2013-12-28 01:00

まるでこの世の終わり(笑)

27日の朝日新聞を読んだら、案の定、安倍総理の靖国神社参拝に関する記事で埋め尽くされていた。もちろん否定的な内容ばかりで、朝っぱらから陰々滅々お先真っ暗な日本に絶望した。何故この時期に。安倍総理は国益より自分の信条を優先し、日本を滅亡に導くのだろうか。

朝日新聞によると、批判の声は国内のみならず、世界中から寄せられている。

国内においては、身内の額賀ら自民党議員や山口公明党代表が無念と項垂れ、野党からは民主党・共産党・社民党・結いの党・生活の党、さらに維新の会の一部からも批判の声があがっている。もちろん、良識派メディアも安倍総理を諫めようと総力を挙げている。

韓国と中国は、それぞれ強烈な怒りを政府声明で表明し、大使召還、会談拒否、報復措置の検討など、あらゆる手段で抗議する構えを見せている。中国で商売をしている人達は、前回の反日デモを思い出し戦々恐々と怯える日々を過ごすのだろうか。

さらに、今回はアメリカが異例の声明を出し、「日本に失望した」と靖国神社参拝を否定した。朝日新聞によると、アメリカは従前より参拝自粛を求めていたのに、安倍総理は事前説明もしなかったらしい。偏狭なナショナリズムの暴走に、アメリカですら愛想を尽かしたのだ。

もうだめだ・・・。

日本は国際社会で孤立するのだ・・・。

安倍総理、なんてことをしてくれたんや・・・。


なんつってな!(笑)。

アホか。何が「何故このタイミング」だ。どうせいつ参拝しても同じことを言うくせに、だったら適切なタイミングとやらを説明しろ。普段は米国隷従などと批判しておきながら、都合の良いときだけアメリカ様のご意向を強調するな。「アメリカには失望した」と言い返せ。

中韓の恫喝じみた遺憾の意や大使呼び出しなど毎度のことで、特亜式意思表示の定石に過ぎない。韓国と北朝鮮の応酬を見ても分かるし、中国など最近親日化著しいオーストラリアに対し、「歴史を知らぬ豪州は中国が軍事的に教育する」などと恫喝している。

日中間首脳会談や日韓閣僚会談の開催が絶望的になったと言うが、そんなものは靖国参拝以前から計画の見通しすらたっていなかった。中国の反日デモなど心配する必要はない。この時期に大規模デモなど起きないだろうし、起きたところで困るのは中国自身だ。

朝日新聞は戦犯が合祀されていることについて、「犯罪者でも死ねば祈りの対象になる日本式の考え方は国際社会に理解されない」と書いていたが、心底馬鹿げた思い込みだ。例えばキリスト教では、どんな極悪人でも懺悔すればイエス様がお許しくださるのである。

まあ落ち着け。

結局のところ、大騒ぎしているのは日本だけだ。中国韓国の反応は通常の外交手法に過ぎない。それ以外の国々は、極東の神社など知りもしないし、世界も日中韓関係も何も変わっていない。ただ、久しぶりの参拝だったから少々反響が大きくなっただけだ。

そして、安倍総理はこの騒動が自ら始めた参拝自粛に起因していることを自覚してもらいたい。安倍総理は中韓感情に配慮し、良かれと思って参拝自粛を決断したのだろうが、その誤った配慮は相手を増長させるだけで、関係改善には全く繋がらなかった。

人の感情とは不思議なもので、日頃から楯突く反抗的な人間よりも、完全に服従させたと思っていた相手からたまに抵抗される方が、より腹立たしく感じるものだ。

中国韓国反日メディアらは、靖国神社については日本を屈服させたと思っていた。少なくとも、安倍総理の自粛以降は毎回参拝阻止に成功し、不参拝が既成事実化されつつあった。それを是正されてしまったわけで、勝ち誇っていた馬鹿共には面白くないのだ。

しかし、今後靖国参拝を定例化すれば、中韓の反発も次第に縮小していく。毎度ど派手に対抗するわけにはいかないし、外交カードとしての利用価値が下がれば興味も失せる。反日メディアの批判もルーチンにならざるを得ず、沈静化に向かうことは疑いようがない。

この経験に学び、二度と同じ過ちを繰り返さないようお願いしたいし、今回自ら過ちを正した安倍総理ならば繰り返さないと信じている。

以下余談。かく言うno-risuも、実は朝日新聞を読んで気分が暗くなった。しかし、暗い気分の自分に気がつき、そして爆笑した。なるほど、こうやって国民はマスコミに洗脳されるのだな。冷静に、そしてロジカルに。安倍総理の靖国参拝は、日本人として清々しきこの上なし。



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2013-12-28 00:12

親日豪州、もうオーストコリアではない

ネットでオーストラリアと言えば、国際環境テロリスト・シーシェパードに同調し、日本の調査捕鯨を糾弾する理不尽国家として有名だ。首相や外相が日本と捕鯨を批判し、国際司法裁判所に訴えると恫喝し、外遊先から日本を外したりと、まあ胸くそ悪い国であった。

しかも、鯨を殺すなと難癖つけるオーストラリア自身、増えすぎたカンガルーを大量駆除しているわけで、そのダブルスタンダードを見たネットユーザーは「まるで韓国の様だ」とあきれ果て、いつしかオーストラリアに「オーストコリア」の通名が授与され定着した。

そんなオーストラリアで12月22日、ハント環境相が「日本の調査捕鯨船とシーシェパードを監視するため、南極に国境警備当局の航空機を派遣する」と発表した。さあ、このオーストラリアの動きをどう読むべきだろうか。警戒すべきか、歓迎すべきか。

実は、オーストラリアは9月に政権交代が起きている。それまでの与党・労働党は大差で敗北し、自由党と国民党の野党・保守連合が圧勝した。日本のマスコミは何故かあまり報じていないが、労働党は反日サヨク政党で、新政権は親日保守連合である。

アボット首相は「日本をアジアで最も親しい友人」と呼び、ビショップ外相は安倍内閣の集団的自衛権推進などを歓迎し、「日本がより普通の防衛態勢を構築するために努力していることを豪州は支持する」と表明している。さらに、ビショップ外相は以下の様に述べている。

 「豪州は、世界の様々な場所で、日本をパートナーとして活動している。地域にとっても、豪州、世界にとっても、日本がより大きな役割を担うことは、より良いことである。」「例えば、アフガニスタンでは、豪州と日本は隣同士で活動している。もし豪州が攻撃されて、日本が助けられないなら、それは普通ではない」(WEDGE:http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3352?page=1) 

さらに興味深いのが、保守連合は外交政策綱領の中で、前政権の反日姿勢をはっきりと批判していることだ。綱領には以下の通り書かれている。

 「1950年代以降、アジアにおいて、豪州の最も誠実な友好国であり、最も重要な外交パートナーである日本は、ケビン・ラッド首相が初のアジア歴訪から日本を除外した時に疎外感を覚えた。ラッド首相は日本の外相による公式訪問の直前に、何の予告もなく、豪州政府は捕鯨問題を巡り日本を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると改めて発表し、日本に極めて恥ずかしい思いをさせた」(WEDGE:http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3290) 

上記を見ても分かるように、オーストラリアは9月の政権交代で正常な判断が出来る国に生まれ変わり、同じく正常な判断の出来る安倍内閣に好意的だ。もう「オーストコリア」ではないのである。

そのオーストラリアが航空機を派遣するならば、目的はシーシェパードのテロ行為を監視するために決まっている。そもそも、日本は調査捕鯨を隠していないし、監視されて困ることなど何も無い。わざわざ南極まで見に来るのなら、おもてなししてあげたくらいだ。

安倍総理は豪州との関係深化に尽力し、豪州もそれに応え、日豪は米国との同盟国でもあり、その関係は線で結ばれ面となる。安倍総理の掲げるダイヤモンド防衛構想は、反日マスコミが泣こうが喚こうが、国際社会に受け入れられ急速に進んでいる。

マスコミが報じない事実、私達は南に心強い味方がいることを喜ぼう。そして、オーストラリアの様な変化は、今や国際社会の潮流である。批判的なのは、日本のマスコミと中国と韓国くらいなもんだ。ちなみに、中国は豪州の親日姿勢を猛烈に批判している(笑)。


産経:豪が捕鯨監視で航空機派遣
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131224/trd13122413120005-n1.htm
 オーストラリアのハント環境相は22日、南極海での日本の調査捕鯨船と反捕鯨団体の活動を監視するため、同海域に国境警備当局の航空機を派遣すると発表した。捕鯨シーズンが始まる1月から監視活動に当たる。ハント氏は「捕鯨船と反捕鯨団体の衝突の危険性を考えると、オーストラリアが監視の目を光らせることは重要。衝突防止が目的だ」と述べた。(共同) 



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2013-12-27 20:52

未だに「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶ日教組

日本教職員組合は18日、「『国家安全保障戦略』『防衛計画の大綱』等の閣議決定に対する書記長談話」をHPに掲載した。教職員組合が安全保障問題に口出しするとか、日教組の不健全性、いかがわしさが実に良く表れている。美しい日本には無用の存在である。

書記長談話を読んで驚いたのが、日教組が未だに「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国」と呼んでいることだ。北朝鮮は金一族の独裁国家であり、民主主義は無く、もちろん共和国でもない。国際ルールを守らず、核武装し、恫喝外交を繰り返す拉致国家だ。

誰でも知っている事実なのに、日教組は臆面も無く「朝鮮民主主義人民共和国」と呼び続けているのだ。そんな連中が日本の教育を牛耳っているとか、日本の教育界汚染は極めて深刻だ。子供達を守る意味でも、一刻も早く日教組を叩き潰すべきであろう。

本エントリーでは、そんな日教組の香ばしい談話を晒し上げる。

日教組HP:「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」等の閣議決定に対する書記長談話
http://www.jtu-net.or.jp/2013/12/post-449.html
 日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
 日本政府は、12月17日、「国家安全保障戦略(以下、NSS)」「新たな防衛計画の大綱(以下、防衛大綱)」及び今後5年間の防衛費の総額などを定める「中期防衛力整備計画(以下、中期防)」を国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で決定した。


安全保障会議に防衛大綱、教育とは全く関係ない分野であるが、日教組ら売国組織は「憲法で保障された集会・結社・表現の自由である」との決まり文句で自己正当化する。2008年に中山国交相が「日教組は教育界の癌」と言ったが、まったくもって同感だ。

 NSSは、アジア太平洋地域の安保上の課題として朝鮮民主主義人民共和国の軍事力増強と、中国による尖閣諸島を含む東シナ海上空への防空識別圏の設定などを「国際社会の懸念事項」として挙げ、「積極的平和主義」を基本理念に国際社会の平和と安定に自ら進んで貢献するとしている。これは、安倍政権が目論む、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものである。

でました、「朝鮮民主主義人民共和国」!。今時売国メディアですら使わない呼称なのに、つくづく気持ちの悪い連中である。連中が朝鮮学校無償化を熱望する理由がよく分かる。日教組は、将軍様マンセーの朝鮮総連とズブズブなのだ。

 さらに、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心に関する条項を挿入している。これは、国民に対して国土防衛への協力を義務付け、国民より国家を優先する自民党「日本国憲法改正草案」の先取りであり、個人の内心の自由を保障する平和憲法を蔑ろにする断じて容認できないものである。また、戦後日本の平和主義に基づいた武器輸出三原則を緩和し、新たな武器輸出管理原則を策定する方針を示したことも看過できない。

将軍様の無慈悲な核は平和目的の美しいミサイル、日本の武器は平和を蔑ろにする断じて容認できない戦争兵器、と言うわけだ。だいたい、国民が侵略に際し国土防衛で団結するなど当たり前だろう。虫ですら巣を突かれれば戦うのに、日教組はゴミ虫以下だ。

 「防衛大綱」では、「動的防衛力」に代わり、海洋進出を強める中国を念頭に、水陸両用部隊の増強による島しょ防衛の強化及び陸海空自衛隊が連携して機動力のある装備や組織を充実させる「統合機動防衛力」を打ち出している。そのため「中期防」によって、防衛費を大幅に増額し、上陸作戦に使う水陸両用車52両、部隊を輸送する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機、さらには上空から情報収集する無人偵察機3機の購入を計画し、東シナ海などでの警戒監視能力を高めるとしている。これらは憲法の平和主義を反故にし、いたずらに地域の不安定要因をつくり出し、日本を危険に晒す本末転倒のものであり、早急に撤回することを求める。

監視・防衛能力の強化はまさしく専守防衛のための機能であるわけだが、日教組の解釈では平和主義を反故にし、いたずらに地域の不安定要因をつくり出し、日本を危機に晒す本末転倒、であるらしい。で、「地域」とはどこの地域で、誰が日本に危機を与えるのか。

 安倍政権は、歴史認識や領土問題などにより自らが生み出した緊張を口実に、国の安全保障政策の基本的な枠組みを変更し、新たな政治的緊張を生み出そうとしている。日本政府は、国際紛争を武力で解決しないという平和憲法の理念にもとづき、外交努力や経済・開発援助などによる「紛争防止」にこそ力を注ぐべきである。日教組は、安倍政権がすすめようとしている軍事大国化路線に断固反対するとともに、憲法が掲げる平和外交政策にもとづく防衛政策への転換を求めとりくみを一層強化していく。
以 上


歴史認識や領土問題を政治問題化させているのは、言うまでもなく中国と韓国である。言動やその時系列を見れば、異論反論の余地はまったく無い。ところが、日教組クラスの国賊にもなると、問題化させているのは被害者であるはずの日本になるらしい。

中国は22日の日曜日、4席の船がまたしても領海侵犯を行った。これも安倍政権が生み出した緊張と言うのだろうか。いや、日教組なら言うだろうな。そういう連中だ。北朝鮮の親友にして中国の手先、日教組は教育界どころか日本の癌細胞である。



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2013-12-27 20:03

内閣支持率急回復にマスゴミ涙目

共同通信社が22、23日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は前回の特定秘密保護法直後より6.6ポイント増の54.2%に上昇した。注目すべきは、これまでの世論調査とは全く異なる傾向を示す結果なのに、それを指摘するマスコミが皆無であることだ。

安倍内閣は安定的に高い支持率を維持してきたが、世論調査では微減傾向を見せていた。それも当たり前の話で、マスコミは安倍内閣の支持率アップに繋がる情報は報じず、国民はネガティブな報道ばかり聞かされてきた。支持率などアップするはずがない。

そして特定秘密保護法でマスコミは安倍内閣批判に総力を挙げ、国民に安倍内閣の悪評を目いっぱい植えつけて、偏向報道の効果が最も高いであろう法案通過直後に世論調査を実施したところ、内閣支持率は前回より5ポイント下落していた。

朝日新聞などマスコミは歓喜して「支持率急落」などと報じた。5ポイント減で急落ならば、今回の6ポイント増は「急上昇」と表現すべきだが、その様な報道は見られない。せっかく落とした支持率が回復し、涙目のマスゴミには現実が見えず、見たくもないのである。

北海道新聞などは、「政権発足以来2番目の低さ」などと精一杯の反撃を試みている。しかし、いくらなんでも苦し過ぎるネガキャンだろう。安倍内閣支持率はご祝儀相場で60%台をつけた時期もあるが、おおむね50%半ばで推移してきた。

「政権発足以来2番目の低さ」と言っても、それはコンマ%レベルの話であり、54.2%はほぼ完全回復したと評価すべき水準である。まあ反日マスコミにしてみれば、全力で安倍政権を貶めたのにもう完全回復されたわけで、そりゃ目も背けたくなるだろう(笑)。

マスコミには自信があったはずだ。何せ、マスコミは第一次安倍政権で大きな実績を残している。第一次安倍政権の内閣支持率は、やはりマスコミがせっせとネガキャンしたかいがあり、発足直後の50%から急落を続け、一年後には20%まで下落した。

それが第二次安倍内閣ではチマチマとしか下落せず、それも参院選で急回復され、特定秘密保護法で徹底的に叩いてようやく50%の大台を割り込ませることに成功したと思ったら、わずか1ヶ月で発足直後の水準に戻ってしまった。悔しいのう、悔しいのう(笑)。

で、今回の内閣支持率急回復をどう読むか。

おそらく、ネガキャンに狂うマスコミには理解も説明もできまい。何故なら、支持率が回復する材料は何も無い。好転材料が無いことは、情報を制限しているマスコミが一番分かっているはずだ。好転材料どころか、ネガキャン自体は続行中である。

民主党の鳩山内閣は、政治主導による財政再建を掲げ、官庁のシーリングを廃止して事業仕分けなるパフォーマンスを行い、当然のごとく失敗して、戦後初となる90兆円越えのばら撒き当初予算を組み、以後は菅も野田も同水準の焼け太り予算を組んだ。

現在、マスコミは安倍内閣の来年度予算95兆円を批判しているが、民主党の予算編成を批判したマスコミはどれほどあっただろうか。他にも、復興と原発・日中韓外交・消費税にアベノミクス・生活保護・沖縄米軍基地、全分野で安倍政権の批判を続けている。

それでも内閣支持率は回復した。賢明なるマスゴミ諸君。この意味が分かるかね?。分かるまい。分かりたくもないだろう。要は、マスゴミより安倍内閣を信用する国民が増えた、お前らの邪な神通力にも陰りが見え始めた、ってことだ。ザマミロ。自業自得である。


北海道:憲法解釈見直し反対53% 全国世論調査、内閣支持率は54%
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/511757.html
 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った。内閣支持率は54・2%で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月8、9両日の調査から6・6ポイント上昇。
 安倍晋三首相が目指す憲法9条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年12月の政権発足以来2番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は63・1%に上った。



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2013-12-26 22:25

朝日新聞の不可解な誤報重ねを考察する

12月25日、朝日新聞が「安倍政権が自衛隊PKO撤退の検討を開始」と報じ、菅官房長官が「一部のメディアによる撤退報道は事実無根」と即座に否定した。これを受けて、朝日新聞以外のメディアは一斉に「政府はPKOの継続を確認した」と報じている。

25日の朝日新聞によると、安倍政権内では「即時撤退」を主張する声があり、「PKO参加5原則のうち『紛争当事者間で停戦合意が成立』の条件を満たしていない」との分析結果まで出されているらしい。ただ、情報源については全く触れられていない。

一連の流れを見て、朝日新聞の飛ばし記事、世界に恥をさらす誤報だと思った。おりしも、国連は悪化する南スーダン情勢により増派を決定、撤退するなど国際社会に受け入れられるわけがないし、その様な検討を安倍内閣が進めるか疑問だ。

だから、no-risuは26日の朝日新聞朝刊が楽しみだった。朝日新聞が、どの様に謝罪・訂正するのか興味深かったからだ。知らんぷりして完全黙秘を貫くか、隅っこに小さく訂正記事を載せるか、誠意ある訂正と謝罪を載せて報道機関の矜持を見せるか。

ところが、朝日新聞の対応は予想を全て裏切った。驚くべきことに、朝日新聞は24日と同様の記事を掲載していた。つまり、「安倍政権が自衛隊PKO撤退の検討を開始」との内容で、しかも結構デカデカと掲載されていた。何これ?、意味が分からない(笑)。

26日の記事は25日の記事と似た内容だったが、一点、「撤退させたい安倍政権の思惑」について追加情報が書かれていた。「撤退させたい安倍政権の思惑」とは、概ね以下の様な内容だ。

南スーダンの治安が悪化している→自衛隊にも死者が発生する可能性がある→死者が出ればPKO派遣に否定的な世論が高まる→NSC・集団的自衛権などにも飛び火する→それは困る→だったら万一が起きる前に撤退させてしまえばOK

とまあ、その様なことが書かれていた。25日の分析情報といい、朝日新聞は随分と突っ込んだ情報を掴んでいるらしい。だが、いずれの記事も情報源には触れられていない。よくある「政府関係者」とか「安倍総理に近い人物」とか、それすらも書かれていない。

実に不可解だ。朝日新聞だって、菅官房長官に全否定されたことは当然知っている。それでも翌日に続報を掲載するとか、朝日新聞にはよっぽどの自信があるらしい。その朝日新聞の自信は、如何なる証言・証拠に基づいているのだろうか。

あれこれ考えて、no-risuは一つの結論にたどり着いた。

「これは朝日新聞による極めて悪質な偏向報道である」、と。

ヒントは25日の記事で、「現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した」と書かれている部分だ。自衛隊は医療支援や給水支援を行っているが、活動地域まで戦闘地域になれば、自衛隊は撤退せざるを得ない。

その場合、戦闘地域からの軍事的撤退となるわけで、PKO継続非継続を問わず、自衛隊を安全に撤退させるためにあらかじめ作戦を検討しておく必要がある。南スーダン情勢が悪化すれば、当然の対応として最新情報をふまえた撤退作戦が検討されるわけだ。

つまりこういうことだ。

朝日記者 「南スーダン情勢が悪化してますけど、自衛隊は安全に帰れるのですか?。」
政府関係者 「もちろん。自衛隊が安全に撤退するための検討はすでに行われています。」
朝日記者 「ほう、『自衛隊PKOの撤退を検討している』と。(ニヤリ)」

この仮説を考慮して朝日記事を読み返すと、確かに書かれていることはあながち嘘とも誤報とも言い難い内容だ。しかし、嘘でも誤報でもないが、悪意はひしひしと感じる。要所要所で都合良く脚色し、それを指摘されても弁解できる書きぶりになっている。

タイトルに「治安悪化でPKO撤退を検討」、記事に「本来の目的を達成するのは困難」「撤退時期を慎重に検討」などと書かれており、撤退が既定路線かの様だが、よく読めば「可能性がある」「状況を踏まえつつ」など、仮定を重ねた推論に過ぎないことが分かる。

しかし、大多数の国民はそこまで注意深く読まないだろう。十中八九、朝日の目論み通りコロリと騙されたに違いない。現に、菅官房長官は即座に否定したし、産経らその他メディアも「朝日の誤報に菅官房長官が反論」、といったスタンスで報じていた。

さすがクオリティーペーパーを自負する朝日新聞。今回の偏向クオリティーの高さには脱帽する。政権叩き、世論誘導はかくあるべし。お手本とすべき見事な偏向報道だ。かなわんよ。



朝日:南スーダン撤退を検討 自衛隊PKO、治安悪化受け
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240479.html
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安倍政権は24日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるPKO活動は休止することになる。
 南スーダンでは、首都ジュバで15日に前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、宿営地以外での活動を自粛している。
 国連安全保障理事会は24日、UNMISSに増派する決議を採択した。反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっている。
 こうした状況から、政権内では「一日も早く撤退すべきだ」との声も出ていた。政権は、今の南スーダン情勢は、PKO参加5原則のうち「紛争当事者間で停戦合意が成立」の条件を満たしていない可能性があると分析。今後、UNMISSの活動状況を踏まえつつ、撤退時期などを慎重に検討する方針だ。



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2013-12-26 20:03

日本は帰ってきた、そして始まった

12月26日、安倍総理が靖国神社に参拝した。最高のサプライズである。このブログでは、いっこうに参拝しない安倍総理を何度も批判してきたが、悔悟の念を疑ってしまい本当に申し訳なかった思う。「痛恨の極み」、その思いは日本人として確かに受け取った。

さて、安倍総理の参拝について、反日マスコミは参拝を切望した日本人の意見は報じず、中国韓国の反発ばかりを伝えている。中国は意外と反応が薄く、ブログまで漁る努力には失笑した。韓国は完全に発狂しているが、「この程度か」と言うのが率直な感想だ。

報道各社によれば、韓国は「理解できないニダ」「両国の距離はますます遠ざかったニダ」「関係改善の努力がぶち壊しニダ」「参拝しないことで両国の関係は上手くいっていたニダ」などと喚いているらしいが、これらの言葉はno-risuの心に全く響かない。どうでもいいし。

韓国は靖国参拝を理解出来ないし、すでに両国の距離はこれ以上離れられないほど遠ざかっていたし、韓国が関係改善に努力していたなんて嘘っぱちだし、参拝自粛はより関係を悪化させただけだったし、今は韓国の稚拙な妄言を相手にする気分ではないし。

重要なことは、日本が正当な権利を行使する国になった、そういう人物・政党が日本のリーダーになったということだ。アメリカに外遊した安倍総理は、アメリカ国民に向かって「日本は帰ってきた」と演説した。それはアメリカ向けであって日本向けではなかった。

でも12月26日、ついに日本は帰ってきた。安倍総理は、本当の意味で日本の総理大臣になった。日本再生も日中・日韓外交も、ようやくスタートラインに立ったのである。今、no-risuの心は穏やかに満ち足りている。


日経:靖国参拝「恒久平和へ誓い」 首相談話全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600Y_W3A221C1EB2000/
" 本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りした。また戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀(ごうし)されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝した。
 御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさをかみしめた。"
" 今の日本の平和と繁栄は今を生きる人だけで成り立っているわけではない。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄がある。
 今日はそのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って参拝した。"
" 日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えている。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにしてきた。
 同時に二度と戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人とともに、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってきた。"
" 日本は戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道をまい進してきた。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもない。世界の平和と安定、そして繁栄のために国際協調の下、今後その責任を果たしていく。
 靖国神社への参拝については残念ながら、政治問題、外交問題化している現実がある。"
 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいるが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創るとの決意をお伝えするためだ。
" 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであったように、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っている。
 国民の皆さんのご理解をたまわるよう、お願い申し上げる。
"



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2013-12-25 22:06

政府見解が人命より重いのか!

南スーダンPKOで陸上自衛隊の弾薬1万発を韓国軍に無償譲渡したことについて、朝日毎日らサヨクのクソ共が安倍政権を批判している。つくづく自己中心的な考え方しか出来ない連中だ。弾薬供与を批判するマスコミには、声を大にして言ってやりたい。

「お前らは人殺しである」と。

朝日新聞らが問題と指摘しているのは、歴代政府見解からの逸脱と、韓国政府による説明との食い違いだ。そして、指摘事項を国会で審議・説明し、国民に納得のいく説明を行うよう求めている。さらに、NSCの会談内容や国連要請の詳細まで開示しろと言う。アホか。

韓国軍が銃弾支援を求めた背景など、わざわざ説明されるまでもない。誰でも理解できることを、一々総理や官房長官に説明させる必要性がどこにあるのか。国会やNSCは小学校の学級会ではない。理解できないと言う馬鹿は、ただ理解したくないだけだろう。

常識的に考えて、軍隊が他国に弾薬供与を要請するなど緊急事態であるに決まっているし、南スーダンの惨状を考えれば疑念を抱く合理的理由は無い。根拠も無く疑って政府に説明を求める前に、マスコミなら自分で取材して証拠を突きつけたらどうだ。

そんなことよりも、支援された韓国が日本を批判していること、現地の韓国軍は感謝していること、南スーダンの実情など、報じるべきは他にあるはずだ。産経・読売はそれらを報じ、共同通信ですら伝えているのに、朝日や毎日らは伝えないのだ。

そもそも、弾薬供与の意味が説明されていない。もしも要請を拒否すれば、何の罪も無い1万5千の難民に危害が及ぶかも知れない。それを守護する韓国軍兵士が殺されたかも知れない。可能性が十分あり得ることを、現地の自衛隊と韓国軍は報告している。

弾薬供与を拒否して被害が発生したら、国際社会は日本をどう評価すると考えるのか。「憲法第9条を遵守する日本人に敬意を払う」「無理なお願いして申し訳なかったニダ」「9条のためなら私達難民は命も惜しくありません」、なんて理解されるとでも思っているのか。

朝日新聞や毎日新聞は、「政府は緊急事態を政府見解逸脱の正当化に利用している」と批判する。ならば、難民やPKO部隊を見捨てること、国連の要請を拒否すること、その結果多くの人間が死傷するであろうことについて、如何なる正当性が示せるのか。

政府見解とは、人間の命より尊重されねばならないのか?。

人命を救うために、延々議論して国民に全てを説明せねば行動できないのか?。


何が歴代の政府見解だ。クソ食らえである。

弾薬供与を批判している奴らは、明日をも知れぬ南スーダンの難民や、命懸けで武装組織と対峙しているPKO部隊に言ってみろ。「今から政府見解について国会で議論するから、弾薬はちょっと待っててネ」「日本は助けないけど頑張ってネ」、そう言ってみろ。



朝日:弾薬の提供―「例外」の検証が必要だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 安倍政権が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の弾薬1万発を韓国軍に無償譲渡した。 国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じての提供となる。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されたのは初めてだ。
 今回の決定は、PKO協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとされた。これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調するが、従来の政府見解からは逸脱している。
" 歴代内閣はこれまでの国会答弁で、PKO協力法にもとづく国連への武器・弾薬の譲渡について「要請は想定していない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた。
 それなのに弾薬を提供したのだから、国会での審議は不可欠だ。国会答弁の積み重ねを軽んじ、時の政権によって解釈が変わるようでは、法体系への信頼は大きく揺らぐ。"
" 野党は国会の閉会中審査を求めている。政府は早急に国会や国民に説明を尽くすべきだ。今回の判断が妥当かどうか、具体的な検証が必要である。
 武器輸出三原則に関しても、官房長官談話を出して緊急の必要性に応じた措置だと強調したが、それで説明責任を果たしたとは到底いえない。
 三原則でも国連への武器・弾薬の提供は「想定外」であり、納得のいく説明がいる。・・・
"



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  1. マスコミ
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2013-12-25 20:09

議員バッチや議員報酬は国民が与えるもの

国会を会社に例えるならば、国民が社長で国会議員は社員だろう。

国民は適切な部署(政党)に社員を雇い(選挙)、社員には給料を支払い(歳費・ボーナス等)、部署には経費を支給する(立法事務費等)。事実上の給料だが、経費の建前で月100万支給される文書通信費などもあり、かなり美味しい会社である。

最近、その日の丸株式会社で事件が起こった。営業部の課長が「部長とそりが合わない」と不満を募らせ、社長の許可も得ずに一部の部下を引き連れ営業部から離脱し、社長の許可も得ずに自分好みの部署を新設してしまったのだ。

「営業部だから雇ってやったのに!」。勝手に離職した不届き社員など即刻クビだ。早急に新社員を募集して営業部に人員を補充したい。しかし出来ない。不届き社員らは辞職を拒否し、給料や新設部署の経費を寄こせと会社に居座っているからだ。

営業部の部長は「部を離れるなら辞職せよ」と一喝、営業部経費の分割譲渡も拒否している。部長が毅然とした対応を見せる一方、課長側は「仕事しているのに金をもらえないのはオカシイ」などと、社長無視・職責無視の意味不明な反論をしている。

さて、上記の例え話は言うまでもなく「みんなの党」と「結いの党」の抗争を描いた。営業部の部長はみんなの党の渡辺、不届き造反課長一派は結いの党の江田である。

江田は24日にテレビ出演し、議員辞職すべき造反比例議員について「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べ、「別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と金の権利を主張した。国民の意思は?。その金は誰の金?。

当選すればこっちのもの、民意の付託を無視して好き勝手な政治活動を始め、バッチも歳費も事務費も既得権益は絶対に手放さない。心底人間のクズである。何が「本人の意思」だ。お前が重視すべきはみんなの党に投票した「国民の意思」だろうが。



読売:会派離脱認めて…江田氏「お金がみんなの党に」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131224-OYT1T01417.htm
 結いの党の江田代表は24日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、古巣のみんなの党が比例選出議員13人の会派離脱を認めていないことに関して「国会活動ができなくなる。(離脱を)認めていただきたい」とみんなの党側に求めた。
 会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例だが、江田氏は「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べた。その上で「(離脱が認められないと)本会議の代表質問で党首として立てず、月65万円の立法事務費がもらえない。別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と主張した



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  1. 野党
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2013-12-24 21:53

ゆすりたかりの名人様、1兆円もらって「心から感謝」

安倍総理は24日に仲井真沖縄知事と会談し、「2021年度まで沖縄振興予算3千億円以上確保する」と約束した。時事通信などによると、仲井真知事は「決意を示していただいたものと考えており、心から感謝申し上げる」とコメントしたそうだ。

これまで、仲井真知事はお礼の言葉どころか「基地移設とは分けて考える」「辺野古移設は認めない」等と目をひん剥いて牽制してきた。それが「心から感謝申し上げる」とか、この変わり様はさすが政治家、いや、さすが「ゆすりたかりの名人」と言ったところか。

沖縄振興予算は、自民党がコツコツ減らしていたのに無能民主党政権が一気に積み増した。2000億円から3000億円に増額し、しかも1000億円は沖縄県が自由裁量で使途を決められる一括交付金だ。自民党の10年分の苦労が一瞬にして消し飛んだ。

「最低でも県外」を掲げて政権を盗った民主党は、日米合意で決着していた辺野古移設を蒸し返し、沖縄メディアら売国勢力に火をつけた。ところが、現実を知り「やっぱ無理、辺野古移設しかない」と認めると、売国勢力の怒りは民主党に向けられた。

自民党を燃やしながら自分達は上昇気流に乗る、そんな軽い気持ちで着火してはみたものの、気がつけば炎上しているのは自分自身。それが民主党の沖縄政策である。明らかな無能、「ゆすりたかりの名人」から見れば絶好のカモだ。

仲井真ら沖縄に巣食う「ゆすりたかりの名人」は、お詫び行脚で続々訪沖する民主党閣僚を見て益々自信を深め、「とりあえず沖縄振興予算1000億円増額しろやコラ」とふっかけた。すると、民主党は「ははっ、仰せの通りにぃ!」と即座に丸呑みしてしまった。

ゆすりたかりの名人も、さぞかし驚いたことだろう。1000億円に積算根拠などあるわけもなく、交渉開始の金額としてきり良い数字を示しただけだ。そこから交渉していくら勝ち取れるか、ゆすりたかりの名人の腕が鳴ろうと言うものだ。それが直ちに丸呑み(笑)。

沖縄県は補助金バブルに狂喜乱舞、東北では被災者が生活の厳しさに悲痛な声を上げ、国民や企業が復興増税に喘ぐ中、沖縄では使いきれぬ大金に嬉しい悲鳴を上げ、取り分で醜い争いを繰り広げ、市町村だけでも230団体300億円をばら撒いた。

そんな沖縄振興予算の大盤振る舞いが、なんと2021年まで継続されるわけだ。1000億円の増額が10年。民主党の失政に付け込んで、ゆすりたかってみたら1兆円も儲かってしまった。1兆円もくれるのなら、どんな悪人でも「心から感謝します」くらい言うっつーの!。

仲井真よ、お前の感謝する政府の「決意」とは、巨額の血税を沖縄に注ぎ込む決意であることを理解しているのか。心から感謝すべき相手は、安倍内閣ではなく血税を納めた国民であることを理解しているのか。カス野郎が。お前の感謝などいらんわ。

ゆすりたかり野郎が国民に言うべきは、心からの感謝ではなく心からの謝罪である。




時事:沖縄予算確保に感謝=仲井真知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400487
 沖縄県仲井真弘多知事は24日、安倍晋三首相が2021年度までの沖縄振興計画の期間中に毎年3000億円台を確保すると表明したことを受け、「国家戦略として、沖縄振興策を長期的な視点から総合的・積極的に推進する決意を示していただいたものと考えており、心から感謝申し上げる」とするコメントを発表した。



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  1. 沖縄
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2013-12-21 23:12

放射能授業よ広まれ!

被災地の学生や避難先の被災者を対象に、放射能を正しく学んでもらう取組が少しずつ増えてきた。大変結構。放射能のリスクを正しく認識して正しく恐れることは、被災者に正しい安心と希望を与え、依然として払拭されない風評被害の根絶にも寄与する。

ただ、取組はまだまだ草の根レベルであり、少なくとも大手マスコミは一度として正確な放射能リスクを報じていない。no-risuは報道全てをチェックしているわけではないけれど、確信を持って「一度も無い」あるいは「無いに等しい」と断言出来ると思っている。

何故ならば、マスコミは未だに原発や放射能について科学的な説明を避けているからだ。科学的な説明を行えば、必然的に「大して怖くない」「恐れるほどのリスクではない」といった説明になり、(声の大きい一部の)国民感情に反するし、反原発活動にも不都合だ。

要は、科学的な放射能リスクはマスコミ指定の「特定秘密」である。おそらく、朝日新聞や東京新聞などは60年経過しても情報公開しないだろう。秘密を暴こうとする者は、原子力村などのレッテルが貼られ、ペンの力で社会的に抹殺されるかもしれない。

報じられないが正しく理解されるべき放射能の影響について、一例として健康被害の発生メカニズムがあるだろう。放射脳ら反原発派は「ヒバク」「甲状腺ガン」などとおどろおどろしい言葉を用い、「ヒバクしてガンになる」と極限まで単純化して不安を煽る。

しかし、被爆による癌生成のメカニズムは説明しない。たまにそれらしき説明も見かけるが、よくよく見れば根拠の怪しい非科学的な説明であることが分かる。

no-risuも専門家ではないので簡単にしか説明できないが、放射線が健康被害を引き起こすメカニズムはおおむね以下のようになる。

まず、放射線の大部分は体内の水分に吸収され(エネルギーを与え)、水分子が壊れてOH・H・eなどのフリーラジカルが発生する。フリーラジカルは細胞やDNAにダメージを与える。損傷したDNAが異常な細胞分裂を起こせば、すなわち癌になるわけだ。

つまり、放射能という悪の波動が直接的に癌を発生させるのではなく、放射能がフリーラジカルを作り、フリーラジカルで損傷したDNAが癌を生み出す。したがって、フリーラジカルの影響を軽減させれば放射能の影響が抑えられると言える。

で、美容やアンチエイジングに興味のある人なら、「フリーラジカル」の名前は聞いたことある人も多いはずだ。一時ブームになった「水素水」は、活性酸素というフリーラジカルを打ち消すアンチエイジング飲料である(効果があるのか知らないけど)。

他にも、カテキンやβカロテンやポリフェノールなどの、いわゆる抗酸化物質はフリーラジカルを消滅させる作用があり、そういった食品は放射能の悪影響も減少させる効果がある。また、ビタミンCやビタミンEも効果的にフリーラジカルを排除する。

要するに、栄養バランスのとれた食事、例えば「和食」を推奨すれば、すなわち効果抜群の放射能対策になるのだ。当たり前だが、バランスの良い食生活はその他諸々の健康管理にも繋がる。

では、食事などで消しきれなかったフリーラジカルの影響はどうするのか。実は、人体にはもともと対放射能防御機能が備わっている。細胞壁やDNAがダメージを受ければ酵素などで修復するし、修復できないDNAはアポトーシスにより除去される。

自然界には太古の昔から放射能が存在し、日本人は世界平均より低いが、それでも年間1.5ミリシーベルトの自然放射能を受けている。それなのにヒバクしてガンにならないのは、食事による有効成分の摂取と、生体防御機能が備わっているからだ。

こういう当然知っておくべき情報を、マスコミは全く伝えようとしない。正しい情報も与えられず、「放射能キケン」「ヒバク怖い」「甲状腺ガンガー」「原発イラナイ」等と延々吹き込まれれば、そりゃ誰だって不安になるさ。被災地の当事者ならなおさらだ。

マスコミよ、進み始めた放射能授業の取組をもっと大きく紹介せよ。授業が開催されたことだけではなく、授業の内容を国民に伝えよ。お前らの偏向報道で苦しむ人々を直視しろ。正しい情報を国民に伝え、国民の知る権利に報道機関の責任を果たせ。




dot:福島県・相馬市の中高生に「放射能授業」
http://dot.asahi.com/aera/2013112700047.html
 医師でもある福島県相馬市の立谷秀清市長にとって、そのアンケート結果は地域の将来を暗示しているように思えた。市内の女子中学生520人に将来の結婚について尋ねると、約4割が何らかの不安があると答えた。放射能が、子どもたちの心をむしばむ姿が浮かび上がった。
「30年、40年先の地域を考えたら、主役は今の子どもたち。その子どもたちが将来への不安を抱いて成長している。科学的な根拠を示して『この線量ならば大丈夫』と言うのが私たちの役目。夢や希望を持たせたい」
" 相馬市は昨年末から中学校で放射能をテーマに特別授業を行った。その取り組みが近隣市町の高校や小学校に広がっている。
 放射性物質の正確な説明をするためには専門知識を持った人材が必要だ。力を貸してくれたのは東京大学医科学研究所だった。震災直後から福島県で支援活動を行い、相馬市の放射能対策アドバイザーも務めていた上昌広特任教授(内科)の仲介で、坪倉正治医師が講師になった。同研究所所属の坪倉さんは、震災直後から医師不足に陥った福島に飛び込み、現在は南相馬市立総合病院などで非常勤医として働いている。・・・・"



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  1. 東日本大震災
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2013-12-20 22:48

日本人には受け入れがたい在日朝鮮人の価値観

九州朝鮮中高級学校の在校生ら67人が、高校無償化除外で精神的苦痛を受けたとして、慰謝料737万円を求めて福岡地裁に提訴した。産経新聞によると、連中は「平等に教育を受ける権利や経済的援助を受ける権利を侵害された」と主張しているらしい。

同様の訴訟はこれで4件目だが、何度訴えても控訴しても、おそらくは全て敗訴する。まあ、敗訴覚悟で訴訟を起こすのは彼らの勝手だ。しかし、それにつけても在日朝鮮人の価値観は、日本人のそれとあまりにも異なる。外見は似ていても心は異形だ。

日本人の感覚では、高校生が国を相手取って集団訴訟を起こそうなどとは思わない。もし計画したって友人は誰も本気で取り合わないし、親も教師も「馬鹿なことはするな」となだめるだろうし、そもそも日本の高校生は訴訟にかまけていられるほど暇ではない。

ところが、朝鮮学校の在日朝鮮人は違う。高校生による集団訴訟は簡単に実行され、裏には教師や親の支援がある。支援というか、実態は親や教師が首謀者で、子供らに歪んだ教育を施し、訴訟だけでなく街頭の抗議活動などにも駆り出している。

子供を前面に出して「人の壁」を作り、壁の後ろから自分達の主義主張をゴリ押そうと声を上げる。この卑劣かつ恥知らずな戦法は、反基地や反原発や反特定秘密保護法で活動するプロ市民らと酷似している。まあ、つまりはそういうことなのだろう。

さて、彼らの理解しがたい歪んだ価値観は、ネットのおかげでかなり知られる様にはなったが、それでも世間一般の共通認識と呼ぶにはほど遠い。世間に周知されない最大の原因は、マスコミの隠蔽と、「在日とかどうでもいいから(笑)」といった無関心だ。

無関心はどうしようもないし、どうもしなくて構わないが、「仲良くしようぜ!」と友好を押しつけるマスコミはもっと報道するべきだろう。何故ならば、本当に友好関係を築きたければ、お互いを知る必要があるからだ。相手も知らずして友達にはなれない。

イベントなどでキムチ作りを協働しても、それでは上辺だけの友好しか生まれない。「友人」と言うよりは「知り合い」のレベルで、友人となるにもっと彼らの人間性を知らねば無理だ。だから、友好をゴリ押すマスコミこそ、彼らの人間性を伝えねばならない。

一緒にキムチを作って仲良くなれば、次に彼らは様々な理不尽な要求をしてくる。拒否すれば、「友達ではなかったニカ!?」「歴史に向き合い謝罪するニダ!」と火病を起こすのが彼らの人間性だ。子供を政治利用し、市民活動や訴訟に動員するのが彼らの人間性だ。

およそ日本人には受け入れがたい価値観だが、在日朝鮮人と友好を築きたければ避けて通れない。彼らの人間性を知り、その上で「どうすれば仲良くできるのか」を考えねばならない。まあ、個人的には考えるだけ無駄と思うので、友好より断絶をお勧めしたいが。




時事:無償化除外で4件目提訴=朝鮮高校生ら-福岡地裁支部
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013121900844
" 高校授業料無償化の対象から除外され、精神的苦痛を受けたとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市)高級部の在校生ら67人が19日、国に計737万円の慰謝料を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
 同種訴訟は大阪、名古屋、広島に続き全国で4件目。原告側は「平等に教育を受ける権利や経済的援助を受ける権利を侵害された」と主張している。"


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  1. マスコミ
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2013-12-19 21:28

世論調査の読み方

朝日新聞と沖縄タイムズが12月14日・15日に実施した共同世論調査について、朝日・沖縄はそれぞれ「普天間基地の辺野古移設に県民の強い反対」「仲井真知事の埋め立て承認に高いハードル」「自民党に対する県民の強い不信感」、などと評価・報道した。

しかし、世論調査の結果評価など評価人のさじ加減一つであり、見方や意図によって読み取り方などいくらでも変えられるものだ。朝日・沖縄は、最初から自民党や辺野古移設のネガキャンに利用する意図があり、だから世論調査結果の評価にも偏りが生まれる。

では、全く逆の立場から評価したらどうなるだろう。世論調査結果の詳細はエントリーの最後に掲載しておくが、まずは自民党支持・辺野古移設容認のスタンスで評価してみよう。評価結果は、おおむね以下のようになるだろう。

1,県内移設を推進する自民党の支持率が40%アップ。
2,県外移設を推進する民主党・共産党支持率は50%ダウン。
3,仲井真知事の支持率1割ダウン、不支持率は変わらず。
4,沖縄県民の4人に1人が辺野古移設に賛成。
5,沖縄県民の半数が「基地集中は差別と思わない」。
6,沖縄県民の3人に1人が「基地に経済効果ある」。
7,沖縄県民の85%が中国を脅威と感じている。


さあ、この結果を見てどう思われるだろうか。

朝日新聞や沖縄タイムズによれば、沖縄米軍基地の県外移設は「県民の総意」であり「構造的差別」だったはずだ。また、仲井真県知事は県内移設を「想像することも許さない」と目をひんむき、琉球新報らは「日本から独立すべきか」などと紙面で脅迫するなどした。

朝日沖縄その他売国メディアらは、基地や原発にとどまらず外交や経済やその他諸々で安倍自民のネガティブキャンペーンを続け、直近の特定秘密保護法反対では偏向報道の極みと言うべき世論の誘導に全力を尽くした。ところがどうだ。

あれだけ安倍自民を貶め続けたにも係わらず、沖縄県における自民党支持率は大幅アップ、仲井真知事の支持率は下落し、県民のおよそ3割は基地に理解を示している。「県民の総意」とは何だったのか。「県民の怒りは限界を超えた」とは、どんな「県民」だったのか。

特定秘密保護法の採択にあたり、強行採択と批判したい売国メディアは「多数決は民主主義ではない」と主張している。多数決で強引に結論を決めるのではなく、少数意見を切り捨てずお互いが議論を重ね、少数派とよりよい結論を導くのが民主主義なのだとか。

まあ、確かにそれは民主主義だけれども、多数派の意見を全否定し、少数派意見の丸呑みを要求する連中が言うことではあるまい。何より、そういう恥知らずな要求を声高に叫ぶ彼らこそ、沖縄の少数派意見に理解を示したことなど一度も無いのだ(笑)。

反日メディアも反日メディアの世論調査も、所詮はこの程度の代物だ。こんなものが、国の重要施策に影響を与えるなんて馬鹿げている。まあ、朝日や沖縄など売国メディアは馬鹿なので、馬鹿げていることには気がついていないようだが。




朝日:世論調査―質問朝日:と回答(12月14日、15日実施)
http://www.asahi.com/articles/SEB201312160039.html
 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、2012年4月の沖縄調査の結果)
"辺野古埋め立て承認、反対64% 沖縄県民世論調査
◆仲井真弘多知事を支持しますか。支持しませんか。
 支持する57(61) 支持しない14(14)
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する28 支持しない51"
"◆いま、どの政党を支持していますか。
自民17(12)▽民主4(8)▽維新1(-)▽公明3(2)▽みんな1(1)▽共産2(1)▽生活0(-)▽社民5(2)▽みどりの風0(-)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽沖縄社大1(1)▽そうぞう0(-)▽その他の政党0(1)▽支持政党なし54(55)▽答えない・分からない12(17)
普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。安倍政権は名護市辺野古への移設工事に取りかかるため、沖縄県に辺野古沿岸部の埋め立てを申請しています。仲井真知事はこの埋め立ての申請を承認するべきだと思いますか。承認するべきではないと思いますか。
 承認するべきだ22 承認するべきではない64"
"◆普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成22(21) 反対66(66)"
"◆自民党の沖縄県連は衆院選と参院選の際、普天間飛行場の県外への移設を主張していましたが、名護市辺野古への移設を容認する方針に変わりました。自民党沖縄県連のこうした方針転換に納得しますか。納得しませんか。
 納得する17 納得しない71"
"◆安倍政権は沖縄の基地の負担軽減策として、オスプレイの本土での訓練や嘉手納基地より南の基地の返還計画などを挙げています。こうした安倍政権の取り組みは、沖縄の基地の負担軽減にどの程度つながると思いますか。(択一)
 大いにつながる6 ある程度つながる24
 あまりつながらない39 まったくつながらない24"
"◆沖縄には在日米軍の基地や施設の74%が集中しています。沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄への差別だという意見があります。その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ49(50) そうは思わない44(41)
◆沖縄に米軍基地があることは、沖縄のこれからの経済発展にとってプラスになると思いますか。マイナスになると思いますか。
 プラスになる29 マイナスになる46"
"◆安倍政権は普天間飛行場の県外への移設を否定し、名護市辺野古に移設しないと普天間飛行場が固定化されるという姿勢です。こうした姿勢に納得しますか。納得しませんか。
 納得する18 納得しない71
◆沖縄の基地問題に対するこれまでの政党や政治家の対応をみて、政党や政治家の公約を信用できますか。信用できませんか。
 信用できる4 信用できない84"
"◆政府は今後、先島諸島に自衛隊を新たに配備する方針です。この方針に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 41反対 39
◆日本と中国との関係についてうかがいます。沖縄県の尖閣諸島をめぐる最近の情勢をみて、日本と中国との間で予想外の軍事的な衝突につながる不安をどの程度感じますか。(択一)
 大いに感じる40 ある程度感じる44 あまり感じない11 まったく感じない4"



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  1. マスコミ
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2013-12-18 22:13

結いの党、結われた後はどうするの?

みんなの党を離党した江田憲司衆院議員は17日、新党の名前が「結いの党」に決定したと発表した。みんなの党の渡辺代表は、「長続きするようなイメージはない」と吐き捨てたそうで、「お前が言うか」と失笑したくなるが、確かにセンスの欠片も無い党名であることは間違いない。

結いの党とした理由は、政界再編して自民党1強勢力に対抗する勢力を「結う」からだとか。政党名は数あれど、政治理念ではなく政局目標を前面に押し出した恥知らずな党名は希だろう。江田の本性がにじみ出た、国民置き去り権力欲丸出しの汚名である。

江田の政策は「結い」とは正反対だ。中央集権(オレのものじゃない権力)打破、既得権益(オレのものじゃない権益)打破、エネルギー政策破壊に自由貿易による産業破壊、労働環境破壊に労働者の切り捨て、スクラップ&スクラップが江田の政策だろう。

それを「結い」とか、こっちが赤面するわ(笑)。水面下でコソコソ動き回るしか能の無い江田にはお似合いかもしれないが、所詮は野合烏合の合従連衡のくせに、「結い」などと何となく響きの良い言葉で偽装し、見え見えのイメージアップを狙うあたりもしゃらくさい。

素直に「おれの党」とでも名乗ったらどうだ。ぐずぐずしていると、みんなの党の渡辺代表にもっていかれるぞ?(笑)。

だいたい、「結いの党」で政界再編を進め、それが上手くいったとしたら、その後はどうするつもりなのか。野党勢力が結集し、自民党に対抗出来る勢力を結い終わったら、もう「結いの党」ではなく「結われた党」「結い終えた党」ではないか(笑)。

分かっている。みなまで言うな。

政治理念無き野合烏合の政党など、結集したところですぐに内ゲバを起こすのは目に見えている。維新や民主や古巣のみんなの党の様に、結いの党も醜い権力争いで自滅する。そうならないように、「結い」続けなければならない、そういう意味なのだろう?(笑)。

まったく、何が既得権益を打破する「結いの党」だ。

人様の権益を打破する前に、自分達の既得権益を放棄しろ。みんなの党から造反した比例議員は議席を返上し、新党に交付される政党助成金も拒否すればいい。助成金は共産党も受け取っていないのだから、結いの党も見習え。望み通り既得権益を破壊しろ。




朝日:新党は「結いの党」 江田代表・小野幹事長で18日結成
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170426.html
 みんなの党を離党し、新党を結成する江田憲司衆院議員は17日、新党の党名が「結(ゆ)いの党」に決まったと発表した。代表に江田氏が就き、幹事長に小野次郎参院議員、政調会長に柿沢未途衆院議員を起用する。18日に都内で設立総会を開き、正式に立ち上げる。
 党名は「結いの党」と「民権党」の2案があったが、結党予定メンバーによる投票の結果、11対4で結いの党に決まった。発案者でもある江田氏は「結党の原点の『政界再編』を目指し、1強多弱の政治状況を打破し、国民本位の政治勢力を結集していく。その理念を正確にあらわしている」と語った。
" この日、国会内で開いた新党準備会合では党綱領や基本政策、規約も決定。党名のロゴとともに、設立総会で発表する。来年に結党大会を開くことも決めた。
 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は17日、さいたま市内で、新党名について「長続きするようなイメージはない」と記者団に語った。"



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2013-12-17 21:21

仲井真知事の要望書提出は辺野古埋め立て容認への布石か

17日に官邸で開催された沖縄政策協議会において、出席した仲井真沖縄知事が要望書を提出した。報道によると、要望項目は普天間の5年以内運用停止、牧港補給地区の7年以内返還、日米地位協定改定、沖縄本島縦貫鉄道の導入、交付金3400億円など、とのこと。

ゆすりたかり根性を出してきたかのようにも見えるが、実際のところ目新しい要求は何も無い。普天間と牧港補給地区の返還は、要求するまでもなく辺野古移設を含めた日米合意のパッケージだ。普天間返還後は、縦貫鉄道や道路の設置が計画されている。

交付金(振興予算)は昨年から同程度の額が確保され、要求されなくとも来年度に減額される予定など無かった。せいぜい、日米地位協定の改定の改定事項に、何らかの追加要求するか具体的スケジュールを求めるか、新規要望はその程度だろう。

では、最初から分かりきっている事項をまとめただけの要望書を、どうして仲井真知事はわざわざ政策協議会でに提出したのだろうか。まして場所は首相官邸、相手は安倍総理であり、日頃沖縄で相手にしている反日メディアやプロ市民とはわけが違う。

まさか、さすがの仲井真知事でも要求はするが辺野古移設は断固拒否、県外移設の方が早いと申し上げ続けてきた、辺野古移設は意味が分からない、などといつもの妄言大言は吐けないだろう。だとすれば、仲井真知事の狙いはどこにあったか。

推察するに、これはもう辺野古埋め立て承認を前提とした実績作りと足場固め、基地反対派に対する「やれることは精一杯やりました!」のアピールではなかろうか。仲井真知事は、少し前にも「埋め立て承認を出しても県外移設を要求し続ける」などと述べていた。

埋め立て承認の判断は、早ければ年内に示されるらしい。相変わらず基地反対派はメディアが騒いだりプロ市民が座り込み運動を始めたり、そこかしこで香ばしい活動を繰り広げている。でも、案外と仲井真知事はすでに腹を決めているのかもしれない。



産経:首相、沖縄振興予算「最大限実現を」 仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713480011-n1.htm
 政府は17日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成26年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘(ひろ)多(かず)知事は、米軍普天間飛行場(同県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の5年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区(同県浦添市)の7年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。
" 仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。
 官邸で記者団の質問に答えた。"




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