2014-04-30 21:48

いかにも韓国らしい

韓国の大手紙である中央日報は、過去に何度か自国民の国民性について苦言を呈している。韓国人は自己中心的で他者に不寛容、見栄っ張りで家族や友人にすら平気で嘘をつく、感情・願望が論理・現実に優先する、等々。どれも「うむ」と納得させられる内容だ。

メディアが懸念するくらいだから、韓国人もある程度は自覚しているのだろう。でも、分かっちゃいるけど止められない、分かっているのに他人に指摘されると余計に腹が立つ。そうして、韓国は民度に不相応な経済成長を遂げ、世界に恥をまき散らしている。

旅客船「セウォル号」沈没事故について、韓国政府、船長ら船員、マスコミ、被害者家族、これらの動向は逐一報じられている。すでにご存じかとは思うが、それぞれが日本人には考えられない様な醜い民族性をさらけ出し、事故そのもの以上に注目を集めている。

一連の報道を見ながら、no-risuは「いかにも韓国らしいなぁ」と呆れ感心するのである。

事故が起きてすぐ、韓国メディアは「船は日本製だったニダ」と騒いだ。何かにつけて日本に責任転嫁する、いかにも韓国らしい。

同じく事故直後、救助された乗客乗員数を大幅に水増して公表した。見栄を張ったか願望に取りつかれたか、いかにも韓国らしい。

乗客を救助せず逃げた船長について、その状況が調査される前から政府高官が「殺人に等しい」と糾弾した。感情優先の人治社会、いかにも韓国らしい。

宋安全行政省局長が、不謹慎にも現場で記念撮影しようとした。自己中で他人の目など気にしない、いかにも韓国らしい。

救助作業が始まると、ダイバーが船内に入った、エアー注入が始まった、生存者の存在が確認されたなど誤報が飛び交った。願望が現実に反映する、いかにも韓国らしい。

被害者遺族が生存者に「なぜ自分の子供が死んでお前が生きているのか」などと悪態をつき、親同士で喧嘩になった。自己中心的で感情的、いかにも韓国らしい。

被害者家族が、慰問に訪れたパククネに暴言を吐き、首相に水をかけ、海洋警察幹部を床に座らせ罵倒した。被害者様に勝るもの無し、野蛮な感情支配国家、いかにも韓国らしい。

他にも色々あるが、その一々が「いかにも韓国らしい」と思うのだ。

日本人はお優しいから、中には「被害者家族の怒りはもっとも」などと、政府高官等に対する暴行や暴言にも同情を示す人も居るかもしれない。大事故で現場も混乱しているだろうから、情報の錯綜で「誤報が紛れるのも仕方ない」、と理解を示す人もいるかもしれない。

そうではないのだ。日本と韓国では価値観も国民性も全く異なる。以前、中央日報が嘆いていた。韓国人は、嘘をつく自分は許すが、他人の嘘は許さない。自分は見栄を張るが、他人の見栄を嘲笑う。要は、物事全てを自己中心的にしか見れない、と。

韓国にも不謹慎の概念はある。ただし、それは被害者の立場になった時のみ出現する。政府高官やマスコミの不謹慎に怒り狂う被害者家族も、被害者の立場でなければ被害者らに配慮せず、ごく自然に不謹慎な言動を見せるはずだ。

その国民性は、国家間においても色濃く浮き出た。沈没事故の被害者である「韓国」は、日本・中国・北朝鮮などに「不謹慎」を理由に様々な難癖をつけた。日本は靖国参拝するな、中国はサッカーの応援をするな、将軍様の笑顔を新聞に載せるな、等々。

しかし、日本や中国で痛ましい事故が発生しても、韓国で「日本や中国の皆さんに配慮して自粛しましょう」という運動は起きない。もちろん、日本や中国から「韓国は自粛しろ」などと要求したりもしない。韓国人は、類まれなる自己中心的な民族だ。

中央日報が苦言を呈する通り、この国民性は韓国人にとっても恥ずべき暗部なのだろう。でも、いくら韓国が知られたくない・隠したいと思っても、否応なしに関係改善を強いられる我々日本人は、そのことを知らねばならない。知る権利がある。

セウォル号沈没事故について、どれだけの日本人が「いかにも韓国らしい」と感じてくれただろうか。もうそろそろ、「いかにも韓国らしい」が日本人のコンセンサスになっていてほしい思うのだが。


中央日報:遺族が記者会見…「朴大統領の非公開謝罪は謝罪でない」
http://japanese.joins.com/article/826/184826.html?servcode=400§code=430
" 旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者の遺族が「5000万人の国民がいるが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の国民は国務委員だけなのか。非公開謝罪は謝罪でない」と批判した。

遺族対策会議は29日午後6時30分ごろ、京畿道安山市檀園区草芝洞のワースタジアム2階の会議室で記者会見を開き、「朴槿恵大統領は今日、焼香所でも、ただ広告を撮りに来たようだった。真の大統領の姿ではない。実践と実行のない謝罪は謝罪ではない」とし、このように述べた。
続いてセウォル号事故の正確な事故経緯と事故発生の真相究明を正式に政府に要請した。また「葬儀や追悼公園より、パンモク港の行方不明の子どもに関心を向けてほしい」とし「政府は怠慢で欺まん的な救助体系のため、命を救える状況であるにもかかわらず、救えずにいる。これ以上の弁解のない積極的な態度を求める」と主張した。
この日、京畿道安山市檀園区草芝洞の花郎遊園地に設置された「セウォル号事故犠牲者政府合同焼香所」の弔花が、遺族の抗議のため外に移される騒ぎもあった。朴大統領、李明博(イ・ミョンバク)前大統領、姜昌熙(カン・チャンヒ)国会議長、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)国務総理、黄祐呂(ファン・ウヨ)セヌリ党代表最高委員、姜秉圭(カン・ビョンギュ)安定行政部長官、李柱栄(イ・ジュヨン)海洋水産部長官らの弔花はすべて外に移された。"




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テーマ:日本と韓国
ジャンル:政治・経済

  1. 韓国
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2014-04-28 22:01

散々な日曜日(笑)

4月27日の日曜日は、「特定の人々」にとって散々な日曜日だったに違いない。「特定の人々」とは、反原発派や反基地派など、お馴染み売国左翼のクソ共である。ざまみろ(笑)。我々普通の国民にとっては、朗報相次ぐ清々しい日曜日だった。

朗報は、沖縄県と鹿児島県から舞い込んだ。沖縄市長選挙と鹿児島2区補欠選挙が行われ、いずれも自民党推薦候補が勝利、沖縄市長選挙では基地反対派の前副市長が落選し、鹿児島補選では反原発派が惨めな大敗を喫したのである。

沖縄市長選で敗れた島袋芳敬前副市長は、沖縄米軍基地の辺野古移設を公約に掲げ、「オール沖縄」戦略で選挙に臨んだ。「オール沖縄」と言うものの、その実態は共産、生活、社民、地域政党・沖縄社会大衆による「オール売国」だった。

沖縄市長選挙なのに、関係無い名護市の辺野古移設反対を公約に掲げ、市長選挙を米軍基地反対運動に悪用したクズなど落選して当然だ。ちなみに、得票数はは29968票と27779票と微差だった。自民党推薦候補が接戦を制した意味は大きい。

もしも島袋が当選していたら、基地反対派は例によって半数近い民意を無視して、「基地反対が沖縄の総意であることが証明された!」、「オール沖縄の勝利だ!」、などと狂喜乱舞しただろう。連中が逃した魚は大きい。誠に愉快痛快(笑)。

鹿児島補選では、まあ想定されたとおり自民党推薦の金子万寿夫が当選したのだが、注目すべきは反原発候補の有川美子(山本太郎推薦)と三島照(共産党推薦)の得票数だ。

結果、有川美子は5858票、三島照が5507票、二人足しても総投票数13万5千票の1割にも満たない惨敗である。共産党など、機関誌「赤旗」で「川内原発再稼働 大争点に浮上」と気炎を上げていたが、大争点で大敗北してグゥの音も出まい(笑)。

実際、沖縄や九州の新聞(web版)を見ても、いつもの暴論はなりを潜めている(毎日新聞は平常運行)。日曜の悪夢から一夜明け、まだ現実を直視出来ず、精神的ショックから立ち直れていないのだ。まあ、すぐに喉元過ぎて、いつもの論調に戻るだろうけど。

沖縄市長選挙と鹿児島2区補欠選挙からは、当該地域の民度の高さと、日本の未来への光明が見える。特に沖縄県においては、きたる沖縄県知事選挙でも反基地派を蹴散らし、売国革新勢力による支配からの独立を成し遂げてほしい。


NHK:衆院鹿児島2区補選 自民・金子氏が当選
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/k10014070071000.html
 去年夏の参議院選挙後初めての国政選挙となる衆議院鹿児島2区の補欠選挙は27日に投票が行われ、自民党の新人で公明党が推薦する元鹿児島県議会議員の金子万寿夫氏が初めての当選を果たしました。
"衆議院鹿児島2区の補欠選挙の開票結果です。
▽金子万寿夫(自民・新)当選、6万6360票
▽打越明司(無所属・元)、4万6021票
▽有川美子(諸派・新)、5858票
▽三島照(共産・新)、5507票
▽松澤力(諸派・新)、1283票
▽碩利昭(無所属・新)、1152票・・・"


毎日:沖縄市長選:桑江氏が初当選 辺野古反対派破る
http://mainichi.jp/select/news/20140428k0000m010084000c.html
 任期満了に伴う沖縄市長選は27日投開票され、前自民県議の桑江朝千夫(さちお)氏(58)=自民、公明推薦、民主、維新、地域政党・そうぞう支持=が、現市長の後継で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を公約に掲げた前副市長の島袋芳敬(よしのり)氏(64)=共産、生活、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=を破り、初当選を果たした。当日有権者数は10万1122人、投票率は57.73%。【佐藤敬一】・・・
"◇確定得票数
 当29968 桑江朝千夫<1>無新=[自][民][維][公]
  27779 島袋 芳敬 無新=[共][生][社]"




テーマ:沖縄米軍基地問題
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  1. 地方自治
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2014-04-27 22:32

日米首脳会談は失敗と印象付けたいマスゴミ

当初、オバマ大統領の来日にno-risuは何も期待していなかった。来日目的は、中国を念頭に置いたアジアの軍事的安定と、難航しているTPP交渉の打開だが、オバマは中国に配慮するだろうし、TPP交渉では日本側の譲歩が危惧されたからだ。

しかし、オバマ大統領は尖閣防衛を明言した。この言質が取れただけでも会談は成功だ。TPPは前進しなかったが、TPPなど決裂しても構わない。問題無い。むしろ、妥協を回避した日本側の大勝利で、悔しがるフロマンの顔が目に浮かぶようだ(笑)。

TPP交渉について、焦っているのは明らかにアメリカ側だ。あくまで関税ゼロを主張するアメリカは、「いずれ妥協する」と日本をなめていた。民主党時代の日本を記憶しているからだろうが、なかなかどうして、現在の交渉団はよく耐え凌いでいる。

直前の日豪EPAのトップ合意も衝撃的だった。no-risuは日豪EPAにも反対していたが、合意内容は穏やかで、あれなら許容範囲内だ。TPPにおける強力なカードになったのも間違いなく、日本が高度な外交戦略を描き、それを実行している様がうかがえる。

フロマンらアメリカ側の交渉団は、オバマ来日が近づくにつれ譲歩姿勢を見せ始めた。そりゃそうだろう。アメリカ交渉団には、オバマ大統領に「成果」を献上する至上命題が課せられていた。TPPという経済戦争での勝利報告が必要だったのだ。

ところが、米ポチとなめていたはずの日本がアメリカ様に譲歩しなかった。大統領が応援に駆け付けてくれたのに、フロマンらは何の手土産も用意できなかったわけだ。ただでさえ気乗りしない韓国訪問に、オバマ大統領の足取りは一層重かったことだろう。

結果として、日本はTPP交渉に確固たる意志をアメリカに示し、尖閣防衛に係る大統領発言を引き出し、日米首脳会談は大成功であった。そして、これを成功させたのは日本であり、安倍内閣の意思と、実現させた官僚の努力と能力は高く評価されねばなるまい。

ところが、この成功に我慢ならない連中がいる。売国メディアの方々だ。こいつらは、会談が始まる前から大統領夫人が同行しないとか、大統領が迎賓館に宿泊しないとか、何とかしてアメリカの日本軽視を印象付けようと画策し、中韓のご機嫌取りに必死だった。

そのマスゴミ共は、会談終了後も「失敗」と言いたいがために、甚だ低レベルな報道を垂れ流している。中でも、最も頻繁に目にするのが寿司屋での会食についてだ。

いわく、オバマ大統領は寿司を半分近く残した

いわく、実務の話ばかりで友好的な会話がなかった

売国メディアの連中は、主に上記の理由から安倍総理とオバマ大統領の冷めた関係を強調している。馬鹿ではなかろうか。国民を愚弄するのも大概にしろと言いたい。

寿司屋での会食はオバマサイドの要望だ。安倍総理は出された20貫の寿司を完食している。要望しておきながら食べ残し、実務を優先せなばならないほど切羽詰まり、さらに「人生で一番美味しい寿司」とリップサービスしたオバマ。その横で完食した安倍総理の余裕。

TPPを抜きに考えても、アメリカが得たものは何も無かった。日本にはあった。正論を背景にした強気の安倍総理と閣僚に対し、TPP、中国・韓国との関係改善、米軍基地や集団的自衛権など軍事負担、対露制裁、アメリカにはおねだりすることが盛りだくさんだ。

そもそも、日本はすでに集団的自衛権や沖縄米軍基地でアメリカに貢いできたのだから、次に誠意を見せるべきはアメリカであった。そして、日本はオバマから尖閣防衛の明言と言う誠意を引き出した。

しかし、それだけでは不足で日本は新たな譲歩を見せず、だからオバマらはもっと交渉したかっただろうが、アメリカが自ら短縮した日程のせいでそれも叶わず、泣く泣く韓国に向かった。自業自得だ。言うまでもなく、訪韓で得られたものも皆無だった。

何が寿司外交だ。楽しく食事してお喋りして仲良しアピールして、そんなものに何の意味があるのか。日米首脳会談はバカンスでも女子会でもない。マスゴミがどう喚こうと、日米首脳会談は成功であった。安倍内閣と官僚の大勝利である。


東京:「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042501002740.html?ref=rank
 安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。
 首相は23日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で譲歩を迫られた。24日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が25日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。(共同)




テーマ:報道・マスコミ
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  1. マスコミ
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2014-04-24 21:39

稲嶺名護市長、早くも手詰まりか(笑)

米軍基地の辺野古移設阻止を掲げ、「大差」で再選された名護市の稲嶺市長が、沖縄防衛局の辺野古漁港使用許可申請に対し、防衛局の求めた回答期限に法的根拠を要求した。選挙では威勢良く吠えていたくせに、売国左翼の浅知恵などこの程度か(笑)。

行政機関への届け出について、その処理方法は行政手続法によると思われるが、同法では明確な期日の設定は義務づけられていない。「通常要すべき標準的な期間(第6条)」とされており、防衛局の期日に不服があれば、稲嶺がその理由を示さねばならない(第7条)。

稲嶺は期日が早過ぎると不満を言いたい様だが、防衛局の申請は4月14日、求められた回答期日は5月12日、漁港の使用許可ごときに1ヶ月では足りないとか、那覇市はどれだけ無能なのか(笑)。

回答期限の法的根拠以外にも、稲嶺は防衛局の申請文書に不備があるとして、追加資料の提出を要求している。追加資料の要求による時間稼ぎは、仲井真知事が埋め立て申請に対して用いた戦術だが、しょせんは時間稼ぎにすぎない。

防衛局が追加資料を提出してくれば、稲嶺には阻止するアイデアが無いのだろう。だから、回答期日を引き延ばすために、法的根拠の提示をセットにして要求したに違いない。そうして時間を稼ぎ、新たな「不備」を指摘し、再度追加資料を求めるわけだ。

こすい作戦だ(笑)。そうじゃないだろう?。名護市長選では、「市長権限で漁港使用を阻止する!」と息巻いていたではないか。だったらやることは決まっているだろう。防衛局の求める期日通り、5月12日に「申請は却下する!」と言えば良い。

問題あるまい?。それが稲嶺の選挙公約であり、名護市民から「大差」で信任されたのだ。申請書類に不備があるのなら、追加書類を求める等とわざわざ敵に塩を送る様な真似はせず、「不備があったから不許可」と突っぱねれば良いではないか。

まあ出来ないだろう。どうせ書類の不備など些細な内容で、追加資料も回答期日の法的根拠も苦し紛れの難癖で、内情は申請阻止出来るほどの法令違反が見つけられず困り果てているに違いない。かといって、案が浮かばないからと諦めるタマでもあるまい。

「やれることは全てやった」、とアピール出来るだけの実績を作るか、法律無視の阻止行動に出て「市長権限」と言い張るか、何かしら手を打ってくるだろう。うむ。構わん。やれ。足掻けば足掻くほど、沖縄売国左翼の醜悪な本性が人々に知られるのである。


沖縄タイムズ:名護市長、漁港使用許可で法的根拠求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000020-okinawat-oki
 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が移設工事に伴い資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可などを名護市に申請した件で、稲嶺進市長は22日、同局が市の回答期限を5月12日と設定した法的根拠などを示すよう、求めることを明らかにした。今月30日までに回答を求め、照会文書を22日付で同局に郵送する。
 稲嶺市長は、申請内容に不明確な部分があるとして、同局が設定した期限までに回答できるか分からないと述べた。その上で、「回答する側への配慮がなく、一方的な期限設定は、ふに落ちない。これまで局や政府を含めて(移設について)県民に丁寧に説明すると言っているが、やっていることと大きな隔たりがある」と批判した。




テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
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2014-04-23 21:28

八重山教科書問題:不法行為に荷担する沖縄県教委

沖縄県八重山地区の竹富町が、地区協議会の決定に逆らい違法に自虐史観教科書の使用を続けている問題。度なる国の指導をことごとく無視する竹富町は、「保守系教科書を使うくらなら協議会を離脱する」とゴネて、地域から孤立する道を選んだ。

もちろん、国は法の趣旨に照らして「絶対に認めない」とするスタンスだが、沖縄県・那覇市などは容認する意向を明らかにしている。法治より人治。沖縄県は常識の欠如した売国左翼のクソ共の巣窟、それをまざまざと見せつける醜悪な事件だ。

沖縄県・那覇市は、それぞれ次のように述べている。

沖縄県教委(諸見里明教育長)
「竹富町の意向は尊重したい」
「県全体の採択地区再編を見直す」


・那覇市長(翁長雄志)
「地方の自主性が大切だ」
「竹富町の要望が認められれば、日本の包容力を示せる」


「竹富町の意向を尊重する」と言えば聞こえは良いが、肝心の意向が法令遵守に反しているのだから、監督する県は尊重でなく是正する義務がある。違法な意向を尊重するのなら、沖縄県も共犯であり、公務員にあるまじき倫理観の欠如だ。

また、「採択地区を見直す」と言っても、八重山地区(石垣市・与那国町・竹富町)は見直しようがない。八重山は南西端に浮かぶ島々で、沖縄本島より台湾の方が近い。竹富町はその西端で、八重山協議会に所属するか、独立するかしか選択肢はない。

独立は法の趣旨に反し、八重山における地域の協調性も乱す。そもそも、竹富町は自治体として小さすぎるから、単独で教科書を選定する実務能力が無い。事実上、選択肢は「八重山協議会に留まる」の一択だ。再編する余地は無いのである。

那覇市長の主張も論外で、違法行為に「自主性」が容認されるわけがないし、容認は「包容力」ではなく、法治国家の否定でありガバナンスの崩壊だ。バカほど自己主張したがる。那覇市は関係無いくせに、一々しゃしゃり出るなと言いたい。

さて、国は竹富町に対しては是正要求を発出したが、沖縄県にはこれ以上の指導を行わないのだろうか。竹富町の強気は、沖縄県のバックアップによって支えられている。沖縄県が防波堤となり、国の指導から竹富町を守っている。

まして、沖縄県には竹富町を指導するという明確な義務があり、沖縄県は正当な理由もなく義務を放棄しているのだから、国は沖縄県に対しても是正要求を出すべきではないか。

騒ぎを広げたくないとか、関係改善中の仲井真知事への配慮とか、国にも様々な思惑があるのかもしれない。しかし、明白な間違いは正すべきではないか。日本式の「配慮」は厳禁だ。

誤った配慮は弊害しか生み出さない。八重山教科書問題だって、元はと言えば自民党の誤った配慮により、売国勢力がのさばり続けてきたから発生した。政府は過去に学び現実を直視して、沖縄県教委に行政指導の鉄槌を下ろすべし。


産経:竹富町の地区割り、5月に再編 教科書採択で沖縄県教育長
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140416/edc14041620450007-n1.htm
 沖縄県の諸見里明教育長は16日、近隣2市町とつくる教科書の採択地区協議会からの離脱を目指す竹富町の意向を尊重し、5月に新たな採択地区を決める方針を明らかにした。県教委定例会後の取材に答えた。
 採択地区の構成は県教委が決める。採択地区協議会が選んだ保守色の強い教科書を拒否する竹富町に対し、文部科学省は3月、教科書無償措置法に違反するとして是正要求しており、離脱すれば違法状態が解消されることになる。
 諸見里教育長は「竹富町の意向は尊重したい」とした上で、全市町村を対象に実施した採択地区見直しに関するアンケートに言及し「その結果を踏まえ、県全体の(採択地区の)再編を決めたい」と述べた。


産経:那覇市長、竹富町を擁護「地方の自主性大切」 教科書採択問題
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140416/edc14041618090006-n1.htm
 那覇市の翁長雄志市長は16日の記者会見で、保守色の強い中学公民教科書の使用を拒否し、文部科学省から是正要求を受けた沖縄県竹富町教育委員会の対応について「沖縄のような歴史的な経緯がある場合、それなりに地方の自主性が大切だ」と述べた。
 竹富町は平成23年、石垣市などとつくる採択地区協議会が選んだ育鵬社版を拒否し、東京書籍版を使用。文科省は今年3月、採択地区内で同じ教科書を使うと定める教科書無償措置法に違反するとして、町教委に是正を要求した。
 竹富町教委は11日、協議会から離脱し、単独で教科書を選べるよう県教委に要望した。翁長氏はこうした要望が認められれば、日本の包容力を示せると強調した。




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  1. 八重山教科書問題
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2014-04-22 22:10

被害妄想に税金投入を求める放射脳

被災地の除染について、国は毎時0.23マイクロシーベルトを基準に実施している。これは年間被曝量1ミリシーベルトから逆算した数字で、福島原発事故由来の放射線量0.19マイクロシーベルトに、自然由来の0.04マイクロシーベルトを足した数字だ。

未だに放射線量の考え方がよく分からない人も多いと思うが、毎時0.23マイクロシーベルト=年間1ミリシーベルトと覚えておけばいい。なお、健康被害が有意に増加するのは年間100ミリシーベルトで、1ミリを基準に据える科学的根拠は無い。

国は科学的な安全より愚民の安心を満たすため、不必要に厳しい除染基準を設けてじゃぶじゃぶと税金をドブに捨てている。そして反原発派は、この莫大な除染費用も原発事故に係る必要経費と捉え、「原発のコストは安くない」の論拠に用いる。

全くもって不条理かつ不愉快な税金の浪費で、反原発派の被害妄想に付き合っていたら金がいくらあっても足りない。連中のエゴは底無しだ。

さて、東京新聞が報じたところによると、東京・栃木・千葉・茨城辺りに生息する放射脳共が、甲状腺検査費用の無償化を要求しているらしい。無償化、つまりは税金負担だ。今は「苦渋の判断」により、自己負担とボランティアで検査しているとか。

ちなみに、放射脳共が自主検査しているのは、福島県以外でも高線量が計測されているからだが、その高線量とは毎時0.3マイクロシーベルト~0.4マイクロシーベルトとのこと。高線量(笑)。年間2ミリシーベルト以下、科学的に健康被害はあり得ない。

根拠も無く勝手に甲状腺検査を実施しておきながら、国が費用を出さないことを理由に被害者面して憤慨する。何と自己中心的なゴミ共だろうか。まして、放射脳は一般市民より放射能耐性が強いのだ。面の皮が厚いからな(笑)。

放射脳共に賛同する沢田昭二・名古屋大名誉教授は、「国は検査費が膨大になることを恐れている」と指摘、「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。自己負担での検査を強いられる現状は国の責任の放棄だ」、と国を批判しているらしい。

名大名誉教授、しょせんは肩書きだけの老害か。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる」と言うが、微量とは具体的に何ミリシーベルトで、障害とは具体的にどの様な症状で、それは原発事故と学術的にどんな関係があるのか。

鼻血が止まらなくなった、おかしな咳が出るようになった、心臓が痛くなった、自称被爆者による被害報告は枚挙にいとまない。no-risuも、最近までクシャミ・鼻水・鼻づまり・目の痒みに苦しんでいた。げに恐るべき、福島原発事故による被爆症状である。

沢田こそ、学者の責任を放棄しているのだ。国と県が行った調査では、福島県の子供の被爆量は全員基準値以下だ。IAEAも、WHOも、チェルノブイリに携わる医師も、皆が一様に「健康被害は発生しない」「問題なし」との見解を示している。

東京新聞が紹介した東京都の女性(42)は、「近隣県の被ばくや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と憤り、「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」と嘆いた。勝手な前提を妄想し、その通りにならないと文句を垂れるわけだ。

いい加減にしろ。税金は放射脳の小遣いではない。科学的・論理的な根拠を示せ。被害者面して金をせびるな。一部の自治体は、放射脳の求めに応じて独自に助成しているらしいが、根拠も効果も無い不適切な税金使用は即刻打ち切るべし。


東京:苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042290071034.html?ref=rank
 東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。
" 首都圏の母親や常総生協(茨城県守谷市)が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。
 受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻(おぎ)三枝子共同代表(60)。三月までに計八百十六人が受検した。"
 首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇~〇・四〇マイクロシーベルト(国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト)を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。
" 自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。
 栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。
 福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。"
 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関(WHO)の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。
" 千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。
 沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。"
" 福島県外での国費検査にわずかな可能性を残すのが、基本方針に従って環境省に設置された専門家会議。健康管理のあり方を再検討し、二〇一四年度中にも結論を出す。
 しかし、ここでの議論も雲行きが怪しい。昨年十二月の会合で、長滝重信座長(長崎大名誉教授)は、福島近隣県での初期被ばくについて「あまり考える必要がない」と発言。国が一一年三月に福島で実施した甲状腺検査で、全員が原子力安全委員会の基準値以下だったことなどが根拠だ。"
 傍聴した東京都武蔵村山市の女性(42)は「(福島のデータだけで)近隣県の被ばくリスクや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と驚く。「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」



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  1. 反原発
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2014-04-21 22:20

教師が「先生」でなくなる日

政治家、医者、教師など、世の中には「先生」と呼ばれる職業が存在するが、学校の教師ほど社会に親しみを持って受け入れられている職業は他に無いのではないか。政治家の「センセイ」などは、権力におもねる汚れた大人の媚びへつらいでしかない。

教師が先生と呼ばれるのは、人様の子供を預かり、勉学のみならず人格形成や日常の安全管理まで請け負い、親達は教師を信頼し、教師は信頼に応えてきたからだろう。「公」に求められる職責を果たしてきたから、誰もが当たり前のように「先生」と呼ぶ。

埼玉県の県立高校で、新入生のクラスを受け持つ担任教諭が入学式を欠席し、息子の入学式に出席したことが大きな話題になっている。個人的にはどうでも良い話だ。担当クラスを優先するべきだったと思うが、やり玉に挙げる程の大問題には感じられない。

教師の数は多いのだから、中には息子を溺愛する親バカもいるだろうし、公と私の優先順位がおかしな教師もいるだろう。ただ、それは組織であれば必ず発生する個別の案件で、全体として公を重んじる教師の矜持が保たれていれば何も問題ない。

現場の声を紹介した報道によれば、我が子のために入学式を休む教師はごく少数で、ほとんどの教師は担当クラスの生徒を優先しているらしく、「一部事例で教師全体が公を軽んじる体質に見られるのは心外」、とのこと。実際そうなのだろうと思う。

ところが、釈明した教師も驚いただろうが、この問題で盛り上がるネットでは、びっくりするほど賛否が拮抗していた。息子を優先した教師が袋叩きにされると思ったが、「教師だって人の親、家庭を優先して何が悪いのか」、といった擁護がかなり多い。

良くない傾向だな、と思った。

家庭優先を容認する世論の大きさについて、教師らは何を感じただろうか。人並みの権利が認められた、自分達にだって家庭を守る権利がある、教師だって一人の人間なのだ、ようやく理解してもらえるようになった、等と安堵してやいまいか。

no-risuの見方は全く異なる。教師は危機感を持つべきだと感じる。

教師の「私」を認める人達は、当然の様に自分達の「私」も優先するはずだ。担任教師が気に入らなければ、躊躇無く文句を言うだろうし、現場に介入しようとするだろうし、子が教師に叱られれば必要以上に説明を求めたり、クレームをつけたりもするだろう。

教師を信頼して子供を預けるのではなく、「教師の仕事だから当たり前」とドライに割り切る。教師はお客様たる保護者の期待通に仕事して然るべき、感謝すべきは税金で給料を貰っている教師の側である、そんな風潮が広がっているように思えてならない。

とどのつまり、教師のプライベート優先が許容されるのは、社会の教師に求める「公」が低下しているからではないのか。つまり、「先生」と呼ばれ信頼され尊敬されてきた聖職者から、ただの地方公務員・サラリーマンと同列に見なす人が増えたのではないか。

「それで良いじゃないか」、と思われる人も居るだろう。でも、教師たるもの「先生」であってほしいと思う。公に尽くし、信頼され、尊敬され、親からも子供からも慕われる存在であってほしい。教師が「私」を容認されるようになったら、それはもう「先生」ではない。


産経:担任の入学式欠席 教師が優先すべきは何か
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140416/edc14041603330001-n2.htm
" これをおかしいと思うのは古いのだろうか。
 埼玉県の県立高校で、新入生のクラスを受け持つ担任教諭が入学式を欠席し、息子の入学式に出ていた。同様の理由で担任不在だった入学式がほかの県立高校でもあり、県教育長は校長会で新入生や保護者に不安を与えないよう指示した。"
 家族は大切だ。どうしてもという事情があったのかもしれない。しかし、教職者だからこそ優先すべきことはあるはずだ。多くの教員に、改めて重い職責を認識してもらいたい。
" 50代の女性教諭は、息子が入学する高校の式と重なったことから入学式を欠席した。校長らに相談のうえ事前に休暇願を出して認められていた。
 校長は入学式の担任紹介で「子供の入学式のために欠席」と説明した。教諭は「大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびする」などとした文書をつくり、副担任らが生徒や保護者に配ったという。"
 埼玉県教委が調べたところ、県立の別の高校で同様の例が3件あった。教育長は定例記者会見で「新入生や保護者に心配や不安を抱かせ申し訳ない」とし、校長会では高校生活を安心してスタートできるよう配慮を求めた。
 わが子の入学式を優先するかどうか。この問題はネット上でも多く取り上げられ、賛否は拮抗(きっこう)している。埼玉県教委には電話やメールで意見が寄せられた。欠席を認めた校長らへの批判がある一方、欠席に理解を示す声が半数以上あったという。
" かつて桜の中、親に手を引かれた子供たちが入学式に向かうのは、小学校の光景だった。
 いまは、大学の入学式も保護者で埋まる時代だ。職場では家族を大切にし、家庭の事情に配慮する意識が進んでいる。欠席を認めた校長も、理解は得られると思ったのかもしれない。"
" だが、入学式は先生と生徒の出会いの場である。担任教師にとって特別な日ではないのか。
 教え子のため、寝食を忘れる多くの教師がいたからこそ、「仰げば尊し」と尊敬の念が生まれた。「私」を抑え「公」を優先すべきときがあることを身をもって教えることも教師の仕事であるはずだ。時代は変われど変わってほしくないものもある。教師は生徒を優先する存在であってほしい。"




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  1. 地方自治
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2014-04-20 22:15

ヘイト市民運動こそ規制されるべき

いわゆる「市民運動」と呼ばれる活動の中には、政治的・思想的な理由により特定個人や団体を貶める目的で実施されるものがある。

それはヘイト(憎悪)市民活動とでも言うべき醜悪な活動で、ヘイトスピーチと違い直接的な誹謗中傷が無いから批判を受けにくく、善意や正義を装い世間に協力を求め、標的の社会的抹殺を目論む、卑怯極まりない人権侵害運動である。

おぞましい「市民」運動にもかかわらず、人権派を標榜するマスコミや知識人共は決して批判しない。何故ならば、それらの活動は売国左翼のクソ共が行っており、理念・目的・利害は人権派を標榜するマスコミや有識者共のそれと一致しているからだ。

まれに一致しない市民運動もある。その場合、マスコミらは「市民運動」と呼ばない。新大久保の反在日特権デモがそれで、人権派マスコミや有識者共は「市民」と呼ばず「在特会」「ネトウヨ」と名指しし、「運動」と呼ばず「ヘイトスピーチ」と批判した。

連中にとって、「市民団体」とは反日サヨクによる反日サヨクのために活動する団体で、「市民」とはその関係者である「プロ市民」だ。自分達の主義主張に反する「市民運動」は、奴らの概念では排除し糾弾すべき反社会的活動になる。

「市民運動」とは、常に自分達にとって清く正しい既得権益であり専売特許だ。ネガティブな市民運動は矛盾であり、連中の脳内には存在しない。だから、「ヘイトスピーチ」とか「在特会」などと、従前の市民運動から切り離し別物に扱う。

しかし、人権派がどう言い訳しようと市民運動は市民運動だ。そして、標的とされた個人や団体が受けるダメージは、明らかに「市民団体」による「市民運動」の方が深刻だ。ヘイトスピーチの比では無い。在特会の問題に隔絶するなど言語道断である。

在特会が「朝鮮人は帰れ!」「朝鮮人を殺せ!」と叫んでも、精神的苦痛は受けるだろうが実害は少ない。強制的に国外退去させられるわけでなく、本当に殺されるわけでもなく、個人が吊し上げられることもなく、実生活や人生には影響しない。

一方、プロ市民運動は容赦なく個人弾圧を行う。マスコミや有識者も加勢し、標的にされた人は社会における信用が失墜し、職を追われたり、家庭を壊されたり、友人を失ったり、裁判を起こされたり、日常生活や人生に多大な損害を被る。

4月17日、朝日新聞が「市民団体」と呼ぶ「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、NHK籾井会長の辞任を求めて「受信料不払い運動」の開始を宣言した。個人に対する嫌がらせで、広告塔の役割を果たした朝日は最低の人権侵害新聞だ。

ちなみに、正確には「不払い」ではなく「凍結」を呼びかけている。半年間凍結し、反籾井の民意を示す。要求通り籾井会長が辞任すれば支払いを再開し、凍結期間中の滞納分も全額返済する。まるでテロリストの様な連中である。
もっとも、NHKにとっては痛くも痒くも無い。

反籾井派の役員は多いし、不払いが拡大しても籾井会長に責任を押しつけることが出来る。NHKに害の無い活動になるのも当然で、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は団体名の「監視」からイメージする様な反NHK団体ではない。

「監視」とは、NHKがちゃんと反日番組を制作しているかどうかの監視で、「激励」とは、反日番組についてNHKに批判が寄せられたとき、「偏狭なナショナリストのクレームなんて気にするな!」と激励するのだ。要は模範的な「市民団体」である(笑)。

さて、このプロ市民団体は、私的な思想信条で籾井会長の人格を否定し、受信料不払いという恫喝手法を用いて、企業人事への不正介入を目論み、社会に広く協力を呼びかけている。はたして、こんな野蛮な「市民運動」が許されるのだろうか。

もちろん許されるわけがない。業務妨害もあるが、まるで人民裁判、籾井会長に対する著しい人権侵害である。プロ市民団体ごときが何様のつもりか。しかし、これほど明白かつ悪質なヘイト市民運動を、マスコミや有識者は誰も批判しないのである。

ヘイト市民運動は本当に恐ろしい。標的にされれば人生の全てを失いかねない。在特会に「死ね」言われて自殺する在日朝鮮人は居ないだろうが、ヘイト市民運動の陰湿でしつこくいやらしい追及は、標的の肺腑をえぐり死に至らしめる。

プロ市民のヘイト市民運動に比べれば、在特会やネトウヨ(笑)のヘイトスピーチなんて可愛いもんだ。本当に人権を守るのであれば、左翼のクソ共が仕掛けるヘイト市民運動、特に個人を標的にしたプロ市民運動は即刻規制するべきだろう。


朝日:NHK受信料、支払い凍結を 籾井氏発言受け呼びかけ
http://www.asahi.com/articles/ASG4K6QFQG4KUCVL01P.html
 就任会見での政治的中立性を疑われる発言などが問題になっているNHKの籾井(もみい)勝人会長について、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は17日、籾井氏が4月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。
 醍醐聰共同代表によれば、同団体は21日にNHKの担当者と面会する予定。籾井氏に4月中の辞任を求めるとともに、籾井氏と全理事、経営委員会に対し、運動を起こすことを通知する。受信料の不払いではなく、あくまで「支払いの凍結」とし、籾井氏が辞任した場合は支払いを再開するとともに、滞納分も支払うよう呼びかける。
 




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2014-04-17 21:54

小泉・細川コンビが再始動?、菅直人も呼べ(笑)

小泉・細川の元総理コンビが、反原発を目的とした一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立するらしい。2名の元総理による活動なのに、毛ほども重みを感じないのはno-risuだけだろうか。いっそのこと、菅直人も勧誘して「元総理トリオ」でも結成したら?(笑)。

いや、冗談抜きにして再生可能エネルギー推進に菅直人は外せないだろう。福島原発事故以降、再生可能エネルギーの普及に最も貢献した人物は間違いなく菅直人である。小泉と細川は東京都知事選に負けただけで、実績は菅直人の足下にも及ばない。

一方、菅直人の功績は燦然と輝いている。なんせ、国益も国民の生活も顧みず、総理大臣の立場をフルに活用し、全てを犠牲にして推進したのだから強烈だ(笑)。

全国の原発を停止に追い込み、再生エネルギーの固定価格買い取りを法制化し、2030年までに全世帯に太陽光パネルの設置を目指すサンライズ計画をぶち上げた。まさに再エネのカリスマ。菅直人を抜きにしては、反原発も再エネ推進も語れまい(笑)。

まあ、おかげで電力会社は軒並み巨額の赤字に転落し、東電管内では世帯の毎月の電気料金が40%増加し、しかも原発を再稼働しなければさらなる値上げが必要で、高額固定買い取りの再エネが増えれば国民負担はさらに増し、代替火力のせいで温室効果ガス発生量も激増し、家庭も企業も地球も悲鳴を上げているわけだが。

でも、反原発派にはそんなことどうでもいいだろう?。小泉・細川の設立する社団法人に賛同する哲学者の梅原猛氏は、東京新聞の取材に「原発が稼働しなくても生活できている」「原発のない社会を国民に根付かせたい」と述べている。

「原発が稼働しなくても生活できている」とか、「原発が稼働しなくても電気は足りている」、といった詭弁は反原発派のコンセンサスだ。梅原だけでなく、小泉も細川も菅も、その支持者らにも異論はあるまい。つくづく御目出度い奴らだ。

己の目的のために、裏で負担に苦しむ人々を無視するのであれば、原発事故が終息していなくても、放射能で故郷が失われても、「生活出来てるから問題ない」なんて理屈も成り立つ。暴論?。だから、反原発派の主張が暴論だっつーの(笑)。

それが理解出来ないから、「全ての原発を即廃炉」なんて恥ずかしい主張を披露出来る。そして、それは小泉も細川も菅直人も同じだ。第三の元総理も合流すれば良い。小泉と細川が手を組めたのだし、申し分の無い実績を持つ菅直人が参入出来ぬ道理はあるまい。

面白い絵面じゃないの。三人並んだ姿を想像するだけで笑える。反原発派の偉大なる3バカトリオとして、反原発派終焉のモニュメントを築き、後世まで語り継がれてほしい。菅直人も言っていたではないか。「私の偉業は歴史が評価してくれる」、と(笑)。


東京:小泉・細川氏共闘第2章 脱原発国民運動へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041502000235.html
 小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。
 設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。
 法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発輸出に反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。
 細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。
 梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。




テーマ:脱原発
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2014-04-16 21:39

八重山教科書問題:決裂確実、文科省が竹富町を召還

違法に自虐史観教科書の使用を続ける沖縄県八重山地区の竹富町について、下村文科相は「法律を順守すべき行政機関としてあるまじきこと」と激怒、竹富町の慶田盛安三教育長を文科省に召還し、直接説明を求めることを明らかにした。

慶田盛教育長とは、八重山教科書問題の発端となったS級売国教委だ。地区協議会で育鵬社の公民教科書が選定されるやいなや、県・地元マスゴミ・プロ市民団体らと結託し、違法行為をも駆使して自虐史観教科書の使用をゴリ押した。

慶田盛は法に定められた地区協議会に対抗するため、何の法的根拠も無い教委全体協議会を招集し、多数決により地区協議会の決定を覆そうとした。なお、全体協議会の招集や運営などは、慶田盛と結託する沖縄県教委が手配した。

八重山地区の石垣市教委・玉津らは、慶田盛と沖縄県教委の強引かつ不法な手法に強く反発、全体協議会の無効を訴えるも、6時間にわたり紛糾した後の深夜、司会の慶田盛が多数決を強攻し、東京書籍の自虐史観教科書が採択された。

閉会後、慶田盛は待ち構えていた報道陣に対し、「正義が勝利した!」と顔を紅潮させて報告。翌日の新聞やテレビは、大勝利を伝えると共に法に基づいて教科書選定したはずの玉津らを断罪した。これが慶田盛の所行である。まさに外道。

さて、その慶田盛が17日に召還される。文科省側は前川教育局長が事情聴取するらしいが、それはあまりに手ぬるい。断言する。慶田盛は譲歩しないし、是正要求に従わないし、理由も説明しないし、文科省の説明も無視する。会談は確実に決裂する。

召還される慶田盛は、報道陣に対し「臨時教育委員会で決めた方針を文科省にも伝えないといけないと考えていた。(使用教科書を変更する)是正要求には応じられないが、問題解決に向けた検討を続けると報告したい」と語ったそうだ。

「是正要求には応じられない」と言うが、是正要求は命令と同義だ。自治体には従う義務のみ存在し、「応じない」という選択肢は存在しない。結果、不都合が生じたら国に責任を取らせれば良いのであって、事前に是非を検討する権限は無い。

また、「問題解決に向けた検討を続ける」と言うが、続けるも何も始めてすらいない。慶田盛の言う「問題解決」とは、違法行為の正当化だ。国の求める法令遵守とは無関係で、上記の通り検討する権利すら無い。是正要求に応じる以外に解決は無いのだ。

召還が決まっても、問題発生からまるで変わらぬ詭弁を弄する慶田盛。文科省は、コイツを呼び出してどうするつもりか。よもや「話し合い」が目的ではあるまいな?。是正要求まで出したのだから、今更連中の言い分など聞く必要は無いだろう。

文科省がすべきは、左翼のエゴに屈さぬ断固たる決意を示すことだ。是正要求に応じない意思を確認したら、その場で違法確定訴訟の手続き開始を宣言し、慶田盛が顔面蒼白になるまで徹底的かつ粛々と、あらゆる手段を講じて破滅に追い込め。


沖縄タイムズ:文科相、竹富教育長に直接報告求める
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66958
 【東京】下村博文文部科学相は15日の記者会見で、採択した教科書の変更を求める国の是正要求に応じないことを決めた竹富町の慶田盛安三教育長を文科省に呼び、直接報告を求めることを明らかにした。17日に前川喜平初等中等教育局長が文科省で面会する。違法確認訴訟については下村氏は「町教委の方針を確認してできるだけ早く判断したい」と述べ、訴訟の可能性を否定しなかった。
 国の是正要求に対し竹富町は教科書変更に応じず、2014年度も篤志家の寄付で購入した東京書籍版を使用している。今月11日には教科書採択をめぐる法の適否を審査する第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てをしないことも決めた。
 町の対応に、下村氏はこれまで「法律を順守すべき行政機関としてあるまじきこと。直ちに文科省に対応を報告すべきだ」と非難してきた。15日の会見でも「極めて遺憾だ」と批判した。
 一方、慶田盛教育長は「臨時教育委員会で決めた方針を文科省にも伝えないといけないと考えていた。(使用教科書を変更する)是正要求には応じられないが、問題解決に向けた検討を続けると報告したい」と語った。



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  1. 八重山教科書問題
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