2013-11-29 21:42

公務員制度改革関連法案は廃案にして良し

中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする公務員制度改革関連法案について、与党は今国会での成立を断念して継続審議とした。野党連合による修正案との隔たりが大きく、国会は来年早々に始まるので、まあ妥当な先送りだろう。

笑えるのが、継続審議を「官僚による抵抗」などと陰謀論に走る馬鹿が散見されることだ。Izaブログでも、コメント欄を閉鎖し新聞社の社説じみた説教をかます小沢信者が根拠も無しに吠えていた。アホらしい。継続審議は、常識的に考えて単なる時間不足だ。

なにせ、民主・維新・みんなの3党が要求する共同修正案には、事務次官制度廃止や労働基本権付与など難題が含まれていて、野党連合は「丸のみ以外は認めない」と息巻いている。丸のみは法案の「修正」とは呼べず、もはや別法案だ。

丸のみなど受け入れられるはずもないが、丸のみせずに採決すれば「強行採決」と批判を受けるのは目に見えている。だいたい、政治主導で大失敗した民主党が口出しするとか、お前らは3年間の総括と失敗した理由の整理・提示をするのが先だろうに。

もう忘れたか?。民主党は政治主導を掲げ、事務次官会議を廃止して政務3役で全てを仕切ろうとしたが、政務3役がことごとく無能で省庁機能は麻痺した。エリートの頂点を極めた超優秀な事務次官の代わりが、民主党のど素人に務まるわけが無いのだ。

だいたい、労働基本権付与などという大問題を、幹部人事の影に潜ませてセット通過させるなど許されない。労働基本権は、国家公務員労組の悲願である。その公務員労組は、民主党・共産党・社民党及び反日プロ市民団体らと共闘関係にある。

国家公務員に労働基本権を付与すれば、今でも行われている選挙・市民運動への支援がさらに大っぴらに行えるし、賃金交渉を握ることで組織内での力も著しく強まる。それが地方にも波及すれば、例えば日教組の権力が増大することになるわけだ。

そして恐ろしいのが、権利を得た国家公務員によるストライキの決行だ。国会答弁の作成に支障が生じる程度なら構わないが、安全保障や外交を筆頭に、一日でも休まれると困る業務が多すぎる。しかも、労組の情報など中韓あたりには筒抜けである。

そもそも、内閣が中央省庁の幹部人事を一元管理することについて、その是非が全く議論されないのは何故だろうか。内閣による幹部人事の掌握とは、事実上の三権分立崩壊だ。協力関係から支配関係になり、相互のチェック機能も喪失されるだろう。

おりしも、特定秘密保護法で秘密指定の乱発や拡大解釈が懸念されているときに(no-risuは懸念していないけど)、秘密指定権者である時の政権が、思うがままに省庁を操ることに繋がる人事権掌握について、どうして何も疑問が提起されないのか。

日本の三権分立は、合理的な仕組みでそれなりに上手く回っているのだから、それを変更するのなら納得のいく理由が知りたい。また、国家公務員は身分保障と人並みの労働条件を与え、引き替えに労働基本権を封じるべきである。付与などとんでもない話だ。

公務員制度改革関連法案は継続審議とされたが、来年1月には再び審議が始まる。救いは、自民党が法案成立を熱望している様には見えないことだ。人事権を握らなくても、中央省庁は元から協力的だし、幹部人事などいかにも面倒だからだろうか。

それで良い。野党も反対していることだし、渋々廃案にしてくれると期待したい。先送りでも可。

余談。

少し前、冒頭に書いた「小沢信者」は国家公務員給与の平均8%給与カット終了を批判していた。それに反論する様に、no-risuは「給与カット終了は当然だ」と書いた。今回もそうだが、彼は根拠の無い不当な公務員バッシングが過ぎる。

彼がno-risuのブログを読んでいるのかは知らないが、反論の中で「人事院批判する奴にかぎって労働基本権問題を語らない」と書いたら、すぐに「労働基本権を与えて良いから人事院を廃止せよ、ストライキが起きても困らない」といったエントリーがアップされた。

まあ、ただの偶然かも知れないが、彼はコメント欄を閉鎖しているし、izaのトラックバック機能も無くなったので確かめる術は無い。

で、ストライキが起きても困らない理由として、「消防署のストライキ中に火事が起きても民間組織(消防団か?)に任せれば事足りる」と書かれていた。火事になり119番しても繋がらず、消防団の友人に電話して「おう、これから団員を集めるぜ!」と。こりゃ安心だ(笑)。

馬鹿である。消防隊員はプロ、消防団員はボランティアだ。消防署と隊員が背負う責任の重み、労働量とその能力、助けを求める市民の心情、全てに理解力・想像力が不足している。だいたい、消防署は国家公務員でなく地方公務員だろうに(笑)。

妄想で公務員バッシングする人間など、所詮はこの程度なのだ。ちなみに、彼は特定秘密保護法にも大反対だそうで。エントリーを拝読する限り、法案の中身は全く理解されていないようだが。



産経:「内閣人事局」柱の公務員法案、今国会成立断念へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/plc13112821000017-n1.htm
 自民、公明両党は28日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする公務員制度改革関連法案について、対案を共同提出した野党側と修正協議を断続的に行ったが、合意には至らなかった。与党は29日の衆院内閣委員会での採決を見送ったため、12月6日までの今国会での法案成立を断念する方向だ。複数の与党幹部が認めた。
" 政府・与党は会期を延長しない方針。法案は継続審議とし、来年の通常国会での早期成立を図る。政府は来春の内閣人事局発足を目指していたが、極めて困難な情勢となった。
 修正協議で野党側は、各省の事務次官制度の廃止や国家公務員へ労働基本権を付与することなどを要求。与党側は29日に受け入れの可否について回答するとした。ただ、双方の主張に隔たりは大きく、法案の29日中の衆院通過を断念した。"
 法案は、内閣人事局設置とともに中央省庁の幹部職員の人事を担当大臣が首相や官房長官と協議して決定するなど、幹部公務員の人事管理で政治主導を強めることが柱。野党は民主党、日本維新の会、みんなの党の3党が共同修正案をまとめ、「丸のみ以外は修正に応じられない」としていた。




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2013-11-29 20:09

みなさまのNHK、ついに「JAPANデビュー」で敗訴

NHKが2009年に放送したドキュメンタリー、「プロジェクトJAPAN」シリーズの「JAPANデビュー」の第一回「アジアの一等国」。みなさまのNHKが日本を貶めんと、偏向・捏造・やらせのかぎりを尽くした極悪反日番組に対し、ようやっと司法が有罪と認めた。

「JAPANデビュー・アジアの一等国」の内容は、「日本軍が台湾を侵略して植民地にし、先住民族を見世物にかり出したり様々な権利を剥奪したりと悪行を重ねたため、台湾の人々の多くが日本を恨んでいる」「残酷な日本軍と反日台湾」というものだ。

日本と台湾が戦争した事実は無いが、NHKは「日台戦争」なる近年ごく一部の学者が使う造語を引用し、それがあたかも一般的な事実化の様に報じた。住民のインタビューは親日的発言を全てカットし、さらに発言と異なる翻訳まで創り日本を貶めた。

先住民族パイワン族が日英博覧会に参加したことについて、彼らには民族衣装で着飾り国際デビューした誇らしい記憶であったのに、NHKは「人間動物園」などと表現し、野蛮な日本軍による人種差別とし、パイワン族に精神的苦痛を与えたと捏造した。

あまりの内容の酷さに、放送直後からネットでは非難の声が燃え上がり、NHKは「ネットごとき恐るるに足らず」と舐めた対応を見せていたが、あっという間に週刊誌やチャンネル桜にも飛び火して、台湾も巻き込み原告1万人以上による訴訟に発展した。

これほどの大問題になっても、NHKや多くのメディアは口をつぐんだ。大手メディアでまともに報じたのは、こういう時には頼りになる産経新聞と、意外に思われるかもしれないが朝日新聞だ。朝日は現地取材まで行い、NHKが隠す事件の詳細を大きく報じた。

結果、NHKが問題発覚後に台湾を再訪し、出演者らに「私はNHKの番組に納得している」「私はNHKを批判しない」といった誓約書にサインを求めるなど、口封じ活動を行っていたことも明らかとなった。それでも、NHK側は未だ一切の瑕疵を認めていない。

産経新聞は別として、日頃から「差別」に対して過剰とも言える反応を示す人権派メディア様は、朝日新聞を除いてNHKによる台湾差別・日本差別を国民に伝えていない。NHKは当事者のくせに報じず、謝罪も訂正もせず逃げ切りをはかっている。

この問題は、国民の知る権利など人権を、何重にも毀損していると言える。誤った情報を垂れ流し、それにより誤った知識を得てしまった人に説明もせず、自虐史観を植え付け、台湾の誇りを汚し、差別し、それでもNHKは「俺達は間違っていない」と主張している。

そんなNHKらマスゴミが、特定秘密保護法の反対を訴えるなど人を馬鹿にした話だろう。今そこにある情報を隠蔽しておきながら、国の特定秘密保護を批判したところで説得力は無い。既得権益を守るためのエゴにしか見えないし、実際エゴなのだ。

余談。

かねてから公言しているとおり、no-risuはNHKの受信契約を拒否している。偏向報道と高給体質を改めるまで続けるつもりだ。しかし、もし今回の敗訴で心を入れ替え、謝罪検証番組作成と関係者の処分を行うのなら、内容次第では妥協してもいい。



時事:NHK番組で名誉毀損=100万円賠償命じる-東京高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112800959
 戦前の日本の台湾統治に関するNHKの番組で名誉を傷つけられたとして、台湾の先住民族の女性らがNHKを相手に710万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。須藤典明裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、女性に対する名誉毀損(きそん)を認め、100万円の賠償を命じた。
" 判決によると、問題とされたのは2009年4月放送のNHKスペシャル。1910年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本側が女性の父親を含む台湾の先住民族パイワン族24人を民族衣装を着せて紹介したことを、NHKは「人間動物園だった」と放送した。
 須藤裁判長は判決で、「人間動物園という言葉には、深刻な人種差別的意味合いがある」と指摘。「パイワン族が野蛮で劣った植民地の人間で、動物と同じように展示されたと放送した」として、NHKによる名誉毀損を認定した。
 NHKの話 主張が一部認められず残念。今後の対応は、判決内容を十分検討して決める。"



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2013-11-28 21:40

猪瀬の裏金を暴け

猪瀬

印紙無し、印鑑無し、サインペンらしきもので5000万円と名前だけが書かれた「借用書」。猪瀬知事が公表した借用書はあまりに非常識な紙切れで、猪瀬が「見たことも無い大金」と述べた5千万円の借用書などと誰が信じるだろうか。限りなくクロに近いクロである。

猪瀬は記者に「最近作ったのでは?」と問われ、「原本だ」と主張していたが、だったらせめて写しもセットで公開するべきだった。あのいい加減な借用書なら、あとから「1」を書き足されて1,5000万円を請求されかねず、控えの確保は常識だろう。

また、猪瀬は徳州会の家宅捜索直後に返済したことについて、「9月に返す約束だった」と弁明したいた。しかし、借用書には返済期限や金利条件など何も書かれていない。そもそも、昨年11月に借りて翌年9月に返すとか、中途半端な借用期間も不自然だ。

そして、借用書が徳州会から「郵送」で送られてきたとの説明も理解しがたい。5千万円の借用書を普通郵便で送る馬鹿がどこにいるか。だいたい、返済と借用書返還はセットだろうに。

猪瀬の裏金がばれたのは、徳州会に入った家宅捜索で捜査員が紙袋に入った5千万円を発見したからだ。捜査員が「この金はなんだ?」と聞いたら、あっさり「猪瀬知事からの返金です」と返答したらしい。まあ、他にごまかしようが無かったのだろう。

つくづく猪瀬は馬鹿な男だ。おそらく、徳洲会に捜査が入り、焦った猪瀬は金を返して逃げようと考えた。銀行振り込みでは足が付くので、現金を紙袋に入れて返却した。しかし、返却された徳洲会は強制捜査の最中で、裏工作する余裕は無いし、銀行にも預けられない。

徳洲会は5千万円をどうすることもできず、当然の様に捜査員に見つかった。そして、証拠を残さないように現金で返済したのなら、なおのこと借用書は金と交換で返却を求めねばなるまい。だってそうでしょう。猪瀬の借用書は、闇金が好む金額空欄の借用書と大差ないのだ。

前述の様に金額を書き換えられるかもしれないし、借用書が暴力団など第三者に渡るかもしれないし、金利など身に覚えのない条件を勝手に付け加えられるかもしれない。それを後日の郵送とか、常識的に考えてあり得ないのだ。

この問題は、単に徳洲会と5千万円の話で終わらせるべきではない。本当に問題なのは、猪瀬がこういう金のやりとりをする人間である、ということだ。つまり、他にも表に出せない「個人的な借り入れ」と言う名の裏金が存在する可能性が高い。

徹底的に調べ上げよ。政治は金がかかるし、多少金に汚くても仕事が出来ればno-risuはそれほど目くじら立てないが、ばれてしまったのなら話は別だ。悪党ならば悪党らしく、ばれたら腹をくくってお縄につけ。「仕事で責任を果たす」とか見苦しい、三流政治家の言い訳だ。

有権者はお前の白々しい弁明を信じていない。いくら逃げても、猪瀬の政治生命はもう終わりだ。不倫とか飲酒事故揉み消しとか、猪瀬には金以外にも黒い噂が絶えない。今のうちに身を引いた方が自分のためだぞ?、さっさと失せろ。



読売:5千万借用証「間違いなく原本」…猪瀬知事強調
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131127-OYT1T00011.htm?from=navr
" 「全身全霊で職務にまい進する」。東京都の猪瀬直樹知事(67)は26日の記者会見で、昨年12月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題について謝罪する一方、辞任する考えがないことを明言した。
 会見では5000万円の「借用証」も公開したが、疑問は解消されたとは言い難い。"
"◆直筆で書き込み
 猪瀬知事が会見で示した借用証。昨年11月19日に徳田毅たけし衆院議員(42)から「議員会館に来てほしい」と電話があり、翌20日に5000万円を受け取った際にサインをしたと説明した。"
" 借用証には、日付や「徳田毅殿」という宛名が印字され、知事が直筆で金額と名前、住所を書き込んでいるが、貸主と借り主どちらの押印も、返済期限や利子についての記載もない。質疑で、本物なのかと問われると、知事は「信用していただくしかない。間違いなく原本です」と強調した。
 しかし、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「多額の貸し借りなのに、あまりに大ざっぱで不自然。最近作成した疑いもぬぐえない。特捜部が徳洲会側から押収したパソコンを調べれば、議員が本当に借用証を用意したのか真偽ははっきりする」と指摘する。"
"◆個人の借金?
 猪瀬知事は借り入れの理由について「選挙後の自分の生活が不安だったから」などと、個人的な借金だと何度も繰り返した。
 だが、現金を受け取る約1週間前の11月14日に、東京・麻布の和食店で毅議員と会食した際、「選挙はお金がかかる」という話題が出ており、資金提供は出馬の正式表明前日だった。若狭弁護士は「出馬直前の資金提供が選挙のためではない、という説明は納得できない」と問題視。金銭消費貸借に詳しい弁護士も「生活費のために5000万円もの資金を無利子、無担保で借りるのは、通常の契約ではありえない」と話す。"



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2013-11-27 22:12

「侵略」でも「挑発」としか書けないマスコミ

中国国防省が東シナ海の大半に防空識別圏を設定し、日米韓の政府が強く反発し、日本のマスコミは(さしもの売国新聞も含めて)各社一斉に「危険な挑発」と中国を批判した。中国を非難することは結構なことだが、しかし、これは「挑発」と呼べるのだろうか?。

中国の意図や本音はひとまず脇に置き、東シナ海における状況を俯瞰したとき、中国の行動はもはや「挑発」ではなく「侵略」と表現するべきではなかろうか。

中国は、尖閣諸島を「核心的利益」として東シナ海全域の領有権を主張し、領海侵犯を繰り返し、領空侵犯も始め、海上保安庁の巡視船にはレーダー照射を行い、そして今回は防空識別圏を設定した。防空識別圏と領空圏は別物だが、実質似たようなもんだ。

ある日、あなたの自宅に強盗が現れた。強盗の目的は金品の強奪ではなく、金品含めた自宅丸ごと、全ての財産だ。「この家はオレ様の核心的利益でアル」。あなたは拒否するが、強盗はお構いなしに我が物顔で自宅に出入りを始めた。

自宅にはバットや包丁があるので、やろうと思えば強盗を撃退することも可能だが、「家訓第9条」で先制攻撃は禁じられている。だから睨み付けるくらいしか対抗手段は無いが、強盗は懐から拳銃を取り出し、あなたに狙いを定め、撃鉄を起こすのである。

そして強盗は言った。「オレ様の自宅なのだから、出入りしたければオレ様に許可を取れ」、と。

さて、強盗の行為は「挑発」と呼べるだろうか?。

拳銃の件はレーダー照射を表しているが、撃鉄を起こされてなお「挑発は止めよ!」などと牽制し、それじゃあ何時になったら防衛行動が許されるのか。拳銃から弾が発射されて、「あれ?、これは挑発じゃないな?、いけんいけん!」と慌てても遅すぎやしないか。

日本人には、「挑発に乗ったら負け」の意識がある。政治家の「挑発」発言はただの忍耐だが、マスコミの「挑発」には、日本の防衛行動を牽制する意図が込められている。明らかに「侵略」でも、認めれば専守防衛による軍事力の行使が可能になるからだ。

売国マスコミら9条教徒は、専守防衛を容認していない。先制攻撃等の議論封じ込めに利用しているだけで、連中の目標は非武装無抵抗だ。だから、いざ専守防衛による軍事行動が必要な段階になっても、その行使に繋がるような言動は絶対にしないのである。

見てるがいい。今後中国の行動がさらにエスカレートし、尖閣諸島に人間を送り込み、居住施設や港湾を整備され、それこそ実効支配を確立されても、産経・読売以外のマスコミは永遠に「挑発するな」「対話せよ」「大国の責任を果たせ」などと言い続けるから。

朝日や毎日あたりに、何時になったら「侵略」と書くのか聞いてみたいもんだ。まあ「書きません!」とは言えないだろうから、「侵略の定義は学術的に定まっていないので・・・」などと言葉を濁すのだろうか(笑)。



毎日:社説:中国防空識別圏 危険な挑発行動やめよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131126k0000m070091000c.html
" 中国国防省が東シナ海の大半に防空識別圏(ADIZ)を設定した。圏内を飛行する航空機が国防省の定める規則に従わないと戦闘機の緊急発進を行うという。
 きわめて乱暴で危険だ。東シナ海上空は、これまで半世紀以上も日本、韓国、台湾の防空識別圏が存在し、それによって平和な秩序が保たれてきた。防空識別圏について国際法上の根拠はまだ確立していないとしても、長い実績がある。"
" それを中国が一方的に、武力によってこの空を排他的に占有すると宣言した。アジアの安全に挑戦する挑発的な行為といわざるをえない。
 東シナ海は沖縄の在日米軍基地にも近い。北朝鮮のミサイル危機が起きると東シナ海上空を日米の戦闘機、警戒管制機が飛ぶ。中国はそのたびに戦闘機を緊急発進させて追い出すつもりか。米中の武力衝突がどれほど危険なことか、「富国強兵」の国策に浮かれる中国の指導部に頭を冷やしてもらいたい。・・・"



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2013-11-26 21:53

特定秘密保護法と反原発プロ市民

デモ

本日26日の朝日新聞朝刊は、特定秘密保護法に対する批判一色であった。一面はもちろん関連記事がそこかしこに掲載され、投書欄も反対意見一色である。マスコミは「戦争出来る国になる」と批判するが、朝日らのヒステリックな報道こそ戦時を連想させる。

そして朝日新聞は25日の夕刊で、同日福島市で開催された特定秘密保護法に係る公聴会の様子を伝えていた。その記事に、参加者である「福島県の女性」が「会場にもっと市民を入れろ」と担当者に要求し、担当者がシカトしたことが書かれていた。

女性の名前は「武藤類子」。この名前には聞き覚えがある。反原発プロ市民の幹部だ。朝日の夕刊記事はネットで確認できなかったが、案の定、東京新聞が似た様な内容で詳細な記事を書いていた。東京新聞は、武藤について以下の様に書いている。

 原発事故で飲食店を廃業した無職武藤類子さん(60)=福島県三春町=は「法案は原発事故の真実を隠す」と書かれたプラカードを持参。けさ自宅で作ったという。

よくもまあこんなデタラメを。

武藤類子は反原発プロ市民の代表格的存在だ。「福島原発告訴団」の団長を務め、「さよなら原発」や「ハイロアクション福島」など、数々の反原発活動を続ける放射脳である。記事には「原発事故で飲食店を廃業した」と書かれているが、これも嘘だ。

三春町は避難地域ではない。武藤は三春町でほそぼそと喫茶店を経営していたが、原発事故後は反原発活動に専念するため廃業した。自身が代表を務める「福島原発告訴団」は、「原発事故で廃業した飲食店」とやらが事務局となっている。

さらに、東京新聞にはもう一人の「福島県民」が登場した。「福島市野田町の佐々木慶子さん(71)」だ。この名前にも聞き覚えがある。武藤と同類か、それ以上にとち狂った反原発プロ市民だ。

佐々木は「原発いらない福島の女たち」で経産省前テント広場と共闘したり、「さよなら原発パレード」を主催したり、「沈黙のアピール」とやらを主催し県庁前で100回近く実施したり、反原発議員を目指して福島県議に立候補(落選)したりと、まあ筋金入りだ。

武藤や佐々木ら幹部が単独で参加するわけがない。朝日は武藤が「公聴会会場にもっと市民を入れろ」と要求したことを書いていたが、東京新聞によると会場の外には法案に反対する「福島県民」が100人以上集結し、デモを行っていたそうだ(冒頭の画像)。

恐ろしい。武藤は、そのプロ市民共を招き入れよと要求したわけだ。要は、かつて民主党が震災がれき広域処理で開催した「意見聴取型世論調査」と同じだ。国が市民のために開催した説明会に、プロ市民が押しかけて意見の占領を企てたのだ。

反原発プロ市民は著しく偏った思想で活動し、主張には科学的根拠が存在せず、都合の良い情報を切り貼りしただけの感情論を喚き散らし、反対意見には一切耳を傾けず、必要とあらば不法占拠や暴行等の犯罪行為も正当化する人間のクズだ。

そんな連中の素性を伏せたまま、あたかも福島の一般人かのように偽装し、「県民の声でござい」と紙面に書き、秘密保護法反対の材料に利用する朝日新聞や東京新聞。特定秘密に反対する前に、お前らマスコミこそ国民の知る権利に責任を果たせ。

プロ市民は市民と似て非なる性格で、特定の意図を持った「団体」なのだから、それを国民にも理解できるように説明してから意見を載せろ。まったく、ここまで露骨に情報偽装を続けておきながら、よくもまあ食品偽装を批判できるもんだ。

朝日新聞は26日の社説でも公聴会を取り上げ、「福島の声は『誤解』か」と与党を批判した。公聴会で「原発情報が秘密にされる」と不安視する意見が出され、与党委員が「それは誤解だ」と説明したからだ。しかし、誤解なのだから誤解と説明するのは当然だ。

「与党はもう一度、考えたほうがいい。福島の人々の懸念は、ほんとうに「誤解」なのか。」


朝日の社説はこう締めくくられている。「福島の人々」とは、前出の武藤・佐々木・デモ参加者らプロ市民だ。国民の知る権利のために再考すべきは、特定秘密保護法などではなく、マスコミによる悪しき偏向・偽装・捏造報道である。



東京:秘密保護法案 原発事故隠される 福島で公聴会 住民らデモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112502000216.html
 「福島をアリバイに使うな」「情報を隠さないで」。二十五日に福島市で開かれた、特定秘密保護法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の初めての公聴会。会場のホテル前では、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の住民らが法案に反対するデモを行い、公聴会に入れない人らが怒りの声をあげた。
 JR福島駅東口にあるホテル前では肌寒い曇り空の下、朝八時ごろから「特定秘密法案 廃案しかない」と書かれた横断幕やのぼりを掲げた住民ら約百人が参加した。
 原発事故で飲食店を廃業した無職武藤類子さん(60)=福島県三春町=は「法案は原発事故の真実を隠す」と書かれたプラカードを持参。けさ自宅で作ったという。「今でさえ原発事故がどのように起きたか真実がわからないのに、法案ができたらどんどん隠されていってしまう」
" 会場の傍聴者席は五十席。傍聴券が必要と知らない人も多く、席は半分ほどしか埋まらなかった。会場に入れない福島市野田町の佐々木慶子さん(71)は「公聴会は広く国民の声を聴く場所のはず。福島でも千人以上入れる会場はいっぱいあるのに」と衆院事務局員に詰め寄った。
 佐々木さんは「きょう公聴会があることを知った人もいる。立ち見でも全員入れてほしい。国会議員が(傍聴を認めると)決めれば済む話」と批判した。"


朝日:秘密保護法案―福島の声は「誤解」か
http://www.asahi.com/paper/editorial.html" 
特定秘密保護法案を審議する衆院の特別委員会がきのう福島市で地方公聴会を開いた。
 福島第一原発の事故は日本にとって近年最大の危機だった。その恐ろしさを肌身で知る福島の人たちは公聴会で、口々に法案への懸念を語った。
 秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対した。"
" 与党である自民、公明両党は、この事実を重く受けとめるべきだ。
 「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」
 浪江町の馬場有(たもつ)町長は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、町民が放射線量の高い地域に避難した問題を取り上げた。
 自民、公明両党の委員は「誤解がある」「今回の法案の対象ではない」と反論したが、そう単純な話ではない。・・・"





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  1. 反原発
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2013-11-26 19:47

西山太吉はマスゴミの安重根か

国民の知る権利を錦の御旗に、特定秘密保護法案の廃案を訴えるマスコミとその仲間達。しかし、NHKすら国会中継より視聴率目当ての娯楽番組に走り、国民はマスコミが取捨選択したごく一部の限られた情報でしか国会論議を知ることが出来ない。

しかも、マスコミによる情報の取捨選択は著しく偏っており、「国民の知る権利」より「マスコミの既得権益」が優先されていることは明白だ。情報を限定し、両論併記の基本も守らず、それで国民の味方面して法案に反対するマスコミの何と下劣なことか。

11月21日、西山太吉・元毎日新聞記者が参院国家安全保障特別委員会に参考人招致され、特定秘密保護法について意見を述べた。NHKは中継しなかった。西山は、かの「西山事件」で有罪判決が確定した犯罪者である。

西山事件とは、既婚の外務省女性職員をたぶらかし、不倫肉体関係に持ち込み女性職員に機密情報のコピーを盗み出させたセックススキャンダルだ。1970年代に大きく世間を騒がせ、西山と飼い主(毎日新聞)に批判が集中、毎日新聞倒産の引き金となった。

悪質な取材手法が世に知られ、西山は毎日新聞を去り司法でも有罪となったが、悲惨なのは利用された女性職員だ。彼女の家庭は崩壊し、離婚に辞職に情報漏洩で有罪、西山のせいで人生の全てを失い、今も名誉や家庭は回復していない。

一方、西山は国家機密を暴いた英雄としてカムバック、国民が事件を忘れたのを良いことに、売国マスコミやプロ市民は事件の内容を隠したまま、講演に招いたりインタビュー記事を掲載したりとやりたい放題だ。犯罪者が英雄、まるで韓国における安重根である。

毎日新聞によると、21日に参考人招致された西山は、自分の罪を棚に上げて「沖縄密約があったことを認めるべきだ。過去を見つめ直さないと次のステップには入れない」と訴えた。「過去を見つめ直さないと次のステップには入れない」とか、ますます韓国っぽい。

有罪は確定したが、西山は女性職員に対する非を認めていない。西山こそ過去に向き合い謝罪と賠償すべきなのに、都合の悪いことは無視して国の機密情報保護を批判している。そんな西山をマスコミはヨイショし、NHKは報道しない自由で隠蔽する。

暗号の意味とか弾薬数とかテロリスト情報とか、そんなものが特定秘密に指定されたって我々一般市民は何も困らない。社会には、もっと基本的な知るべき情報で、知らされない情報が溢れている。国民の知る権利を蹂躙しているのはマスコミだ。

偏向報道に躊躇せず、国会中継すら満足に伝えず、知る権利の加害者が被害者面するなと言いたい。反吐が出るわ。偉そうなこと言う前に自浄作用を見せよ。国民の知る権利に責任を果たせ。



毎日:西山太吉氏:参院委で意見陳述
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m010067000c.html
 沖縄返還(1972年)に伴い日米政府が交わした密約を示す外務省の公電を入手して国家公務員法違反で有罪が確定した西山太吉・元毎日新聞記者(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会で参考人として意見を述べた。西山氏は安倍政権が密約の存在を認めていない点を挙げ「沖縄密約があったことを認めるべきだ。過去を見つめ直さないと次のステップには入れない」と訴えた。【臺宏士】



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2013-11-25 21:19

県外移設が沖縄の総意になり得ない理由

普天間基地の辺野古移設を推進する「基地統合縮小実現県民の会」は24日、那覇市の集会で辺野古移設推進に賛成する7万3千人の「県民」の署名が集まったことを報告した。目標だった5万を軽く超えた署名は、近く仲井真知事に提出されるそうだ。

「基地統合縮小実現県民の会」とは、正式名称を「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合・縮小を実現する沖縄県民の会」と言い、平成25年8月18日に結成された。つまり、今回集めた7万3千の署名はわずか3ヶ月の成果である。

7万3千という数もさることながら、この署名は極めて重い意味を持つ。何故ならば、労組やプロ市民が組織力でかき集めた署名と異なり、県民が県内で地道にコツコツ集め、それで3ヶ月に7万3千人の同意を得たのだから。報じられない沖縄の本音だ。

「基地統合縮小実現県民の会」の呼びかけ人を確認すると、国会議員、地元議員、元副知事、元市長、元議員など政治家の他に、青年会議所理事長、材木店、隊友会会長、パナソニックなど、反基地派の胡散臭い面々とはまったく様相が異なる。

政治家を見ると、石垣市議会議長や与那国町議会議長など要職にある現職の名前も含まれている。基地反対派は「オール沖縄で反対している」「県外移設が沖縄の総意だ」などとぬかしているが、それは事実を歪曲した偏向情報だったわけだ。

参考:基地統合縮小実現県民の会HP
http://辺野古移設署名.com/index.html

「基地統合縮小実現県民の会」の取り組みをHPで確認すると、街頭署名、ポスティング10万戸、沖縄タイムス・琉球新報に意見広告(10月に各1回)などだ。県内移設は想像することすら許さない沖縄タイムス・琉球新報が、よく意見広告を許したもんだ(笑)。

で、こんな細々とした取り組みなのに、11月13日までに5万筆が集まり、18日には6万筆に増え、24日には7万3千筆を達成した。労組やプロ市民団体の支援も無しに、信じられないほど多くの署名が集まった。この様子なら、もう数千筆は集まるだろう。

さて、基地統合縮小実現県民の会HPには、辺野古移設によるメリットが非常に変わりやすくまとめられていた。no-risuは辺野古の美しい海を破壊するなら普天間固定化で良いと思うが、沖縄県民にとって移設のメリットは非常に大きい。

したがって、よそ者の個人的な考えはさておき、沖縄が辺野古移設を容認するなら辺野古埋め立てもやむなしと思う。辺野古移設のメリットについて、同会HPより紹介しておこう。

・普天間基地返還=480ha返還
・牧港補給地区返還=270ha返還
・キャンプ瑞慶覧返還=157ha返還
・那覇港湾施設返還=60ha返還
・北部訓練場返還=4000ha返還


計5000haの基地面積が返還され、代わりに誕生する辺野古基地は160haである。これは日米合意の約束事項だ。また、南北を分断する形で居座る普天間が消えれば、鉄道や縦貫道路などが設置可能となり、地域の利便性や経済に大きなプラスとなるだろう。

もちろん、「世界一危険な飛行場」とやらも消える。なるほど。これだけのメリットがあれば、非現実的な県外移設への固執が「沖縄県民の総意」になるわけがない。短期間に7万3千筆の署名が集まるのも頷ける。猿でもジュゴンでも分かる自明の理だ。

余談だが、25日になって沖縄自民党県連の全員が辺野古移設を容認した。

沖縄メディアは「恫喝」と批判したが、菅・石破の「指導」がよほど効いたと見える。「我慢の限界」「怒りは頂点」「構造的差別」など、調子こいて最上級の表現で辺野古移設を批判してきた沖縄メディアが、この上どんな表現で発狂するのか見物である(笑)。



産経:辺野古移設推進、沖縄県民7万3000人分の署名 推進派が報告
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112417450007-n1.htm
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が24日、那覇市で集会を開き、約7万3千人の県民の署名が集まったことを報告した。
 県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、5万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。
 集会には約300人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。




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  1. 沖縄
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2013-11-23 20:08

反対派は特定秘密保護法の中身を理解しているのか?

マスコミが必死に廃案を訴える特定秘密保護法について、市民レベルの抗議活動が激化し始めた。ただ、「市民」と言ってもマスコミ関係者の新聞労組や似非知識人だったり、外国人記者や劇団や児童向け出版社など反対する意義が不明瞭な連中も多い。

で、彼らの主張を信じれば、特定秘密保護法が実現した場合、それは平成の治安維持法と化し、一般人もある日突然逮捕拘束され、政治家は戦時戦前の意識に回帰し、日本は戦争する国となり、劇団や絵本も監視され、子供の成長すら阻害されることになる。

おお・・・、特定秘密保護法案とは何と恐ろしい法律であろうか(笑)。

参考:特定秘密保護法案概要(政府パブコメ資料)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103648

しかし、法案の中身を見る限り、反対派の主張はほぼ100%が事実無根だ。彼らは、法案の内容を理解していないし、条文を読んですらいないのではなかろうか。「国」「秘密」のワードに過敏反応し、脊髄反射的に被害妄想を膨らましているだけの様に見える。


戦争
戦争2 「秘密!」「戦争!」「コワイ!」「イラナイ!」

まず、安倍総理が述べたとおり、特定秘密保護法は我々善良な一般人にとって全く関係の無い法律だ。マスコミは「偶然特定秘密を知った市民が連行され、スマホやパソコンを押収されたり、最悪は懲役10年を食らう」などと扇動するが、そんなことは起こりえない。

何故ならば、法案の罰則条項が対象とする人種は、①特定秘密の扱いを担当する公務員による漏洩、②不当な手段で特定秘密を入手した犯罪者、に限られている。①はもちろん公務員だし、②はスパイかマスコミ関係者くらいだろう。一般人は無関係だ。


市民一般でも善良でもない「市民」の皆さん 

また、マスコミらが危惧する取材活動の萎縮だが、同法が禁止するのは「人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為」である。

いずれも犯罪行為であり、特定秘密保護法の有無に関わらず、従前から許されない取材手法だろう。当たり前の倫理が明文化されるだけなのに、どうして反対するのか。マスコミの言う「知る権利」とは、犯罪行為が制限されると守れなくなる代物なのか。


落合本性剥き出し、既得権益の権化が吠える!

恣意的運用を危惧する指摘もあるが、法案には拡大解釈を禁ずる条項が盛り込まれている上に、特定秘密の対象一覧が付けられている。実に滑稽ではないか。法は拡大解釈を禁じているのに、マスコミらがわざわざ拡大解釈して批判しているのだ。

朝日新聞などは完全に発狂し、「民主党と修正協議せよ」と社説に書いていた。みんなや維新が早々に協議を終え、残る野党で勢力と言えるのは民主党くらいしか残っていないからだろうが、よりにもよって民主党を信用せよとは朝日も墜ちたもんだ。

民主党は、このほど防衛機密の大量破棄が明らかになり、政権時代には密室政治を繰り返し議事録すら公開せず、公安もマークする身元怪しき人間を大量に省庁に招き入れていた。それら民主党の劣悪な情報管理は、朝日新聞も強く批判してきたではないか。

特定秘密保護法について、反対すること自体を批判はしない。しかし、反対するのなら正当な論拠を示すべきだ。拡大解釈し、荒唐無稽な被害予測を訴えて、それを理解せよと言われても無理な話である。理解どころか、唾棄すべきエゴにしか見えない。


山本 「この法案はベクレてるんやろなぁ」。次は特定秘密で直訴か?  

そして、おそらくは見ての通り、マスコミらの反対に確たる論拠など無く、既得権益と歪んだ主義主張を守りたいだけなのだ。法案を読む限り、そう判断する以外に理解のしようが無い。


※画像参照元:レーバーネットより「戦争は秘密からはじまる~STOP!『秘密保護法』11.21大集会レポート」
http://www.labornetjp.org/news/2013/1121matumoto


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2013-11-22 21:26

普天間固定化は反対派に突きつけられた刃

「県外移設に拘り続ければ普天間は固定化する」。18日に菅官房長官と石破幹事長が沖縄県連に放った言葉は、これまでの沖縄売国サヨクに配慮した穏当かつ曖昧な物言いとは一線を画し、事実と現実を包み隠さぬ切れ味鋭いメスの様に基地反対派の妄言を切り裂いた。

ところが、基地に反対する沖縄の革新サヨクのクソ共は、突きつけられた事実と現実から目を背け「自民党による恫喝だ!」と言って反発し、沖縄タイムスなどは「なまくら刃物で切りつけられた」などと被害者面する社説を掲載した。どこまでも自己中な連中である。

今回は、その沖縄タイムスの社説の全文を晒し、嘘と欺瞞に満ちた薄汚い偏向報道を暴く。


沖縄タイムス:[大弦小弦]例えて言えば、なまくらの刃物で…
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-20_56986
" 例えて言えば、なまくらの刃物で切り付けられるような感じか。「このままだと、普天間がほぼ確実に固定化する」「県外移設なんてとんでもない」
 ▼18日、政府と自民党本部が県連に発した言葉は、威圧的で感情的だった。米軍普天間飛行場が、宜野湾市に居座ってしまうのは、沖縄側に責任があると言わんばかり。事故が起これば自業自得と突き放しかねない危うさがある"


威圧的で感情的なのは、基地に反対する沖縄メディアや基地周辺に群がるプロ市民ではないか。常に感情的で、米兵やその家族にまで下劣な罵詈雑言を浴びせ、そういうプロ市民のヘイトスピーチは全く報道しない卑劣な沖縄のマスコミ。

そして、沖縄側に責任があると「言わんばかり」も何も、明らかに沖縄に責任がある。正確に言うと、沖縄の革新サヨク及び共闘する本土の売国サヨクのクソ共に責任がある。移設を妨害しておきながら、どうしてここまで被害者面できるのか不思議でならない。

 ▼「了解を得るため丁寧に説明していきたい」(安倍晋三首相)。「粘り強くお願いしていきたい」(菅義偉官房長官)。これまで並べてきた丁寧な表現との落差は大きい

自民党は、これまで10年以上にわたり「粘り強く」「丁寧に」説明を続けてきた。しかし、基地反対派は自民党の配慮につけ込み増長した。誠意を踏みにじってきた。話が通じない相手に、延々と「粘り強く」「丁寧」を続けるのは愚か者だろう。

お前らの時間稼ぎに付き合うのはもうやめた、そういうことだ。

 ▼石破茂幹事長は昨年12月「県外移設という究極の目的で(県連と)齟齬(そご)はない」「(県外移設は)イメージとしては、ないわけではない」とまで言った。心に忍ばせた本音をどんな表情で隠したのか

確かに、石破幹事長はそのようなことを述べていた。当時はno-risuも憤慨したが、単なる配慮だったことが分かり一安心だ。どんな表情?、見ての通り悪代官面である(笑)。

 ▼長年、基地負担を強いてきた側が怒るのは筋が違うだろう。これを逆ギレと言う。県外移設を掲げ議席を得た自民党県連は、有権者への誠実さと胆力を試されている

長年、基地負担の対価として莫大な金を得てきた側が反対するのは筋が違うだろう。これを「ゆすりたかりの名人」と言う。

 ▼なまくらの刃(やいば)で付けられた傷は治りにくい。傷口がぐちゃぐちゃになるからだ。さび付いていれば破傷風を起こすこともある。むき出しの言葉が反発を生み日米の危機を招くかもしれない。でもセンセイ方は、そんな想像力を持ち合わせていないようで。(具志堅学)

普天間固定化はなまくらの刃などではなく、基地反対派に突きつけられた鋭く輝きを放つ自民刀だ。その刃は、日米関係や国益を害する沖縄売国奴の希望欲望を断ち切る。切れ味が良すぎるあまり、沖縄タイムスは自分が斬られたことも気づいていない様だ。

新生自民党の動きは速い。連中に見切れる剣筋ではあるまい。気がついたときにはもう手遅れだ。もう民主党時代ではない。沖縄革新サヨク共は民主党政権時に隆盛したが、今後は縮小没落の一途であろう。これが本当の「時代の潮流」、というやつだ。



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2013-11-21 21:41

防衛秘密廃棄の謎を報道せよ

防衛省は29日、2007年~2011年の5年間に3万4千件の防衛機密を破棄したことを明らかにした。このことについて、マスコミ各社は渦中の特定秘密保護法案に絡め、政府により情報が秘密にされることの危険性を指摘している。しかし、本件に係る問題点は全く別にある。

産経新聞によると、破棄された防衛機密3万4千件のうち、3万件は民主党政権下にて行われていたそうだ。小野寺防衛大臣が説明したのだが、googleニュースで確認すると産経新聞しか報じていない。読売や朝日も紙面ではありそうな気もするが、地方紙は全滅だろう。

防衛機密3万4千件のうち、3万件は民主党政権下の3年間で破棄された。これは非常に重要な事実だろう。それまでは年間2千件の破棄だったのが、民主党政権に変わった途端に1万件と5倍に急増したのだ。何故・何が急増したのか、それこそ国民に知らせるべき情報である。

破棄件数の急増には、二つの理由が考えられる。「保存期間の満了」と「民主党の指示」だ。

防衛秘密は、2002年施行の改正自衛隊法で規定された歴史の浅い制度で、保存期間は最長30年だが、おそらく多くは5年7年10年などの保存期間が設定されている。したがって、民主党政権時に保存期間満了の機密情報が激増した可能性は十分に考えられる。

保存期間満了なら特に問題無いわけだが、懸念されるのは民主党による廃棄指示があった場合だ。保存期間満了なら単なる事務処理だが、民主党の指示ならば何らかの意図が働いている。つまり、「誰が」「何を」「何の目的で」大量破棄させたかが問題となる。

東京新聞は、破棄された情報の検証は不可能と書いている。しかし、破棄された文書は検証できなくとも、破棄を指示した人物や破棄させた理由などは検証出来るはずだ。それこそ権力を監視するマスコミの使命であり、国民の知る権利を守ると言うことだろう。

ところが、東京新聞らは最初から検証不可能と決めつけ、内容について掘り下げて取材する意思はなさそうだ。特定秘密保護法の反対に利用できれば、それで満足の様子である。何だそりゃ、マスコミにとって、機密情報とはその程度の価値なのか(笑)。

防衛秘密指定は、特に重要な情報にのみ行える。保存期間の問題に過ぎない可能性があろうと、それにしたって不自然であり、民主党政権時代の急増すら報じないなんて、マスコミは国に対し「ご理解とご協力」のし過ぎで、こちらも不自然極まりない。

おそらく、民主党の名を伏せる産経以外のマスコミは、この問題を政府の体質として追及したいのだ。民主党の失政がバレると、国民の批判は政府でなく民主党に向かってしまう。特定秘密保護法を廃案にしたいマスコミにとって、それは美味しくないからだ。

国民の知る権利を阻害するのは誰なのか、はっきりと分かる事例だろう。国でも特定秘密保護法でもなく、我々の知る権利を歪めるのはいつだってマスコミである。違うというのなら、マスコミは防衛秘密廃棄の謎を明らかにし、国民に事実を伝えるべし。



産経:民主政権、3万件の防衛秘密廃棄
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112020180017-n1.htm
 小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
時事:防衛秘密、3万4300件廃棄=07~11年の5年間-防衛省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900865
 防衛省の辰己昌良報道官は29日の記者会見で、同省が2007~11年の5年間で約3万4300件に上る「防衛秘密」の文書を廃棄していたことを明らかにした。外交・安全保障などに関する機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議入りを控え、情報公開に消極的な同省の姿勢に野党などから批判が出そうだ。
 防衛秘密は02年施行の改正自衛隊法で規定された。防衛相が、自衛隊の運用や収集した情報の中で特に秘匿が必要なものを指定。保存期間は最長30年で、期間を過ぎた文書は延長して保存することもできるが、防衛秘密管理者である省幹部の承認で廃棄も可能だ。

東京:防衛秘密3万件廃棄 指定解除わずか1件 07年から5年
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102802000121.html
 特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、二〇一一年までの五年間に廃棄した秘密指定文書は計約三万四千件に上ることが、同省への取材で分かった。一方、〇二年に防衛秘密の指定制度を導入して以来、指定が解除されたのは一件だけにとどまる。文書が廃棄されてしまえば何が指定されたか、指定は妥当だったかの検証は不可能。指定解除の少なさも併せ、政府の情報公開の姿勢が問われている。



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2013-11-20 22:19

補助金頼みの零細農家など存在しない

政府自民党が、戸別所得補償制度(俗に言う減反政策)の廃止を決定した。段階的に補助金額を削減し、2018年を目処に制度は終了する。ただ、担い手農家には補助を集中させ、環境や中山間維持の支援も手厚くし、予算規模は現在と同等とする計画らしい。

報道では「減反廃止」のみが一人歩きしているが、予算規模が変わらなければ「看板の掛け替え」とか「農水官僚の抵抗」とか、理不尽な批判報道がなされるかもしれない。勝手に勘違いしておいて、いざ認識が異なると分かると批判するのがマスコミだ。

現状、減反廃止についてマスコミの論調は割れている。農業大国北海道の北海道新聞は、農業支援削減と受け止め露骨に反対だ。一方で、自由競争を好む社には歓迎ムードが強い。おそらく、農政に疎い国民の多くは後者に賛成するだろう。

何故ならば、減反政策は昔から悪性のバラマキと批判されてきたからだ。減反補助金は農家の既得権益であり、小規模農家まで補助金欲しさに土地を手放さない、やる気のある農家の大規模化を阻害する、農水族議員の農村票目的、などと批判されてきた。

今回の減反廃止についても、「補助金頼みの零細農家が土地を手放す」→「やる気のある農家に集積する」→「競争力強化」→「これでTPPに参加しても安心!」、といった図式で賛意を示しつつ、小規模農家にネガティブな印象を抱かせる報道が多い。

しかし、この手の報道が事実を反映しているとは言い難い。指摘したい点は色々あるが、no-risuが最も強く言いたいのは、「補助金頼みの零細農家」など存在しないし、だから農地集積の動機付けとはほとんど効果が無い、ということだ。

そもそも、「零細農家」とは何だろう。実は「零細農家」に生産規模等の定義は無い。「農業だけでは生計が成り立たないほど小規模な農家」を指しているのだろうが、専門用語に置き換えれば「自給的農家」あるいは「副業的農家」に相当するだろうか。

ちなみに、「自給的農家」とは経営面積30a未満かつ販売金額が年間50万円未満の農家、 「副業的農家」とは農業に年間60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない農家だ。後者には大規模な高齢農家も含まれるが、全体としては零細が多数を占めるだろう。

では、自給的農家と副業的農家はどれくらいいるのか。農林水産省の農業構造動態調査によれば、平成25年度の副業的農家は79.8万戸あり、自給的農家はこれまでの農林業センサスから推測して90万戸程度存在すると思われる。

農家戸数の総数は、農林業センサスによると平成22年度で252.8万戸で、これまでのセンサス結果から推測すれば25年度は235万戸前後にまで減少している。したがって、総農家戸数235万戸のうち、およそ7割の170万戸がいわゆる「零細農家」だ。


参考資料:農林水産省「農家に関する統計」
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/07.html

さて、経営面積30a未満の零細農家、年間60日も作業をしていない零細農家、そんな彼らをどう考えれば「補助金頼み」と評価出来るのだろう。

戸別所得補償の補助金単価は、基本的に10aあたり1万5千円だ。最も規模の大きい自給的農家が、経営耕地の全てを減反しても年間4万5千円にしかならない。また、年間60日も従事しない副業農家は、他に何か別の収入源があると考えるのが自然だ。

零細農家にとって補助金は微々たる金額で、「補助金頼み」と揶揄される様な依存体質はあり得ない。微々たる金額なら廃止しても構わないだろ、との反論も聞こえそうだが、その微々たる補助金のおかげで農地や水路や環境や景観が維持されている。

零細農家が土地を手放さないのは、補助金欲しさなどではなくもっと別の理由からだ。①土地は守るべき財産という意識、②一度貸すと中々取り戻せない現実、③貸したくても借り手がいない条件不利地、この3点が手放さない・手放せない理由の大半を占める。

当たり前の理屈だが、戸別所得補償の恩恵は減反面積に比例する。大規模農家ほど受け取る金額は多い。だからといって大規模農家が補助金頼みとは言わないが、零細農家が補助金の甘い汁を吸っているかの様な報道は悪質極まりない。

いったい、いつの間に日本人は農家への感謝を忘れたのだろう。ご飯を残すと、「農家さんに申し訳ないだろうが!」と親に怒られたのは、そんなに昔の話ではないはずだ。自然を守りながら日本の食を支える生産者に、私達はもっと敬意を持って向き合おうじゃないか。



東京:半世紀の減反 なぜ廃止へ? 補助やめ農家に競争力、より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013110802100003.html
 自民、公明両党が1970年から続く生産調整(減反)政策を5年後の2018年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。
"Q 減反をした農家は収入が減ってしまうのでは。
A いや、農水省は農家を保護してきた。国は減反に協力した農家に十アールにつき一万五千円の補助金も支給する。本年度は九十八万の生産者に約千六百億円が支払われ、ばらまきとの批判が強い。農水省は来年度から補助金を半額程度に減額し、五年後に廃止する方針に転換した。"
" Q 減反廃止でコメも安くなるの。
 A 補助金頼みだった零細農家は、農地集約を進め大規模な生産をする農家に田んぼを貸したりするだろう。田んぼの集約や大規模化が進めば生産コストも下がり競争力はつきやすい。消費者にとって価格統制に等しい減反制度をやめれば、農家は自由にコメを大量生産できるようになる。一キロ二百五十円前後で推移している全銘柄の平均取引価格も下がり、食卓が恩恵を受ける可能性はある。"





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  1. 食品産業
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2013-11-19 21:37

辺野古移設と県外移設はまやかしの二択

菅義偉官房長官は18日に自民党沖縄県連の翁長政俊会長と会談し、「県連の要望を聞いていると、普天間が限りなく固定化する」とピシリ。沖縄県で普天間県外移設を求めている自民党議員に対し、県外移設は認めないことを明確に突きつけた。

翁長会長は会談後、記者団に「大変厳しい見解だ」と苦渋の色を浮かべたそうだ。いったい何が「大変厳しい」のだろうか。自民党は一貫して日米合意遵守を求めており、辺野古移設は自民党が10年かけて調査・検討・地元調整して作成した二国間合意だ。

常識的に考えて、国家間合意を反故にする方が「大変厳しい」わけで、翁長会長の言う「厳しさ」などテメエのメンツの問題に過ぎず、選挙のために党の方針に逆らったツケが回ってきただけの話だ。一考の価値無し、腹くくって自分で落とし前をつけることだ。

さて、普天間基地移設問題について、基地反対派の売国左翼共は、巧妙に論点をそらしていることにお気づきだろうか。論点ずらしが意図的に行われているのか本能的に行われているのか知らないが、連中はいつも誤った二択を前提に議論を進めようとする。

誤った二択とは、「辺野古移設」と「県外移設」である。これは普天間基地が移設することを前提に、移設先に関する選択肢を示している。しかし、県外移設は売国民主のポピュリズムであって、辺野古移設の対案と考慮すべき根拠は皆無だ。

つまり、辺野古移設と県外移設の二択は、基地反対派が後から勝手に作った対立軸に過ぎない。新聞もテレビも知識人も「辺野古か県外か」を問題にするが、あんなものは全てまやかしである。辺野古移設を断念すれば県外移設?、馬鹿言え(笑)。

日米合意に県外移設は含まれておらず、辺野古移設が頓挫すれば必然的に普天間基地の固定化となる。選択肢は「辺野古移設」か「普天間固定化」の二択なのだ。それでも県外移設に拘りたければ、前段として日米合意の修正・破棄を求めるのが筋だ。

それなのに、基地反対派の馬鹿共は日米合意をすっとばして県外移設を主張する。一方的に行為を反故にするなど出来るわけがないのに、奴らは社会常識的に守られるべきルールにすら思慮が及ばない。大声を出せばゴリ押せると考える野蛮人だ。

菅官房長官は、「県連の要望を聞いていると、普天間が限りなく固定化する」と述べた。出来ない県外移設を求め続ければ普天間は固定化する、当然の理屈である。当然の理屈ではあるが、これをはっきり口にする政治家は珍しい。菅官房長官GJ!だ。

そして、辺野古移設と普天間固定化ならば、no-risuは普天間固定化が望ましいと考える。美しい辺野古の海を、巨費を投じて埋め立てるなんて馬鹿げている。普天間基地を維持存続させるのであれば、アメリカも日米合意の修正に応じるだろう。

時間も金もかからず、自然破壊も必要とせず、普天間基地の固定化は実に合理的である。



WSJ:菅官房長官、普天間県外移設「あり得ぬ」=自民沖縄、月内に結論
http://jp.wsj.com/article/JJ10794585056001464334916521222644264712444.html
 菅義偉官房長官は18日午後、国会内で自民党沖縄県連の翁長政俊会長と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に関し、「県外移設はあり得ない。(名護市)辺野古移転は何としてもやり遂げたい」と伝えた。菅長官がその後の記者会見で明らかにした。
 会談の中で菅長官は、辺野古移設について「負担軽減と抑止力を考え日米両国で決めた。県連も理解し、進めてほしい」と述べ、県外移設を掲げる県連の方針を撤回するよう要請。翁長氏によると、菅長官は「県連の要望を聞いていると、普天間が限りなく固定化する」とも指摘した。
 翁長氏は会談後、記者団に「大変厳しい見解だ」と語った。その上で、県外移設の主張を見直すかどうかについて、「11月で結論を出すことになるだろう」と述べた。




テーマ:政治・経済・時事問題
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