2014-01-31 19:37

売国メディアがさりげなく仕込む偏向情報にご用心

マスコミ偏向報道には様々な種類・手法があって、全体的に偏向情報で埋め尽くされている記事もあれば、特定のワードをさりげなく仕込むケースもある。前者は誰の目にも明らかで、2chなどにも紹介されて大いに注目と非難を浴びる。

一方、後者は気づかれず見過ごされ、いつの間にやら定着する危険性が高い。そして、売国メディアは日々大小の偏向を積み重ね、確実に成果を上げてきた。今回は、見過ごされがちな小さな偏向事例を取り上げたい。紹介する事例は二つ。

琉球新報:県内外識者表明 良識派と連携深めたい
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218529-storytopic-11.html
 今年に入って普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する識者による声明が国内外で次々と出されている。27日には県内外の有識者やジャーナリストら65人が名護市辺野古への移設断念と普天間飛行場の早期閉鎖を求める緊急声明を発表した。良識派が「辺野古」に目を向け始めていることの表れであり、その動きを歓迎したい。

上記の記事を読み、「良識派ってなんやねん!」と突っ込めた人には、十分に高いメディアリテラシーが備わっていると言えるだろう。おそらく、多くの人は何も感じずにさらりと読み飛ばすし、少しばかり違和感を感じたところで一々注意する人も居ないだろう。

琉球新報は、辺野古移設に反対する識者を良識派と呼んでいる。では、反対しない識者は何と呼ぶのか。「非常識派」か。自分達と仲間の、「良識派」と「それ以外」、「味方」と「敵」、程度の認識で区別しており、典型的なレッテル貼り系の偏向報道だ。

毎日新聞:記者の目:名護市長選 政府・自民党が大敗=佐藤敬一
http://mainichi.jp/shimen/news/20140129ddm005070148000c.html
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設への賛否が最大の争点になった19日の沖縄県名護市長選は、日米両政府が進める名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)が、移設推進を訴えた新人の末松文信氏(65)を破り、再選を果たした。4155票もの大差は、公約を翻して埋め立て申請を承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と、選挙戦で露骨な「アメとムチ」を繰り出した政府・自民党への憤りの強さを物語る。

同様に、「大敗」「大差」の文字を見て、「本当に大敗だったのか?」、「大差ってどこからが大差なのよ?」、と疑問に思えた人は合格だ。多くの人は、「自民党は大差で大敗したのね、ふーん」、で終わりだろう。政治に興味がなければ、そんなもんでしょ。

で、名護市長選挙は、得票率で稲嶺56%、末松44%だった。敗れたとは言え、半数近い44%の市民に向けて、「お前らは大差で負けた」と言えるだろうか。何%のひらきがあれば「大差」と呼べるのか、それは価値観の問題も絡み、軽々しくは言えないだろう。

毎日新聞は、反対派が大差で勝ったと思いたい、国民にも同様の認識を植え付けたいと願っている。主義主張の異なる相手を貶め、不当に世論を誘導する、これも典型的かつ悪質な偏向報道だ。

こんな小さな偏向箇所を姑のごとく指摘したくはないのだが、塵も積もればマウンテンと言うように、コツコツコツコツと、私達は売国メディアに騙され奪われ続けてきた。奴らが仕掛けてくるのなら、面倒くさくても受けて立つしかないだろう。

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テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2014-01-29 22:00

存在しない物は潰せないし、水泡にも帰さない

29日の参院本会議で、民主党の神本美恵子が安倍総理の靖国神社参拝について、「中国、韓国との関係改善の機会を自らつぶした」と批判したそうだ。日中韓の外交担当が進めていた交渉も水泡に帰したとか、同様の批判は最近よく耳にする「嘘」である。

何故嘘と言えるのか。それは、「関係改善の機会」など安倍総理の靖国参拝以前にも存在しなかったからだ。存在しない物は潰せないし、水泡にも帰さない。当たり前の理屈だ。昨年12月の日中韓外交担当交渉の様子は、先日の朝日新聞に詳しく記されていた。

まず、日中では交渉すら始まっていなかった。中国が問答無用で拒否しているからだ。日韓には交渉と呼べる話し合いは行われていたが、開催を望む日本に対し、韓国は例によって謝罪と賠償を求めてきたため、議論は平行線で打開される見通しは無かった。

これは朝日新聞が報じたスクープだと思うが、実は日本の外交担当は韓国に譲歩案を提示していた。何と、慰安婦問題解決のために新たな「支援金」を支払おうとしていたらしい。その代わり、日本は「これが最終支援(最終的解決)となる確約」を要求した。

韓国側は提案を拒否、「まずは謝罪と賠償せよ」と要求してきたため、日本側は完全に打つ手が無くなった。これが安倍総理靖国参拝前、昨年12月の実情であった。ちなみに、朝日新聞はここまで詳細を報じておきながら、「外交努力が水泡に帰した」と結論づけた。

売国奴のサヨク連中とは、どうしてこうも簡単に嘘が吐けるのだろうか。どうして、自分の意見が非論理的であることに気がつかないのだろうか。みんないい大人のくせに、論拠無き主観の押しつけが、社会で通用しないことすら理解できない馬鹿なのか。馬鹿なのだ。

神本も朝日も、安倍総理を批判したければ叩きどころが違うだろうに。韓国に提示した「支援金」とは何か、譲歩の中身を問いただし、過去に学ばぬ誤った譲歩を断罪するべきだ。「最終的解決の確約」なんて、条約すら無視する韓国が守るわけないだろうに(笑)。


毎日:参院代表質問:安倍首相 中韓との首脳会談実現呼びかけ
http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000e010156000c.html
 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が29日午前、参院本会議でも始まった。質問に立った民主党の神本美恵子氏は、首相に対し靖国神社参拝で「中国、韓国との関係改善の機会を自らつぶした」と批判。首相は「困難な課題があるからこそ、前提条件を付すことなく率直に話し合うべきだ」と述べ、重ねて早期の首脳会談実現を呼び掛けた。
" また首相は、今回の参拝が憲法の「政教分離」原則に違反する可能性があるとの指摘に対し「私人の立場で行った。供花代を公費から支出しておらず、指摘は当たらない」と反論した。
 神本氏は、従軍慰安婦問題をめぐって「どこの国にもあった」などと発言したNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長の辞任を求めたが、首相は「放送機関のトップが行った個別の発言について政府としてコメントすべきではない」と述べるにとどめた。・・・"



テーマ:靖国参拝
ジャンル:政治・経済

  1. 民主党
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2014-01-29 20:28

名前も色も偽装されるニジマス

全国のホテルや百貨店などでメニュー偽装が相次ぎ、消費者庁は外食表示のガイドライン案をとりまとめた。27日に事業者らと意見交換会を行ったところ、ガイドライン案にある「サーモントラウトニジマスと表示せよ」の部分に事業者らから批判が殺到したらしい。

サーモントラウトニジマスの通称であるが、日本人の感覚ではサーモン=シャケ(鮭)である。最近は回転寿司やスーパーなどでも普通に見かけるようになったけど、ニジマスであることを知らずに、シャケと勘違いして購入する消費者も多いだろう。

ニジマスとシャケは別物で、消費者庁が是正を求めるのは当然だ。味や見た目が似ているからと言って、シャケを装いニジマスを売るのは詐欺だ。味と品質に自信があるのなら、堂々とニジマスを名乗れば良いのである。ニジマス、美味しいじゃないの。

事業者が反対する理由は、概ね以下の2点だ。

・すでにサーモントラウトの呼称が定着している
・消費者はニジマスが白身魚という認識が強い

何と自分勝手な言い分か。

サーモントラウトの呼称が定着しているのは、消費者ではなく事業者だ。消費者は、「サーモントラウト」から「ニジマス」は連想しまい。また、ニジマスが白身魚という認識は正しくて、人工着色によりニジマスをサーモンに偽装しているのは事業者側である。

ニジマスは日本でも養殖が盛んで、養殖日本一の静岡県富士宮市には「ニジマス学会」なんて地域振興組織も作られている。以前、no-risuは富士宮市の養鱒家に興味深い話を聞いた。彼は、「本当は着色なんてしたくないんだ」と愚痴るのだ。

ニジマスの身が赤いのは、餌に赤色色素を混ぜているからだ。色素を投入しなければ、ニジマスは本来の白身に育つ。色素添加は合法で、人体に影響もしないが、その養鱒家は「でも添加物だ」と言い、「養鱒家として誇れるニジマスを育てたい」と語った。

「だったら色素添加を止めれば?」「経費も浮くよ」と提案したら、彼は「業者が買ってくれない」と嘆いた。業者が求めているのは、白身のニジマスではなくて、赤くて旨そうな「サーモントラウト」だ。人工着色して他の魚の名前で売る、明白な食品偽装である。

事業者は自分達の都合で偽装しておきながら、「今更呼び名を変えれば消費者が混乱する」などと消費者目線を装い、ぬけぬけと外食表示ガイドライン案に反対している。ガイドラインは多発した食品偽装に端を発しているのに、まるで反省していない様だ。

個人的には、ニジマスが着色されていようがいまいが全く気にしない。体に害は無いし、あの艶めかしいオレンジ色は食欲をそそる。それに、量や人工天然など方法に違いはあれど、餌で色づけしているのは肉も卵も似たようなもんだ。目くじら立てるようなことではない。

しかし、業界が着色を秘密にしたまま表示改善すら拒否するなら話は別だ。no-risuは、こういう卑怯な連中が大嫌いである。事業者は面倒くさがらず、素直に新ガイドラインに従うべし。サーモントラウトはニジマス、あるいはレインボートラウトだ。


東京:外食表示指針案「実態と合わず」 業者側から見直し意見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012701002084.html
 全国のホテルや百貨店などで判明した食材虚偽表示問題を受け、消費者庁がまとめた外食表示のガイドライン案に関する意見交換会が27日、東京都内で開かれ、業者側からは、流通や外食の現場の実態と合わない内容の見直しを求める意見が相次いだ。
" ガイドライン案は、「サーモン」と表示されることが多いサーモントラウトを「ニジマス」とするよう求めているが、業者からは「消費者はニジマスが白身魚という認識が強い」「市販のスモークサーモンの大半はサーモントラウトだ」などの意見が出た。
 消費者代表の女性(33)は「表示がなければ判断できないので、いろんな情報を出してほしい」と述べた。"



テーマ:政治・経済・時事問題
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  1. 食品産業
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2014-01-28 22:29

「失望」は米政府でなくバイデン副大統領の独断

1月28日の朝日新聞朝刊は、さながら靖国神社参拝問題の特集号であった。特別なコーナーなどを設けるわけではないが、大きな記事をいくつも掲載する手法で事実上の特集号になっている。昨年末の安倍総理参拝以降、朝日新聞はしばしば同様の特集を組む。

もちろん、朝日新聞が「靖国問題の真実や特亜の理不尽を国民に伝えたい!」などと考えるわけもなく、靖国参拝に対する批判で埋め尽くされている。日本人が読めば暗澹たる気持ちになるが、中国人や韓国人からは拍手喝采が贈られそうな偏向記事ばかりだ。

最近の傾向としては、「アメリカ大使館が発表した『失望』」と、「日中韓階段に向けた外交努力の水泡化」を軸にした批判が目立つ。言うまでも無いが、記事はそれぞれ悪意に満ちた偏向や、それにより民意を誘導したい意図がありありと感じられる。

ただ、朝日新聞には重要な情報も多々掲載されることも多い。問題は、重要な情報も書かれているのに、結論はいつも同じ(靖国批判)であることだ。結論は最初から決まっているから、途中の事実関係紹介との関連性は無視され非論理的な記事になる。

1月20日、日経新聞はアメリカ大使館の声明にあった「失望」が、バイデン副大統領の一存で追加された文言だったことをすっぱ抜いた。

1月21日、朝日新聞はケネディ大使にインタビューを行い、朝日はケネディ大使に「失望」の意味を改めて問い直した。ケネディ大使は朝日新聞の期待を裏切り、「米国は靖国参拝に失望したのではなく、日中韓関係を不安定にしたことに失望した」と述べた。

1月28日、朝日新聞は外務省が安倍総理の靖国参拝後に各国要人の様子を探っていたと報じ、「バイデン副大統領が激烈に怒っていた」、「バイデンは韓国で『安倍総理は靖国参拝をしない』」と説明し、韓国に和解を求めていた」、と外務省担当者の重要証言を掲載した。

昨年の12月3日、バイデン副大統領は安倍総理と会談し、6日には韓国の朴槿恵と会談した。安倍総理がバイデンに靖国不参拝を確約するなどありえないが、バイデンは朴槿恵に「安倍総理は参拝しないと約束してくれた、韓国も譲歩して欲しい」と持ちかけたらしい。

ところが、安倍総理は靖国神社参拝を決行し、勝手に「安倍総理の靖国不参拝」を韓国に約束したバイデンの面目は丸潰れ、逆ギレして大使館声明に「失望」をねじ込ませたわけだ。米政府の公式見解ではないが、副大統領の意向は尊重せざるをえない。

だから、ケネディに聞けば「失望している」と答える以外に選択肢は無い。朝日新聞のインタビューに対し、「靖国参拝ではなく地域を不安定にしたから失望した」などと言葉を選んだのもそのためだろう。バカな上司に苦労させられるのは、会社員も大使も同じだ(笑)。

とどのつまり、米大使館の「失望」はバイデンの独断にすぎず、日本は適当に受け流しておけば良かった。しかし、アメリカの「失望」に反日メディアや中国や韓国が狂喜して、「もっと失望してくれ、失望したと言ってくれ」などと群がった。

馬鹿馬鹿しい話だ。米政府は靖国参拝を批判していないし、批判することも出来ない。靖国に絡めて「失望」を繰り返し報じる朝日らメディアは、もうそれだけで偏向報道を行っていると断罪されるべきだ。おそらく、今頃はケネディも米政府もうんざりしていることだろう。


朝日:「あす靖国参拝」切れた日韓の糸 首脳会談協議の翌日、通知
http://www.asahi.com/articles/DA3S10948386.html?iref=com_top_pickup
" 「明日、総理が靖国に参拝する可能性がある。準備してほしい」
 韓国政府が日本からの非公式な通知を受けたのは、昨年12月25日夜。安倍晋三首相の参拝前夜だった。
 韓国側は絶句した。前日、日中韓首脳会談の実現に向け、東京で日韓の外交事務当局者が協議したばかり。1週間前の18日には、日韓首脳会談実現の・・・"

朝日:首相の靖国参拝、反対46% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG1W3TY3G1WUZPS001.html
 朝日新聞社は25、26の両日、全国定例世論調査(電話)を実施した。昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝について聞いたところ、「参拝したことはよかった」は41%で、「参拝するべきではなかった」の46%の方がやや多かった。首相の靖国参拝に対する中国、韓国、米国、ロシアなどからの批判を「重く受け止めるべきだ」は51%で、「それほどのことではない」の40%を上回った。
 首相の靖国参拝は、2006年8月15日の小泉純一郎氏以来。この直後の調査では「参拝はよかった」の方が多く、49%で、「参拝するべきではなかった」は37%だった。
 安倍内閣の支持率は50%。昨年11月上旬の調査の53%以来、2カ月半ぶりに50%台に戻した。内閣支持層では「参拝はよかった」は56%で、「参拝するべきではなかった」の35%を上回ったが、不支持層では20%対70%だった。無党派層は31%対50%で、「参拝するべきではなかった」の方が多かった。年代別では、50代が30%対59%だったのが目立った。・・・
 

テーマ:靖国参拝
ジャンル:政治・経済

  1. 靖国神社
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2014-01-28 20:11

アクリフーズ農薬混入事件のお詫びと追記

アクリフーズ」の群馬工場で製造された冷凍食品に農薬を混入された事件について、26日になって契約社員の男が逮捕された。

本件について、このブログでは2回にわたり「原材料が最も怪しい」「原材料を調査しないのは不自然」などと意見し、特に中国からの輸入原材料(半製品)を調べるべきだと指摘していた。逮捕された契約社員の犯行が事実なら、予想は完全に外れたわけだ。

昨日、当該エントリーに「犯人が逮捕されたが続報は書かないの?」とコメントが寄せられた。はっきりとは書かれていないが、予想が外れたことに対する弁明的なものを求めているのだろう。ごもっとも。当然のご意見である。ケジメはつけねばならない。

だから、まずは声を大にして言わねばならない。

「本当に申し訳ございませんでしたぁ!!」

本ブログを読んだ人、アクリフーズマルハニチロHD、中国工場、気分を害された関係者の皆様には心よりお詫び申し上げます。

ただ、本心から申し訳なかったと思っているが、事件への疑念は何も晴れていないと言っておきたい。むしろ、契約社員の逮捕により新しい疑問点が増えた。まあ、それらもno-risuの考え過ぎで、誤った推察なのだろうけど。

農薬は完成後に振りかけたのに、コロッケの中身からも高濃度で検出されたり、ピザは表面の具材ではなくピザ生地から検出されたりしたのは、たぶん偶然が重なったか検査ミスなのだろう。

汚染食品を分析した結果、スポイトの様なもので垂らしたように斑に汚染されていたことが新たに判明したらしいが、通常の食品分析ではその様なことまで分からないわけで、「本当かよ!」と突っ込みたくなるが、よほど特殊な検査をしたのだろう。

容疑者の作業靴のみにマラチオンが検出されたらしいが、20日頃は「複数の社員の作業靴から検出されていた」と報じられていたのに、何故今頃容疑者だけに変更されたのか甚だ不可解だが、たぶん当時の記者らが聞き間違えたのだろう。
昨日の昼頃、容疑者の服からマラチオンが検出されたと報じられ、昨年10月から洗濯もしないのかと不思議に思ったら、夜の報道では「会社のロッカーに残されていた私物」に変わり、今日の報道では「容疑者の作業着」とまた変わり、何故容疑者の10月の作業着が洗濯されず残っていたのか不思議に思うが、まあアクリフーズではそういう管理をしていたのだろう。

やはり昨日の昼の時点では、容疑者が「自宅にあった農薬を薄めて使った」などと自供を始めていると報じられ、マスコミはまるで予め準備していたかの様に、根掘り葉掘り容疑者の私生活を暴き立ていたが、あれは記者らがよほど優秀で、光の速さで容疑者の載ったバイク雑誌を探し出し、コスプレ姿で街を歩く容疑者を撮影した市民を見つけ出し、従業員や近隣住民やクワガタで面識のある子供にインタビューしたのだろう。マスコミ、優秀すぎるだろ。

で、夜になったら「容疑者は否認している」と報道が変化した。「自宅の農薬を使った」などの自供報道は何だったのか。推定無罪の原則は何だったのか。まるで何かを隠すために派手な容疑者バッシングをしている様にも見えるが、あぁ、マスコミのモラルが低すぎるだけか。

1月20日、中国で毒餃子事件の犯人に無期懲役の判決が下され、マスコミはこっそりとそれを報じていたけれど、「アクリフーズの件と無関係ではあるまい」などと考えるのはno-risuの妄想であろう。全部そう。no-risuの考え過ぎ、邪推、あるいは偶然に過ぎないのだ。

まあ、否認している容疑者も間もなく自供を始め、全容の解明も進み、事件はめでたく一件落着するのだろう。納得いただけない人もいるだろうけれど、ひとまずは本エントリーをもって一つのケジメとしたい。お騒がせして申し訳ございませんでした!。


FNN:アクリフーズ農薬混入 容疑者逮捕に至る経緯をまとめました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261920.html
"マルハニチロホールディングスの子会社、「アクリフーズ」の群馬工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させた疑いで、25日、契約社員の男が逮捕され、26日から本格的な調べが始まっています。
逮捕に至る経緯をまとめました。"
"今回、容疑者を絞り込む要素の1つとなったのは、商品のパッケージで、賞味期限のあとに印字された記号。
例えば、ある商品の日付の横にある「B3」は、午後4時から午後6時という時間帯のことで、賞味期限の1年前の午後4時から午後6時に包装されたことを示している。
ここから、製造日時にたどり着けるという。"
"また、県警が今回の逮捕容疑としたのは、2013年10月3日、4日、5日、7日の4日間。
これらの日程と、従業員の勤務シフトを照らし合わせたところ、阿部利樹容疑者(49)の勤務時間と一致したという。
「不審者がいる」という1本の110番通報が、捜査を大きく動かした。
24日午後8時すぎ、通報を受けた埼玉県警の警察官が、埼玉・幸手市内で声をかけた男が、アクリフーズの契約社員・阿部利樹容疑者だった。"
"アクリフーズの木下好夫群馬工場長は25日、「連絡がつかなかったということで、これは大変だと」と話した。
2,800人以上が健康被害を訴えた、農薬混入事件。
2013年10月、4回にわたって、4種類の冷凍食品に農薬の「マラチオン」を混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された阿部容疑者。"
"1月15日から無断欠勤し、行方不明となっていた。
これまでの捜査で、商品の袋の印字からわかる製造日時と、阿部容疑者の勤務シフトが一致。
さらに、所持品からは、マラチオンが検出されていたという。
警察からは1月、事情が聴かれ、会社側からも、10日に聞き取り調査を受けていた。
そんな中、突然姿を消した阿部容疑者。"
"工場内では、今回、マラチオンが検出された1つ、ピザの製造ラインで、ピザ生地を作る作業を担当していた。
では、別の場所で製造・包装されるフライやコロッケについては、どのように混入させたのか。
木下工場長は「扉は、ちゃんと閉まるんですけれども、鍵までついていないというところも、若干ある。(常に入れるということ?)そうです」と話した。・・・"



テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. 食品産業
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2014-01-27 21:33

反原発マスコミの都知事選

マスコミの報道を眺めていると、都知事選のニュースは原発関連が圧倒的に多い。no-risuは朝日新聞を読んでいるのでなお感じるのかもしれないが、社説やコラムは「原発を改めて問う」とか「地方選でも原発を争点にするのは妥当」とか、とにかく原発一色だ。

五輪や防災や社会保障などの公約も書かれているが、まずは原発をドドン!と掲載し、その他の政策はおまけのように並べられている。朝日など、世論調査を行ったのはいいが、「脱原発派市民別の支持候補」などと意味不明の分析までしていた。

しかし、マスコミの報道は明らかに偏っている。知事選に原発問題の争点化を望んでいる人々は、実は極めて少数派だ。反原発メディア、プロ市民、共産党や社民党など弱小野党などだ。一般市民、さらには都知事選候補者にあっても争点化されていない。

1月27日の朝日新聞に掲載された世論調査結果によると、有権者が都知事選で最も重視しているのは「景気や雇用」の29%だ。次は「医療や福祉」で25%。原発問題は景気や雇用にダブルスコアの大差をつけられ、有権者の14%しか興味を示さなかった。

そりゃそうだろう。普通の人は生活に密着した問題に関心を示すもので、反原発運動のために都知事選を有効活用したい、なんて考える市民は常識的に考えて少数派だ。反対派の自己満足、放射脳のヒステリックな願望など、普通の市民にはどうでも良いのだ。

そして、実は都知事選候補者の中でも反原発をメインテーマにする人間は少ない。少ないというか、一人しか居ないのだ。意外なことに、宇都宮元日弁連会長は反原発を主題にしていない。

1月24日の朝日新聞に、各候補が第一声で何を述べたか、分野別割合のグラフが掲載されていた。それによると、一人を除き各候補が原発問題に割いた時間は10%前後に過ぎなかった。新聞は捨てたので正確な数字は失念したが、あの宇都宮ですら9%だった。

ただし、約一名は何と80%以上を原発問題に割いた。

約一名とは誰か?、もちろんバカ殿細川だ(笑)。

反原発ばかり論ずる細川は、都知事選候補の中でも異色中の異色だ。世論調査でも、市民は原発問題にたいして関心を示していない。与党自民党などが指摘するとおり、そもそも都知事選で国のエネルギー施策を議論するなど本筋からかけ離れている。

ところが、新聞を開いてもテレビを付けても、都知事選は反原発ばかりがクローズアップされている。この反原発派マスコミに見る現実との乖離、民意とのねじれ・温度差は本当に異様だ。あくまで自己中心的、どこまでも貪欲、反吐が出そうになり新聞を閉じテレビを消す。

国民の知る権利を侵す最大の要因はマスコミ。都知事選をめぐる報道は、その思いを一層強くさせる。


朝日:都知事選、舛添氏リード 細川氏ら追う 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASG1T538HG1TUTIL00T.html
 朝日新聞社は25、26の両日、2月9日投開票の東京都知事選について電話調査を実施し、取材による情報と合わせて序盤の情勢を探った。元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードし、元首相の細川護熙氏(76)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)らが追っている。
" ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
 投票態度を明らかにした人を分析すると、舛添氏は支援を受ける自民、公明の両党支持層の大半を固めた。無党派層の半数の支持も得ている。
 これに対し、細川氏は自主的に支援する民主の支持層の半数ほどから支持を得ているが、無党派層の支持は3割弱にとどまる。"
" 宇都宮氏は推薦を受けた共産の支持層の大半を固め、田母神氏は維新支持層から一定の支持を得ているが、いずれも無党派層には十分浸透していない。
 発明家のドクター・中松氏(85)、ネット関連会社役員の家入一真氏(35)らは苦戦している。
 同時に実施した世論調査で投票の際に最も重視する政策を6択で選んでもらうと、「景気や雇用」29%と「医療や福祉」25%が多く、ほかは「原発やエネルギー」14%、「教育や子育て」12%、「防災対策」9%、「オリンピックへの取り組み」7%と続いた。"
" 原発の問題を争点にすることは「妥当だ」が41%、「妥当ではない」が48%。原発の今後については「近い将来ゼロにする」が64%、「ゼロにはしない」が18%、「ただちにゼロにする」が15%だった。
 「ただちにゼロ」層では細川氏と宇都宮氏への支持が多めだが、舛添氏も一定の支持を得ている。「近い将来ゼロ」と「ゼロにはしない」の両層では舛添氏支持が最も多い。"
 〈調査方法〉 25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2557件、有効回答は1544人。回答率は60%。
 



テーマ:2014東京都知事選挙
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
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2014-01-24 21:51

日本の新聞は世界一

自由競争、グローバル市場、成長新産業、規制緩和、アベノミクス等々。日本のマスコミは、企業経営について官民問わず提言だの警鐘だの批判だの、社説やコラムなど様々な形で意見を出してくる。しかし、落ちぶれ街道一直線の新聞業界については沈黙する。

日本のマスコミは他人に意見するが、自分を省みることはしない。特権階級に慣れ、自分達が特別で賢いと勘違いして自惚れ、既得権益の蜜にどっぷり浸かり、特定団体と癒着し、庶民感覚とかけ離れ、それでも何も問題を感じないのが日本の新聞社だ。実にやっかいで危険な存在だ。

日本の新聞業界がいかに危険か、それは販売部数を見れば一目瞭然だ。読売新聞1000万部、朝日新聞800万部、毎日新聞400万部、日経新聞300万部、産経新聞200万部、中日(東京)新聞270万部、こんな寡占市場は世界でも希である。

例えば、アメリカの新聞は最大手のウォール・ストリート・ジャーナルが200万部だ。アメリカの人口は、日本より2億人も多い3億2千万人、それでも産経レベルが最大手になる。TPP精神に則り保護政策を全廃すれば、日本の新聞社は大打撃を被るだろう。

朝日毎日韓国新聞らが好んで引用するニューヨークタイムズなど、アメリカ3位の発行部数ではあるものの、その実は90万部にも届かない弱小新聞社である。日本の新聞社で考えれば、90万部ではベスト50にもランクイン出来ない中小地方紙レベルに過ぎない。

NYタイムズなど、資金繰りにピーピー悲鳴を上げる弱小メディアだ。韓国が少し金を積めば、「独島は我が領土!」なんて全面広告も簡単に掲載される。それを見た朝日や毎日が、「世界のメディアが日本を批判している」などと嬉しそうに報告するわけだ。

日本の新聞社は規模が違う。読売・朝日・毎日新聞の発行部数は、そのまま世界のベスト3でもある。つまり、世界で最も発信力のある新聞社は読売・朝日・毎日新聞なのだ。この歪な寡占市場がいかに危険なことか、NYタイムズの例が分かりやすい。

よく、韓国はNYタイムズに反日広告を掲載する。しかし、NYタイムズは弱小新聞社だから宣伝効果は低い。誰も知らない。ところが、これを日本の朝日毎日あたりが素早く紹介するから、韓国は金も払わず世界2位3位の新聞社により宣伝してもらえるわけニダ。

もちろん、アメリカ以外の世界の新聞と比較しても、日本の新聞業界は極めて歪だ。それはカバー率を見れば一目瞭然で、新聞協会のデータ(http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/data04/02.html)によれば人口の60%以上に相当する発行部数がある。

60%はあくまで発行部数だ。実際には家族など回し読むから、実質的なカバー率はさらに高まる。で、日本に匹敵するのは北欧諸国くらいなもので、あとは軒並み大差がつけられている。適当に主要国のデータ(2008年)を抜き出すと、以下の様になる。

日本61%、アメリカ21%、カナダ22%、南アメリカやアフリカ諸国は一桁%、中国11%、インド14%、オーストラリア17%、ロシア10%、ドイツ28%、フランス20%、イギリス37%、等々。・・・フハハ、圧倒的ではないか、我らが日本の新聞社は!(笑)。

データ参照元の新聞協会HPには、「世界的に見ても、日本の新聞は際だって強力なメディアである」とはっきり書かれている。新聞各社は軽減税率を求め、再販制度による保護を受けているが、世界一強大なメディアに救済措置など不要ではないのか。

世界的に見て異様な日本の報道機関の寡占状態は、国民の知る権利を担保していると言うよりも、情報が支配されコントロールされていると考えるべきだ。際だって強力なメディアとは、際だって強大な権力である。強大な権力は危険だ。そのあり方については議論されねばなるまい。

そして、悪しき既得権益である保護制度を撤廃し、新規参入しやすい環境も整え、新聞業界を是正し正常化することで、情報支配を崩し国民の知る権利を取り戻す。まあ、現状では夢の様な話ではあるが。



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2014-01-23 21:26

稲嶺市長は移設容認派市民に理解を求めないの?

沖縄防衛局が辺野古移設に係る入札公告を開始し、反基地で再選を果たした稲嶺進市長が激しく反発している。いわく、「無神経だ!。地元の民意をどう受け止めているのか!。とても信じられない!。市民の人権をも否定するやり方としか受け取れない!」。

琉球新報や沖縄タイムズも全面支援の構えで、稲嶺の発言を賞賛し、「入札公告は民主主義の否定」だの「沖縄を植民地扱いしている」だの、過激な文言を並べて政府を批判している。

しかし、稲嶺の発言は明らかに無理筋だろう。「地元の民意」と言うが、名護市民の45%は辺野古移設を容認している。稲嶺や沖縄メディアの言う「地元の民意」には、容認する45%の民意は含まれていない。まるで存在すらしていないかの様だ。

稲嶺は「市民の人権を否定するやり方」と言うが、「容認派市民の人権は考慮しないのか?」と問いたい。45%もいる容認派市民を無視する強硬姿勢は、それこそ「無神経」と批判されるべきではないのか。反対派風に言うならば、「差別」ではないのか。

もちろん、選挙に勝った稲嶺が移設反対を表明することは当然だ。法に定められた市長権限を適切に活用し、法に則って抗議するのは構わない。しかし、容認派市民が45%もいるのだから、稲嶺は彼らに対して説明し、理解を求めるべきではないのか。

いつも思うのだが、基地問題や原発問題における「説明」は常に一方通行だ。説明会の類いは必ず左翼のクソ共にご理解を求める目的で開催され、その逆、左翼のクソ共が自分達と異なる意見の人々にご理解を求める説明会などは絶対に開催されない。

代わりに、デモや集会で喚き散らし、要望書を送りつけ、御用識者に講演させ、訴訟を乱発するなどして自己主張に励む。極めて自己中心的で、「対話」という民主的手法は存在しない。議論も説得もせず、強引に従わせるか排除するのが連中のやり方だ。

プロ市民ならそれも勝手だが、市長が同じでは困る。稲嶺は名護市民の代表であって、反対派市民の代表ではない。反対派の代表と勘違いして君臨し、45%もの容認派市民を切り捨てるなら、そういう人間に市長の資格は無い。市長には「公」が求められる。

稲嶺に市長の自覚があるのなら、移設反対を進めると同時に容認派市民への説明は不可欠だ。国が沖縄にしてきた様に、容認派のご理解を得るため、説明を尽くして支援策も提示するべきだ。それは市長の責任であり、稲嶺自身が国に求めていたことなのだから。


琉球:名護市長「無神経だ」 辺野古入札を公告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218197-storytopic-3.html
" 【名護】稲嶺進名護市長は21日、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた施設設計などの入札公告を開始したことについて、「無神経だ。地元の民意をどう受け止めているのか。とても信じられない。市民の人権をも否定するやり方としか受け取れない」と述べ、辺野古移設反対を掲げた自身が再選された名護市長選からわずか2日で手続きを開始した政府の姿勢を厳しく批判した。
 その上で稲嶺市長は「市の財産を管理し、市民の安全、生命財産を預かるものとしてしっかり対応したい」と、漁港の管理権をはじめとした市長の権限を行使して移設を阻止する考えをあらためて表明した。"



テーマ:沖縄米軍基地問題
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2014-01-21 23:01

宇都宮から細川に乗り換えた反原発プロ市民に爆笑(笑)

反原発プロ市民団体の幹部、鎌田慧(自称ルポライター)や河合弘之(弁護士)が設立した「脱原発都知事を実現する会」。同会は20日、放射脳・宇都宮健児(元日弁連会長)の支援を取りやめて、細川元総理支援に鞍替えすることを表明した。こりゃ驚いた(笑)。

反原発派のお家芸とは言え、あまりに早い露骨な手のひら返し。鎌田らとはずっと親密に協力してきたのに、都知事選直前に梯子を外されて、宇都宮は今何を思っているのだろう。悔しいのう。しかも、細川と天秤にかけられ負けたという屈辱。悔しいのう。悔しいのう。

さて、読売新聞などが報じているところによると、細川に乗り換えた理由は「知名度で選んだ」とのこと。細川はまだ公約を発表していないから、本当に知名度で選んだのだろう。苦渋の決断で乗り換えたらしいが、浅はかで自己中心的な「苦渋の決断」である。

しかし言うかね。「知名度」(笑)。「選挙で担ぐ神輿は知名度があって馬鹿が良い」、とは言うが、そこは嘘でも「実績と基盤に信頼性が・・・」などと述べるべきだろう。正直に「知名度を重視しました!」と白状する馬鹿がどこにいるか。お前の知能度を疑うわ(笑)。

しかも、いくら馬鹿な神輿が良いとしても限度があるだろう。細川は本物の馬鹿だ。彼は「バカ殿」と呼ばれているが、これは一種の愛称として扱われている。愛称だから、自民党閣僚あたりがバカ殿呼ばわりしても、マスコミもプロ市民も特段問題視しない。

しかし、細川はバカ殿ではなく馬鹿だ。公約が出来ていないとか日程調整が難しいとか、寝ぼけた理由で候補者討論から逃げ回り、出馬会見を3度も延期して結局は共同記者会見もお流れになった。馬鹿を隠したいのだろうけれど、すでに馬鹿丸出しである(笑)。

今回、宇都宮は放射脳らしからぬ真面目な態度で都知事選に臨んでいた。誰よりも早く公約を示し、脱原発以外にも都政全般について掲げ、それらについて候補者による討論会を要望し、自ら反原発のワンイシュー選挙にすべきではないと訴えた。

一方の細川はあの有様で、no-risuは「舛添と競るどころか田母神の後塵を拝す可能性も出てきた」などとせせら笑っていた。だから、プロ市民共が反原発候補の一本化を模索していると聞いたとき、細川を辞退させて宇都宮に一本化したいのだと推察していた。

知名度と言うが、細川は記憶に残るような実績もないまま8か月で総理を辞した。有難がるほどの知名度があるのか。宇都宮は地道に粘り強く反原発活動を続けているし、前回の都知事選でも90万表集めたし、今後のことも考えれば宇都宮推し一択だろう。

それが何だ何だ(笑)。盟友の宇都宮をあっさり捨てて、知名度を理由にバカ殿細川に乗り換えるとか、これが笑わずにいられようか(笑)。しかも、どうせ細川は大敗するだろうから、そうしたらまた宇都宮陣営に戻るしかないだろう。どの面下げて戻るのか。

つくづく、反原発派とは頭の悪い自己中だ。世のため人のため子供のためとか叫ぶくせに、まるで人間味を感じさせない。簡単に人を裏切る。しかし、絶対に己の非を認めず、今回の例でもプロ市民共は宇都宮に一言の詫びもいれていない。

「勝つためには仕方なかった」「断腸の思いだった」「知名度」。そんなものは宇都宮の知ったことではないわけだが、プロ市民共はそう言って自己正当化する。どう考えても将来に禍根を残すやり方で、奴らの次なる内ゲバも、そう遠い未来の話ではないだろう。


東京:都知事選 脱原発・鎌田氏ら、細川氏を支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012102000148.html
" ルポライターの鎌田慧(さとし)さんら都内で脱原発運動を展開するグループが設立した「脱原発都知事を実現する会」は二十日、国会内で記者会見し、東京都知事選に無所属で立候補する元首相の細川護熙氏を支援することを決めた。
 同会は十五日、脱原発を掲げる細川氏と前日弁連会長の宇都宮健児氏に、候補を一本化するよう申し入れたが、両氏は応じなかった。"
" このため同会は、首相経験者で知名度があり、さらに小泉純一郎元首相の支援があることなどから、細川氏が宇都宮氏よりも選挙戦に有利と判断。一本化を断念し、今後は会のメンバーが細川氏を個別に支援していくことにした。
 同会代表世話人の河合弘之弁護士は、「苦渋の選択ではあるが、脱原発候補を当選させるにはこれしかない」と語った。
 細川氏の陣営幹部は「原発を再稼働しない一点で支持してもらった。うれしく心強い」と語った。
 宇都宮氏は「彼らの考え方だからやむを得ない。公開討論会もしない現状では一本化はない」と話した。"



テーマ:2014東京都知事選挙
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2014-01-21 20:11

朝日新聞:「企業は努力せよ!」「政府支援は不要!」「それが民の大原則!」

アベノミクスのさらなる一手、「産業競争力強化法」が20日に施行された。とりあえずは今後5年間、投資減税や規制緩和を集中実施し、企業再編やベンチャー向け投資(ファンド・ベンチャーキャピタル)などを促し、民間主導の経済成長を目指すとされる。

是非は運用のされ方次第だと思うが、減税で投資の動きが活発化したり、規制緩和で新事業が生み出されるなら結構な政策だ。また、金融機関が渋りがちなベンチャーキャピタルも、うなるほど資金はあるのだからビシバシ投資させねばならない。

「官による民の後押し」だが、これに朝日新聞が噛み付いた。説教の矛先は、政府のみならず民間企業にも向けられており、官民を見下す朝日新聞の傲慢がはっきりと見て取れる。己を省みず思い上がり、他人を説教する様は醜悪である。

内容は以下に晒していくが、「お前が言うな!(笑)」と突っ込まずにはいられない。

「政府が特定の分野をあげて再編を迫る、勘違いもはなはだしい!。」

まずは、政府が過当競争解消のために産業再編を促そうとしていることへの批判だ。民間の事業再編に政府が口出しするな、そう言いたいわけだ。朝日は言う。「過剰の解消が寡占を招く」と。反論封じの常套手段、根拠を示さぬ議論の飛躍である。

また朝日新聞は言う。「過当競争に陥ったのは、手厚い公的金融などの保護政策が一因だ」と。さらりと嘘をつくな(笑)。規制緩和による過当競争事例はバスやタクシーなどいくらでも見られるし、手厚い保護政策で過当競争になったのはお前ら新聞業界だ(笑)。

「懸念が募るのは官民ファンドが増殖していること」

ファンドの何が悪い。日本の金融機関は、リスクの高いベンチャーキャピタルに及び腰だ。バブルの不良債権の悪夢が一因とも言われるが、すでに事業が成功している企業ばかりに金を貸し、財務基盤が弱く本当に融資が必要な新規事業者には融資をしない。

新規事業の芽は金融機関から水を与えられず、干涸らびて花実を付けない。日本に新産業が生まれない要因の一つだ。莫大な資金があっても金融機関が融資しないなら、官が責任の一端を背負いながら金融機関を後押しする官民ファンドは合理的だ。

「こんなことまで法律でうたわれ、(民間企業は)情けなくないか。」

同法には、「事業者の責務」として「商品・サービスの需給、需要の拡大、新規事業、事業再編や撤退、設備投資に努めるべし」と書かれている。「民間企業として当然の心構えを政府に言われて恥ずかしくないのか!」、と叱咤激励しているわけだ。

しかし、民間企業も斜陽産業の新聞業界ごときに説教されたくはあるまい。本当に情けないのは、当事者のくせに第三者面して、上から目線で説教する朝日新聞だ。クオリティペーパーとは何だったのか。自負ではなく自称か。ああ、情けなや。

「『官』にすがらず、自力で競争に勝つ。『民』の大原則を、改めて自覚してほしい!。」

上にも書いたが、手厚い保護政策に守られる新聞が何を偉そうに(笑)。消費税増税では軽減税率を求めて官にすがり、再販制度で自由競争から逃げ、フリーランスや新規参入を徹底的に排除し、民の大原則から最もかけ離れているのが新聞業界だ。

しかも、新聞業界はNIE(新聞利用型授業と言う名の販促活動)を普及させるため、公的資金や制度による政府支援を求めている。毎日新聞の論説委員など、「500億もあれば足りよう」などと社説に書いていた。これが税金を請う人間の言葉か。

何が「官が出しゃばる前に」だ。資格も無いくせに出しゃばっているのは誰か、鏡に映る馬鹿面を見ながら考えるがいい。


朝日:競争力強化―官が出しゃばる前に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 成長戦略の柱のひとつである産業競争力強化法が、きのう施行された。
 強化法は、日本経済の三つの「ひずみ」をなくそうと、対策を盛り込んでいる。
 「過剰規制」の解消では、企業単位で個別の規制緩和を申請できたり、事前に規制適用の有無を確認できたりする仕組みが設けられた。「過小投資」対策でも、リース方式を促すなど工夫が見られる。"
" 問題は、「過当競争」解消のために産業再編を促そうとしていることだ。政府は商品やサービスの需給動向など市場構造を調査し、結果を公表する――。そんな規定がある。
 たしかに、業界再編が進まずに国内競争で疲れ果て、世界の大競争から取り残されている業界もあろう。だからと言って、政府が特定の分野をあげて再編を迫ろうというのなら、勘違いもはなはだしい。"
" そもそも政府が「過剰だ」と的確に判断できるのか。過剰の解消が寡占を招き、消費者利益を損なわないのか。過当競争に陥ったのは、手厚い公的金融などの保護政策が一因ではないのか。政府の介入で本当に競争力がつくのか。疑問はつきない。
 政府の役割は、企業が再編に踏み出しやすいよう法律や税制などを整えることにある。"
" 強化法案の採決時には、衆参の経済産業委員会がそれぞれ決議し、「競争力強化は民間が自発的に取り組むべきだ」「政府の関与は最小限に、環境整備にとどめるべきだ」とくぎをさした。当然の指摘だ。
 懸念が募るのは、「機構」という名の官民ファンドが増殖しているからでもある。"
" 政府の資金を呼び水に民間の資金や取り組みを引き出すのが狙いだが、「官」が事実上主導したり、経営不振の「民」の温存につながったりしている例も見られる。
 政府は内閣官房で官民ファンドの課題を検討中だ。「官は補完」を徹底してほしい。
 企業側にも言いたい。
 強化法では、「事業者の責務」として、「商品・サービスの需給、競争の状況を踏まえ、需要の拡大、新規事業、事業の再編や撤退、設備投資に努めねばならない」とされた。
 こんなことまで法律でうたわれ、情けなくないか。"
" 景気は上向き、企業全体では手元資金も十分だ。なのに、有力企業ですら官民ファンドに頼る動きが少なくない。
 「官」にすがらず、自力で競争に勝つ。「民」の大原則を、改めて自覚してほしい。"
 



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2014-01-20 21:09

名護市長選:負けても成果は上々

任期満了に伴う名護市長選挙が実施され、普天間基地辺野古移設に反対する稲嶺進現職が再選を果たした。投票率は76.7%、得票数は稲嶺進が19,839票、基地移設容認派の末松文信が15,684票の結果だ。稲嶺再選は想定内、基地移設に向けては上々の結果と言える。

反対派の稲嶺が再選されたことで、基地移設反対派の売国メディア共は見苦しいまでに喜びペンを振るっている。「大勝利!」「大差で勝利!」「安倍内閣に打撃!」「民意が明確に示された!」等々、報道機関にあるまじき偏向っぷりには思わず苦笑する。

この結果のどこが「大勝利」なのか(笑)。

稲嶺19,839票と末松15,684票を割合で比較すれば、稲嶺56%の末松44%になる。12%が「大差」と言えるだろうか。6%の反対派が容認に転じれば基地移設容認派が勝利する計算になり、これを「大勝利!」と喜ぶのは些か無理がある。接戦を制した、と言うべきだ。

また、安倍内閣に打撃が無いとまでは言わないが、稲嶺の再選は想定の範囲内であり、だから名護市長選挙前に仲井真知事を説得して埋め立て承認を勝ち取った。今更市長選がどうなろうと、辺野古移設は計画に則って粛々と進められていく。

そもそも稲嶺は元々市長だったわけで、再選は単なる現状維持に過ぎない。安倍政権にとってはプラスマイナスゼロだろう。いや、辺野古移設容認派からみれば、末松の敗戦には大きな収穫があった。試合には負けたが勝負には勝った、と言える。

まず、移設容認派候補が擁立されただけでも近年見られなかった快挙だ。しかも、44%が基地移設に容認する結果で、およそ二人に一人が容認していることになる。反対派の言う「沖縄の総意」とか「オール沖縄」とか、あんあものは嘘っぱちだ。

稲嶺や反対派メディアは「民意が示された!」と喜んでいるが、44%もの民意を完全に無視する言動にはおぞましさすら感じる。なんせ、こういう連中が特定秘密保護法に関して、自民党の法に基づいた民主的採決を「強行採決」と声高に糾弾しているのだ。

自分達に都合が悪ければ圧倒的多数派の民意でも「強行採決」「独裁」などと誹謗中傷し、都合が良ければ半数近い民意も平気で黙殺するわけだ。ご都合主義、ダブルスタンダードと呼んでは生ぬるい。自己中の極み、軽蔑し排除すべきマジキチだ。

44%が容認派に投票した。この事実は大きい。負けはしたが、安倍内閣もそう認識しているだろう。そして、反対派が「民意」と言うたびにつきまとう現実だ。稲嶺は市長権限による妨害を宣言しているが、「やれるもんならやってみろ!」、と言いたい。

公約は法律ではない。法的に問題が無ければ妨害など不可能だ。ただ、売国サヨクは法律を守らないので、稲嶺も選挙結果を理由に権限の悪用で対抗する可能性はある。しかし、不当な権限乱用で首を絞めるのは自分だ。日本は法治国家である。

不法行為で妨害すれば、反対派は喜ぶだろう。琉球新報や沖縄タイムズも社説やコラムで賞賛するだろう。でも、その醜悪な姿に容認派は益々容認の意思を堅くするだろうし、反対派からも疑問を抱く市民が続出するだろうし、不法行為の代償は必ず降りかかる。

選挙直後で狂喜乱舞している稲嶺や売国メディアも、もう少し落ち着けば気がつくだろう。今回の選挙により、移設反対派が得たものは何も無いこと、辛くも最終防衛ラインを維持しただけであることを。せいぜい今だけ喜んでろ。直に阿鼻叫喚と化すから(笑)。

まったく、何が「政府から要請があっても応じない」だ。安倍自民党は国民の信を得た与党であり、アメリカとも仲井真県知事とも約束を交わした。それも期限付きだ。莫大な予算もつぎ込んでいる。稲嶺が応じなければ無視して進めるだけだ。政府にも他に選択肢は無い。


沖縄タイムズ:名護市長選:稲嶺氏大勝 辺野古移設にノー
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61001
 【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選挙は19日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票を獲得し、移設推進を掲げた新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=に4155票の大差をつけ再選を果たした。仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認後、初めての市長選は辺野古移設問題が最大の争点となり、稲嶺氏が当選したことで、地元市民が辺野古移設に「反対」の明確な意思を突き付けた。・・・




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2014-01-17 23:23

八重山教科書問題:沖縄県教委の姑息な時間稼ぎ、下村文科相が光速で粉砕(笑)



沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)で竹富町が不法に自虐史観教科書を使い続けている問題について、文科相は昨年、最後通告として沖縄県に「是正要求」を発出したが、売国極左の沖縄県教委は姑息な時間稼ぎで無駄な抵抗を続けている。

是正要求は事実上の是正命令だ。県は竹富町を指導し、「つくる会」系の育鵬社の公民教科書を配布させる義務がある。拒否する場合は文科省を相手取り裁判を起こすしかないが、逆に文科省から「従わねば違法確定訴訟を起こす」と釘を刺された。ざまぁ。

しかし、不都合な現実は絶対に受け入れないのが売国革新サヨクである。沖縄県教委は是正要求を実行せねばならないのに、是正要求すべきかどうかの「検討」を勝手に始め、「意見がまとまらない」として何度も結論を先延ばしにした。

国は沖縄県教委の意見など聞いていないわけだが、沖縄県教委は是正要求を回避するために検討を重ね、「質問作戦」による時間稼ぎを閃いた。とりあえず新学期まで時間を稼げば、26年度も自虐史観教科書を配布できる。奴らも必至だ。だが無意味だ。

沖縄県教委は精一杯頭をひねり、文科省が答えにくそうな質問を考えたと思うが、名案は浮かばなかったらしく、従前の屁理屈を質問形式にして提出することになった。以下の様な内容だ。

「昨年11月、文科省は教科書採択を市町村単位で行えるようにする将来構想を示した」
「竹富町の単独採択は、将来構想の理念からも認められるべきでは?」
「是正要求は将来構想に逆行しているのでは?、どうなのよ?、ん?」


教委のくせに頭の悪い連中だ。県教委や沖縄メディアが将来構想を自己正当化に利用していることなど、是正要求まで発出した文科相や文科省ならばとっくに承知している。文科省は違法確定訴訟も辞さずの構えで、沖縄売国サヨクらに対する理論武装は完璧だ。

笑えるのが、沖縄県教委の質問状に対し、文科省が極めて迅速な判断を示したことだ。およそ国の行政機関とは思えぬ早業である。時系列は以下の通り。

1月15日
沖縄県教委が質問状をとりまとめる。
1月16日
文科省は、沖縄県教委に「不適切」と回答する意向を示す。「沖縄県が不適切行為を続けるのなら、再度是正要求を出し、竹富町にも国が直接是正要求を出す」。
1月17日
下村文科相も沖縄県教委を一蹴。「将来構想は市町村合併に対応するためで、竹富町の正当化が目的ではない」。

おそらく、沖縄県教委の質問状は文科省に届いていない。質問状の中身が決まったのは15日であり、たぶん文科省と沖縄県がメールか何かで原案をやりとりしていたのだろう。沖縄県教委はゆっくり決済を回し、十分時間を稼いでから送付するつもりだった。

それがどうだ(笑)。翌日には文科省が、翌々日には下村文科相が「不適切」との判断を示し、「くだらない時間稼ぎに付き合っている暇は無い!」と言わんばかりだ。要するに、下村文科相は沖縄売国サヨクにお怒りで、今回ばかりは文科省も本気なのである。

さあ、沖縄県教委は困った。もう打つ手は無いと思うが、沖縄革新のごとき真性売国サヨクが権力に屈し、国の命令に従った事例をno-risuは知らない。歴史的瞬間が訪れるのか、いつものように違法行為でゴリ押したり、裁判で抵抗するのだろうか。


読売:竹富町教科書問題、沖縄県教委が文科省に質問へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140116-OYS1T00265.htm
" 沖縄県竹富町が八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で採択した中学校公民教科書と異なる教科書を使用している問題で文部科学省から竹富町への是正要求を出すよう指示されている同県教育委員会は15日、定例会を開き、同省に提出する質問状の内容を決めた。
 質問状では、「是正要求を出した場合、現場での混乱が懸念される」と指摘。同省が昨年11月、教科書採択を市町村単位で行えるようにする将来構想を示したことを踏まえ、構想を先取りして市町村単位での採択に変えることが可能かどうかなど、同省の考えを聞く。
 県教委は昨年10月に文科省から是正要求を出すよう求められたが、「疑問点が解消できていない」として、質問状を出す方針を決めていた。"


琉球:八重山教科書 竹富分離は「不適切」 国、県に回答へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217979-storytopic-238.html
 【東京】八重山教科書採択地区内で使用する中学公民教科書が一本化されていない問題をめぐり、県教育委員会(宮城奈々委員長)が文部科学省に対して同一の意見を持つ市町ごとの採択地区分割について見解を求めたことに対し、文科省は「不適切」と回答する方針を16日までに固めた。さらに、あらためて「竹富町は教科書無償措置法に反しており、早急に是正要求を行うべきだ」と指導した上で、県教委が指示に従わない場合は県教委と竹富町の双方に是正要求することも検討する。・・・

時事:教科書問題、竹富町分割を否定=「八重山地区は一つ」-下村文科相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011700436
下村博文文部科学相は17日の閣議後記者会見で、沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、「(竹富町が入る)八重山地区は地理的、社会的条件や関係自治体との規模などから、一つの採択地区として設定すべきだと考える」と述べた。
 昨年10月に同町に是正要求するよう文科相から指示を受けた県教育委員会が、要求の前に採択地区の分割について文科省に照会する意向を示していた。
 下村文科相は、採択地区を市町村単位に変更できるよう現在検討していることについて、市町村合併の進行などに伴うものだと指摘。八重山地区に適用することが目的ではないと話し、県教委に対し早期に是正要求するよう改めて求めた。"




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2014-01-16 22:32

マスコミの「民主主義」には要注意

昨年末に特定秘密保護法が衆参で可決されたとき、反対する大多数のマスコミは安倍自民を猛烈に批判した。「強行採決」、「数の横暴」、「安倍内閣の暴走」、「民主主義の否定」だと。朝日ら複数のメディアなど、多数決は民主主義ではない!、との珍説まで披露した。

「多数決は民主主義ではない」とする理由は、「少数派意見を切り捨てず、議論を重ねて少数派意見も汲み上げてこそ真の民主主義である」、とのこと。まあ一種の理想論で理解できなくも無いが、反対派は法案の完全廃案でしか納得しないくせによく言う。

一方で、反対派メディアは世論調査を実施し、過半数が法案に反対しているという結果から廃案を訴えていた。賛成意見も一定割合存在するのに、朝日らマスゴミは世論調査の少数派意見は切り捨てるのである。そもそも、世論調査だって多数決だろうに。

同様のご都合主義は、反原発においても露骨だった。福島原発事故以降、マスコミは繰り返し世論調査を実施したが、反対・賛成の比率は長い間6:4程度で推移していた。ところが、反原発マスコミは「世論の過半数が反対、廃炉待ったなし!」と喚いた。

半数近い世論の切り捨てこそ「反原発派の横暴」なのに、反原発マスコミは少数派意見を一顧だにせず、逆にどんどんヒートアップして「社会の潮流」などと言い出し、すぐに「国際社会の潮流」に発展した。もう少し煽れば、「宇宙の潮流」と言った違いない(笑)。

いったい、反日サヨクマスゴミにとって「民主主義」とは何なのだろうか。少数派意見を守れと言ったり無視したり、多数決を批判したり重宝したり、連中の考える「民主主義」とは、立場によって解釈がコロコロ変えられる代物なのだろうか。

特定秘密保護法採択直前、国会前には連夜反対派プロ市民が集結し、「独裁者!」「ファシスト!」など安倍内閣に対して口汚い怒号を浴びせた。まさにヘイトスピーチだが、あれほど「仲良くしようぜ!」と在特会を批判していた朝日毎日らは完全に沈黙した。

それどころか、たまりかねて「まるでテロの様だ」とこぼした石破幹事長に噛み付き、「表現の自由を奪うのか」「言論の封殺だ」「特定秘密保護法の本性が見えた」などと吊し上げた。あまりに理不尽な個の圧殺で、許されざる人権侵害ではないか。

まだある。1月6日、那覇市議会が辺野古埋め立てを承認した仲井真知事に対する抗議を可決した。琉球新報ら沖縄売国革新サヨクメディアはこれに同調し、即座に支援記事を書いて「民主主義」の観点から仲井真知事や自民党県連を批判した。


琉球:那覇市議会意見書 民主政治の真価示した、より抜粋
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217575-storytopic-11.html
 仲井真知事の埋め立て承認後に琉球新報社と沖縄テレビ放送が実施した緊急世論調査では知事承認への不支持が61・4%に上った。支持34・2%の倍近くだ。普天間飛行場の県内移設への反対意見は73・5%に達した。 市議会の意見書は県民世論とも合致し、民主的正当性を有する。
琉球新報の世論調査では、辺野古埋め立て承認に34.2%が賛成している。また、那覇市議会では38人中5人が決議に反対したそうだ。これらを無視し切り捨てることが「民主的正当性」なのかね?、それこそ「数の横暴」ではないのかね?。
サヨクマスゴミにとって「民主主義」は「都合」だ。自分達に都合が良ければ正義の民主主義で、都合が悪ければ悪の非民主主義になる。極めて自己中心的、それがマスゴミであり、また特定秘密保護法や原発に反対するプロ市民の人間性なのだ。
連中にとって、民主主義も人権も平和も全てが「都合」である。マスコミが「民主主義」と言ったら、我々は眉に唾付けねばならない。マスコミが「民主主義に反する」と言えば、「オレ達のご都合主義に反する」と読み替えるくらいがちょうど良いだろう。



テーマ:報道・マスコミ
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