2014-02-27 21:41

NHKの不思議な単独報道、籾井効果?

2月26日、NHKが不思議なニュースを配信した。全文は最後に掲載するが、「東京大空襲など太平洋戦争中の東京への空襲について、犠牲者の40%が20歳以下の子供だった」、とのこと。東京大空襲・戦災資料センターが、調査・分析を行った。

実に不可解なニュースだ。何が不思議で不可解か、理由は以下の三点だ。

・反日メディアはこの手の情報を報じない
・東京大空襲・戦災資料センターは反日プロ市民団体ではない
・時期的な違和感

通常、反日メディアが戦争と国民の被害を報じる場合、日本政府や日本軍を加害者に位置づける。これは必ずセットで、むしろ日本を批判する目的で国民の被害が持ち出され、A級戦犯とか周辺諸国とか、自虐史観推進に結びつけられていく。

例えば、沖縄戦で米軍は数千万発の弾丸砲弾を撃ち込み、鉄の暴風と呼ばれる大規模艦隊射撃を行い、日本側はおよそ19万人が死亡し、内12万人が沖縄出身者で、しかも9万4000人は民間人だった。米軍による民間人大虐殺だが、メディアはこれを問題視しない。

反日メディアが問題提起するのは、米軍による虐殺よりも、集団自決や玉砕などに係る日本軍の関与だ。広島・長崎に投下された原爆による民間人大虐殺だって、実行した米軍ではなく戦争に導いた日本側の責任ばかりがクローズアップされる。

今回のNHK報道は、淡々と調査結果のみを報じているどころか、暗に非人道的な虐殺を国民に伝えようとしているかに見える。NHKが意図せずとも、国民にその様な印象を抱かせかねない。事実は歓迎すべきだが、従前の報道にはあまり見られなかった。

次に、東京大空襲・戦災資料センターの性格だ。マスコミが取り上げるのは、「市民団体」と称する反日プロ市民団体の活動や、それらと結託する売国議員や御用学者や有識者共のご高説だ。東京大空襲・戦災資料センターは、それらと無縁の民間民営組織である。

センター長の早乙女勝元氏は、反戦・平和をライフテーマとする作家だが、ネットで調べるに反日プロ市民らしき気配は薄い。no-risuは、こういう反戦作家となら喜んで意見交換してみたいと思う。しかし、反日マスコミにとっては興味が湧かない人種だろう。

実際、同センターは2002年に設立されて以来、マスコミ報道でお目にかかった記憶が無い。今回の調査結果だって、googleニュースで検索してもNHKしかヒットしない。反日メディアの一角であるNHKが、どうしてわざわざニュースに選んだのか。

そして、報道された時期に違和感を覚える。「何故このタイミングで?」、というやつだ。日本国民の戦争被害に係る報道について、それがゼロだったわけではない。ただ、それらは終戦記念日など特定の時期に報じられるのが従前の傾向だ。

不思議だ。だが面白い。ただの偶然気まぐれか、それとも何かしらの意思によるのか。

個人的には、何者かの意思が作用したと思いたい。その意思とは、「国民に知らせるべき事実を報じる報道機関としての責任感」でも良いが、「アメリカに対する牽制」が含まれていればなお良い。ニュースの内容とタイミングから、そう感じるのは自分だけだろうか。

最近、アメリカ政府の劣化が著しい。リベラルが無能なのは日本もアメリカも同じだ。外交を見れば、アメリカは中東でも北欧でも南米でも、そしてアジアでも失敗が続いている。内政の混乱も周知の通りで、オバマがレームダックに陥っているとの声も聞こえ始めた。

日米関係を見れば、バイデン副大統領の日本を軽視した独断専行と逆ギレ、ケネディ大使の不勉強かつ差別的な文化批判、「ジャップがアメリカ様のアドバイスに従わなかった」とする議会報告、TPP交渉での傲慢な態度、これで同盟国とは泣けてくる。

中韓の横暴を理解した上で、「アメリカの国益に反する」と日本に譲歩を求めるアメリカは、上記の無礼も含め明らかに日本をなめている。嫌っているでも怒っているでもなく、ただ日本人をなめている。クソリベの八方美人な「友好」など、所詮は上辺に過ぎないのだ。

東京空襲の犠牲者の40%が未成年。無能無礼なアメリカに対し、NHKがチラリと懐刀を見せた。「日本がどれだけアメリカに配慮してきたか思い出せ!」、「中韓の理不尽が他人事だと思うなよ!」、そんなメッセージが込められていたと考えれば痛快だ(笑)。


NHK:東京への空襲 犠牲者の40%近く未成年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535011000.html
 東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに3万人の犠牲者を分析した結果、20歳未満の子どもたちが犠牲者の40%近くに上っていたことが初めて分かりました。
" 研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。
 太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和19年11月から翌年の8月まで繰り返され、昭和20年3月10日の東京大空襲では、およそ10万人が犠牲になっています。"
" 犠牲者のうち、およそ3万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が13年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。
 その結果、犠牲者のうち、0歳から9歳までが最も多い20%を占め、次いで10歳から19歳が18%と、20歳未満の子どもたちが38%を占めました。"
" これは、国が当時、疎開を推奨していたものの家庭や経済的な事情で行けなかったり、中学生以上が勤労動員に駆り出されたりして、実際には多くの子どもたちが東京に残り、犠牲になったとみられています。
 分析を行った東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人主任研究員は「多くの子どもが東京にとどまらざるをえず、空襲という過酷な状況の中で力尽きるケースもたくさんあったと思う。今回、大量のデータで全体の被害の状況が明らかになり、今後、平和を考えるうえで、貴重な資料になる」と話しています。" 



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2014-02-26 21:40

いつまで続くサヨクメディアの個人弾圧

まだやってんのかよ!、と絶句せずにはいられない。朝日新聞らによる、NHK籾井会長に対するバッシング報道が未だに続いている。もちろん、百田・長谷川経営員に対する偏向中傷報道も継続中だ。反日メディアの粘着体質には反吐が出る。

おそらく、朝日ら反日メディアは籾井会長が辞任するか、あるいは自殺するまで批判をやめない。「どちらかと言えば死んでほしい!」、と熱望しているに違いないが、とりあえずは辞任に追い込み、社会的に抹殺することが目標に掲げられているのだろう。

何故そう推察できるかと言えば、何度も書いているとおり批判する根拠が示されないからだ。籾井会長の何が問題だったのか、個人的見解を述べたことが罪なのか、発言に不適切な内容が含まれていたのか、元となる批判根拠が何も示されていない。

理由も言わないくせに、「NHK会長の資質が無い」とか「安倍総理の任命責任は重い」等と用意された結論を並べる。こういうのを議論の飛躍と言うのであり、法も人権も無視した人民裁判というのである。

朝日新聞は26日、またも社説で籾井会長を批判した。ちなみに、社説以外でも紙面には関連記事が大量に掲載されていた。詭弁だらけの理不尽な言いがかり、マスコミ権力による個人弾圧、ここは本当に日本なのか。

本エントリーでは、社説の全文を晒しあげる。

朝日:NHK会長―報道トップの資質疑う
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 報道機関の長が、現場を上から黙らせようとすることが、どれほど致命的なことか。
 報道人としてのイロハのイの認識が、NHKの籾井勝人会長には欠けているのではないか。
 そう疑わざるをえない。"


自分を棚に上げて何を言っているのか。言論弾圧は朝日新聞らサヨクメディアの常套手段で、民意すら誘導し黙らせようとするくせに、どの口が報道人を語るのか。

" 籾井氏は就任直後に、理事10人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていた。理事全員が国会でその事実を認めた。
 あらかじめ辞表を書かせる。それは、自分に従わなければいつでもクビにできると宣言し、異議を唱えられないように理事らを縛ることを意味する。メディアのトップとして、最も慎むべき行いだろう。"


籾井会長が、腐敗した理事共に辞表を提出させた意図は不明だ(笑)。理由が分からないのだから、報道人たるものまずは真意を取材すべきだろう。批判はその後だ。報道人なのだから。まあ、NHK会長は個人的見解を語ってはならないらしいが(笑)。

 放送法は「放送の不偏不党」と「健全な民主主義の発達に資する」ことを目的に掲げる。その実現に一番大切なのは、異論を封じないことである。
唖然呆然の厚顔無恥!(笑)。朝日らの籾井会長叩きは、まさに異論を封じる行為ではないのか。
 まして視聴者の受信料で営む公共放送には、多様な声を尊重する姿勢がとりわけ求められよう。組織内の異論に耳を傾けられない人が、世の中の少数意見に目配りなどできまい。


米軍基地や原発では、微差でも反対意見が上回れば「民意である!」と鼻息荒げるくせに、都合の良いときだけ「少数意見」を振りかざす。これが本当の二枚舌だ。

" NHKの理事会は、番組内容が放送法や番組基準に照らして適切かどうか報告を受け、検討を行う。理事は報道や制作、経営企画などに携わってきた生え抜き幹部で、一般企業の執行役員のような存在だ。
 その首を会長が好き勝手にすげ替えられるとなれば、報道や番組作りの現場をどれだけ萎縮させるか。計り知れない。"


民主党は事務次官を廃し政務三役を送り込んだが、それを「政治主導」と喜んだのは朝日新聞ではなかったか。省庁幹部は既得権益のボスで、NHK幹部は守られるべき生え抜きか(笑)。NHK職員の厚遇っぷりを見れば、どちらが既得権益組織か明らかだろうに。

" だからこそ放送法は、会長による理事の罷免(ひめん)は「職務上の義務違反その他」の非行があるときなどと制約を課している。
 籾井氏は自分への絶対服従が理事の義務と考えているのか。理事が自ら辞めた形にすれば、法の制約は受けないと考えたのか。どのみち見すごせない。"


籾井会長の考えは不明だ。憶測による批判社説を書く前に、さっさと取材をかけたらどうだ。

 籾井氏は就任会見で、特定秘密保護法や領土問題、靖国神社参拝などについて政府に寄り添うような発言をし、のちに撤回した。ところが経営委員会でただされると「私は大変な失言をしたのか」と開き直った。批判をかわすためだけに撤回し、真意と違うことを報道されたと責任転嫁する。見事なまでに失言政治家そっくりだ。

「政府に寄り添うような発言」が不適切だと言いたいのか。ならば、NHK会長は反政府的思想の持ち主でなければ許されないのか。それはいかなる合理的理由によるのか。また、籾井会長は発言内容の撤回はしていない。捏造するな。

 経営委員会はきのう籾井氏に言動を慎むよう求めて2度目の注意に踏み切った。強い危機感の表れだろう。
具体的な理由も示さずに、「言葉を慎め」と繰り返した経営委員会の判断は理解しがたい。発言する行為自体を諫めているのなら、それこそ言論弾圧であり報道機関の否定だ。
 籾井氏や経営委員ら、外部から登用された上層部の言動が、現場の築いてきた信頼を危うくしている。職員らには迷惑このうえあるまい。その責任をどう考えるのか。公共放送を率いる資質はあるのか。籾井氏は胸に手を当てて考えるべきだ。


NHKは日本放送協会の略だが、ネットではNHKの「H」は「反日のH」「偏向のH」等と揶揄されている。最近では、朝っぱらから性的な特集を垂れ流すから「変態のH」も追加された。信頼の大暴落だ。以前の経営委員や朝日らマスゴミは、その責任をどう考えるのか。

心底胸くその悪くなる社説だ。何が「公共放送を率いる資質はあるのか」だ。朝日新聞こそ、報道機関を名乗る資質と資格があるのか考えてみよ。胸ではなく口と鼻に手を当てて、5分間くらい熟慮すればいい。馬鹿は死ななきゃ治らないのである。



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2014-02-25 22:12

愛国左派の不在が自民一強を盤石にする

民主党の元総理二人が、相次いで安倍総理について批判的な印象を述べた。菅直人曰く、「安倍総理はナショナリスト」。野田元総理曰く、「安倍総理は陰険な保守」。ナショナリストと陰険保守、意味合い的には大差ない。要は「極右」と批判しているわけだ。

日本は実におかしな国で、右派は自動的に極右扱いされ、左派には売国左派しか存在しない。日本の左派は極端に売国に偏っているから、連中から見る右派は全て極右の評価が下される。そして、売国サヨクは愛国や国粋主義を批判的なレッテルに用いる。

本来、右左は愛国売国の判断基準ではない。日本には存在しないが、愛国左派だって何も矛盾しない。左翼ナショナリストや左翼国粋主義者もありえるわけで、共産党もかつては「日本共産党こそ、国民の党、愛国の党」のスローガンを掲げていた。愛国左派だ。

もちろん逆もあって、「売国右翼」なんてあまり聞き慣れない分類もある。個人的には、新自由主義が売国右翼に該当すると考えている。グローバリゼーションとかホワイトカラーエグゼプションとかTPPとか、自由競争至上主義による国体の破壊だ。

日本が不幸なのは、政治家やマスコミや知識人らが、戦争・歴史・特定アジアといったごく一部の分野でしか右左の評価を語らないことだ。しかも、声の大きい売国サヨク勢力が蔓延り過ぎて、「売国サヨクとそれ以外の極右」といった構図でしか語られない。

売国サヨクなんて生物は、日本独自の生態分類だ。どこの国の議員だって、自国の国益を最優先に考える。隣国にペコペコして喜んだり、自虐史観に陶酔したり、憲法9条にうっとりしたり、軍を誹謗中傷したり、そんな連中が良識派扱いされる国は異常である。

民主党などは、売国サヨク政党呼ばわりされることを避けるため、中道リベラルだの穏健保守だのを自称している。しかし、リベラルはおしなべて売国だし、日本の保守は全て穏健だ。中道だ穏健だで誤魔化さず、自称するなら愛国左派で良いじゃないか。

しかし、連中は絶対に愛国を名乗れない。左派自ら、「愛国=極右」「国粋主義・ナショナリズム=極右」のレッテルを貼り続けてきたからだ。最近では、極右に「ネトウヨ」も追加されている。まさに自業自得で、日本の左派は愛国を標榜出来ない。

思うに、自民党が一強体制を築いてこれたのは、優秀な愛国左派政党が不在だからではないか。売国極左の泡沫政党が連携しても、自民党もどきの中小勢力を立ち上げても、自民党という優秀な保守政党の対立軸にはなれない。自民党の方がマシだからだ。

2009年に民主党が政権を盗れたのは、マニフェスト詐欺とマスコミによる自民党ネガティブキャンペーンの成果ではあるが、騙された国民の心底には、国民主権とか、平等な社会保障とか、格差社会の是正とか、愛国左派的な欲求が確かにあった様に思う。

ところが、民主党は優秀な愛国左派政党ではなく、筆舌に尽くし難き無能な売国左派政党だったから、変化を望んだ国民は落胆しつつ、自民党の復権を望まざるを得なかった。仕方あるまい。左派的な政策ですら、自民党の足下にも及ばなかったのだ。

現状の自民党一強体制は不健全だ。今は良くても将来的に同じ保証は無く、いざという時に備える意味でも自民党と切磋琢磨出来る第2政党が求められる。ただ残念なことに、野党の面々を見るとそれは実現できそうに無い。

野党のマシな人材を自民党が吸収し、極限まで大きくした後に二つに割るのが手っ取り早いと思うが、それもあまり現実的とは思えない。はてさて、何か妙案はないものか。


産経:民主・野田氏「安倍政権は陰険保守」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/stt14022408090000-n1.htm
" 民主党の野田佳彦前首相は23日、岡山市での党会合で、保守色を強めている安倍晋三政権に関し「思想が違う人をののしる傾向が出てきている。穏健な保守ならいいが、偏狭なナショナリズムは陰険な保守だ」と批判した。
 また、「中道リベラルや穏健な保守の担い手がなくなったのが日本の最大の課題だ。中核になり得るのは民主党だ」と強調した。"


産経:菅元首相「安倍政権はナショナリスト政権」 維新・みんなにも批判の矛先
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/stt14022215540004-n1.htm
 民主党の菅直人元首相は22日、安倍晋三政権の政治姿勢について「保守政権というよりは、ナショナリスト政権だ」と指摘した。そのうえで日本維新の会やみんなの党が安倍政権へ接近していることに対し、「(安倍政権を)もっと過激な方に引っ張ろうとしている」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。



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  1. 自民党
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2014-02-25 20:40

社民が低迷する理由

社民党は22日に東京で党大会を開き、弱体化著しい党情勢脱却を目指すべく、活動方針や広報強化を採択したそうだ。最高執行機関である常任幹事会メンバーの増員も決めたらしいが、構成員が減っているのに役員だけ増やす意味が分からない(笑)。

さて、社民党は理解しているのだろうか。いくらカビ臭い活動方針を磨き直しても、どれだけ広報費に予算をかけても、そんなことで社民党の支持率が復活することは絶対に無い。何故ならば、社民党が低迷する原因は、「国民に求められていないから」なのだ。

有権者と政党の関係は、消費者と商品みたいなものだ。有権者(消費者)は、気に入った政党(商品)に投票(購入)する。選ぶ基準は、もちろん知名度も要因ではあるが、政党の公約や政治家の政治理念やこれまでの言動実績等によるだろう。

知名度において、社民党の知名度はすでに十分高い。ドラえもん似の福島瑞穂元党首のおかげだ。知名度アップのために広報を強化するくらいなら、最初から吉田忠智なんて影の薄い男を新党首に据えるべきではなかった。吉田は華がなさ過ぎる(笑)。

影薄吉田が知名度を食いつぶす前に、国民ニーズに応える政策を示さねばならない。それ以外に復活する方法は無い。しかし、社民党には出来ない。建設的な政策を作る意思も能力も無いし、国民ニーズの反映は社民党の否定に繋がりかねないからだ。

だから、政策集を見ると「反対」のオンパレードで、アベノミクス反対、消費税反対、改憲反対、原発反対、TPP反対、等々、反対するが建設的な対案は一つも無い。そんな不毛なアイデンティティしか持たない政党に国民は票を投じない。

もちろん、ご立派な目標は掲げられている。しかし、経済再建します!→方法は?→アベノミクス反対!、では誰も納得しない。また、TPPに反対するが日中韓FTAを推進し、労働問題は共産党にイニシアチブを取られ、社会保障は基本バラマキだ。

さらに、民主党政権時に失敗した政策が大量に温存され、これでは有権者にそっぽ向かれても仕方あるまい。民主党を彷彿とさせる政策は最悪、国民は民主党政権の悪夢を忘れていないのだ。まあ、社民党の連立は忘れられているかもしれないが(笑)。

国民ニーズとは、反対の連呼や夢物語等ではなく、魅力的かつ地に足ついた具体的な政策だ。反対運動はプロ市民に任せ、政治家なら正々堂々政策で勝負してみせろ。出来なければ、社民党は歴史的役目を終えてこのまま消えゆくのみである。


北海道:社民が低迷脱却へ改革プラン採択 党大会で、役員増員も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/522875.html
 社民党は22日、東京都内で党大会を開いた。23日までの日程で、長引く党勢低迷からの脱却を目指して広報の強化などを柱とした党改革プランや今後2年間の運動方針を採択。最高執行機関である常任幹事会のメンバー増員も決める。
 吉田忠智党首はあいさつで、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示す安倍晋三首相について「本性をあらわにしてきた。国外での軍事行動に直結する」と批判し、護憲政党としての存在感発揮に向けて結束を呼び掛けた。


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  1. 野党
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2014-02-24 21:17

河野談話検証と特定秘密保護法

河野談話を再検証する可能性が出てきたことについて、売国メディアや議員や有識者から一斉に反対の声が上がっている。反対する最大の理由は韓国の反発だ。「韓国様がお怒りになるから真相究明はまりならぬニダ!」、と言っているわけだ。何だそりゃ(笑)。

事実の隠蔽を批判するなら理解できるが、事実を明らかにしようとして批判するなど理不尽ではないか。お前らは、特定秘密保護法ではさんざん「国民の知る権利」の重要性を訴えていたくせに、韓国人のご機嫌が自国民の権利より優先される理由を言ってみろ。

つくづく厚顔無恥な連中だ。考えてもみるがいい、もし談話の内容が真逆だったら、マスコミらは同様に真実の追究に反対したか。日本の責任を認める創作河野談話ではなくて、「日本軍の関与無し」と韓国の主張を一刀両断する安倍談話(仮)だったらどうしたか。

証拠や証言が一切公表されず、謝罪談話ではなく未来志向型談話が出されていたら、マスコミは議事録や証拠の公開を強く求めたはずだ。「国民の知る権利を守れ!」と政府を糾弾し、おそらくは特定秘密保護法批判のカードにも利用したに違いない。

もちろん、「国民の知る権利」は建前だ。本心は「韓」国民の権利を守りたいわけで、そのために自国民の知る権利を利用しているに過ぎない。今、自国民より韓国民を優先している現実を見れば、それくらいのことは平気でやると考えるのが自然だ。いや確信する。

マスコミは卑劣なご都合主義を止めよ。韓国が怒るからダメ?、それこそお前らが危惧した特定秘密保護法に想定される情報隠蔽だろうに。日米間の秘密は悪しき隠蔽で、日韓間の秘密は友愛精神による配慮か。国民の知る権利にも侵されぬ聖域か。

いい加減にしろ。せっかく政治家が率先して真相究明に動いているのだから、マスコミは事実を国民に伝えればよろしい。それが報道機関の責務であり、国民の知る権利を守ると言うことだ。どうしても嫌ならば、特亜秘密保護法でも作ったらどうか(笑)。

以下余談。

エントリーの最後に北海道新聞の社説を参考として載せているが、この抜粋部分には明白な嘘が二つ含まれている。「日韓は昨年9月に外相会談を行うなど関係修復へ動いていた」、「政府の正式見解である河野談話は国際社会で定着している」、この二つだ。

まず、日韓外相会談は何の成果も無かった。韓国のユ外相が、一言目に日本の歴史認識を批判したため、会談は早々にぶち壊しとなった。何の合意形成も残せず、次回協議の予定すら立てられず、成果どころかますます関係を悪化させた。

「日韓関係は水面下で改善に動いていいた」。「それを安倍総理が台無しにした」。同様の見方は北海道新聞に限った話ではなく、韓国メディアですらその様に主張しているが、具体的な根拠は何も示されていない上に日韓両政府が否定している。

次に河野談話だが、談話はあくまで談話であり政府の公式見解ではない。政府の公式見解は、「軍が強制した証拠は見つからなかった」と結論づける「閣議決定」だ。

また、談話ごときに「国際社会に定着」する力は無い。定着したのは韓国なのに、国際社会に定着とか妄想も大概にしろ。嘘でも少しは考えるがいい。例えば海外要人の談話で、国際社会に定着した事例が一つでもあればご教授願いたいもんだ(笑)。

北海道:朴政権1年 日韓の融和を急ぎたい(2月24日)、より抜粋
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/523173.html
" 日韓は昨年9月に外相会談を行うなど関係修復へ動いていたが、安倍首相の靖国参拝で振り出しに戻ってしまった。
 朴氏は、植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話と従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の継承を求めている。
 安倍首相は、両談話を引き継いでいくとはっきり伝えるべきだ。
 だが菅義偉官房長官は、慰安婦問題の再検証を検討すると述べた。石原信雄元官房副長官が国会で「事実関係の裏付け調査は行われていない」と答弁したからだ。
 政府の正式見解である河野談話は国際社会で定着している。仮に再検証に踏み切れば、韓国側の反発は必至だ。"



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2014-02-21 20:56

日韓双方が河野談話の被害者

石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会に参考人招致され、河野談話作成の舞台裏について答弁を行った。河野談話の再検証がついに始まったわけだ。主導した維新の会、受け入れた自民党、関係した両党の議員は好きなだけ誇って良い。

答弁ではさっそく重要な証言が飛び出した。事実関係の裏付けを行っていなかったこと、石原元副官房長官ではない誰かが韓国とすり合わせを行っていたこと、ネットではとっくに知れ渡っていたことだが、当事者が国会で証言したことは大きな前進である。

事実確認もせずに自称被害者の要求を反映して作られた謝罪談話、時事通信などは「談話の信頼性を揺るがしかねない」などと懸念しているが、河野談話に信頼性があると吹聴してきた売国メディアらの罪はあまりに大きい。分かっていたことなのだ。

石原元副官房長官に証言させるまでもなく、軍による強制を裏付ける証拠が無いことは、前安倍政権が調査・閣議決定している。談話と閣議決定、重みの違いは歴然なのに、マスゴミは閣議決定を無視して談話の重要性のみを国民と世界に発信し続けた。

さて、石原元副官房長官の爆弾発言を受け売国連中は狼狽、「河野談話を否定したら、日韓関係に悪影響を与える」と懸念する声が方々から上がっている。談話の正当性や日本国の誇りを置き去りに、韓国のご機嫌取りを優先させる真性のカス共である。

no-risuは声を大にして言いたい。

河野談話を作ったから、日韓関係は悪化したのだ」

石原元副官房長官も述べた。「談話は韓国への配慮だった。しかし韓国は反日の道具に悪用した。日本の善意が裏切られた思いだった」、と。談話は韓国における反日の拠り所だ。日韓関係改善を望むのに、反日根拠を温存するなど矛盾しているだろうに。

事実に基づかず、一部の政治家の妄想が生んだ談話により、日韓両国民がいがみ合うなんて馬鹿げている。怒り狂う韓国人も、謝罪と賠償に辟易する日本人も、元を辿れば誰もが河野談話の被害者で、加害者は河野洋平と官房長官だった加藤紘一である。

そして、「河野談話を否定したら、日韓関係に悪影響を与える」などという主張は、河野談話による過ちの繰り返しだ。事なかれ主義による譲歩は、日韓関係をさらに悪化させこそすれ、改善効果は微塵も望めない。だから、歯を食いしばって過ちを正せ。

それだけのことをしてきたのだ。河野談話は史上まれに見る大失策であり、無傷で挽回するとか賢く立ち回るとか、もうそういう小手先の解決方法では済まない。負傷を恐れず前進しなければ、日本の名誉回復も、日韓関係改善も、夢のまた夢だ。


時事:歴史認識、広がる波紋=与野党に河野談話見直し論
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022001020
 石原信雄元官房副長官が20日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ。
 「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性16人の証言について、裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。
 談話の信頼性を揺るがしかねない石原氏の発言を受け、自民党の閣僚経験者は「証言の裏付けが取れないなら、河野談話は見直す必要がある」と指摘。予算委で質問に立った維新の山田宏氏も、国会内で記者団に「談話の曖昧さが明らかになった」と息巻いた。
 河野談話見直しにつながりかねない動きが表面化したことに、韓国側が反発するのは確実。公明党からは「河野談話を否定したら、日韓関係に悪影響しか与えない」(中堅)と、懸念の声が上がった。安倍政権の歴史認識に、米国がさらに疑念を強める可能性もある。そうしたことも考慮したのか、予算委で山田氏が、元慰安婦による証言を検証するよう迫ったのに対し、菅義偉官房長官は「(証言の)機密を保持する中で検討していきたい」と述べるにとどめた。



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  1. 韓国
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2014-02-20 21:19

理由も示されぬまま続けられる個人弾圧

何をそんなに議論する内容があるのか。

19日の参院総務委員会及び20日の衆院予算委員会で、またも籾井NHK会長らに関する質疑が行われた。この問題では民主党共産党等が繰り返し辞任を求めているが、これだけ質疑を重ねても未だに理由すら示されていない。辞任を求める理由は何だ?。

19日の委員会では、共産党の吉良が視聴者から寄せられた1万1000件の批判意見を持ち出した。マスコミや似非有識者共、さらには韓国からも怒りの声が聞こえてくる。だから根拠を問えば、奴らはこれらの批判的意見を示すだろう。しかし、それらは辞任を求める根拠とは言えない。

視聴者意見とか有識者意見とか、そんなものは全て「反応」に過ぎない。裁判官が罪状も見ずに、被害者や関係者の感情的意見で量刑を決めるようなものだ。反応を引き起こした発火点こそが、籾井会長に辞任を求める根拠だろう。では、籾井会長は何をしたのか。

「記者の質問に答えた」。以上。

したがって、籾井会長の罪状としては、1.記者の質問に答えた罪、2.個人的見解を述べた罪、3.発言内容に対する罪、が考えられる。韓国が怒っているとか、視聴者から苦情が届いたとか、そんなものは罪ではない。先にも書いた通り「反応」だ。

「記者の質問に答えた罪」ならば、質問した記者も断罪するべきだし、NHK役員は金輪際記者会見に臨めない。分かっている。売国奴連中の批判はこれではない。「個人的見解を述べた罪」はどうか。籾井会長は、参考人招致でこの罪に対して謝罪した。

しかし、日本では言論の自由が保障されており、個人的見解を述べただけでは罪が成立しない。もちろん分かっている。売国奴連中の批判はこれでもない。回りくどい説明をするまでもなく、連中が怒り狂っているのは「発言内容に対しての罪」に決まっている。

ところが、連中は発言内容に言及しないのだ。理由は明白なのに、民主党共産党マスコミも有識者も、籾井会長発言の何が問題なのか、具体的に指摘する声は皆無なのである。まあ、指摘されないから籾井会長も発言の修正や撤回をせずに済んでいる。

でもおかしいだろう?。問題の根幹となる発言内容を議論せず、罪状不確かなまま辞任を強要するなど人民裁判同然だ。お前らは「日本から出て行け」と叫ぶ在特会を批判するが、「NHKから出て行け」と連呼するのは恥ずべきヘイトスピーチではないのか。

NHKの会長に相応しくないとか、立場をわきまえていないとか、思想的に偏っているとか、結論のみを並べた批判は無意味かつ卑劣だ。自己中心的な感情論で人を裁けば、それは憲法に保障された思想良心の自由を否定する個の圧殺に他ならない。

正義の仮面をかぶった議員やマスコミ権力による個人吊し上げ、こんな非道が国会等で堂々と繰り広げられる現実に目眩がする。なんたる民度の低さか。人権派を自称する議員や識者やマスコミの本性だ。これだから、no-risuは左翼のクソ共が大嫌いなのである。


WSJ:辞任求める声相次ぐ=防戦一方のNHK会長—参院総務委
http://jp.wsj.com/article/JJ11827933825201684878716396278951678503995.html
 参院総務委員会は19日午後も籾井勝人NHK会長に対する質疑を続けた。従軍慰安婦などをめぐる就任会見での発言を受け、野党から「お引き取りいただくことが最善」などと辞任を求める声が相次いだ。これに対し、籾井会長は「信頼を得られるよう全身全霊で努力する」と防戦に追われた。
 吉良佳子氏(共産)の質疑の中で、NHKは籾井会長の就任会見があった先月25日から今月18日夕方までに約1万7900件の意見が視聴者から寄せられ、うち約1万1000件が批判的意見だったことを明らかにした。
 これを踏まえ、浜田健一郎NHK経営委員会委員長は「各方面から寄せられている意見への対応のため、委員会と執行部双方がNHKのかじ取りに集中できない」と説明した。籾井会長は「NHK会長としての重みを受け止め、放送法にのっとり、公共放送の使命をしっかり果たしていく」などと答弁した。


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2014-02-19 22:10

KY天ぷら総理、直後にホテル豪華ディナーも発覚!

山梨孤立

山梨県で記録的大雪が降り、多くの市民が車や電車の中で長時間閉じ込められ、孤立集落も発生しているときに、何と安倍総理は16日、支援者と赤坂の高級料亭で天ぷらに舌鼓を打っていたそうだ。高級カツカレーで批判されたのに、何も学んでいないらしい。

民主党の松原議員は、「緊張感に欠けている」と批判したが生ぬるい。安倍総理に欠けているのは、緊張感とか責任感とかではなくて、国民を案じる「友愛精神」であろう。菅直人ですら、震災被災者に配慮して天ぷらは避け、高級中華や高級焼肉で我慢していた。

また、菅直人を引き継いだ野田総理も、牛丼をツマミに連日飲んだくれていたが、国民感情に配慮して天ぷらは食べなかった。もちろんカツカレーも遠慮していた。まさに国民目線、マニフェストの有言実行と言える。

それを天ぷらとか!、安倍総理は恥を知るがいい。

天ぷら事件については、三宅雪子元議員のツイッターによる暴露が大きく貢献している。

三宅雪子

ところが、ネットでは三宅雪子に対する誹謗中傷が溢れている。安倍信者のネトウヨ共が、心無い誹謗中傷作戦を展開しているのだ。ネトウヨの言い分は、三宅が震災直後に「アロマの香りを楽しみながら英語勉強♪」とKYツイートをしていたことらしい。「どの口が言うか」、と。

しかし、三宅雪子はアロマを楽しんでいただけで、天ぷらは食べていないのである。とんでもない言いがかりだ。天ぷらは山梨の帰宅困難者の感情を著しく傷つけたが、アロマセラピーくらいは東北の震災被災者も笑って許すのである。それが庶民感覚だろう。

さて、そんなKY天ぷら総理について、新たな疑惑が判明した。何と、天ぷら事件から僅か二日後に、東京・丸の内パレスホテルで豪華ディナーを楽しんでいた。メニューは不明だが、パレスホテルのディナー(正餐)は最低でも12,000円である。

開いた口が塞がらないとはこのことだ。テレビで雪に苦しむ市民を見ながら食べる、料亭の高級天ぷらやホテルの高級ディナーはさぞ美味しかろう。分かるぞ、安全という愉悦を肴に飲む酒や料理は格別だ。no-risuも自らの身をもって検証済みである。

惜しむらくは、安倍総理がパレスホテルで何を食べたのかまでは報じられていないことだ。マスコミよ、安倍総理の暴走を止めるためにも、豪華ディナーの中身を詳細に調べて晒しあげよ。

何?、安倍総理が教えてくれないだと?。

大丈夫だ問題無い。no-risuに考えがある。

パレスホテルの豪華ディナーには、複数の同席者の存在が確認できている。安倍総理が特定秘密に指定ようとも、きっと彼らが国民の知る権利を守ってくれるだろう。同席者は以下の通りだ。


北村正任・毎日新聞社名誉顧問

芹川洋一・日本経済新聞社論説委員長

清原武彦・産経新聞社会長

海老沢勝二・元NHK会長



さあ、今すぐ取材を始めよ。国民に安倍総理のKY食生活を晒せ。激甚災害時は公邸で防災服に身を包み、カップラーメンや乾パンで我慢すべきであることを教えて差し上げよ。天ぷらが食べたければ、どん兵衛の天ぷらそばでもすすっていればヨロシイ。

そういうことだろ?、お前らの言いたいことは。


J-cast:「安倍首相、天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食え」 それで何か事態が変わるのか、と反論が次々と
http://www.j-cast.com/2014/02/18197085.html?p=all
" 首相動静の内容に批判が集まった。安倍首相のフェイスブックにも次々に意見が書き込まれ、それに対し首相の支援者らが反論して炎上状態になっている。
著名人らも、次々に意見表明した。前衆院議員の三宅雪子さんはツイッターで16日、庶民には手の届かない高級料理店にいたことを疑問視した。そして、「何も口にできず、寒い中耐えている方々がいるというのに。せめて、会合場所を公邸にできなかったのか」と不満をぶつけた。
音楽評論家の湯川れい子さんも、「山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態だというのに、どうして安倍さんはノンビリと天ぷらなど召し上がって居られるのでしょうか?」とツイートした。また、メディアジャーナリストの津田大介さんもツイッターで、会食を優先させるタイミングではなかったと疑問を投げかけた。"


産経:【安倍日誌】18日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021903090001-n1.htm
(午後)7時、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場『桔梗』で清原武彦産経新聞社会長、海老沢勝二元NHK会長、芹川洋一日本経済新聞社論説委員長、北村正任毎日新聞社名誉顧問らと会食。8時28分、同ホテル発。36分、公邸着。



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2014-02-19 20:12

民意を「不気味」と感じるサヨク脳

民主党小川淳也衆院議員は19日、衆院予算委員会において都知事選で田母神候補に投票された60万票が「不気味」「懸念している」等と述べた。およそ国会議員とは思えぬ思考の持ち主で、それを本人が自覚していない方がよほど「懸念」されるべきだろう。

小川淳也とは、言うまでも無くS級売国議員の一人だ。外国人参政権賛成派で、それゆえ民主党政権下では総務大臣政務官に抜擢された。もちろん、S級と言うからには外国人参政権だけでなく、憲法9条死守、反原発など、売国政策・思想のオンパレードだ。

具体的な政策を見てもアホ丸出しで、政治家と官僚の接触禁止、でも官僚人事は政治主導、立法事務局は政治が支配、退職金制度廃止、反米新中媚韓、投票の強制、等々、民主党の精神が色濃く反映されている。まあ、民主党議員のスタンダードではある。

参考:小川淳也公式HPより「政策の具体策」
http://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm

さて、田母神候補が60万票獲得したことについて、共産党党首や似非有識者らも「不気味」だの「ネトウヨ」だのと懸念していた。真面に相手するのもアホらしいが、連中は本気で「不気味」と感じている。「田母神支持派の民意」が理解できないからだ。

その心理は論理的に説明できる。人間は、理解できない存在に本能的な恐怖心を抱く。お化け屋敷や肝試しが成立するのは、幽霊や死後の世界といった科学的に立証されていない事象が、人間の理解を超えているからだ。宇宙人も似た様なものだろう。

早稲田大学の大槻教授は、「人魂の正体はプラズマ」と主張して注目された。no-risuは懐疑的だが、プラズマ説を信じた人々は人魂に対する恐怖心が払拭されただろう。人魂の正体を理解したからだ。心霊写真だって、トリックが分かれば誰も怖がらない。

売国左翼のクソ共は、自分たちの思想信条のみが絶対的正論と考える。「こんなに素晴らしい思想に反対する人がいるわけない」、と盲信している。だから、田母神候補への民意が理解できず、理解しようともせず、理解できないから「不気味」と恐怖する。

理解できない何かを不気味に感じても、それ自体はしかたがない。本能だから。問題なのは、理解できない事象について、論理的・科学的に考察しようとせず、安直かつ非科学的な推察や、感情論を根拠に持ち出し、対象へ攻撃を加えるなど排除に動くことだ。

相手が幽霊ならば、お札を貼ったり念仏を唱えたり、好きに排除して構わない。しかし、60万票の民意を同列に扱うなど言語道断。相手は60万の人間で、理由無き攻撃や排除、レッテル貼り等に見られる誹謗中傷は、思想弾圧であり差別であり人権侵害である。

売国左翼が不利になると、奴らは意見を通すために「少数派を切り捨てるな」と要求する。自分たちが少数派などとは微塵も考えていないはずだが、この厚顔無恥なごり押しを認めなければ、「数による横暴!」「多数派による強攻!」、等と喚き散らす。

一方で、田母神候補支持の少数派民意に対しては、いとも簡単に「不気味」と拒絶し、「偏狭なナショナリスト」「ネトウヨ」等とレッテルを貼り、およそ同じ人間の言葉とは思えない。

小川の失言に対し、麻生副総理は「撤回しても良いのよ?」と情けをかけたうえで、「私は不気味には感じませんでした」と応じた。知性も品性もはるか各上、良識ある国民が自民党と民主党のどちらを選ぶか、大金を投じて世論調査をするまでもないだろう。


朝日:田母神氏支持の世論「不気味」 民主・小川淳也氏が発言
http://www.asahi.com/articles/ASG2M424BG2MUTFK003.html
 民主党小川淳也衆院議員が19日の衆院予算委員会で、東京都知事選で60万票余りを獲得した田母神俊雄氏について「特異な主張をしていた候補だと私は見ていたが、相当数の得票を得た。世論の一定の支持があることを大変、私は不気味に懸念し心配している」と発言した。
 麻生太郎副総理は答弁で「『不気味』という言葉を訂正するつもりはありませんね」と2回繰り返して、発言を撤回しないか確認した上で、「私は不気味には感じませんでした」と小川氏に反論した。
 田母神氏は自衛隊出身で、2007年の第1次安倍政権で航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任したが、08年の論文で「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」と主張したことなどから更迭。都知事選では、首都直下地震への対応や子育て支援策の強化なども訴えた。



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2014-02-18 21:41

「大差」ではない、「過半数」である!

2月16日、上関原発の建設が予定される山口県上関町で町議選が行われ、原発推進派が議席の8割を占める圧倒的大差で勝利を飾った。定数10、推進派が堂々の8議席、反対派は僅かに2議席ぽっち、まさに「大差」だ。反原発派からすれば「大敗」である。

「大差」と聞いて思い出すのが、沖縄県の名護市長選挙とマスコミの報道姿勢だろう。基地反対派の稲嶺現職が得票率56%で再選し、基地容認派の末松は44%で敗北した。この結果について、多くのマスコミが「反対派が大差で勝利した」と報じた。

44%は半数近い大きな民意であり、56%と44%は6%の変動があれば逆転する「微差」だと思うのだが、朝日毎日沖縄東京など売国左翼のクソ共は「大差」と連呼していた。いや、最近でも「大差」の記事は何度か目にしているし、おそらく今後も見かけるはずだ。

さて、56%と44%を大差と報じるメディアの皆様にとって、上関町の選挙結果は空前絶後の大差であろう。80%と20%、異論反論の余地は無い。では、実際に報じられた記事の様子を確認してみようか。

まずは朝日新聞、お前からだ。

朝日:原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選
http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html
 中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。

過半数。圧倒的大差なのに過半数!(笑)。過半数だけでは、ぎりぎり上回ったのか大きく差が付いたのか分からない。現実を認めたくないから、わざと表現を抑制したに決まっている。期待を裏切らないクズっぷりである。

次、毎日新聞!。

毎日:選挙:上関町議選 まちおこし、原発賛否超え 新議員に課題 /山口
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140217ddlk35010245000c.html
 原発の新増設に対する国の方針が不透明な中、町の過疎高齢化と財政は厳しさを増している。原発への賛否を超えたまちおこしに取り組むことが求められている

大差云々以前の問題で、選挙結果にすら触れたくないらしい。80%の民意を葬り、己の願望を「求められている」と断言するとはさすが変態毎日、朝日新聞以下のお下劣新聞である。どんどんいこう。

次は最強の地方紙、東京中日新聞だ。

東京:山口・上関町議選 原発推進派が多数 改選前と同構図
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021702000113.html
 中国電力(広島市)が進める上関(かみのせき)原発建設計画をめぐり対立が続く山口県上関町で十六日、町議選(定数一〇)が投開票され、計画推進派が八議席を獲得、反対派は二議席だった。ただ計画が凍結状態にあることから、原発に関する主張を控えた推進派の候補者もいた。

改選前と同構図。「推進派が増えたわけじゃありませんよ!」、と言いたいわけだ。だったら、名護市長の稲嶺も再選だから「同構図」だろうに。

最後に北海道。今回はやや気合が足りず、しかも東京中日新聞のパクリくさい。まあ、売国新聞にはよくあること。

北海道:原発推進派が多数占める 山口・上関町議選
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/521587.html
 中国電力(広島市)が進める上関原発建設計画をめぐり対立が続く山口県上関町で16日、町議選(定数10)が投開票され、計画推進派が8議席を獲得、反対派は2議席だった。ただ計画が凍結状態にあることから、原発に関する主張を控えた推進派の候補者もいた。

多数占める、ねぇ。朝日新聞の「過半数」にも通じるが、お前らの「大差」はどこに基準があるのか。何割とか何%とかではなくて、主義主張からみた基準を説明せよ。聞かなくても分かるけど、いつか本人の口から説明させたいものだ。

以上、目についた記事を取り上げてみた。これがジャパニーズ偏向報道、記憶遺産に残すべき負の遺産である。少し前、奴らは「報道の自由度指数が悪化した」とか何とか騒いでいたが、偏向捏造報道に手を染めて恥じない連中には自由など不要だ。




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2014-02-17 21:30

法令遵守が非難される理不尽

沖縄県八重山地区の竹富町が、不当に自虐史観教科書を使い続けている問題で、文科省はついに竹富町に対して直接是正要求する意向を固めた。本来は沖縄県教委による指導が手順だが、沖縄県教委は竹富町の不当行為を是正できず、是正する意思も無いからだ。

沖縄県教委に統治能力が無いのなら、国が直接是正に動かねばならない。法治国家である以上は当然の措置で、これを見過ごしては放置国家の誹りも免れまい。むしろ動きの遅さを追及するレベルだが、民主党政権時の文科相はS級売国奴だったので仕方ない。

さて、文科省の直接指導について、売国メディアらは一斉に批判の声を上げている。文科省は法令遵守を貫いているだけだが、売国メディアは竹富町の不法行為を棚に上げ、事実関係も都合良くでっち上げ、「強制!」「強硬!」「無理強い!」などと酷い言い様だ。

それら偏向報道について、朝日新聞の社説を例に晒しあげたいと思う。

朝日:沖縄の教科書―無理強いで解決するか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 紛争を解決するつもりなら、こんな一方的で強硬な手段をとるべきではない。
 中学校の公民教科書の採択をめぐり、文部科学省は沖縄県に続き、八重山諸島の竹富町にも是正要求を出す構えだ。"
法令遵守の何が「一方的で強硬」なのか。
 人口4千ほどの島々の町で、生徒が支障なく利用している検定教科書を、国が無理強いして変更させる緊急性があるのか。そのあまりにかたくなな姿勢は理解に苦しむ。


支障が無ければ違法行為も許される、そんな屁理屈は成立しない。かたくななのは、違法行為を続ける竹富町や、沖縄県や売国メディアであろう。「緊急性」と言うが、八重山教科書問題発生は2011年だ。3年も経っているのにどこが「緊急」なのか。

" 対立の背景は複雑だ。3年前、石垣・与那国・竹富3市町でつくる採択地区の協議会が、一つの教科書を選んだ。その際、竹富は、協議会のメンバーが事前に入れ替えられたことなど運営に異を唱え、独自に別の教科書を採択した。
 国の無償措置は受けられなくなったが、代わりに有志の寄付で生徒に無償で配っている。"


重要な情報が抜け落ちている。いや、隠されている。地区協議会のメンバー変更は合法、竹富町が協議会の決定に従わないのは違法、そして厚顔無恥な竹富町は国に教科書代を要求し続けているのだ。

 問題をこじらせた一因は、教育に関する二つの法律の矛盾だ。採択地区で教科書を一本化せよと定めた法がある一方、各市町村に採択権を認める法もある。その状況下で竹富が一方的に悪かったと言えるのか。

嘘だ。法律を読めば分かるが二つの法律は全く矛盾していない。自分たちの都合に合わせ、強引に解釈をねじ曲げ正当化の根拠にしているだけだ。国は法解釈についても説明を行っており、「竹富町が一方的に悪い」と断言できる。

 そもそも教科書を一本化する責任は3市町全体にあるとみるべきだ。是正要求するなら3市町みんなに出すべきだろう。

完全にいかれている。石垣市と与那国町は何ら違反行為を行っておらず、是正要求すべき事項は存在しない。教科書が一本化されないのは、100%竹富町の瑕疵である。

 教科書選びの判断で、竹富は米軍基地の記述を、2市町は領土の記述をそれぞれ重視した。いずれも沖縄にとって切実な問題だ。国が「こちらにせよ」と求めれば、一方の価値観への肩入れにもなりかねない。

国は教科書選定に介入していない。決めたのは八重山地区協議会である。国は「協議会の決定を守れ」と言っているに過ぎず、「一方への肩入れ」などという事実は存在しない。

" この問題が浮上した3年前、民主党政権の文科相は、内閣法制局の見解をふまえて次のように国会答弁した。自治体が自ら教科書を買って無償で配ることまで法令は禁じていない、と。
 政治判断ならともかく、法解釈は政権が代わっても変わるものではないはずだ。"


そもそも「法解釈」ではない。自腹無償配布の是非は条文に定められていない。わざわざ書くまでも無いからだ。竹富町のごときキチガイ自治体など、法律には想定されていない。禁じる法律が無いだけで、容認しているわけではないのだ。当たり前だろ、一々言われなきゃ分からないのか。

" 文科省は、地方教育行政法にも是正要求の定めはあるのに地方自治法の是正要求を選んだ。地教行法は、生徒の教育を受ける権利が侵されていないと使えない。竹富の生徒も検定教科書を無償で使っており、適用しにくいと判断した。
 裏返せば、教育的には直ちに問題はないといえる。にもかかわらず過去に国が直接、市町村に下した例のない強硬手段をとろうとするのはなぜなのか。"


法的に問題があり、その根拠となった法律に基づいた是正要求の何が「強硬手段」か。生徒は関係無い。竹富町の違法行為が問題なのである。

" いま、採択地区は市郡の単位でしか作れないが、文科省は町村単位でもよいと認める法改正案を今国会に出す予定だ。それなのに竹富には採択を変えよと迫るのは首尾一貫しない。
 ことを荒立てているのは誰なのか。首をかしげてしまう。"


町村単位でもよいと認める法改正案、よく竹富町や売国メディアが自己正当化の根拠に持ち出すけれど、これについては文科省がとっくに見解を示している。法改正の目的は、市町村合併による不具合に対処することだ。竹富町の我が侭を正当化させる道具ではない。

嘘と屁理屈の際限なき繰り返し。連中の言い分は、3年前から全く変わっていない。論拠は全て否定されているのに、そんなことはお構いなしに延々と同じ主張を続けている。奴らは都合の悪い情報に目を向けないし、そもそも脳が認識しないのである。

話し合うだけ無駄だ。奴らがどれだけ「無理強い」だの「強硬」だのと抵抗しようが、無視して粛々と是正要求を突きつけて、八重山地区の腐ったミカンを排除すべし。まあ、それほど心配していない。安倍政権には、サヨクの稚拙極まりない詭弁など通じないのである。



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  1. 八重山教科書問題
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2014-02-15 18:38

祝!舌下免疫療法の治療薬承認


憂鬱な季節が近づいてきた。


中国の大気汚染がなんぼのもんか、PM2.5よりも恐ろしい微粒子が飛び交う。


そう、今年も悪魔の黄色い粉が漂い始めたのだ。


「焼き払え!」
クシャナ花粉


この時期に喜ぶ人も大勢いる。製薬会社や関連商品会社は「花粉商戦」に沸き返り、マスコミは効きもしない民間療法やアイデア商品を楽しげに紹介する。no-risuら花粉症に苦しむ人々は、金を巻き上げられながら、ひたすら5月まで堪え忍ぶのである。

花粉症は、今や国民病と呼ばれ4人に1人が患者らしい。体感的にはもっと多いように思うけど、たぶん地域によっても異なるのだろう。苦しんでいるのは自分一人ではない、わかり合える人が身近に居る、それだけが唯一の精神的慰めだ。

花粉症は本当に辛い。くしゃみ・鼻水・目の痒み・微熱などの症状が複合的に常態化し、鼻周りはひりつき、目玉を取り出して歯ブラシで磨きたい衝動にかられ、微熱で頭が霞み仕事中でも眠気に襲われ、夜は中々寝付けず、明け方には苦しさで目が覚める。

休日の外出も億劫で、麗らかな春の日差しを部屋から眺め、加湿器を炊いて閉じこもる。そんな生活が2月から5月まで続く。no-risuは体質なのか薬も効かず、どんな薬も2時間くらいで効果が切れ、副作用で体中が乾燥し、倍返しの症状に襲われる。

地獄だ。これで憂鬱にならない人間はマゾであろう。no-risuはマゾではないので憂鬱になり、そして怒りの矛先は本気で問題解消に動かない行政(厚生労働省)と、対処療法で延々と荒稼ぎする製薬会社と、利権を守る両者の癒着に向かうのである。

ところが、ここにきて朗報が飛び込んできた。厚生労働省が3日、舌下免疫療法による治療薬を承認したのだ。我ら患者の希望の光、承認されたのは鳥居薬品の「シダトレンスギ花粉舌下液」で、4月に保険適用され、6月以降から販売が開始されるらしい。やった!。

舌下免疫療法は、今のところ花粉症を根治する唯一の手段だ。全員に効果があるわけではないけど、8割に改善効果が認められ、6割は劇的に改善され、3割は治癒すると言われる。従前は長期の病院通いが必要だったが、今後は手軽な利用が可能になる。

それにしても、製薬業界と癒着していた厚生労働省がよく承認したもんだ。厚生労働省は、かつて農林水産省が開発した免疫療法「花粉症緩和米」について、「薬は厚労省の所管である、農水省が口出しするな」と妨害した実績がある。ようやく改心したか?。

何はともあれ、来年からは花粉症とおさらばし、人並みに春を満喫することができそうだ。免疫療法が効かない2割に該当しないことを祈るのみである。以前より「杉林などことごとく焼き払うべし」と述べてきたが、とりあえず1年間だけ待ってやる(笑)。


産経:口に含む花粉症薬承認 6月以降に処方薬へ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140203/bdy14020321240001-n1.htm
 厚生労働省は3日までに、口に薬液を含む新しいタイプのスギ花粉症治療薬を初めて承認した。アレルギーのもとになる花粉エキスを舌の下に垂らし、徐々に体を慣れさせる仕組みで、既存の注射薬よりも患者の負担が少ない。
" 承認されたのは鳥居薬品(東京)の「シダトレンスギ花粉舌下液」。4月に保険適用され、6月以降に処方薬として発売される見通し。
 12歳以上が対象で、1日1回薬液を舌の下に垂らし、数分後に飲み込む。徐々に量を増やして体を慣れさせることで、アレルギーのもととなる花粉に対する過敏な反応を減少させる。"




テーマ:環境・資源・エネルギー
ジャンル:政治・経済

  1. 花粉症
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