2014-05-31 21:56

新維新の存在価値


日本維新の会から石原慎太郎らが離脱(分党)する。巷で言われている様な「円満離婚」かどうかは分からないが、野合解消は歓迎すべき動きだ。石原陣営には中山成彬氏や田母神氏も合流するそうで、真性保守政党としての活躍に期待したい。

ただ、野党再編にさしたる意味は無いだろう。石原陣営には10人+若干名が名を連ねると予想され、その穴を江田率いる結いが埋める格好だ。結いと旧太陽が入れ替わっただけで、数的な変化には乏しい。再編加速の引き金になるかも疑問だ。

さて、橋下維新は「維新+結い」でリスタートするわけだが、新維新の会の存在価値は何だろう。失って始めて分かると言うが、no-risuにとって旧太陽陣営の存在は自分が思っていた以上に大きかったらしく、新維新には何の魅力も価値も見いだせずにいる。

元々、維新の会は橋下市長の人気で生み出された政党だ。その橋下市長は保守からもリベラルからも嫌われ、ついには大衆からも見放され政党支持率は0~数%と低迷している。最近の橋下市長は、国政から距離を置き大阪市政にかかりっきりだ。

市長が市政に取り組むのは良いことだが、最重要課題の都構想は公明党の裏切りや自民党の抵抗で暗礁に乗り上げ、すでに実施されている橋下流政策からは不具合が続出し、先の見通しは暗く浮上のきっかけを掴むことは非常に困難な様子だ。

市政に没頭する橋下市長に代わり、維新を切り盛りしていたのは松野や小沢だ。民主党の泥船から逃げ出したネズミ野郎共で、これが維新の屋台骨とは情けない。しかも、松野らがやっていたのは、もっぱら野党再編に係る協議だ。政策は置き去り。

維新の仕事で唯一評価出来るのは、従軍慰安婦問題における河野談話の再検証だった。しかし、再検証はおそらく石原陣営が引き継ぎ、新維新が主体的に動くことは無いだろう。旧太陽の代わりがクソリベの結い、期待するだけ無駄だ。

新維新が発足したら、代表はじめ幹部はそっくり改造するらしい。結いの江田が代表または共同代表に就任するかもしれない。橋下市長は代表職に固執していないから、江田が代表・共同代表に就けばイニシアチブは江田が握ることになる。

幹事長などは、引き続き松野や小沢あたりが担うだろうか。で、残るメンバーを見渡せば、すっかり橋下市長と疎遠になった元首長に元官僚、維新旋風で当選したど素人、静岡等の放射脳集団、江田に付き従った新人含めたみんなの造反組だ。

執行部らは醜い政局闘争に狂い、民主党やみんなの党の切り崩しに励む。その他のメンバーには政策の企画・立案・作成能力が無い。仮に能力が有ったとしても、新維新としての理念や政策が定まっていないから企画立案のしようが無い。

新維新の存在価値は何だろう。価値なんてあるのか。明日無くなっても誰も気にしないだろう。元々の維新にだって存在価値があったのか疑問だ。石原率いる太陽の価値が加わり、何となく維新にも価値があるように見えていただけではないのか。

新維新の存在価値、no-risuには思い浮かばない。新維新は月か。太陽に照らされず輝けなくなった月は、その他売国野党と同様に存在感を失い闇に消えていくのかもしれない。



産経:田母神氏が「石原新党」に参加 都知事選後「国政に挑戦したい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/stt14053007310005-n1.htm
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表(大阪市長)も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。・・・

読売:石原さんと行動を共にする…維新・中山成彬氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140529-OYT1T50190.html
 日本維新の会が分党を決めた29日、中山成彬衆院議員(比例九州)は読売新聞の取材に対し、「(共同代表の)石原さんと行動を共にする」と述べた。
" 中山氏は、橋下共同代表が合流協議を進めている結いの党について、「集団的自衛権を認めず、自主憲法の制定にも反対だ。これでは政治信条や主義、主張が違いすぎる」と語った。
 中山氏は2012年衆院選で、維新の会公認で宮崎1区から立候補。比例選で復活当選した。"





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2014-05-29 23:44

とりあえずナチス


4月28日、広島大学で韓国籍の男性准教授が、一般教養科目の「演劇と映画」において、従軍慰安婦に関するドキュメンタリー映画を垂れ流したそうだ。映画は韓国製で、旧日本軍の蛮行を訴える自称慰安婦や、国内外の反日政治家らが登場するらしい。

願望と妄想が支配する韓国の政治主張を、何の説明もせず学生に視聴させる行為は、もはや授業でも一般教養でも学問でもあるまい。大学と准教授の立場を悪用しており、学生の公平公正な学問を学ぶ権利を侵害する、重大な倫理違反と言うほか無い。

この問題は、産経新聞が報じて明るみに出た。良い仕事だ。ところが、明るみに出されて困る勢力が、産経新聞の報道に対して抗議をしている。日本科学者会議広島支部が抗議声明を発表し、共産党の機関誌「赤旗」が報じたのだ。

抗議声明の内容は、「産経新聞の報道は学問の自由を侵害している」、「産経新聞の手口はナチス」、というものだ。しかし、「学問の自由」と言うが、それを侵害したのはどう考えても韓国籍の准教授で、准教授の責任を果たさず自由だけを要求など醜悪だ。

「産経新聞の手口はナチス」にいたっては、「ナチス」のレッテル貼りによる言論弾圧、報道の自由を侵害する誹謗中傷だ。こういうのを「ヘイトスピーチ」と呼ぶのであり、共産党及び御用機関の赤旗日本科学者会議はレイシストとして断罪されねばなるまい。

ところが、赤旗・日本科学者会議は「学問の自由を侵害する不公正な『介入』」と断じ、加害者のくせに被害者面して言論・議論の封殺を目論む。しかも、自分達は議論を封じておきながら、「教員と学生の対話によって解決すべき」と主張するとはダブスタも甚だしい。

だいたい、反日韓国人准教授と学生では議論が成立しない。生徒の立場は圧倒的に弱く、准教授の授業内容に口出しする立場でもない。まして、反日韓国人は歴史認識に係る異論反論になど、一切耳を傾けない。「嫌なら授業を受けるな」、で終いだ。

さて、ここ最近「ナチス」という単語をやたらと耳にするようになった。

反日サヨク思想の人間が、主に安倍内閣に対して使用している。卑劣なレッテル貼りだ。レッテル張りは反日サヨクの十八番で、「ネトウヨ」だの「構造的差別」だの「ヘイトスピーチ」だの、一度その効力と快感を学習すると、ナニを覚えた猿のごとく多用する。

現在の流行は「ナチス」だ。自分達に都合の悪い意見、気にくわない人間に対して、「とりあえずナチスと言っときゃOK」くらいの気軽さで用いられている。しかし、レッテルを貼られた側はたまらない。貼るのは簡単でも、剥がすのは難儀するものだ。

品性下劣な反日サヨクの攻撃に対し、一々まともに相手をすれば劣勢必至、汚名返上する前に次々と新しいレッテルを貼られてしまう。だから、もう相手にするのは止めよう。例えば、「ナチス」のレッテルを貼ってきたら、「お前らこそナチスだ」と貼り返せば良い。

赤旗や共産党の手口こそナチス、朝日新聞や毎日新聞の手口こそナチス、反原発派こそナチス、韓国籍の准教授はナチス、それで良いのだ。理由なんて必要ない。「とりあえずナチスと言っときゃOK」で、理由なんて後付けでも屁理屈でも何とでもなる。

倫理観の欠如した反日サヨクのクソ共は、同じ目に遭わなければ自分達の非道行為を理解出来まい。同じ土俵に上がるようで不愉快に思う人も居るかもしれないが、知性品性が欠如した動物以下の連中には、我々人間がしつけをするしかない。



赤旗:広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
http://news.livedoor.com/article/detail/8866938/
 広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事(21日付)に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は23日、声明を出して抗議しました。
 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿(ほうふつ)とさせる」と批判しています。
 また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く」と批判しています。
 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到しているとして、声明は、大学当局に学問の自由を守るための毅然(きぜん)とした姿勢を求めるとともに、すべての大学人に学問の自由を守る行動を訴えています。



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2014-05-28 22:44

吉田調書と上申書、朝日新聞に学ぶ特定秘密保護法の必要性


政府事故調査員会による故・吉田昌郎所長への聴取は、述べ20時間を超え数百ページの発言記録が残されている。調書は非公開を前提に作成されたが、朝日新聞がどこからか入手した。以来、朝日は単独スクープとして報じ続けている。

吉田調書を入手したのは朝日だけなので、他者に先手を打たれる恐れも無いことから、朝日は調書の全容を一気に公開せず、チマチマ小出しに報じている。余裕があるのだ。しかし、このスクープは朝日のカラマワリ感が否めない。ちっとも盛り上がらない(笑)。

キー・マンである吉田所長の、それも公開されるはずの無い調書が暴露されたのに、反原発仲間の毎日や東京ですら後追い報道に積極性が見られない。それもそのはずで、朝日の報じる吉田調書の中身には話題性が無い。

スクープ一発目は、「吉田所長の命令を無視して、福一職員の9割が福島第二原発に逃げた」というものだった。しかし、よくよく中身を確認すれば、職員は命令無視したわけではなく、伝言ゲームの様に伝達過程で指示内容が変わってしまっただけだった。

5月27日の続報では、吉田所長は原子炉への注水を淡水から海水に切り替えるときに、そのことについて官邸の誰かと電話で相談したが、「相手が誰だったか覚えていない」というものだった。だからなんだ。話題性ゼロである(笑)。

隠されていた衝撃的事実が判明したわけでもなく、政府や事故調や原子力村の嘘が発覚したわけでもなく、これでは他社も政府や東電を追及出来ない。菅直人が「全文公開すべし」とエールを送っていたが、これには朝日も空しく苦笑いか。

ただ、発覚当初は反原発派の鼻息も荒かった。「原発推進派の政府と東電が隠蔽した資料」に色めき立ち、原子力規制委員会の田中委員長が「ワタシは読んでいない」と言うとさらに喜び、特定秘密保護法に結びつけて政府の隠蔽体質を批判した。

全文公開を求める反原発派に対し、政府は「調書は非公開の約束だ」と拒否。反原発派は、「これぞ特定秘密保護法の危険そのもの」、「フクシマの情報は全て公開せよ」、とさらに批判を強め、政府は非公開の根拠に吉田所長の上申書を公開した。

それでも、反原発派は特定秘密保護法に絡めて全文公開を要求し続けている。しかし、この要求はおかしいだろう。政府に吉田所長との約束を反故にせよと要求しているわで、それは政府の信用を著しく毀損させる重大な裏切り行為だ。

さらに、非公開を前提に包み隠さず証言した吉田所長の意思を踏みにじる人権侵害でもある。こんな理不尽がまかり通れば、今後参考人は政府の調査に対して事実を語れない。自分や関係者に不利益となる事実を隠し、誰も知らないまま永久に闇の中だ。

誰にも知らせず墓に持ち込まれるよりは、非公開を約束して調査機関にだけでも教えてくれた方が良いに決まっている。特定秘密保護法に反対するアホ共は、こういった現実的な理屈を理解しない。だったら、朝日や毎日はオフレコ取材を廃止してみろと(笑)。

さて、ここで政府の公開した吉田所長の「上申書」を確認してみよう。なお、上申書は長文かつ難解なので、「要約」と「要約の要約」を紹介します。全文が読みたい方はリンクからどうぞ。


内閣府:吉田所長の政府事故調査委員会宛上申書
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/20140523_jyoshinsyo/jyoshinsyo.pdf

(前半は現状説明)

1.私(吉田昌郎)は、平成23年7月~11月(延べ二十数時間)に政府事故調査委員会の聴取を受けた。

2.平成24年6月、入院中の病院に国会事故調査委員会が来訪した。国会事故調は、「私は国会事故調に対し政府事故調の調書公開を希望します、いかなる開示にも異議を唱えません」との文書を提示し署名を求めてきた。私は断った。

3.断られた国会事故調は、次に「私は政府事故調が国会事故調に調書を開示することに同意します」(※開示責任の主体を吉田個人から事故調に移した譲歩案)との文書を提示し署名を求めてきた。これには署名した。

4.しかしながら、長時間の聴取で私自身が何を話したか正確には覚えていない。そこで、開示する前に開示予定の調書類を確認させてもらった。

5.確認して問題なしと判断。政府事故調が国会事故調に調書を開示することに改めて同意した。 


(後半の上申)

6.調書は国会事故調内の調査目的にのみ開示するもので、国会事故調から第三者への開示は行わなず、厳格な管理により情報漏洩を防止してください。

7.国会事故調は政府事故調に「内部調査目的にのみ使用する」条件で開示要求をしており、国会事故調はこれを必ず守ってください。

8.調査終了後、国会事故調は政府事故調に全ての書類を返却してください。

9.国会事故調が報告書で調書を引用する場合、国会事故調が開示要求の条件に示したとおり、必ず私の事前同意を得てください。

10.調書での私の発言は、聴取時の様子や発言の前後関係を知らずに読めば誤解されかねない表現があること、あくまで情報が錯綜し混乱していた当時の個人的見解であり、発言内容が必ずしも真実とは限らないことに、重々ご留意願います。 


(要約の要約)

★吉田所長は、調書が国会事故調以外の第三者に開示されることを拒んだ。

★国会事故調は、調書は内部調査目的に限ると約束して開示を要求した。

★政府事故調は、国会事故調の内部調査以外に利用しない条件で開示した。

★調書の内容が必ずしも真実とは限らない。
 



上申書から分かるとおり、調書は表に出されない約束であり吉田所長の希望でもあった。なのに、朝日新聞は調書を入手して、連日記事に書き内容の暴露を続けている。いったい、朝日新聞はどうして調書を入手出来たのか。

考えられる可能性は二つ。政府事故調あるいは国会事故調の誰かが盗み出したか、朝日新聞自身が盗み出したかのどちらかだ。いずれにしろ許されることではなく、「公平公正な報道」とかけ離れ、「報道の自由」を逸脱した犯罪行為である。

許し難い犯罪行為にもかかわらず、朝日新聞やリークした協力者が罰せられることは無い。最大被害者の吉田所長は、すでに亡くなっているから被害を訴えることが出来ない。「死人に口無し」、これが反原発派の手口、軽蔑すべき人間性である。

これだから、こんなだから、特定秘密保護法が求められるのだ。政府国会が情報漏洩させないと約束したのにあっさり漏洩し、証言者は保護されず被害も名誉も回復されない。しかも、情報を盗み出したカス共は、処罰されるどころか逆に攻勢をかけてくる。

特定秘密保護法が機能していても、吉田調書が機密指定に選定されたとは思えない。低脳揃いの反対派には理解出来ない様だが、特定秘密保護法とはそういう法律だ。しかし、吉田所長が証言と引き替えに要望すれば認められた可能性はあった。

朝日のごときマスゴミや、機密情報を漏洩する不届き者が存在する限り、不法行為を働いた報道機関も処罰できる特定秘密保護法は必要不可欠だ。朝日の吉田調書スクープ連載を見る度に、法律の重要性を再確認するのである。




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2014-05-27 20:29

反ヘイトスピーチ団体=反社会的暴力団体

5月26日、西川口駅で在特会メンバーとしばき隊メンバーが衝突し、双方一名ずつが傷害の容疑で逮捕された。産経や毎日が報じているが、在特会側容疑者は顔面を殴られ骨折、しばき隊側は腕に擦り傷を負ったとのこと。顔面骨折と擦り傷ねぇ。

はっきり言って、この事件は「対立グループ同士のけんか」とか「もみ合い」とか、産経や毎日の記事の様な甘っちょろいものではない。一方的かつ不当な暴行事件だ。事件の経緯はこうだ。

1.在特会の内田氏が、西川口で行われるデモに向かった。
2.しばき隊10人が駅で待ち伏せて内田氏に因縁をつけた。
3.そのまま10対1でリンチした。
4.内田氏は顔面骨折、しなき隊の松本は腕に擦り傷を負った。
5.駆けつけた警官に内田氏とDQN松本が逮捕された。
6.マスコミが「どっちもどっち」みたく報道した。


しばき隊は、以前にも複数回暴行事件を起こしている。とんでもない凶悪集団だ。なお、産経では「男組」とされているが、男組はしばき隊から分裂した過激派で、しばき隊の切り込み遊軍部隊みたいなもんだ。

ついでに言うと、しばき隊幹部の平野太一は反原発首都連合や赤軍支援団体など、多数の反日団体のメンバーでもある。中指おっ立てて「仲良くしようぜ!」と連呼したマジキチと聞けば、「あいつか!」と思い浮かべる人も多いだろう。

少し前、民主党が反社会団体のメンバーに官邸パスを乱発していたことが発覚したが、平野も反原発団体幹部として、ミサオ・レッドウルフと共にパスを交付された一人と言われる。もちろん、平野以外のメンバーも見事にDQN揃いだ。

事件に戻ろう。

警察は双方を逮捕したが、どう考えても悪いのはしばき隊のDQNだ。デモは市民の正当な権利で、在特会のデモは警察の許可も得ている。しばき隊は許可も得ずに集合し、在特会員の正当な権利を妨害し、あまつさえ集団暴行により重傷を負わせた。

警察の調べに対し、DQN松本は「仲裁に入っただけ」と平然と嘘をつき、内田氏は「手の爪が引っかかったようだ」と供述しているらしい。仲裁で内田氏が顔面骨折するわけがない。一方、松本の擦り傷など内田氏によるものなのかすら怪しい。

擦り傷なんて、集団暴行すれば仲間同士でも起こり得るし、被害者を装うために自分で引っ掻いた自作自演の疑いもある。自作自演は連中の常套手段だ。それら推測を抜きにしても、在特会としばき隊、どちらの罪が重いかなんて明白ではないか。100-0だ。

マスコミが、国民の知る権利を守り、公正公平な報道を心がけていると言うのなら、「在特会員の内田氏=被害者」、「しばき隊の松本=加害者=反社会的暴力団体のDQN」、という厳然たる事実を報じよ。これだからマス「ゴミ」と呼ばれるのだ。

ちなみに、期待の産経は「男組」の名称を明記し、変態毎日は「容疑者グループ」で誤魔化していた。実に姑息な新聞だ。まあ、産経は集団暴行の事実を書いていないし五十歩百歩か。



産経:デモで2人逮捕 対立グループ同士がけんか 埼玉県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140526/crm14052619000026-n1.htm
 埼玉県警は26日、川口市で25日に行われた移民受け入れ反対を訴えるデモの参加者と、反対グループ関係者の間でけんかがあり、暴行の疑いで東京都板橋区の会社員、内田伊織(42)、茨城県坂東市の会社員、松本英一(38)の両容疑者を現行犯逮捕したと明らかにした。
 県警によると、内田容疑者は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一員、松本容疑者は反対する「男組」のメンバーだと、それぞれ説明しているという。
" 2人の逮捕容疑は25日午後1時20分ごろ、JR西川口駅の改札前でもみ合いとなり、互いに腕を引っかいたり顔を殴ったりした疑い。松本容疑者が内田容疑者に「デモの参加者か」と声を掛けトラブルになったという。内田容疑者は顔を骨折し、松本容疑者は腕に擦り傷を負った。県警は2人とも傷害容疑に切り替えて調べる。
 在特会のデモは25日午後2時半から駅周辺で行われ、約50人が参加した。"


毎日:ヘイトスピーチ:埼玉でデモ もみ合いで2人に暴行容疑
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040057000c.html
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモを巡る衝突で、埼玉県警警備課は26日、反対していた茨城県坂東市の会社員、松本英一容疑者(38)と、デモに参加しようとした東京都板橋区の会社員、内田伊織容疑者(42)を、共に暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。いずれも傷害容疑に切り替えて送検する方針。
 松本容疑者の逮捕容疑は25日午後1時15分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅改札前で、内田容疑者の顔を殴るなどして右目周辺の骨を折る重傷を負わせたとしている。内田容疑者は、松本容疑者の腕に擦り傷を負わせたとしている。
 同課によると、25日午後2時半から西川口駅前で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による外国人排斥を扇動するデモがあり、デモに向かう内田容疑者を松本容疑者らのグループ約10人が制止しようとしてもみ合いになったという。
 松本容疑者は「仲裁に入っただけ」、内田容疑者は「手の爪が引っかかったようだ」と供述し、いずれも容疑を否認している。【鈴木梢】




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2014-05-26 21:31

野党再編は釜の底の政局闘争


少し前、結いの江田代表が維新との合流を問われ、「考え方が違う人が出て行くことも仕方ない」と述べた。憲法改正賛成派の石原代表を念頭に置いた発言だが、この発言を聞いた時、「まだ合流も確定していないのに何様のつもりか」と呆れてしまった。

現時点において、江田は何様と名乗れるほどの立場を持たない。結いなんぞ、江田を除けばみんなの党の看板で比例当選した新人素人集団だ。江田は権力欲に取り憑かれ、新人をそそのかし党を割り、返す刀で不仲の渡辺喜美を政治と金の問題で葬った。

結果生まれた結いの党は、合流先を求めて彷徨う江田の個人商店だ。維新との力関係を考えれば、合流「してもらう」立場であり、現維新内の対立勢力は切り捨てよとは、すでに合流後の代表気取りで思い上がりも甚だしい。なんと傲慢な男か。

だいたい、野党再編は自民党に対抗する一大勢力を築くことが唯一の大義なのに、結いのごとき弱小勢力を吸収するために、石原代表ら旧太陽組を切り捨てては意味が無いだろう。旧太陽が結いに置き換わるだけで、勢力拡大どころか弱体化ではないか。

内紛まみれの維新にとって、結いの吸収は新たな内紛要素を抱えるリスクに他ならない。江田は少しくらい謙虚さを見せれば良いものを、結果が確定する前から排他的な独裁姿勢を隠さないとは、維新との合流が実現しても先が思いやられると言うものだ。

まあ、増長する理由は分からなくもない。目障りな渡辺は潰したし、維新との合流協議も夏を目処で合意出来たし、数だけ第2野党の民主党は死に体で、残るは箸にも棒にもかからない他泡沫野党ばかりだ。しかも、維新の橋下代表は続投に固執していない。

野党再編の主導権は我に有り、そう思い上がるのは必然と呼べる状況かもしれない。野党をスクラップ&ビルドした後で、自分がいかに高い地位に就けるか、自分に権力を集中させられるか。まるで小沢だ。もはや、野党再編は江田の政局ゲームである。

実にくだらない。対自民の一大勢力、健全な第二野党の創出、そんな大義はどこへやら、権力欲の亡者が繰り広げる釜の底の闘争だ。今のところは江田が優勢、勘違いした江田は我が世の春を満喫しているが、現実に直面し没落するのはそう遠くあるまい。

その兆候はすでに現れている。「出て行け」と言われ、素直に従う石原ではない。石原代表は自主憲法を譲らず、橋下代表と松井幹事長も同調、憲法改正で譲らない姿勢を示し、伸びた江田の鼻をへし折った。護憲を掲げる江田はどうするだろうか。

維新との合流が破綻すれば、結いは根無し草となり漂流する。第二の生活の党だ。江田のカリスマなどしれているから、生活の党より先に崩壊するだろう。その最悪の事態だけは避けたいはずだが、護憲を翻せば政治生命に係わるしプライドが許さない。

釜の底の政局闘争は、徐々に煮詰まってきている。すでに大義は霧散し、政局ワイドショーの様相も呈してきた。どれだけ楽観的に予測しても、スクラップ&スクラップ、野党にハッピーエンドは無さそうだ。高見の見物する自民党も笑いが止まるまい。


日経:維新、政策合意案に「自主憲法」方針 結い代表は難色
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401P_U4A520C1PE8000/
" 日本維新の会は24日の執行役員会で、合流を目指している結いの党に対し、政策合意案に「自主憲法制定」の文言を明記するよう求める方針を決めた。ただ結いの党は現行憲法の破棄を意味するとして「自主憲法」の明記に反対しており、江田憲司代表は都内の講演で難色を示した。
 両党間には集団的自衛権行使の表現を巡っても溝があり、党首会談も視野に政策協議を継続する方針だ。"
 執行役員会は東京と大阪をインターネットでつないで開いた。石原慎太郎共同代表は自主憲法制定について「自分にとっては、政治をやってきたうえで大事な言葉だ」と主張。橋下徹共同代表は政策合意案に「憲法改正を踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」と記すよう結いに求めることを提案。出席者から「野党再編をやっていくうえでプラスにならない」との異論も出たが、最終的に了承された。
" 近く結いに正式提示する。結いからの回答を受けて石原、橋下両氏は会談し対応を話し合う。
 江田氏は24日、都内の講演で「自主憲法は絶対に駄目だ」と強調。自主憲法制定を盛り込むと民主党の一部などを巻き込んだ野党再編の障害になると訴えた。ただ、維新との協議は「軽々に決裂させるわけにはいかない。必ず知恵を出して折り合えるところがある」と述べ、継続する意向を示した。"




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2014-05-22 21:03

反原発派の自信作、話題の鼻血論文を斬る

調査名
「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」

調査目的
双葉町の町民の健康状態を把握するための疫学調査。
県民健康管理調査ではカバーされていないと思われる様々な症状や疾患の罹患の実態把握。

調査地域
対照区(基準の清浄区):滋賀県長浜市木之本町
調査区(放射能汚染区):福島県双葉町、宮城県丸森町

調査時期
2012年11月

調査方法
住民アンケート(任意)を実施。木之本町の住民を基準とし、双葉町・丸森町の住民の健康状態を、性・年齢・喫煙・放射性業務従事経験の有無・福島第一原子力発電所での作業経験の有無を調整したうえで比較検討。

実施者
熊本学園大学社会福祉学部・中地重晴
広島大学医学部・鹿嶋小緒里
岡山大学大学院環境生命科学研究科・津田敏秀・頼藤貴志

調査結果
双葉町、丸森町両地区で、木之本町よりも有意に多かったのは、体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状。鼻血に関して両地区とも高いオッズ比を示した(丸森町でオッズ比3.5、双葉町でオッズ比3.8)。
2011年3月11日以降発症した病気も双葉町では多く、オッズ比3以上では、肥満,うつ病やその他のこころの病気、パーキンソン病、その他の神経の病気、耳の病気、急性鼻咽頭炎、胃・十二指腸の病気、その他の消化器の病気、その他の皮膚の病気、閉経期又は閉経後障害、貧血など。

結論
震災後1年半を経過した2012年11月時点でも様々な症状が双葉町住民では多く、双葉町・丸森町ともに特に多かったのは鼻血であった。原子力発電所の事故による避難生活又は放射線被爆によって起きたものだと思われる。
※大原社会問題研究所雑誌 №661(2013.11)http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/8738/1/661nakachi.pdf、よりno-risuまとめ


「福島県双葉町における鼻血などの症状は、統計的に有意に多かった。」

美味しんぼの鼻血騒動の最中、そんな調査結果の存在が判明した。反原発派は大いに喜び、「双葉町の抗議と矛盾している」、「またも自治体と国の情報隠蔽か」、「被爆で鼻血は真実、福島はキケン!」、等と歓声を上げ情報拡散に精を出している。

その調査結果とやらが、冒頭にまとめた調査概要だ。反原発派の主張を裏付ける「証拠」は希で、貴重な学術論文と言える。もちろんno-risuも興味津々、期待しながら読んでみた。だがしかし、期待はすぐに失望へと変わった。

本調査は非科学的で杜撰極まりなく、結論ありきで書かれた論文としか思えない。反原発派のアホ共は、この調査内容を理解しているのか。読んですらいないのではないか。まあ、反原発派が自分達に都合の良い論文を検証するわけないか。

反原発派が検証しないならno-risuが検証する。ということで、本論文の何が非科学的で杜撰なのか、以下に説明していこう。


・不適切な調査区設定
この調査では、健康被害が疑われる調査区(汚染区)に福島県双葉町と宮城県丸森町、比較のため基準とする対照区(清浄区)に滋賀県長浜市木之本町が設定されている。何故、被災地から遠く離れた木之本町なのか。木之本町を基準に考える根拠は何か。

当たり前だが、被爆の影響と無関係の地域で調査をしても結果にはばらつきが生じる。日本人は全国一律の割合で鼻血を出す、なんてことはあり得ない。

厳密に調査環境を管理できる研究室なら良いが、不確定要素の多い調査において、明白な選定理由も設けず、しかも1カ所しか設定しないのでは、調査の信頼性は完全に崩壊している。少なくとも、対照区は東北地区から複数設定するべきだ。

さらに、汚染区に宮城県丸森町を選んだことも疑問だ。丸森町は避難区域ではない。丸森町が公表している、町内各地に設置された放射線測定機の数字によると、調査時期の2012年11月時点で空間線量は年間1ミリシーベルを大きく下回っている。

・アンケート調査は任意提出
任意(笑)。

任意のアンケートなど、要はマスコミ各社の世論調査みたいなものだ。世論調査は継続性があるし、傾向が分かれば精細数字まで必要としないからまだ良い。しかし、学術調査で、それも一発勝負の調査で、任意のアンケートがどれほどの根拠になり得るのか。

それでも評価するのなら、せめて回収率が判明してからだ。

・「オッズ」というカラクリ
鼻血の発生率について、論文は「丸森町でオッズ比3.5、双葉町でオッズ比3.8」と書かれている。木之本町と比較して、双葉町は3.8倍、丸森町は3.5倍も鼻血が出る。「3倍超えてますよ皆さん!、これはもう被爆ですよ被爆!」、と(笑)。

アホか。基準となる数値が示されなければ、倍率なんて無意味だ。10人に1人の3倍か、1000人に1人の3倍か。基準の数字次第で、オッズの意味はガラリと変わる。しかも、先にも書いた通り、対照区の木之本町を基準に据えた根拠が無い。

・3倍危険か、危険度1/3か
鼻血の発生比率は、木之本町を1として、双葉町は3.8、丸森町は3.5だ。論文は「双葉・丸森の発生率が高い」と結論づけている。だが見方を変えれば、「木之本町の発生率が低い」とも言える。この調査だけでは、どちらに解釈すべきか判断出来ない。

判断出来ないのに論文で「多い」と決めつけているのは、中地や津田ら研究者が「健康被害は存在する」との前提に立っているからだ。存在を確認するための調査なのに、これぞ「結論ありき」の証左と言える。まあ、疫学調査はそんなものかもしれないが。

・謎のオッズ計算方法
調査方法について、論文には「住民の健康状態を、性・年齢・喫煙・放射性業務従事経験の有無・福島第一原子力発電所での作業経験の有無を調整したうえで比較検討する」と書かれている。注意すべきは、「調整したうえで比較検討する」の部分だ。

どういうことか。つまり、彼らの調査結果は、性別や年齢階層などをグループ分けして、個別の傾向を分析するわけではない。何らかの計算システムにアンケート結果を打ち込み、条件ごとに係数などを設定してトータルとしての数値をはじき出す。

問題は、どんな理由でどんな係数を作成・採用しているのか分からないことだ。係数をいじれば、望む結果を導くことなど容易い。最悪、調整前の数字では木之本町の鼻血人数の方が多かった、なんてこともありえるのだ。

適切な係数の算出・選定は難しい。前例が無ければ自分達で調査・算出するしかないが、初歩的な疫学調査で中地・津田らが調査・算出したとは考えにくい。謎である。

・飛躍する結論
鼻血患者数について、この調査から言えることは一つだけだ。

「双葉町・丸森町の発生率は、木之本町の発生率と異なる」。

以上。他には何も証明されていない。

ところが、論文は「原子力発電所の事故による避難生活又は放射線被爆によって起きたものだと思われる。」と結論づけられている。「避難生活又は」とあるが、中地や津田のインタビューを見るに、放射線被曝が原因とほぼ断定している様だ。

この調査で、放射線被曝と関連づけられる科学的調査は皆無である。不適切な調査区を設け、任意のアンケートを実施し、数字をこねくり回し、求める結果を導いた。それだけの調査に過ぎない。

・疫学の悪用か
本調査は「疫学調査」だ。しかし、これを疫学調査と呼べるのか甚だ疑問である。

この調査では、疫学調査の起点に過ぎないはずの「健康被害の存在」を探すところから始まり、杜撰な調査手法で「健康被害はある」と「証明」したが、その先の検証作業は行わず、無検証の仮説で「鼻血は被爆が原因」と結論づけた。これは疫学なのか。

まあ、疫学調査の中でも最も初歩的な調査、記述疫学調査と言えるのかもしれない。記述疫学は、仮説を立てるための基礎調査だ。ただ、仮説との因果関係の調査も必要とされないから、記述疫学調査のみの仮説の信用性は極めて低い。

その程度の調査のくせに、「ひかえおろう、疫学様であるぞ!」と言わんばかりに結果を振りかざすのは、これはもう疫学の名をかたった詐欺ではあるまいか。

・総評
杜撰な初歩的調査に過ぎず、本論文の結論(仮説)は信用に値しない。調査した教授らは、「被爆患者が大勢いてほしい」、「いるに決まっている」、「いなきゃ困る」、といった反原発派特有の願望と妄想に取り憑かれ、正常な判断力を喪失したと思われる。

今後、同論文でドヤ顔するアンポンタンに出くわしたら、「根拠の無い仮説」と一蹴して良い。




テーマ:脱原発
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2014-05-22 19:20

八重山教科書問題:竹富町独立に売国サヨクが勝利宣言

予想通りの結果ではあるが、やはり腹立たしいものだ。不当に自虐史観教科書を使い続ける沖縄県竹富町の問題について、沖縄県教委は竹富町を八重山地区協議会から分離離脱させることを決定した。法も国の命令も無視、法治国家にあるまじき暴挙である。

地元紙の琉球新報は早速社説を掲載し、「妥当な解決」と勝利宣言を行い、「国は二度と介入するな」と釘を刺した。国はこのまま引き下がるのか、売国左翼のごね得を許すのか、「売国左翼に敗北」の恥ずべき前例を残すのか、今後の国の動向が注目される。

さて、琉球新報の社説だ。言うまでもなく惨たらしい内容で、嘘と詭弁のオンパレードだ。普通なら絶好のブログネタだが、正直言って相手にしたくない。沖縄革新左翼の主張は、過去に何度も取上げ批判してきたが、毎回言っていることが同じで何も成長していない。

成長どころか退化している。自分達が作った詭弁を既成事実化し、それを正当な根拠として扱い、それを前提に論を展開し、詭弁に詭弁を重ねて嘘の上塗りで飾っている。おかげで、理由を示して反論する作業がどんどん面倒くさくなっている。うんざりだ。

ただ、本ブログはずっと八重山教科書問題を扱ってきたので、もう少しだけ我慢したいと思う。琉球新報の社説の問題点について、以下に解説していきたい。


琉球:竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225749-storytopic-11.html
 教科書問題で県教育委員会は竹富町教育委員会を八重山採択地区から分離し、単独地区とすることを決めた。混乱の終息を最優先した判断を高く評価する

県教委が「混乱の終息を最優先した」事実は無い。「売国左翼のエゴを最優先した」事実のみが存在する。最優先したというのなら、県教委が議論した他の選択肢を挙げてみろ。だいたい、県教委が法を守り国の是正命令に従えば、問題はすぐに終息したのだ。

 下村博文文科相は竹富の単独採択を阻みたい考えを露骨に示してきた。自民党内でも分離を疑問視する声がある。だが憲法92条は「地方自治の本旨」尊重をうたい、自治体の主体性と住民意思を最大限尊重するよう求める。「地方自治の本旨」に照らせば、自治体が工夫して導いた解決を国が不当に介入して阻害するのは断じて許されない。政府与党は憲法の重みを知るべきだ。

憲法92条の「地方自治の本旨」は「法令遵守」が前提だ。売国奴の身勝手は、尊重すべき自治体の主体性ではない。また、この問題に住民の意思は反映されていない。反映されているのは、沖縄県教委と竹富町教委の偏った思想、地元メディアとプロ市民の意思だ。

" 問題は、八重山採択地区協議会会長が規定を無視して独断で採択手順を変更したことに始まった。極めて保守色の強い育鵬社版教科書を恣意(しい)的に選ぼうとしたのは明らかだ。竹富町教委は選定に異を唱え、協議は決裂した。竹富は国による教科書の無償措置を受けず、寄付を得て別の教科書を配った。
 下村氏らは教科書無償措置法に違反すると強弁するが、無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい。"


玉津(八重山採択地区協議会会長)が「独断で採択手順を変更した」とか、「保守色の強い育鵬社版教科書を恣意的に選ぼうとした」とか、そんな事実は存在しない。保守系教科書採択に発狂した、竹富町教委・慶田盛安三による妄想・誹謗中傷にすぎない。

また、「竹富は国による教科書の無償措置を受けず」とあるが、竹富町が自主的に無償措置を辞退したのではない。違法行為はしていないと主張する竹富町は、一貫して国に教科書代を求め、町の予算措置を講じていない。だから「寄付」で凌いでいる。

だいたい、違法だから無償措置を受けられないのに、「無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい」とは屁理屈も甚だしい。

 政府は竹富の措置について「違法とは言えない」とする答弁を2011年に閣議決定し、先日も内閣法制局が答弁は有効と述べた。だが下村氏ら自民党文教族は違法だと非難し続ける。権柄ずくの、理性に欠ける態度と言うほかない。

実に卑劣な事実の改竄だ。社説は極めて曖昧に、「竹富の措置」とか、「『違法とは言えない』とする答弁」とか、「内閣法制局が答弁は有効と述べた」などと書いているが、それと国が指摘する竹富の違法行為は別物だ。

国の指摘する違法行為とは、竹富町が八重山地区協議会の決定に従わないことを指している。一方、法制局が有効と認めた答弁とは、「地方公共団体が教科書を購入し生徒に配布すること」だ。姑息な琉球新報は、恣意的に事実をねじ曲げ自己正当化している。

 これに対し県教委の判断は冷静かつ妥当だ。島嶼(とうしょ)町という竹富の特性を挙げ、独自の教科書に対するニーズも考えられるとした。二つの法の矛盾を解消し、かつ生徒の平穏も守る英断であり、敬意を表したい。

「竹富の特性」、「独自の教科書ニーズ」、さっぱり意味が分からない。八重山地区において、竹富町だけに認められる性質とは何か。カスが。竹富の特性とは、売国革新左翼が教育を牛耳っている特性だ。ニーズとは、自虐史観教科書を求めるニーズか。

 教科書無償措置法改正に伴う政令が近く出る。保守的な教科書が採択されるよう、採択地区の構成を国が恣意的に定める政令を出すのではないか。そんな危惧を聞く。政治家の利益を図るための、教育への政治介入は許されない。

国が特定の教科書に肩入れした事実は存在しない。採択地区に係る法令の趣旨に背き、恣意的な解釈で「協議会離脱」を強行したのは竹富町と沖縄県だ。国は法令遵守を求めているに過ぎず、教育に介入しているのは、違法にエゴをゴリ押す沖縄の売国革新共である。

さあ、国はどうする。どことなく諦めムードに見えるが、このまま負けを認めて黙りを決め込むか。こんな人間のクズ共に、白旗持ってバンザイするのか。聞くまでも無いだろう。やるべき事は決まっている。




テーマ:地方自治
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2014-05-21 22:19

「巨大噴火が原発に及ぼすリスク」、に失笑

破局噴火


「巨大噴火が原発に及ぼすリスク」が急浮上している。通常の火山なら問題ないが、破局噴火(スーパーボルケーノ)が発生した場合、原発への影響は必至で、九州電力がリスクを認め、原子力規制委員会は初期対応体制を求め、火山学会が委員会を創設した。

だからなんなのよ?(笑)。

原発と火山の問題は、九州電力の川内原発が原子力規制委員会の優先審査に選ばれ、反原発派が川内原発の再稼働を阻止するために探し出した抵抗材料だ。隕石リスクに等しいトンデモ主張で、さすがにマスコミも相手にしないだろう、と思った。

何故ならば、九電らが前提にしている噴火とは、通常の火山活動ではなく破局噴火だからだ。破局噴火とは、地球環境に影響を与えるほど巨大な噴火で、膨大なマグマが360度に流れ出し、半径数十キロの生物を死滅させると考えられている。

かつて、阿蘇の破局噴火は南九州の縄文文化を破滅させ、箱根の破局噴火は富士川から横浜まで火砕流が覆った。噴火後は巨大なカルデラを形成し、九州中南部には、阿蘇、 姶良、鬼界、阿多、加久藤、などのカルデラ群がある。

確かに、阿蘇で破局噴火が発生すれば川内原発もただでは済まない。火砕流に飲み込まれたり取り囲まれたりすれば、原発を保守する手段は無いだろう。しかし、破局噴火を現実的脅威に想定するのなら、対処すべきリスクの優先順位は違うはずだ。

最優先すべきは人命で、想定される火砕流到達地域の避難計画を作成するべきだろう。具体的には、九州中南部から全住民を退避させるマニュアルを制定することだ。被災地域以外の自治体も、支援体制や難民受入れ体制を整備せねばならない。

人も街も壊滅させる破局噴火を前提にしておきながら、原発の安全性だけ取り上げて議論するなど、あまりにも不合理で滑稽だ。いくら反原発派の知能が低いと言えども、さすがに破局噴火で再稼働阻止を主張するほど間抜けではあるまい、と思った。

ところが、朝日・毎日・西日本など、反原発メディアはこぞって食らいついた。底抜けのアホ共だ。しかも、「ちょっと大きな噴火があればキケンですよ」などと言わんばかりで、破局噴火が何かの説明を避けている。馬鹿でも悪知恵には頭が回るのだ。

原子力規制委員会は、巨大噴火の兆候を監視体制を整えるため有識者会議を設置するらしい。監視するのは結構だが、それって原子力規制委員会の仕事か?、電力会社の責任に矮小化しても良いのか?、国をあげて対処しなきゃ不味いんじゃないの?。

隕石もそうだが、反原発派は自然災害のリスクを原発事故でしか見れられない。隕石や火砕流が、地域住民を殺戮し街を壊滅させても、原子炉が無事であれば、放射能漏れさえ起こさなければ、「ああ良かった」「めでたしめでたし」と安堵するのだ。

ほとほと呆れ果てる低次元な議論だが、恐ろしいことに我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしている。社会の良識派ぶったメディアや有識者が、真顔で議論しているのである。まるで漫画かコメディーで、これが失笑せずにいられようか。


毎日:日本火山学会:原発対応委員会を創設 巨大噴火リスク議論
http://mainichi.jp/select/news/20140429k0000e040168000c.html
 巨大噴火が原発に及ぼすリスクが問題になっていることを踏まえ、日本火山学会が「原子力問題対応委員会」を創設する。同学会が原発の安全対策に関係する組織を設けるのは初めてで、29日に横浜市内で初会合を開く。科学的立場から議論し、巨大噴火に関する一定の見解を出せるかどうかを検討していく。
 巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きないが、万一稼働中に発生した場合、原発が高温の火砕流に覆われ、放射性物質が大量放出されても手の打ちようがない状態が長期間続く。そこで、同学会は巨大噴火に至るまでにどのような展開が考えられるかなどを議論する必要があると判断。宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人をメンバーに、随時会合を開いたりメールで意見交換したりすることにした。
 原発の巨大噴火リスクについては、再稼働第1号が有力視されている九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で特に問題になっている。川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高いとされている。
 原子力規制委員会による審査では、23日の会合で島崎邦彦・委員長代理が初動対応の必要性を指摘。規制委は川内原発の再稼働後、巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針を決めた。【山崎太郎、鳥井真平】





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  1. 反原発
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2014-05-21 20:26

「世界から警戒感」→「世界?」→「中国と韓国」


北方売国メディアの雄、北海道新聞は19日、社説「集団的自衛権 世界の視線 強まる日本への警戒感」を掲載した。「国民の皆さん、安倍政権の集団的自衛権は世界から批判されていますよ!」、と言いたいわけだが、社説の言う「世界」とは中国と韓国のみだ。

売国メディアが多用する誇大表現だが、ネットの普及でとっくにタネの割れた詭弁である。それをこの期に及んで偉そうに説教かますとか、いったいどんな厚顔無恥で偏屈なジジイが書いているのか興味深い。今回は、偏向・詭弁にまみれた社説を晒しあげて斬る。

北海道:集団的自衛権 世界の視線 強まる日本への警戒感(5月19日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/540020.html
" どの国も一国のみでは平和を守れない。だから集団的自衛権の行使を可能にして、自衛隊を世界に展開できるようにする―。
 この安倍晋三首相の主張は諸外国にどれだけ理解されているか。"


諸外国に理解されていないかの様な物言いだが、実際には先進諸国の大多数が歓迎の意を示している。そもそも、集団的自衛権は国連憲章に認められた権利だ。反対しているのは、理解したくない中国と、腰巾着の韓国のみだ。

" 日本の近隣国は相次いで疑念を示した。周囲に無用な警戒感を与えては、緊張を高めるだけだ。
 軍事力に頼らず、対話で信頼関係を築き問題を解決する。それが日本が取るべき基本姿勢である。"


中国が全方位に侵略を続ける現状で、警戒感や緊張は「無用」とは言えない。頭ごなしに抑止力を否定し、「無用」と断じるのは思考停止だ。また、対話と軍事的圧力は一体的で、二者択一でしか考えられないあたりも思考停止の証左と言える。

"  中国は安倍政権が「地域の軍事安全領域で前例のない措置」を講じていると非難した。日中関係はさらに難しくなった。
 首相が中国を意識しているのは明白である。だが、その対処法が軍事力となれば、相手に軍備増強の口実を与えかねない。"


中国の軍事費は、10年以上で二桁増を続けているが、それはいかなる「口実」によるものか。現実を見ろ。ならず者国家の中国は、口実があろうがあるまいが軍事増強するのだ。日本の集団的自衛権など関係無い。

" 韓国も日本が集団的自衛権を行使して朝鮮半島に介入することを懸念している。北朝鮮の核・ミサイル問題で連携が必要な時に、日韓関係は新たな問題を抱えた。
 中韓両国に共通するのは首相の歴史認識に対する疑念だ。首脳会談すらできない状況下で一方的に海外での武力行使に道を開こうとする首相の姿勢は危うい。"


中国の次は韓国、お約束だ。これで「諸外国」「世界」は打ち止め。しかも、韓国は厳密には反対していない。当たり前だ。有事の際の連携は、すでに日米韓安保に含まれている。事実上、反対派中国一国、これが北海道新聞の言う「世界」だ(笑)。

" 米国は首相の方針を歓迎する。日本が米軍を支援するなら断る理由はないだろう。首相の狙いは日米同盟を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を強めることだ。
 だが米国内には日中の争いに巻き込まれることを恐れる世論が強い。米国が自国よりも日本の国益を優先することはない。国益に反すると判断すれば、日中の対立から手を引く可能性は十分ある。"


「国益に反すると判断すれば、日中の対立から手を引く」。何を根拠に「可能性は十分ある」と判断しているのか。似たような論調で、「アメリカの若者が日本の小島のために命を賭けて戦うわけがない」、というものもある。馬鹿馬鹿しい。アメリカは必ず戦う。

まず、アメリカにとってアジア権益・国益は、左翼が妄想するほど軽くない。先の大戦で10万人以上の死者を出して勝ち取った戦果であり、その後も権益維持のために莫大な予算を投じ続けている。日本を助けなければ、その全てを失う。

さらに、日本を助けなければ、国際社会は「アメリカは中国にビビって日米同盟を破ったヘタレ」と認識される。それはプライドが許さないだろう。アメリカ人が、「強いアメリカ」の自負と称号を捨てられるわけがないのだ。

 米国の願いは日本が周辺国との関係を悪化させないことなのである。集団的自衛権の行使容認に動けばその逆を行くことになろう。

アメリカは集団的自衛権を歓迎している。北海道新聞は「その逆を行く」と主張するが、アメリカはそうは考えていない。抑止力が周辺国との関係悪化を防ぐのである。

" 諸外国の懸念をぬぐおうと首相が多用するのが「積極的平和主義」という言葉である。これは憲法の平和主義と似て非なるものだ。
 憲法は日本が最も高い基準の平和主義を掲げることで、世界で指導的役割を果たすことを目指す。積極的平和主義は価値観を共有する国のみと平和を模索する。"


憲法は国内法であり、国内法で世界を指導するとは思い上がりも甚だしい。国連憲章は集団的自衛権を認めているのに、常任理事国でもない日本がどうやって世界を指導するのか。

 海外では一切武力行使しない。その誓いが日本への信頼の源だ。自衛隊を派遣したイラク南部サマワで犠牲者を出さずに帰還できたのも、その信頼があってこそだ。

自衛隊がサマワで犠牲者を出さずに帰還できたのは、派遣先が非戦闘地域に限られていたからだ。信頼とか憲法9条とか、そんなものは全く関係無い。

 首相は東南アジアや欧州からも理解を得たと訴える。しかし外国での戦争をも可能にすると分かれば、信頼は失望に変わるだろう。

何度も言う様に、先進諸国は集団的自衛権を歓迎している。批判しているのは中国だけ。そもそも、集団的自衛権は「外国での戦争の容認」ではない。安倍総理は何度も説明しているのに、妄想と拡大解釈に取り憑かれた売国メディアは聞く耳を持たない。

酷い社説だ。その全てが偏向・詭弁・妄想で構成されている。日本の集団的自衛権は、北海道新聞の言う様な「世界から警戒感を持たれている」という事実は無く、「国際社会から歓迎され、中国だけが反対している」という事実が存在するのだ。



テーマ:報道・マスコミ
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2014-05-20 22:35

美味しんぼ問題:報道被害の救済は、政治家と行政機関にしか出来ない

科学的根拠や証拠を一切示さず、放射脳による脳内妄想で風評被害を撒き散らした「美味しんぼ」の「福島の真実シリーズ・鼻血編」。鼻血編は3話から構成され、作者の雁屋は「批判は最終話を読んでからにしろ」と述べ、最終話が掲載されたら休載してトンズラした。

もっとも、小学館は「休載は最初から決まっていたこと」と説明している。シリーズと休載を繰り返すのは美味しんぼのスタイルなので、説明は信用して良いだろう。「政治による言論弾圧だ!」、等と憤慨する馬鹿も見かけたが、知らないのに口を出すから恥をかく。

ただし、休載するのは勝手でも、作者の雁屋が雲隠れするのは許されまい。何せ、雁屋は自身のブログで「批判するのは最終話を読んでからにしろ」「責任は全て自分にある」と言い放った。最終話が掲載されたのだから、責任を果たさねばならない。

責任とは、言うまでもなく批判に対する説明責任だ。1話目で「被爆による大勢の健康被害」を描き、2話目で「福島は人が住めない」と描き、最終話で「福島から逃げる勇気を持て」と書いた。その根拠を説明せよ。出来ないなら、謝罪して賠償に応じるべきだ。

しかし、今のところ雁屋は批判意見に対して何ら誠意を見せていない。昨日の今日でそんなに早く対応できないのかもしれないが、おそらく雁屋が批判意見に向き合うことは無いだろう。このまま無視を貫き、口を開くときは風評被害者の傷に塩を塗る。

だって、雁屋は放射脳だから。放射脳は、自分の見たい物だけを見て、聞きたい情報だけを聞いて、信じたい事実しか信じない。美味しんぼにより傷つけられた人々がいくら声を上げても、雁屋はただ見下し哀れみ冷笑を浮かべ沈黙するのである。

そして、自身の説明責任は放置したまま、批判意見への反論を始める。自分では反論しない。阿吽の呼吸で反原発仲間が擁護してくれる。擁護と言っても、美味しんぼの内容について科学的・論理的説明をするのではなく、感情論で批判者を攻撃するのだ。

この問題では、双葉町・福島県・大阪府市・環境省・菅官房長官・安倍総理など、「オールお上」が風評被害の懸念を小学館に伝えている。まあ、安倍総理や菅官房長官は聞かれたから答えただけだが、政治・行政は明確に意思を示している。

政治・行政の抗議に対し、すでに美味しんぼを擁護する反原発派は「たかが漫画に政治や行政が介入するのは大袈裟だ」等と批判を始めている。まさに感情論だ。説明責任を果たさず、論点をすり替え、議論を封殺する。反原発派のお決まりのパターンだ。

信濃毎日などは、政治・行政の介入について、社説で以下の様に批判した。

信濃毎日:美味しんぼ 漫画に抗議するよりも
http://www.shinmai.co.jp/news/20140520/KT140519ETI090002000.php
・閣僚や知事が、かさにかかるように批判の言葉を浴びせるのはどうだろう。
・「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する必要がある」と安倍晋三首相までが述べるのは行きすぎではないか。
・気に入らない表現や事実とのささいなずれがやり玉に挙げられるようでは、いい作品はできない。
・福島の人々が不安を感じる背景には、国が正確な情報を伝えてこなかったことがある。


いずれもよく耳にする反論だ。しかし、反論する馬鹿共にno-risuがまず言いたいのは、「報道被害の救済は、政治家と行政機関にしか出来ない」という現実だ。被害者がいくら声を上げても、作者や出版社は相手にせず無視する。

小学館だって、特集記事を掲載し批判意見も紹介したが、「社会における議論の一助にしたかった」などと、後付け感丸出しの詭弁で自己正当化した。いくら風評被害で精神的苦痛と金銭的実害を与えても、一般人ごときに頭は下げないのだ。

そんな傲慢マスゴミによる被害者を救済出来るのは、マスゴミという巨大権力に渡り合えるのは、現実的に考えて政治・行政しか存在しない。政治・行政が沈黙すれば、被害者らは泣き寝入りするか裁判を起こすしかない。

反原発派プロ市民は気軽に訴訟を起こす。弁護士やマスゴミも支援してくれる。しかし、一般人にとって裁判など負担以外の何物でも無い。つまり、政治・行政が被害者を見捨てれば、ほとんどの被害者は泣き寝入りするのだ。

政治・行政の介入は、報道被害者を救済する唯一の道だ。それでも、「たかが漫画に大袈裟」と言えるのか。

信濃毎日の社説は、「風評には国として全力を挙げて対応する必要がある」と述べた安倍総理を「行き過ぎ」と批判している。しかし、風評被害とは県をまたぎ広域で発生するもので、原発事故の風評被害は国家間にも影響を及ぼして外交問題にも発展している。

韓国などは、科学的根拠に基づかない国民の不安に応え、東日本の水産物の全面禁輸を強行した。その韓国で、美味しんぼの問題は中央日報など主要メディアが大きく取り上げている。これでもまだ、「国として全力で取り組む」ことは「行き過ぎ」か。

社説の他の部分も酷すぎる。

正当な抗議を「気に入らない表現へのクレーム」扱いし、何の証拠も示されていないのに「事実との些細なずれ」と決めつけ問題を矮小化し、「良い作品を作るためには仕方ない」とぬかす。表現の自由の前では、国民の人権など鼻くそ程の価値しか無いのだ。

徹底的な自己正当化を展開し、それが被害者を切り捨てていることは巧妙に隠し、最終的には「福島の人々が不安を感じる背景には、国が正確な情報を伝えてこなかったから」と議論をすり替え責任転嫁する。反原発派は卑劣極まりない。

言い放しで逃げる雁屋、決して謝罪しない小学館、擁護する反原発マスゴミや似非知識人。この姑息で卑劣な連中により、被災者はじめ復興に携わる多くの人々の人権が蹂躙された。彼らを救済するために、政治・行政がどれだけ介入しようと「行き過ぎ」ではない。

何故ならば、マスコミに抗議し被害者を救済出来るのは政治・行政以外にあり得ず、被害者の救済は政治・行政の責務でもあり、この期に及んで作者の雁屋も小学館編集部も、誰一人として責任を取っていないのだから。


信濃毎日:美味しんぼ 漫画に抗議するよりも
http://www.shinmai.co.jp/news/20140520/KT140519ETI090002000.php
 表現に配慮の足りない面があったのは否定できないとしても、国や県が自分のやるべきことを棚に上げて漫画の中身を非難することには違和感も感じる。
 週刊ビッグコミックスピリッツの連載「美味(おい)しんぼ」の原発事故をめぐる表現について、閣僚、福島県知事らが批判や抗議をしている問題で、発行元の小学館が「編集部の見解」を掲載した。
 放射能汚染に対する不安の声を取り上げないのは誤りだという作者雁屋哲氏の考えは世に問う意味があると考えた―。「見解」はそう述べた上で「批判を真摯(しんし)に受け止め、表現の在り方についていま一度見直す」としている。
 原発周辺住民の健康問題については、世界保健機関(WHO)など複数の国際機関が「線量が少なく被害は考えにくい」という趣旨の報告をまとめている。政府や福島県も、被害は確認できていないとの見解だ。
 こうした流れを踏まえるなら、鼻血や倦怠感の表現には注意を払うべきだった。「被ばくしたから」といった言葉をそのまま載せるのが適切とは思えない。
 だからといって閣僚や知事が、かさにかかるように批判の言葉を浴びせるのはどうだろう。「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する必要がある」と安倍晋三首相までが述べるのは行きすぎではないか。
 漫画など創作物では作者の裁量が広く許容されるべきだ。気に入らない表現や事実とのささいなずれがやり玉に挙げられるようでは、いい作品はできない。放射線被害については未解明の部分が多いことも踏まえたい。
 福島の人々が不安を感じる背景には、国が正確な情報を伝えてこなかったことがある。放射能を空中に放出するベント作業を住民に伝えないまま実施したのは一例だ。国や県は漫画表現に目くじらを立てる前に、どうすれば不安が軽減できるかを考えるべきだ。




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2014-05-20 19:45

ちょっと気になる細川元総理の体調不良

あまり注目されていない感もあるが、no-risuは5月14日に報じられた「細川元総理の体調不良」が地味に気になっている。時事通信が最初に報じたのだが、後発の報道は時事通信ほど詳しくない。時事通信の記事は生々しく、次のように報じている。

 「関係者によると、細川氏は4月中旬、東京・JR品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を4本折ったほか、唇にも6針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。」

後発報道の大半は、「歯を4本折った」「唇に6針の裂傷」などの痛々しい情報が伏せられ、「目眩」や「気分が優れない」といった穏便な表現を用いている。また、いずれの記事にも体調不良の原因は書かれていない。これが気になる。

歯を4本折り、唇に6針の裂傷。尋常な倒れ方ではない。時事通信は、「気分が悪くなり前のめりに倒れた」と書いた。間違いではないのだろう。しかし、より正確に説明すれば、「突然意識が飛んでぶっ倒れ、顔面をノーガードで打ち付けた」と推測出来る。

素人考えではあるが、この症状は貧血か脳卒中を連想させる。貧血なら大したことは無いのだが、時事通信の記事では、さらに次の情報が書かれている。

 「7日の(反原発社団法人の)設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ、『きょうは調子が悪くて、頭がくらくらしております…。はっきりしたお話ができなくて恐縮しています』と頭を下げた。」

「何度も言葉につかえた」。発症したのは4月中旬で、翌月7日になっても思うように言葉が発せられないのであれば、脳卒中による後遺症を疑いたくなる。もしも脳卒中であれば政治活動どころではない。反原発派にとっては大打撃だろう。

さらに気になるのが、マスコミが報じた時期だ。

発症は4月中旬、報道は5月14日、およそ1ヶ月のタイムラグがある。マスコミが知らなかったとは言わせない。4月中旬と言えば、小泉元総理と設立する反原発社団法人が注目され、細川元総理は四六時中マスコミの監視下にあったはずだ。

しかも、細川元総理は5月7日の法人設立総会であいさつをしている。痛々しい顔面をさらけ出し、言葉につっかえながら話す様子は、多くのマスコミが目にしただろう。つまり、遅くとも5月7日には細川元総理の「体調不良」を把握していた。

マスコミはどうして情報を伏せたのか。軽々に報じられないほど、細川元総理の「体調不良」は重篤なのか。やはり、原因は脳卒中の類いなのだろうか。

まあ、細川元総理の本当の病名とか、マスコミの報道自粛の裏事情とか、別に知らなくてもどうってことないかもしれない。ただ、ゲスな野次馬根性から地味に気になるのである。


時事:細川氏、活動休止へ=体調不良で静養-脱原発会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051400847&g=soc
 細川護熙元首相(76)が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが14日、明らかになった。体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。
 細川氏は今月7日、2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相(72)らとともに推進会議を設立し、代表理事に就任。原発再稼働や原発輸出に反対する方針を確認し、全国各地でのタウンミーティング開催などを計画していた。細川氏が活動の一線から離れることは、国内の脱原発運動にも影響を与えそうだ。
" 関係者によると、細川氏は4月中旬、東京・JR品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を4本折ったほか、唇にも6針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。
 7日の設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ、「きょうは調子が悪くて、頭がくらくらしております…。はっきりしたお話ができなくて恐縮しています」と頭を下げた。"
 細川氏は最近、原因不明のめまいに見舞われ、体調不良が続いていた。小泉氏も「この際、思い切って休養した方がいい」と助言。細川氏は、推進会議の代表理事は続けるものの、東北芸術工科大、京都造形芸術大の両学園長などのポストは辞任する。
 細川氏は14日、「あまりに忙しい状態が続いていたので、大事な場面では顔を出すが、しばらく休ませてもらうことにした。回復にどのぐらい時間がかかるかは分からない」と語った。19日に精密検査を受ける予定だ。



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2014-05-19 20:37

カルトの政治関与に喜ぶ護憲メディア

先日朝日新聞を読んでいたら、創価学会が解釈変更による集団的自衛権に反対する見解を出したことが報じられていた。朝日以外にも、護憲メディアはこぞってこれを報じている。目的のためならカルトの意見も重宝する、護憲マスコミの病巣はあまりに深い。

朝日の記事を読んで気になったのが、記事中で「学会」と略されていたことだ。マスコミや知識人等は、「学会」を創価学会の略称に用いることが多い。一方、ネットでは「創価」「そうか」等と略される。正しい略称は、どう考えても後者が妥当だろう。

何故ならば、創価学会は一般的に言うところの「学会」などではなくカルト宗教団体だ。「学会」では、学術団体との誤解を招きかねない。カルト宗教団体の本質を表すためにも、はっきり「創価」と呼ぶべきで、「学会」は危険性を誤魔化す偽装標記だ。

そもそも、創価学会のごとき宗教団体の見解は、マスコミが国民に伝えるべきニュースなのか。国民の知る権利にとって、カルト宗教団体の政治理念は重要なのか。国民が知るべきは、宗教団体の思想ではなく、宗教団体による政治介入ではないのか。

創価学会の実態は闇に包まれている。著名人との繋がり、資金源と関連ビジネス、教団の資産、信者の正確な人数、政治活動、情報の全てが「宗教」の壁に阻まれている。公明党は、そんな暗黒宗教団体によって作られた政治部門・出先機関だ。

マスコミが国民に伝えるべきは、公明党及び母体である創価学会の実像ではないか。創価学会の見解よりも、見解を発表した団体の性格をまずは報じるべきではないか。政教分離違反という明確な疑問と課題について、国民に提起すべきではないか。

まして、公明党は連立与党だ。カルト宗教の出先機関が、与党に居座り国政に介入するなど、政教分離以前に国家的非常事態だろう。それが何だ。誰の目にも明らかな問題を放置して、創価の見解を垂れ流すとか、公平公正な報道が聞いて呆れる。

マスコミは、「権力の監視者」を自負する。だったら、公明党を操る「権力」も監視してはいかがか。安倍潰しが社是の朝日こそ、カルトと癒着する自民党の闇を暴け。社説やコラムで歴史認識や憲法観をネチネチ攻撃するより、余程効果的だろうに(笑)。


朝日:集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」 創価学会が見解
http://www.asahi.com/articles/ASG5J4407G5JUTFK004.html?iref=com_alist_6_01
 公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。
 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。




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2014-05-17 20:01

憲法解釈は憲法にあらず

「安倍内閣による歴代内閣の憲法解釈変更は立憲主義の否定であり、解釈変更による集団的自衛権容認は断じて認められない」。先日より、朝日新聞ら反日メディアは集団的自衛権一色だ。もちろん反対一色で、安倍内閣を糾弾し公明党に一縷の望みを託している。

批判しているのはマスコミだけではない。社民・共産は言うに及ばず、結の江田や生活の小沢など、売国護憲野党は「解釈変更は姑息、憲法改正で対処すべき」などと喚いている。憲法改正になれば全力で妨害するくせに、姑息なのはどちらか。

売国サヨクのクソどもは、都合の悪い政策が進められると「国民的議論が不十分」と抵抗する。だったら、憲法改正においても国民投票にかければ良いのに、国民投票まで至らせないように全精力を傾ける。護憲派の抵抗こそ、国民不在の横暴と言えるだろう。

さて、「歴代内閣の憲法解釈変更は立憲主義の否定」、よく聞くフレーズだ。憲法は権力を縛るものであり、時の権力者が勝手に変更してはならない、権力者の思想でコロコロ変更すれば、それは独裁者の手法であり立憲主義の否定でありナチスである、と。

しかし、この理屈はおかしい。歴代内閣の憲法解釈は、言うまでもなく歴代の権力者が作った。「憲法」と「憲法解釈」は別物だ。したがって、安倍内閣が歴代内閣の憲法解釈に縛られるなら、憲法ではなく歴代内閣という過去の権力者に縛られることになる。

つまり、憲法解釈の変更は立憲主義の否定の理由にはなりえない。批判するのであれば、憲法解釈そのものを批判しなければ筋が通らない。とどのつまり、護憲派は「都合の良い解釈」から「都合の悪い解釈」に変更されるのが気に食わないだけだ。

独善的主張を正当化するため、歴代内閣の憲法解釈をあたかも憲法と同等かの様に扱い、解釈の変更を憲法の否定にすり替え、立憲主義の否定だの独裁者だのと誹謗中傷し、集団的自衛権や内閣の憲法解釈といった本質的な議論からは逃げる。

集団的自衛権は、国連憲章に認められた権利だ。安倍総理の積極的平和主義は、米・欧・豪ら先進各国から歓迎されている。「権利は堂々と行使すれば良い」、「国際的潮流である」、「世界で孤立してはならない」、売国サヨクがいつも言っていることではないか。

笑わせるな、何が立憲主義の否定だ。護憲派の言動は、姑息で卑劣で回りくどいんだよ。屁理屈こねくり回し、格好つけたり着飾ったりしないで、もっとストレートに本音でぶつかってこい。


毎日:集団的自衛権:容認指示 かすむ立憲主義 解釈変更ありき
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140516ddm002010081000c.html
 安倍政権は集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更で容認する方向へとかじを切った。日本の安全保障法制の基盤である憲法9条を憲法改正することなく、解釈で変更すれば、今後も時の政権の判断で恣意(しい)的な変更が行われる可能性が出てくる。憲法によって権力者を制限する立憲主義も大きく揺らぐこととなる。 政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本・・・ 



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