうだ。

まあ、パクリ(盗み)は韓国の数少ない独自文化であって、今さら政府広報にパクリがあっても全く驚かない。実に韓国らしい。韓国ではパクリと無関係な何かを探す方が難しく、食品や工業製品は言うに及ばず、政府の資料や学術論文もパクリや偽造で溢れている。

今回はNHKが指摘して発覚したらしいが、売国NKHが自主的に韓国様の独島広報動画にケチつけるなど信じ難い。大方、、外部から指摘を受けて渋々「遺憾の意」をお伝えしたのだろう。対処しなければ、後で自分が叩かれる、そんな保身が動機に決まっている。

NHKの抗議は甘すぎる。常識的に考えて、映像が反日国家のプロパガンダに悪用されれば、烈火のごとく抗議して然るべきだ。NHKは民放ではなく、制作資金は国民から巻き上げる受信料金だ。NHKが本当に日本を思っているのなら、許せるわけがないのだ。

NHKは、パクリ動画問題を国民に伝える前に、まずは韓国にこっそりお知らせした。韓国国内で騒ぎになり、後追いで日本のメディアも報じた。韓国が内密に動画を修正していれば、我々はパクられたことすら知ることが出来なかった。これが本当の特定秘密である。

日本の公共放送ならば、この問題をもっと大々的に報じ、韓国の体質を国民に知らせるべきだろう。同時に韓国を追及し、謝罪と賠償を要求するべきである。野蛮な人治国家韓国に、法を順守する先進国として知的財産の意味を身体と財布に教え込まねばならない。

韓国政府は動画を削除したが、日本には一言も謝っていない。韓国政府から動画制作を請け負った会社もパクリを認めたが、日本に対して謝罪はしていない。韓国人は政府を批判しているが、日本に対して悪気を感じている様には見えない。全て内向きの対応だ。

賠償は期待できないかもしれないが、せめて謝罪の言葉くらい要求しても問題は無いだろう。悪いことをしたらゴメンナサイする、人として当たり前のこと倫理観だ。韓国人は人間扱いするのであれば、なおのこと謝罪させて、寛大な心で許してやろうじゃないか(笑)。



産経:韓国「恥」…外務省に非難の声 竹島動画 無断使用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/kor13102907490001-n1.htm
 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省がホームページなどで公開した、日本固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国領有主張を宣伝した動画に、NHKのドラマ映像が無断使用されていた問題について韓国メディアは28日、「恥」などの見出しで不手際を伝えた。
 朝鮮日報は「無断使用で恥さらし」という見出しで、問題の映像に6600万ウォン(約610万円)の制作費用がかけられていたことに触れ、動画を修正した上、再度掲載するという韓国外務省の方針を報じた。
 また、中央日報は「外務省 恐縮…映像直ちに削除」の見出しとともに、韓国外務省関係者の弁明を紹介。同関係者は「専門家の監修を受けたが、動画の知的財産権の部分までは確認できず恐縮している。英語版など他の動画に支障がないようにする」と語ったという。
 日本の外務省が「韓国による竹島不法占拠」を説明する動画をホームページに出したことに、韓国政府やメディアが猛反発する最中の不手際だけに、バツの悪さを感じている雰囲気だ。



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2013-10-28 22:14

「ベクレてる」のは放射脳の心

放射脳議員の山本太郎は、放射能汚染されていることを「ベクレてる」と表現するそうだ。10月24日にネット配信したライブ映像で「(国会の弁当は)ベクレているんやろなぁ」と述べ、j-castの記者が山本議員に「ベクレている」の真意を確認したところ認めた。

「ベクレてる」。この上なく不愉快な造語である。そうか、放射脳共がそんな言葉で原発事故を語っていたとは知らなかった。「フクシマの農産物はベクレている」とか、「フクシマの人間は内部ベクレている」とか、そんな風に用いられるのだろう。クズ。心底クズ。

漫画「はだしのゲン」では、被爆者に対する悪質な差別・イジメが描かれていた。広島から避難してきた人は、「ピカ(=原爆)の毒がうつる」等と、科学的根拠に基づかない誹謗中傷を受けたらしい。no-risuは当時を知らないが、さもありなん、と頷ける話だ。

福島原発事故後、福島から避難した被災者も似たような仕打ちを受けた。ガソリンスタンドが福島ナンバーの給油を拒否したり、子供が避難先の学校でイジメられたりした。ヒロシマもフクシマも、偏見と感情論で被害者を苦しめる構造は全く同じだ。

しかし、ヒロシマとフクシマでは時代が異なる。現在は科学は格段に発達し、放射能やそのリスクに係る科学的情報があり、その気になれば誰でも知ることが出来る。ネットも情報もなく、憶測する以外になかった「はだしのゲン」の時代ではない。

ところが、これほど情報が溢れる現代社会にあって、未だに誤った思い込みで風評被害拡散する馬鹿は多い。放射脳は正しい情報を無視し、自分の信じたい情報だけを集め、偏見と感情論を正当化し、意見の異なる人間を見つけると積極的に排除・攻撃する。

まるでカルト宗教の信者で、連中には他人を思いやる優しさと想像力が著しく不足している。思いやりも想像力も無いから、ああも無責任に人を傷つけ悲しませる言動を繰り返すことが出来る。

このご時世、農林水産業や食品産業に関わる人々は、放射能汚染に神経をとがらせ、万一が起きないよう細心の注意を払い、風評被害に負けるもんかと必死の努力を続けている。それは国会に弁当を納入している東京の業者も同じだろう。

そんな彼らの気持ちを察すれば、「ベクレてるんやろなぁ」などと軽々しく放射能汚染のレッテルを貼れるはずがない。ところが、山本太郎のごとき放射脳は、他人の気持ちなど微塵も考えず、何の証拠も無いくせに平気で放射能弁当のレッテルを貼る。

何度も言ってきたが、放射脳は軽蔑すべき人種だ。放射脳は例外なく、世のため、人のため、平和のため、地球のため、子供のためなどと臆面も無く言う。本当は他人や社会への思いやりなど無いくせに、自分の願望を世のため人のためと偽装する。

本当に弁当が放射能汚染されていると思うのなら、然るべき機関で検査し、問題があればルールに則って指導・公表すれば良い。他に選択肢は無いだろう。放射能が汚染したのは人の心、「ベクレてる」のは山本太郎議員ら放射脳の心である。



j-cast:山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」 西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」
http://www.j-cast.com/2013/10/25187245.html?p=all
" 山本太郎参議院議員が「TwitCasting(ツイットキャスティング)」で2013年10月24日に配信したライブ映像が、風評被害を招きかねない、国会議員にあるまじき発言だ、などとネットで騒ぎになり、大バッシングに発展している。
動画の中で、秘書から国会でお昼の弁当が出る、と告げられると「ベクレてる(放射能汚染されている)んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと語ったからだ。・・・
"


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2013-10-26 21:51

司法にブラック認定されたユニクロ

東京地裁は18日、ユニクロが名ばかり店長に不当な長時間労働を強いていと認定した。本件は、ユニクロが名誉毀損で文芸春秋を訴えた裁判だった。ブラック企業の逆ギレ裁判で、ものの見事に返り討ちにされた格好だ。当然である。ザマミロ。

ユニクロは文芸春秋に対し、自社のブラックを暴露した「ユニクロ帝国の光と影」の発行差し止めと、2億2千万円の損害賠償を要求していた。厚顔無恥とはこのことだ。対価も支払わず労働者をこき使い、裁判に勝てるとでも考えていたのだろうか。

おそらく、ユニクロにも勝算はあったのだろう。長時間労働の証拠について、日頃から完璧に隠滅できている自信があったに違いない。ユニクロに限らず、広域展開するアパレルや外食産業では、エリアマネージャーらが厳しく目を光らせている。

各店舗の人件費は上限が定められていて、目標という建前だが実際には超過を許さない。no-risuは大学生時代のバイト中、店長がエリアマネージャーに絞り上げられる様を何度も目にした。やくざの恫喝じみた説教が、延々1時間以上続けられることもあった。

とある喫茶店チェーンでは、バイトであるno-risuらが売り上げの管理から人員管理まで行っていた。厨房も接客もバイト任せで、店長はバックルームにこもり、あまり現場に顔を出さなかった。ただ、そのことでバイトから不満の声は無く、むしろ仲は良かった。

ブラック企業の殺し文句、「アットホームな雰囲気」と言うやつだ。確かに、バイトにとってはアットホームな職場だった。店長には情け容赦無いエリアマネージャーも、バイトに対しては常に優しくニコニコしていた。ねぎらいの言葉すらかけられた。

あるときno-risuは店長に質問した。「あいつは何故バイトに優しいのか」と。理由は簡単だった。バイトはしょせんバイト、身内ではなく部外者だからだ。バイトを締め上げると簡単に辞めてしまうし、外で店の悪口を言いふらすから優しく接するのだという。

たまにしか厨房に立たず、金管理も人員管理もバイト任せにしていた店長だが、それでもバイトが文句を言わなかったのは、店長が凄まじい長時間労働を強いられていることを知っていたからだ。何がそんなに忙しいかと言うと、数々の「報告書」である。

経営分析や集客アップの企画書など、専門家がチームで考える様な仕事を店長は背負い込まされていた。そんな簡単に集客数など増やせるわけがないのに、上は必ずアップする企画書を要求し、計画通りにアップしなければエリアマネージャーの怒号が飛ぶ。

店長はバイトがあがった後も一人店に残り、店内の照明を消して奥のバックルームでサービス残業を続ける毎日だった。店内照明を消すのは、電気料金節減と長時間労働隠しが目的だ。店長の睡眠時間は平均3時間、徹夜(たまに二徹)もざらだった。

「タイムカード押しとくから寝てていいっすよ」、なんてバイトが店長に気を遣う惨状で、その店長はまもなく体と心を壊して田舎に帰った。その前の店長も似たような経緯で辞めた。某ファミレスでも同じ光景を見たし、友人らからも多数のブラックな裏話を聞いた。

だから、no-risuは名ばかり店長の劣悪な処遇や、会社の隠蔽手法などはある程度理解しているつもりだ。長時間労働の証拠は、会社の書類に残されない。もし店長が長時間労働を会社に報告しても、会社は努力を評価せず無能の烙印を押す。

ブラックを証明する物証が無いから、ユニクロは文芸春秋に訴訟を起こした。実際、裁判では店長の証言が頼みの綱で、その信憑性が争われた。ユニクロが勝訴しても不思議ではなかったが、証言を真実と認めた東京地裁の英断は高く評価したい。

名ばかり店長に代表される労働者の使い捨ては、おそらく日本における最大級の人権侵害問題だ。ブラック企業は、数多の労働者を薄給でこき使い、ダンピングまがいの激安商品で貧民から金をかき集め、他店を駆逐し、創業者ら一部経営陣の懐を潤す。

もう、そんなビジネスモデルは止めさせるべきだ。ユニクロ柳井の個人資産は1兆円を軽く超える。国内835店舗の店長に、正当な対価を支払うなど屁でもなかろう。ユニクロを皮切りとし、日本にブラック企業駆逐の空気が醸成されることを切に願う。



時事:ユニクロの名誉毀損認めず=サービス残業は「真実」-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101800768
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。
 判決によると、問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
 判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。



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2013-10-24 22:17

トイレが無ければ作れば良いじゃない?

よく反原発派は、「原発はトイレの無いマンション」と批判する。使用済み核燃料の処分方法が定まっていないことを揶揄しているのだが、つくづく反原発派はご都合主義な連中である。常識的に考えて、マンションにトイレが無ければトイレを作るだろ(笑)。

反原発派の主張は、トイレが無いからウンコは我慢せよ、もしくはウンコの出ないクリーンな食事に転換せよ、と言っているようなもんだ。反原発派は蜂蜜でも舐めていれば満足するかもしれないが、普通の人はバランスの良い食事を摂取して出すモノは出す。

だからトイレが無ければトイレを作るし、作れない環境なら公衆便所やコンビニなど借りられるトイレを探すだろう。使用済み核燃料だって同じだ。資源に乏しい日本は、エネルギーミックスの最適化が必要で、原子力抜きにはバランスを保てない。

使用済み核燃料の処分場が無ければ、処分場を確保する努力が必要なのであって、原子力発電そのものを否定するなど議論の飛躍も甚だしい。しかも、どうせ反原発派は最終処分場が完成しても反対し続けるし、完成させまいと妨害するのだろう?。

日本が使用済み核燃料の最終処分場を持たないのは、政治家が問題解決から逃げてきたからだ。候補地住民の反発やマスコミの批判を恐れ、努力らしき努力は何もしてこなかった。一応、政府は最終処分場候補地について公募を行っている。

かなり昔から公募しているが、当然のことながら申請件数は未だにゼロだ。何の働きかけもせず、迷惑施設の誘致に名乗りを上げる自治体など存在しない。明らかに政府の怠慢である。この怠慢を糾弾することが、本来のマスコミの使命であろう。

最終処分場は、場所の確保が難航するだけで後はそれほど難しい問題ではない。手っ取り早い方法は地面に埋めてしまうことだ。地中深くに保管庫を作り、ガラス固化した核燃料を搬入するだけで済む。技術ではなく、政治家と行政の覚悟の問題である。

地下保管を言うと、反原発派は必ず「日本は地震大国で活断層だらけだ」と反論するはずだ。しかし、日本にだって活断層の無い地域はいくらでもあるし、活断層があったとしても例えば10万年も動いていない断層のリスクなどリスク評価に値しない。

ホモサピエンスが生まれる前の断層を心配するとか、地球市民の地球時間だけで妄想していろと言いたい。万年単位で考えたとき、原子力は資源量からしてほんの一瞬のエネルギーだ。そもそも、数万年後に人類が生き残っているかすら分からない。

それでも「日本では無理!」と言うのなら、海外に活路を求める手もあるだろう。反原発派も大好きな、国際社会の国際協力というやつだ。アメリカ・フランス・ドイツ・フィンランド・スウェーデン・中国、使用済み核燃料の地下処分は世界の潮流である。

それら諸外国にトイレを貸すようお願いしたらどうだ。もちろん素直に「うん」とは言わないだろうが、挑戦する前から「どうせダメ」と諦める無能政治家にはご退場いただくべきだ。原子力を推進し、責任から逃げ続けてきた自民党議員のケツを蹴り上げよ。

まったく、何がトイレの無いマンションだ。反原発派のやることなすこと、一々幼稚で知性も品性も無い。良識ある国民よ、もしも身近に同じことを言う馬鹿がいたら、「お前はトイレが無かったらどうするの?」と聞いてみようじゃないか。



毎日:熱血!与良政談:「小泉賛同者」なぜ出ない=与良正男、より抜粋
http://mainichi.jp/opinion/news/20131023k0000e070221000c.html
 後の小泉政権の功罪については話をおく。しかし、「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく原発を進めるのは無責任」「今、政治が原発ゼロ方針を打ち出さないと将来も難しくなる」という原発に関する最近の発言はまったく正論だと私は思う。
 そこで考え込むのだ。なぜ、小泉さんに賛同し、呼応する動きが自民党に出てこないのか、と。20年前、確かに小泉さんは変わり者だったけれど、党内には「小泉さんの言い分には一理ある」と同調する声が必ず出た。それが今はない。かといって正面切って小泉さんを批判するわけでもない。自民党は随分、息苦しい政党になってしまったものだ。



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2013-10-24 20:10

八重山教科書問題:沖縄県教委が文科省の是正要求を拒否

沖縄県八重山地区の竹富町が、違法に自虐史観教科書を使い続けている問題。文部科学省は度重なる是正指導を行ったが、いっこうに態度を改めない竹富町に業を煮やし、下村文科相は沖縄県に対し是正要求を発した。沖縄県は、直ちに竹富町を指導せねばならない。

是正要求とは、事実上の「命令」であり「最後通告」である。これで解決しなければ、あとは裁判しかない。ところが、是正要求を受けて23日に対応を協議した沖縄県教委は、「内部の勉強会で専門家の意見を聞いて慎重に対応したい」と結論を先送りしてしまった。

さすがは売国奴の巣窟沖縄県教委である。文科相に反論するため内部で勉強会を開き、慎重な対応という名の時間稼ぎに徹するわけだ。国がさんざん違法行為の改善指導を続け、訴訟も辞さずの構えで出された最後通告も、沖縄のマジキチ左翼には馬耳東風か。

それもそのはず、沖縄県に竹富町を指導する意思は無く、自虐史観教科書を使い続ける竹富町を支援する立場だ。竹富町に違法行為を正当化する悪知恵を授けたのは沖縄県だし、正規の決定を覆すために不法な教科書採択会議をセッティングしたのも沖縄県だ。

文科省の度重なる指導に対し、竹富町の違法行為を擁護し続けてきたのも沖縄県である。沖縄県は竹富町を指導出来る立場ではなく、竹富町もろとも指導されねばならない罪人だ。沖縄県は知事からして狂っているが、行政機関が売国プロ市民団体と化している。

是正要求について、沖縄県に拒否する権利は無い。従う法的義務のみ存在する。拒否したければ、国を相手に勝ち目ゼロの訴訟を起こすしかない。ただ、是正要求に従わなくても罰則が無いから、おそらく沖縄県は是正要求に従わないだろう。

罰則が無いのは、著しく不適切な場合に出される改善命令に、自治体が従わないケースは想定されていないからだ。売国左翼は罰則があっても平気で法を破る。逮捕されれば「不当逮捕」とわめき散らす。そんな連中が、罰則の無い改善要求に屈するわけがない。

沖縄県教委は「専門家の意見を聞く」と言うが、竹富町側の主張は全て完璧に論破されている。もっとも、論破されても沖縄県と竹富町は耳を塞ぎ、売国マスゴミも気にせず偏向報道を垂れ流し、不都合な事実には決して向き合わず、延々同じ主張を繰り返す。

これが「オール沖縄」、素晴らしき官民連携だ。

今後の流れだが、沖縄県はマスゴミや有識者の援護射撃を受けながら結論を引き延ばし、結局は是正要求を拒否するだろう。国は違法確定訴訟を起こし、沖縄県と竹富町は敗訴するが最高裁まで上告する。そして最高裁で敗訴が確定するが、現状は何も変わらない。

最高裁に「違法です」と言われても、罰則も何も無いから「ああ、そうですか」で終了する。竹富町は自虐史観教科書を使い続け、国にはもう打つ手が無い。考えられる手は地方自治法の改正くらいだが、自民党にそこまでやる気概があるのかは大いに疑問だ。

八重山地区教科書問題はまだまだ長引きそうである。解決は何年も先になるのだろう。それも、解決できればの話だ。売国サヨクによる汚染された地域の除染は、放射能よりずっと難しいと痛感する。屋根や地面は洗えても、人の心を洗うのは困難極まる。



毎日:八重山教科書:沖縄県教委、結論を先送り…文科相の指示に
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000m040050000c.html 
 沖縄県竹富町教育委員会の教科書採択を巡り下村博文文部科学相から是正要求するよう指示された県教委は23日、定例会議を開き、結論を先送りすることを決めた。教科書採択に詳しい専門家らの意見を基に、改めて対応を協議する。
 新垣和歌子委員長は冒頭「内部の勉強会で専門家の意見を聞いて慎重に対応したい」と述べた。会議は担当の義務教育課が経過報告し終了した。"
 中学の公民教科書について同町教委は、保守色の強い育鵬(いくほう)社版に決定した八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)の答申に反発。東京書籍版を採択したが、国の無償措置法の対象から外れたため2012、13年度、寄付された教科書を使用している。
 これに対し、下村文科相は18日、別の教科書の使用は「違法状態にある」として県教委に是正要求するよう求めた。竹富町は、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に「一貫して採択権限は地元教委にある」としている。【井本義親】



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2013-10-23 22:05

「完全にブロック」の議論で国会を浪費する愚かしさ

安倍総理が福島原発事故に伴う汚染水の問題で、「完全にブロックされている」と述べた後、「ブロックされている」と述べ、また「完全にブロックされている」と述べ、これに野党やマスコミが発言の真意を確認しようと躍起になっている。実にくだらない。

結局のところ、野党や反原発メディアらは「完全」かどうかなどに興味は無く、「ブロック」そのものを否定することが目的だろう。汚染水がブロックできていないと安倍総理に認めさせ、安倍自民党への攻撃材料にすると同時に、原発の危険性を煽りたいわけだ。

「完全」に焦点を当てるのは、それがブロック崩しの突破口だからだ。成功すれば、安倍総理の発言は失言化する。つまり、いつもの失言ゲームである。ようやく始まった臨時国会を、非生産的・非建設的な政局争いで浪費する野党らには反吐が出る。

汚染水問題は喫緊の課題であり、言葉遊びをしている暇など無い。速やかに対策を決定し、必要であれば法整備を行い、抜本解決に行動せねばならない。自己中野党にマスゴミ共、おまえらには何も期待していないが、せめて復興作業の邪魔をするな。

だいたい、「完全」がどうこうなんて議論として成立しない。安倍総理の言う「完全」と、野党や反原発派の言う「完全」は意味が異なる。安倍総理の言う「完全」は、どう考えたってリスク評価の観点で述べられている。当然だろう、世の中に絶対はあり得ない。

したがって、東電作業員の不手際で汚染水が漏れたり沖合で微量のセシウムが検出されても、タンク移し替えやシルトフェンスの仕組みがそれなりに機能し、リスクが封じ込められてさえいれば、それは完全にコントロールされていると言って問題ない。

ところが、野党らはあり得ないはずの「絶対」の意味で「完全」と述べているわけで、雨水が溢れただのホースの接続を間違えただのタンクの繋ぎ目から漏れただの、しょうもない理由で安倍総理にコントロールの失敗を認めさせようとしている。

議論は永遠にかみ合わないし、もしかみ合って合意らしき何かに至ったとしたら、それは全く意味の無い妥協の産物だ。この議論の終着点に、復興・廃炉作業の加速や必要法案の整備はない。安倍総理に「ゴメン」と言わせ、野党らが満足面するだけだ。

これを「くだらない」と言わずして何と言おうか。無能自己中議員による国会の無駄遣い、よくもまあこんな恥ずかしい姿を被災地に晒せるものだ。被災者に言ってみろ。「安倍総理と大切な議論中だから、悪いけど復興はもうちょっと待っててね♪」と。

問題があるというのなら、改善策を議論しろ。議論したら決定し、速やかに実行に移せ。「完全なのか完全でないのか!」と詰め寄る野党議員、それを大問題かのように報じるマスゴミ。何たる程度の低さか。こんな臨時国会なら、いっそやらない方がマシである。



東京:首相 汚染水発言 首相答弁は「完全にブロック」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102302000112.html
 安倍晋三首相は二十二日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題について「汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べ、「完全」という表現を復活させた。十六日の衆院本会議では「完全に」との言葉を省き、表現を後退させていたが、再修正した。
 政府の汚染水問題の対応を追及している共産党の笠井亮(あきら)氏が十六日の首相の発言を取り上げ「なぜ、言いぶりが変わったのか」と質問。これに対し、首相は「放射線モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回っている」と海洋への影響を重ねて否定。「そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。考え方は変わっていない」と強調した。
 これに関連し、茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は、汚染水が福島第一原発の港湾外に流出している可能性に関し「湾外、湾内の水の入れ替わりはある」と認めざるを得なかったが、モニタリング結果には問題がないと主張した。・・・


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2013-10-22 22:10

総連本部売却問題:不可解な東京地裁の判断延期

東京地裁は22日、総連本部ビルの再入札で落札した「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」について、落札資格の有無に係る判断を延期すると発表した。アバール社はモンゴルの企業とされ、前回の最福寺を5億円上回る50億円で落札したらしい。

不思議だ。何故、東京地裁は判断を延期したのか。マスコミ各社は「異例の延期」と報じているが、明らかに不可解で裏を勘ぐりたくなる延期判断と言うべきだ。何故ならば、アバール社はあまりにも怪しすぎる。落札資格を満たしていないことは明白なのだ。

報道を総合すると、アバール社には以下の不審な点が認められる。

1.設立は25年1月。
2.資本金たったの6万円。
3.登記上の住所はマンションで、ア社は確認できない。
※マンションにはモンゴルの北朝鮮大使館が入居との情報あり。
4.企業活動の痕跡が見当たらず、モンゴル当局によると納税記録もない。


今年設立したばかりで業務実績も無いモンゴルの会社が、日本の総連本部ビルに50億円拠出するわけだ。どこからどう見ても、ビル落札目的で作られたペーパーカンパニーである。

こんな会社に金融機関が融資するわけもなく、資金調達方法はごく限られている。私的に総連ビルを欲しがっている奇特な金持ちか、北朝鮮本国の関与しかあるまい。もちろん後者が圧倒的本命だ。東京地裁は何故、判断を延期したのだろうか。

アバール社が落札したとき、複数のマスコミらがモンゴル・北朝鮮・日本の繋がりを指摘していた。

モンゴルは日本と関係を深めたい、北朝鮮は総連を存続させたい、日本は拉致被害者を取り戻したい、三国の利害関係が絡み合っている。今回の落札劇は、北朝鮮が総連ビルを落札するための出来レースで、日本サイドの主体的な関与が噂されていた。

これを聞いたとき、no-risuは陰謀論の一種と判断して一笑に付した。すぐにバレる杜撰な裏工作に荷担するなど、あまりにもリスクが大き過ぎるからだ。ところが、東京地裁はアバール社の落札資格について判断を延期し、しかも延期した理由は明かさなかった。

小馬鹿にした陰謀論、日本政府関与説に信憑性がでてきた。

思うに、理由を明かさなかったのではなく、明かせなかったのではなかろうか。東京地裁は当然のごとく落札資格無しと判断を下したかったが、それを知った政府から「ちょっと待った!」がかかったと考えれば、一連の動きはストンと腑に落ちる。

もちろん、現段階ではまだまだ妄想の域を出ていない。十中八九、東京地裁は落札資格無しと判断するだろう。しかし、もしもアバール社の落札資格が認められた場合、no-risuは政府自民党の政治的関与、イコール北朝鮮との裏取引を強く疑う。



産経:総連本部の売却許可判断、異例の延期 東京地裁、理由示さず アヴァール社落札
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131022/trl13102211470001-n1.htm
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は22日、売却を許可するかどうかの判断を延期すると発表した。再入札では、法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札。同日が売却許可決定期日だったが、手続きが続行となった。期日は追って指定される。売却許可決定が延期されるのは異例だが、地裁は理由を明らかにしていない。
" 「リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)」とは、主に海外の事業体に使われる名称。関係者によると、モンゴル系企業とみられる。
 民事執行法は債務者(朝鮮総連)への売却を禁止しており、総連から資金提供を受けていることが分かった場合も売却は不許可となる。地裁は、ア社の買い手としての資格などを審査していた。・・・"


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  1. 在日
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2013-10-21 22:02

安倍総理の「痛恨の極み」は口だけか

「痛恨の極み」と聞けば、全身の肉引き裂かれ骨砕かれ心がへし折られる、そんな耐えがたく強烈な苦痛を想像する。安倍総理は、前回総理の任期中に靖国神社を参拝しなかったことについて「痛恨の極み」と述べたが、本当にそれ程の痛みを感じているのだろうか。

安倍総理は秋季例大祭にも参拝せず、これで昨年12月の就任直後から春夏秋と計4度の参拝機会を全て放棄した。それでも安倍総理は19日に「痛恨の極みの思いは変わっていない」と釈明し、側近は「年内に参拝するはず」などと希望的観測で擁護している。

しかし、安倍総理の靖国参拝を期待していた保守派は、この1年ですでに4度も裏切られてきた。忠犬でもあるまいに、信用し続けるにも限度がある。何の根拠も担保も無く、口約束を信じて騙され続けるのは馬鹿のお人好しだろう。お人好しは良いが馬鹿はアカン。

そもそも、安倍総理が「痛恨の極み」などとよく言う。小泉総理が6年連続で参拝していたのに、中韓に配慮して凍結したのは安倍総理本人であった。痛恨も何も、自分でまいた種である。そして威勢の良い言葉で総理に復帰し、ケツ拭くチャンスを得たのにこの様だ。

安倍総理の参拝見送りは、中国に対する配慮であることは間違いない。よく安倍外交は中国に厳しく韓国に甘いと評されるが、実際には中国との関係改善に意欲的で、韓国など眼中に無さそうだ。中国さえどうにかすれば、韓国など勝手に態度を改めるとの読みだろう。

そして、靖国神社参拝見送りは、メンツを重んじる中国に対話の口実を与える配慮だ。前総理時代と同じ過ちの繰り返し、愚かで間違った配慮である。しかも、国内保守層の反発にも配慮して、供物奉納という姑息な逃げ道も用意し、それが中国の反発を招いた。

安倍内閣は対話を拒む中国に対し、「対話が目的と化してはならない」と牽制、対話のための譲歩は行わない姿勢を示してきたはずだ。ところが、実際には靖国カードで譲歩を繰り返し、ことごとく失敗や逆効果を生んだ。とんだ口だけヘタレ番長である。

安倍総理は現状を見よ。靖国不参拝により、何か一つでも事態が好転したか。中国や韓国は配慮の受け取りを拒否し、供物奉納による小手先の誤魔化しは保守層に通用せず、反日マスコミ共に極右認定の追加材料を与えただけで、全方位に悪化している。

地球儀外交で中国包囲網をお膳立て、APECでも毅然と中国に対峙し、尖閣問題棚上げの密使をたたき返し、「領空侵犯は撃墜」と勇ましい態度を見せて、どうして靖国参拝だけはヘタレるのか。「痛恨の極み」と言いたいのは、票を投じた我々国民である。



産経:首相、任期中の靖国参拝に含み 「痛恨の極み変わらぬ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/plc13101915290012-n1.htm
 安倍晋三首相は19日、靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送ったことに関し、「第1次安倍政権で参拝できなかったことを痛恨の極みと言った気持ちは今も変わりない」と述べ、任期中の参拝に含みを残した。視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。
 首相は「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは当然のことだ」とも述べた。
 17日からの秋季例大祭に合わせ、首相は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。参拝に反対する中韓両国と自らの支持基盤である保守層の双方に配慮した結果とみられる。首相は、4月の春季例大祭でも参拝せずに真榊を奉納した。


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2013-10-19 21:33

花の名前を返すニダ!、日本憎しで自滅する韓国

はな

韓国の京畿道加平に、金剛提灯花(クムガン・チャンコロ)という朝鮮半島固有種の花がある。朝鮮半島固有種だが、花の学名はハナブサヤ・アジアティナ・ナカイ(Hanabusaya asiatica Nakai)となっている。日本人植物学者の中井猛之進が名づけた。

この花の名前について、韓国で「日本式学名を正す会」が発足し、日本式の学名を韓国式に変更させる運動が始められたそうだ。中井による命名は日韓併合時期になされており、韓国の知識人は「日本帝国主義の痕跡」「文化の略奪」と反発している。

中央日報によると、「日本式学名を正す会」は政治家・大学教授・僧侶(売国民主党が1400点の文化財をプレゼントしたプロ市民僧侶)などが中心となっている。何たる民度の低さか、つくづく韓国とは分かり合えない。知れば知るほど嫌いになる国だ。

そして、この馬鹿共は活動が自虐であることを理解していない。日本式学名は日本帝国主義の「痕跡」ではなく、どう考えても「功績」だろうに(笑)。

中井がハナブサヤ・アジアティナ・ナカイと命名できたのは、当たり前だがそれまで正式な学名が無かったからだ。日韓併合以前、韓国にはまともな植物学が存在しなかった。それで中井が調査を行い、朝鮮森林植物編(1~7)も編さんした。

つまり、「日本式学名を正す会」が注目を集めれば集めるほど、日韓併合以前の貧弱すぎる韓国の学術水準を曝け出し、日本人の功績を世に知らしめることになる。おかげさまで、no-risuも初めて中井猛之進という植物学者の功績を知ることができた。

学名の変更基準は厳しく、「日本帝国主義の痕跡」などという恨の精神では変更不可能だ。そのことは韓国のキチガイも知っているらしく、同会は「歴史の訂正レベルで問題を提起していく」計画らしい。何を言っているのか意味がわからない(笑)。

意味は分からないが、何をするのかは大体予想できる。日本海呼称問題と同じだ。植民地時代の「被害」を訴えて、「ウリは被害者ニダ!、被害者の願いを聞くニダ!」とわめき散らすに違いない。要するに、日本の悪口を垂れ流すだけ、いつもの韓国である。

ちなみに、情報源に「花」と書かれているので話を合わせているが、写真を見ての通り「花」と言うより「草」だ。おそらく、韓国人にも「そこらへんに生えている雑草」程度の認識だったのだろう。それが反日活動の材料となり、価値ある「花」に昇格した。

勝手な思い込みで日本を恨み、そして勝手に自滅していく韓国。自滅を重ねて破綻してくれれば良いのだが、あれは中々しぶとい。さっさと破滅するように、日本は背中の一つも押してやるべきではなかろうか。冗談ではなく、それが韓国への優しさだと思う。



中央日報:韓国の花になぜ日本名?日本式学名を正す会発足へ(1)、より抜粋
http://japanese.joins.com/article/074/177074.html?servcode=400§code=400
金剛山(クムガンサン)姉弟の悲しい伝説を大切に守ってきた金剛提灯花(クムガンチョロンコッ)。京畿道加平(キョンギド・カピョン)北側の湿った山中で8~9月に花を咲かせる韓半島固有の植物だ。だが世界植物学界で通用している金剛提灯花の学名は「ハナブサヤ・アジアティナ・ナカイ(Hanabusaya asiatica Nakai)」だ。日帝強制占領期間に植物学者の中井猛之進(1882~1952)氏が1911年に金剛提灯花を新しい属として命名し、自身に朝鮮植物の研究を提案した花房義質(1842~1917)初代朝鮮日本公使を賛えてつけた名前だ。
このように日本式の名前を持つようになった金剛提灯の学名を正そうという声が高まっている。文化財を元に取り戻す代表のへムン僧侶や民主党の安敏錫(アン・ミンソク)議員、画家のクォン・ヨンテク氏、慶煕(キョンヒ)大学のキム・ジュンヒョク教授らは最近「金思慕(金剛提灯を愛する集い・仮称)」を設立して学界・文化系の人々と共に金剛提灯の学名変更のための文化運動を始めると明らかにした。安議員は「韓半島の自生植物である金剛提灯の日本式学名は日本帝国主義の痕跡だ。歴史の訂正レベルで問題を提起する必要がある」と話した。



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